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ざっと日本史

1900年代(20世紀)の部分には一部別稿『MODUS VIVENDI』『(補)中国史前史』からの転載が相当にある。
ところどころに書かれている｢文来る(ふみく(239)る)卑弥呼｣のような部分は年号暗記に役立ちそうな語呂合わせである。
付録として『ざっと世界史』がついている。

はじめに
日本列島には相当に古い旧石器や土器が確認される。炭素14による年代測定によれば、日本には約16500年以上前の、世界最古の土器が確認されている(青森県大平山元遺跡)。

(0年代)
各地に集落的な｢くに(国)｣があった。

(100年代)
後漢(中国)と通交があった。

(200年代)
239年、邪馬台国(中国の史書に｢女王｣と書かれる卑弥呼がいた)と魏(中国))に通交があった。
文来る(ふみく(239)る)卑弥呼。

(300年代)
300年代のことはあまりよく分かっていない。大阪に広大な陵のある応神天皇や仁徳天皇は300年代末から400年代初期の人。

(400年代)
この頃(400年代後半)にも宋や斉(中国))と通交があった。

(500年代)
593　聖徳太子摂政に。
国産(593)、生得(聖徳)。

　538年(欽明天皇の時代)に百済の聖明王から仏像や経典が届いたと言われる。仏教伝来の問題であるが、私的な通交もあったであろうから、いつ伝来したかは明確にはしがたいが、蘇我稲目(そがのいなめ)はこれ(仏教)を容れ、物部尾輿(もののべのおこし)・中臣鎌子(なかとみのかまこ。後、皇極天皇2年の中臣鎌子とは別人。その中臣鎌子(中臣鎌足)との関係は明確ではない)は受容に反対したという。結局、稲目は私的に受容することになった。
次の敏達天皇(仏教の法(みのり)信(う)けたまはず、と書かれた天皇：皇后に食炊屋(かしきや)姫(蘇我稲目の孫)・後の推古天皇、がいる)の時代には、天皇の晩年に、物部守屋(もののべのもりや)と中臣勝海(これも後の中臣鎌足との関係は明確ではない)が｢断仏法｣の詔を得つつ蘇我馬子(そがのうまこ。稲目の子)の寺や仏像を焼く等のことがあり、敏達天皇の葬儀でも物部と蘇我の陰湿な争いがあり。
次の用明天皇(仏の法(みのり)信(う)けたまひ、と書かれた天皇)が即位すると、多分その即位には馬子の強引な働きかけがあったのだろう(用明天皇は欽明天皇と蘇我稲目の娘(堅塩姫)の子)、穴穂部皇子に憤りが生じているらしく、(敏達天皇の)殯宮(もがりのみや)で騒ぎがあり、穴穂部皇子と物部守屋が三輪逆(みわのさかふ)を殺す(逆は敏達天皇の寵臣だったというが、食炊屋姫(蘇我稲目の孫)に近かったということか)。用明天皇は急死(病死らしい)。
用明天皇の死から次の崇峻天皇即位までの間に(つまり明確に天皇が定まらない間に)、馬子は食炊屋姫(後の推古天皇・敏達天皇の皇后・蘇我稲目の孫)を利用し｢穴穂部皇子誅殺｣の詔を出し、これを殺し、次いで馬子を中心とする仏教勢力軍とでもいうような軍勢が物部守屋の邸宅を攻撃しこれを滅ぼす。この仏教勢力軍とでもいうような勢力の中に厩戸皇子(うまやどのみこ：後に言う聖徳太子)もいた。
この変の後、穴穂部皇子の弟(泊瀬部皇子)が天皇・崇峻天皇になるが、この天皇は馬子の専横を嫌ったらしく、馬子が刺客を送り殺す。
そして皇位不安定なまま、一応の策のように敏達天皇の皇后だった食炊屋姫が天皇(女帝)・推古天皇になり、厩戸皇子(聖徳太子)が摂政になる。別に摂政任命書が発布されるわけではないが、｢まつりごとふさねつかさどる(政総ね摂る)｣という状態になる。
聖徳太子は｢皇太子(ひつぎのみこ)｣とされる立場ではあったが、天皇になる前に死去する。

(600年代)
645 大化改新
虫がご(645)めんね大火の改心

　推古天皇の死(628年)後、次の天皇が決まらない間に、蘇我蝦夷(えみし：馬子の子・入鹿の父：多分、推古天皇最晩年に大臣になった)が推古天皇の遺言を捏造しつつ田村皇子を次の天皇に推す。田村皇子を推したのは、ひとえに山背大兄皇子(やましろのおおえおうじ：聖徳太子の子)が皇位に就くことを阻止するためだろう。なぜ阻止するのかと言えば、仮に山背大兄皇子が天皇になった場合、伝統的に一族の特権であった筈の仏教的宗教権威が聖徳太子一族に一挙にすべて奪われる。蘇我氏はいちはやく仏教を受容した一族ではあっても、人徳や宗教的資質は無かった。それに対し聖徳太子の権威はほとんど聖的・神的なものだった。蝦夷は山背大兄皇子を推した境部摩理勢(さかいべまりせ)を攻撃して殺し、田村皇子が天皇・舒明天皇になる。この舒明天皇の皇后に宝皇女(後の皇極天皇・斉明天皇)があり、二人の間に中大兄皇子(なかのおおえのおうじ：後の天智天皇)や大海人皇子(おおあまのおうじ：後の天武天皇)が生まれる。
舒明天皇は641年死去し、次皇は誰なのか、事態が難渋し決まらない状態のまま(山背大兄皇子もおり、舒明即位時の蝦夷による推古天皇の遺言捏造なども考えれば、簡単に決まる筈もない)、決まるまでの暫定策のように皇后・宝皇女が天皇・皇極天皇になる。この頃、蘇我入鹿(蝦夷の子)が権勢をふるい、皇極2年には｢中臣鎌子(後の鎌足・さらに後の藤原鎌足)｣が記録に初出する。職種は神祗伯と書かれる。神事に関わることをしていたらしい。 その皇極2(643)年、蘇我入鹿が山背大兄皇子その他の聖徳太子の子孫一族を攻撃して皆殺しに追い込んだ。古人(ふるひと)大兄皇子(舒明天皇と宝皇女ではない他の女性(蘇我氏)との間の子。後、皇極退位時出家し、後、謀叛を言われ殺される)を天皇にすることを考えている。
蘇我氏が古人大兄皇子を天皇にするために邪魔者を次々と殺していくとすると、次は中大兄皇子が危ない。
そして645年、中大兄皇子・中臣鎌足らにより、蘇我入鹿・蝦夷らは襲われ、その一族は滅ぼされた。一族を滅ぼすとほぼ同時に、まるでそのために蘇我氏を滅ぼしたとでも言うかのように、｢大化改新｣と呼ばれる一連の政策が始まる。大臣(おほおみ：大いなる権威のある人、のような意)・大連(おほむらじ：大いなる集落の主人、のような意)は左大臣(ひだりのおほまうちのきみ)・右大臣という、抽象的な官職となり、国造(くにのみやつこ)は国司(くにのつかさ：国の仕事・国務(をする人)の意)の影響下に入る。つまり、客観的に抽象的な制度ができ、人々はそれに取り込まれていく。いわゆる｢律令｣による国務の運営が始まる。律令の影響を受けたと思われる政策は大化改新以前からあるが、ここから本格的に始まる。
律は、全体を正し秩序づけるという意味であり、律令のそれは罪や罰に関すること。令は命令であり、～させる、という意味。律令のそれは、世の中を治めるにあたって｢このようにすること｣という内容。その内容は統治制度的なものその他、雑多といっていいほど種々様々。その他｢格｣は律令の追加・補正、｢式｣はそれらの施行細目を言う。
国全体を抽象的な制度や努めの権威の下においていこうとする努力が始まる。これは、その権威により自己を安定的に守りたかったのであろうし、当時としてはそれが知的に開明的な、古代なりに近代的な政策だったのだろう。
大化改新により、すぐに律令が書かれた紙が全国に配布されるわけではない。ただそれにもとづいた、その影響による統治が行われるということである。しかし、時代を下ればやがて紙に書かれ、配布もされ、それを数百年も続ければ、単なる飾りというわけでもなく、現実的な影響も相当にあらわれるだろう。しかし法は現実と闘い自ら傷つきつつ発展していく、そうした闘いに怠惰であり、自らを発展させることを怠ったとき、法は単なる形式となっていく。のち、平安時代ともなれば、公家によって営まれる朝廷の政治、中央の統治は非常に形式化・儀式化する。儀式を行うことが公家の最も重要な仕事(公務)になっていく。これは統治の営みの無意味化でもある。律令の権威は何の不自然さもなくそのまま朝廷における儀式や年中行事の権威へと移行し、律令学者は何の不自然さもなく儀式や行事の専門家に移行する。奈良時代から平安時代にかけ、そうした、形式化・儀式化し無意味化していく律令の権威の多くを担うのは中臣鎌足の時代にそれが改氏した藤原氏である。

672　壬申の乱
胸に(672)人心、壬申(じんしん)乱。

　天智天皇の最晩年、671年、天智天皇は自分の息子・大友皇子を太政大臣にした(正式な太政大臣の最初。事実上のものはそれ以前からあった)。これは自分の息子を次期天皇にしたがっているという印象のものとなる。そして同年初冬、重い病床についた天智天皇は大海人皇子(天智の弟。後の天武天皇)を枕辺に呼び、大海人皇子への譲位を口にした。過去の天智天皇や藤原鎌足らの政敵排除の実態を知っている大海人皇子は受諾すれば謀反の疑いがかけられることをおそれこれを辞退、ただちに出家。近江(当時、朝廷のあったところ)を離れ南の吉野の山へ向かった。そして671年末、天智天皇は死に、危機感をつのらせている大海人皇子は兵を集め(近江朝廷側が天智天皇の陵墓をつくるために人夫を集めたことが集兵と思われたとも言われる)。そして兵乱。大海人皇子側が圧勝し、大友皇子は死んだ。大海人皇子は天武天皇として即位する。兵乱全体の印象は天武側が圧倒している。智が立ち、外国(当時は唐)文化を身につけることを誇るようなタイプの天智、そして斉明天皇(皇極天皇(大化改新時の天皇)の重祚(再び天皇になること)。天智と天武の母親)の時代(その時代、天智(中大兄皇子)が実質的な天皇だった)の大規模な土木工事や軍事行動、それにともなう負担―それらがあいまって天智は、大衆にであれ、豪族にであれ、とりわけその晩年は、あまり人気はなかったようである。天武は智が立ったタイプではなく、唐文化にも沈溺しない(和風の伝統が尊重され、『日本書紀』・『古事記』の編纂が命じられたりする)。かといって、律令に現れる制度や管理や統治が一般的に否定されるわけではなく、儒学であれ仏教であれ、外国のものとして偏執的に否定・排除・弾圧されるわけでもない。
天武天皇のもと飛鳥浄御原律令の編纂が始まった。全面的施行は689年(持統天皇の時代)。

(700年代)
710　平城遷都
納豆(710)売り売り平城京

　710年、元明天皇(女性。聖武天皇の祖母)のもとで平城京(奈良)に都が移った。その前の藤原京がすてられた理由としては、飢饉や疫病などの禍(わざはひ)を払うため、その他が言われる。いわゆる奈良時代である。この時代のものとして、聖武天皇(在位724‐749、生前退位)にかかわるさまざまな品々が正倉院(東大寺)に残っている。『万葉集』も編集された。聖武天皇は華厳教の認識世界に耽溺したらしく、一時、平城京を出て、各地、都をうつして彷徨するような動き方をする(天皇が動けばそこが都になるということである)。その彷徨の最中、毘盧遮那仏(びるしゃなぶつ：奈良の大仏)を現すことを発現し、そして作る(開眼は752年)。毘盧遮那仏は完璧な認識宇宙を照らす神格のようなものである。
　仏教は奈良時代に南都六宗(三論・成実・法相・倶舎・華厳・律)と言われる状態になる(｢南都｣は奈良のこと)。これは、六宗それぞれが各各の経典を持ち、それを中心に活動する学問会のようなものである。やがて、仏教に限らず、キリスト教やイスラム教その他でもすべてそうだが、新しい宗教の刺激により、呪術的、神秘主義的な仏教が現れる。彼らは山に籠もって修行したりする。奈良時代にもそれは現れ、760年代に孝謙天皇(女性・後に再び天皇になり称徳天皇)との関係で朝廷を混乱させる道鏡も呪術仏教を心得ていた。こうした呪術化・神秘化は平安時代最初期の空海(真言宗：高野山・金剛峰寺)・最澄(天台宗：比叡山・延暦寺)の密教系仏教をも生む。
奈良時代以前、天武天皇の死から3年ほどたった689年(持統天皇3年)、藤原不比等(藤原鎌足の息子。名は｢史｣とも書く)が｢判事｣のひとりになったことが『日本書紀』に記録されている。歴史に最初に現れる職名が｢判事｣であることは象徴的である。法の権威、律令の権威を我がものとすることは藤原氏繁栄の重要な要因の一つとなっている。藤原氏は、不比等が奈良時代にも重きをなし朝廷政府の中心的な存在になったりもするが、彼は720年に死に､その多くの子供達の中の4人の息子(鎌足の孫)が南家・北家・京家・式家と呼ばれ、長男・武智麻呂が右大臣になったりもするのだが、735年に朝鮮半島から天然痘が入り、上記4人の息子はすべて死ぬ。その後、南家の藤原仲麻呂(別名、恵美押勝)が淳仁天皇(在位757‐764)を擁しつつ権勢を築くが、同時に孝謙上皇(女性)に僧・道鏡が近づき、これとの間に闘争とある程度の混乱が生じ、藤原仲麻呂は死ぬ。その後、700年台に藤原永手(北家系)が左大臣になったりもするが、のち、平安時代には北家系・内麻呂―冬嗣―良房の系統が権勢をのばしていく。内麻呂は房前(鎌足の孫)の孫。つまり鎌足の孫の孫。

794　平安遷都
鳴くよ(794)鴬(うぐいす)平安京。

　794年、桓武天皇のもとで山背国(京都府)・葛野郡宇太村に都が移された。平安京である。桓武天皇はその前、784年に山背国乙訓(おとくに)郡に都(長岡京)を移しているが、あまり人々の支持がなかったせいか遷都の造作はあまり進まず、疫病やら怨霊やら祟りやらのこともあり、また都が移された。いわゆる平安時代が始まる。この時代は長く、1192年まで約400年続く。
その400年の平安時代は、律令が形式化・儀式化し、無意味化し、武家が育ち、律令の権威を背景にした血族官僚一族・藤原氏が栄え、そして衰退し、儀式化した律令の無意味さから人間性を取り戻そうとするかのように天皇(上皇・法皇)による個人的な院政が生じ、律令政府の血族的古代官僚の総体である公家が過去の輝きを最期に思い出そうとするかのように平氏が一瞬燦然と輝き海へ沈んでいく……そんな時代である。

(800年代)
858　藤原良房、摂政に。
箱や(858)、よし蓋(ふた)、殺生な。

　857年、藤原良房(ふじわらよしふさ)が太政大臣になった。765年に怪しい僧・道鏡が太政大臣になるというような、全く実質のない、一時の興奮状態に幻惑され称号を与えたような例は別として、太政大臣は古代においてはまるで皇太子として認められるような立場だった(たとえば天智天皇における大友皇子)。翌年には良房は事実上政(まつりごと)を摂(と)ることになる(つまり、摂政になる)。つまり、この800年代の中頃、藤原氏、中でも内麻呂(藤原鎌足の孫の孫)―冬嗣―良房、と続く北家系のそれが、権勢の拡大と栄華の道をすすんでいる。
800年代の前半は、特に嵯峨天皇(在位809―823)以降、朝廷は詩(漢詩)を吟じ、琴を奏で、とりわけ唐風の文雅的遊宴で盃をくむような状態になっており、そうした宮廷のもとで実務は藤原氏が牛耳っていく。仁明天皇(在位833―850)の時代、嵯峨上皇の死(842年)の後、謀反の罪が言い立てられ武力をもって恒貞(つねさだ)親王から皇太子の地位が奪われ、道康(みちやす)親王が皇太子として立てられた。政変の主役は良房だろう。道康親王の母・順子は良房の妹であり、良房は道康親王に自分の娘・明子を添わせ、惟仁(これひと)親王が生まれる(つまり、惟仁親王は良房の孫)。道康親王が天皇となれば天皇の母は良房の妹、その妻(皇后)は良房の娘という状態になり、また、惟仁親王が天皇になれば良房は天皇の母方の祖父である。この時代、天皇の母方の親は発言力・影響力が非常に強かった。のち、仁明天皇は41歳で若死にし、道康親王が文徳天皇となったとき、惟仁親王は生後わずか八カ月で皇太子になった(された)。そしてその文徳天皇のもとで、857年、良房は太政大臣になった。その後、文徳天皇は32歳で急死。惟仁親王たる良房の孫は9歳で清和天皇となる(858年)。事実上、天皇の母方のおじいちゃんたる良房が政(まつりごと)を摂(と)る。すなわち、摂政になる(これは人臣摂政の始めとも言われる)。彼は天皇が成人になっても摂政であり続ける。これは藤原氏が｢摂政｣や｢関白｣になる摂関政治とも言われる。｢関白｣という言葉は少し後、宇多天皇の時代(その即位のとき(887年)詔書に現れる)。日本では、この言葉は政治の全てのことはその人を通して(その人が関になって)申さねばいけない人、のような意味で言われている。
　藤原氏が国政を牛耳っていく。ただし、この時代、藤原氏が国政を牛耳っていくといっても、それは朝廷において権勢と栄華の道を歩んだということであり、彼らが平安京にさまよう浮浪人や地方で田や畑を耕す貧農の生活を憂い、彼らの為に政治に努力邁進したという意味ではない。

(900年代)
939　平将門の乱
草食(939)ってまさかの反乱。

　939年、下総の国・石井(いわい：現、茨城県・岩井市)を拠点として平将門(たいらのまさかど)が反乱し、朝廷は驚天動地の大騒ぎになった。反乱全体の経過は、当初からの綿密な計画によるものではなく、次次と興奮が高まり、拡大し、興奮がある程度沈静化したとき、将門は殺され、終息する―そんな展開である。当時、現地では将門一族内に紛争があり、また、郡司やら、土着化した国司やその子孫やら、出自不明の土豪・豪族やらの現地系の者たちと、国司(受領)系・中央系の者たちとの紛争も全国各地であった(現地系の者たち相互にも紛争はある)。前年(938年)に武蔵国で起こった、そうした現地系と中央系の紛争に、将門は現地系に味方する調停者のようにして介入し、調停は失敗するが、現地系にはその名が広まる(中央系からは反感をもたれただろう)。その後も将門は常に現地系に同情的に動いている。そして939年、将門とその軍勢は常陸(ひたち)国の国府を襲う。その後は下野(しもつけ)・上野(こうづけ)・武蔵・相模の国々の国府を巡り、ほとんど無抵抗でその印(イン)や倉の鍵を引き渡させ、守(長官)を任命したりする。その間、神託があったとかで、新皇を称したりもする。将門は結局、940年に、中央からの正規軍が到着する前に、土着化した受領系の臨時部隊(押領使)との戦いで死ぬ。中央からの宣伝工作(将門の首を取った者に位階(五位)を与える)も効果があっただろう。その頃には東国での一時の興奮もだいぶ引いている。　この乱で言えることは、現地系の勢力が育っていること、そしてその勢力が軍事攻撃を展開し得る兵(つはもの)化した勢力だということである。そうした者たちの周囲に郎等(ろうとう)が集まり、それら相互に、そして他の郎等を集める者たち相互に、御恩奉公の関係が生じ、何代かにわたり｢武の家｣としての伝統が続き醸成されれば｢武家｣が生まれる。将門はまだ武家ではないだろう。しかし、その芽生えではある。939年に武蔵国で現地系と中央系の紛争が生じたとき、将門は｢彼此が乱を鎮めんがため｣これに介入したという。これを全国規模で行えば、後の織田信長の｢天下布武｣である。現地系勢力が育てば育つほど、それにより自信をつければつけるほど、そして律令が、中央の朝廷の権威が、形式化・儀式化し無意味化すればするほど、現地勢力は自分が｢中央｣となり権威となっていくだろう。将門は現地勢力に同情的だった。同時に彼は、自分は｢平(たひら)｣の氏を賜った天皇の子孫としての誇りを帯びていた。そんな彼が現地系と中央系の紛争とその興奮の中で、ほんの一瞬、自らが中央に、中央たる権威に(すなわち｢新皇｣に)、なった―将門の乱とはそんな出来事だった。
ちょうど同じころ、西の瀬戸内海域では藤原純友が船団で国府や九州の太宰府その他を襲い、大問題になっている。藤原純友に関しては『将門記』(しょうもんき、または、まさかどき)のような詳しい記録的なものは無い。
この900年代も、中央の朝廷では相変わらず、儀式化・無意味化していく律令と雅(みやび)な遊宴に耽っているような中で藤原氏が着実に権勢を増殖していく。900年代末、995年、藤原道長は右大臣となり内覧の宣旨(天皇の意思表明)を得ている。｢内覧｣は非公式な関白のようなもの。997年には彼は左大臣になる。右大臣より左大臣の方が偉い。常置の地位では左大臣は最高位である。臨時の地位ではさらにその上に太政大臣がある。

言葉の説明：｢国司｣は古代以来の、中央から派遣される役人であるが、800年代以降、現地には赴任せず地租だけを得る者が現れる。これを｢遥任(ようにん)｣や｢遥授(ようじゅ)｣という。実際に現地に赴任する国司を｢受領(ずりょう)｣という。これらには、任が果てても現地に居ついたり、現地土豪の娘との間にできた子を残して勢力を維持し築いたりして土着化する者もいた。｢国府｣は、全国に置かれた、後世で言えば県庁のようなもの。ただし、それは単なる建物ではなく、府全体が小さな平安京のような状態になっている。九州の太宰府もそうである。

(1000年代)
1017　藤原道長太政大臣
遠いな(1017)道長、太政大臣

　1017年、藤原道長が太政大臣になった。このころが藤原氏の最全盛期である。｢この世をば我が世とそ思ふ望月の欠けたることもなしと思へば｣という彼の歌は有名。彼は、太政大臣という律令的な官職を得てそんな心境になったわけではない。それはもはや経歴としての飾りである。オレはそんな世俗の官職など超越しているとでも言うかのように、わずか二カ月ほど後には彼は太政大臣を辞してしまう。前記の歌は辞してから後のものである。鎌足以来ここまでの系譜を直系のみ記すと。藤原(中臣)鎌足―不比等―房前―真盾―内麻呂―冬嗣―良房―基経―忠平―師輔―兼家―道長。藤原氏の影響力維持拡大の要因は三つである。すなわち、律令の権威と、女と、刑事手続を利用した政敵排除(つまり武装警察力を使った政治陰謀)。藤原氏は、鎌足や不比等以来、その後も律令に深くかかわっている。平安時代にもなれば、律令は形式化・儀式化し、律令の権威はそのまま儀式や作法の権威にもなる。また、藤原氏は皇室に娘を入れ、天皇の母方の親(父親)となることで権威を身に帯び発言力を増す。娘がいなければ養女をとってでもそうする。昔は、女が家におり、そこへ男が通う婚姻形態があり、子供に対する母親、そして母親の親(つまり子供の母方のおじいさん・おばあさん)の子供に対する発言力・影響力が非常に強かった(つまり、子供は母親のものであり、母方のものだったわけである)。ときには子供を育てた乳母やその配偶者(亭主)さえ威張ったりした。天皇の生みの母親が藤原氏の娘である場合、その娘の父親たる藤原氏の某は天皇の外祖父として発言力が増し、威を張れる。政治陰謀とは、政敵に謀反だの天皇を呪っているだのとの汚名を着せ、(当時の)刑事手続として武力を行使し政敵を排除し、時には殺してしまうことである。藤原氏の数百年にわたる政治的影響力の維持拡大の過程にはこれが多々現れる。それにより、藤原氏は怨霊や祟りに脅えたりもする。
いわゆる平安時代らしい文化もこの1000年代あたりが全盛期である。『源氏物語』も1000年代の最初期に書かれている。しかし、藤原道長の多くの子供たちが次々と死ぬ1070年代ごろになると、藤原氏の影響力も衰退している。律令は形式化・無意味化し、男系で家が継がれる傾向が強まれば母方の親の発言力も低下し、律令が無意味化すれば刑事手続としての政敵排除の有効性・正当性も低下する。1000年代末の院政期を過ぎ、次の1100年代ともなれば、公家・朝廷政府による律令統治はもはや惰性である。つまり、道長は藤原氏の最全盛期を生き、終末へと向かった男だった。
この時代、阿弥陀仏を念じ、その名号｢南無阿弥陀仏｣を唱え、満たされた美しい世界・浄土を夢見る浄土信仰が広まった。美しい世界を夢見ることは恐ろしいあの世(地獄)や忌まわしく汚いこの世(穢土(えど))への恐怖感や嫌悪感が発条(ばね)になる。つまり地獄の思想も広まる。この時代広まった極楽浄土の信仰は比叡山・延暦寺から生じているらしい。法華経に刺激された自己愛が矛盾に満ちた現世の中で極めて退行的に素朴な形で現れたということか。

1086　白河上皇院政開始
音止む(1086)白川、院政はじまる

1086年、白河上皇(生前に天皇が譲位すればその後、上皇。それが出家していれば、法皇)による院政が始まった(その前の後三条天皇にも院政のような兆候はあった)。上皇がまるで朝廷であるかのように実権をもっている状態を院政という。白河天皇は1027年に天皇になり、1086年に譲位して上皇になり(その後出家して法皇になり)1129年に死去する。天皇時代から考えればその間50年以上朝廷政治に君臨する。非常に長い。かといって、この天皇(上皇)の政治に、たとえばその前の天皇(後三条天皇)が行ったような、摂関家やら寺社やらが日本中の土地を自分の荘園にしてしまい国財政が傾くような事態を打破するため｢記録荘園券契｣(｢券契｣は正当な荘園であることを証明する書類)をつくりみだらな荘園を整理しようとしたり、米などの量がごまかされないように基準となる桝(ます)を作ったり、というような、彼なりの公正を現実化させるための政策があったかというと、そんなものはない。この白河天皇の治世は、若いころに死に、失った最愛の女性・賢子(けんし)の面影(おもかげ)を追い、その血を継ぐ者やその面影のある何かを天皇にすることに心血を注ぎ続けたような、非常に個人的なものだった。賢子の面影を追い、面影たるある筈の美しい何かを追い、ただ美しい何かを追う自分を生きる状態になっていく。彼のこの個性は平安時代を終わらせる遠因にもなる。白河天皇の譲位と院政の開始自体、賢子(既に死去)が生んだ幼い善仁(たるひと)親王を皇位につけ(堀河天皇：即位時八歳)その後見をしようとするものだった。また、70歳を過ぎて、1118年に当時の鳥羽天皇に入内させた娘の名は｢待賢門院｣。若き日に失った女性の名は｢賢子｣。すなわち｢『賢』を待つ｣。｢待賢門｣は大内裏の西側にある門の名だが、無関係とは思われない。これも、律令は無意味化・虚無化している時代に信じられる筈の何かが失われることに全身で抵抗し続けた男の姿であり、その終焉はもはや夢うつつのような状態だっただろう。また、院政は子に対する男系の権威で成立するものであり、そこにも秩序の変動が影響している。
この1000年代、当時の東国、すなわち関東や東北方面で平忠常の乱(1028年から、下総)、前九年の役(1051年から、陸奥)、後三年の役(1083年から、陸奥・出羽)といった兵乱が起きている。平忠常の乱は将門の乱に似ている。前九年―は、独律的に支配していた現地系の安倍氏を中央系の軍が挑発して負け、戦況が泥沼化し長期化する展開になっている。安倍氏の統治は善政だったようである。後三年―は、現地系の紛争に中央系が介入したもの。どれも、源氏が東国で名をはせようとして意気込んでいた印象が強い。｢前九年―｣｢後三年―｣という名称は、この当時東国であった二つの大きな兵乱を前・後と表現し、九年・三年は兵乱の続いた期間をあらわす。ただし、｢九年｣は史実に合わないが、昔から習慣的にそのように言われている。また、特に院政の時代から、延暦寺や興福寺その他の僧その他が武装し、大衆となって中央に強訴する騒ぎも何度も起こっている。これも律令が無意味化し法が虚無化した時代の末期症状だろう。

(1100年代)
1167　平清盛太政大臣
いい胸(1167)清盛り、太政大臣

　1167年、平清盛が太政大臣になった(病気になり三カ月ほど後には辞する)。
こうなるまでにはいささか込み入ったいきさつがある。
1100年代前半、天皇は鳥羽―(鳥羽譲位)崇徳―(崇徳譲位)近衛(美福門院と鳥羽の子)―(近衛死去)後白河、と続いた。近衛の時代と後白河の時代の最初には鳥羽と崇徳の二人の上皇(天皇であったが譲位した人の意)がいる。そして崇徳の時代(1129年)に白河上皇(法皇)が死去して以来、鳥羽が院としての権威を帯びている。そして、崇徳は表向きは鳥羽の子、しかし内実は白河の子(つまり、ずっと年下の鳥羽のおじさん：鳥羽は白河の孫)。内実は白河の子であることは鳥羽も知っている。そして、白河上皇の死後、鳥羽は崇徳天皇を騙して譲位させ、自分の実子(美福門院との子)を天皇(近衛)にした。どういう騙し方をしたのかというと、崇徳天皇に対し、近衛を表向き崇徳天皇の子として即位させる、と約束しながら、表向きの内実どおり弟への譲位として発表してしまった(近衛は崇徳の異腹の(母親の違う)弟だということ)。院政は(天皇の)親の権威によりなされるものであり、弟への譲位の場合、崇徳は院にはなれない。鳥羽が、そしてその背後の美福門院が、自分の実子を天皇にしたかったのだろう。崇徳としては、彼は生まれたときから鳥羽を父親だと思って育ってきたであろうから、親に捨てられた、悪いこともしていないのにいじめられているという気分にもなるであろうし、鳥羽は、その内実自分の子でもない者(崇徳天皇)へ譲位しながら自分は院になっているわけであり、もし鳥羽が死に近衛が死ぬようなことがあれば、崇徳は、自分は正当な天皇だ、もとへ戻せ、正しい道へ戻せ、というような気分にはなるだろう。また、近衛の時代(1100年代中頃)、藤原摂関家内部に父親がらみの兄弟の反目・内訌があり、忠通(長男)・頼長(次男)の間の関係が険悪になっている。そうした中、近衛が死に(1155年)、鳥羽が死んだ(1156年)。近衛が死んだとき、雅仁(まさひと)親王(後白河天皇：鳥羽と待賢門院の子)が即位し、守仁(もりひと)親王が東宮(皇太子)とされた。守仁親王は雅仁(まさひと)親王の子であり、美福門院の養子である。美福門院は守仁親王の今すぐの即位を望んだ。母系の権威から父系の権威へと移行している社会情勢も考えれば、美福門院の立場、その将来は不安定であり、微妙である。自分(やその子)こそが正しい天皇だと思っているかも知れない崇徳上皇がいる。崇徳上皇が兵を集めているという噂も流れる。崇徳としては、兵を送られ、捕らえられ流され、あるいは殺されることをおそれていただろう。美福門院その他、朝廷側も兵を集める。集まった兵の中には源義朝(みなもとのよしとも：頼朝の父親)や平清盛その他とその兵もいる。緊張が高まり、衝突が起こり、兵乱が生じる(保元の乱(1156年))。兵乱全体の展開は朝廷側が大きな勢力で崇徳側へ襲いかかったというようなもの。この乱で崇徳側にいた藤原頼長(次男)は結局死に、崇徳は讃岐に配流され、世を呪う。
この乱は藤原摂関家の自壊でもあったが、乱後、現実(穢土)から逃避したかったのかなんなのか、毎日毎日朝から晩まで歌(今様：当時の流行歌)ばかり歌っている(この歌好きのおかげで『梁塵秘抄』が残った)後白河天皇(すぐ後に譲位して上皇)のもとで、信西(藤原通憲が出家して信西を号した：後白河天皇の乳母の夫)が朝廷を我が物顔で差配し、乱後の措置は武家を見下すかのようにこれに苛酷で、しかもその威勢をのばした源氏を牽制するかのように平氏に暖かく源氏に冷たく、自壊した藤原摂関家にもきびしく学才を衒(てら)った天皇(上皇)親政のごとき権勢をふるう。これに反発した藤原信頼は源義朝とともに信西を武力攻撃し、信西は死に、ひととき政権を奪取したかのような状態になるが、そのころ熊野詣でにでかけていた平清盛はその報をうけ、京へもどり、天皇・上皇を保護し、源氏と平氏の合戦となる(平治の乱(1159年))。この乱で、東国へ脱出しようとした源義朝は殺され、まだ子供だったその子・頼朝は捕らえられ、伊豆へ流される。
　保元・平治の乱を経て、少なくとも京周辺では、平氏に対抗し得る武家勢力はいなくなり、藤原摂関家その他公家にも平氏にたてつくことのできる勢力はいなくなった。かといって、平清盛は武家政府たる幕府を設営することはしなかった。彼は、乱後、天皇の保護者となり、上皇と天皇の微妙な関係の中を泳ぐように、1160年に公卿(朝廷政府中央の政策審議に参加するもの)となり(あるいは、公卿にされ)、そして1167年、平清盛は太政大臣になる。公家化により、武家の心は彼から離れただろう。また、成り上がりの武家でありながら、とりわけその晩年には、すべてを我が物にしていこうとするような彼の姿勢により公家の心もまた彼から離れただろう。その晩年には抗議争乱、平氏討滅運動、反乱挙兵が全国で相次ぎ、清盛の最晩年はもはや内乱といっても良いような状態になっており、清盛の死(1181年)後、燦然と輝きを極めた一瞬の栄華はたちどころに崩れ去っていき、壇ノ浦の浅い春の海に消えていく。平安時代が終わる。

1192　鎌倉幕府
いい国(1192)作ろう鎌倉幕府

　1192年、源頼朝が征夷大将軍になった。鎌倉幕府が設営される。
平清盛の晩年には国中は内乱状態になっており、木曽義仲や源義経なども登場しつつ平家一族は滅び、東国全土を治めることを自分が朝廷(天皇)から任されているかのような以仁(もちひと)王(後白河上皇(法皇)の第二皇子)の令旨(命令書)を利用した宣伝も功を奏し、とりわけ東国の武家(その末端は農民と変わらない)の、社会的な実力がありながら世の中の主人としての地位を公認されない武家、とりわけ東国の武家の長年の不満と鬱屈を晴らすエネルギーを糾合し、天皇に血の起源を有する貴い一族・源氏の長たる源頼朝は｢武家の棟梁｣として全体を指示し統率する者になっていく。その拠点は、東国武士が激動を動かす動力の中心となったことと、頼朝の源氏の過去の因縁から、鎌倉。

(補)鎌倉幕府の成立年代に関しては、1185年だ、1180年だ、等も言われるが、学説によって幕府が成立したりしなかったりということは起こらない。

(1200年代)
鎌倉幕府は、いかにも東国的な土臭さを感じるような謀略や権力闘争のはてに、源頼朝の血をひく将軍は三代目の実朝(さねとも)で終わり、その後は、名ばかりの、形だけの、将軍が京から迎えられるなどしつつ、地元土豪系の北条氏が｢執権｣として実効的権力を掌握し続ける。｢執権｣という独特な政治形態は、当時、起源的に天皇の血をひくような、｢貴種｣でなければ征夷大将軍になれなかったという事情によるもの。奈良時代の坂上田村麻呂は帰化人系のようであるが、後世、豊臣秀吉でさえ、源氏でないという理由で征夷大将軍の称号は得られなかった(彼は足利氏の養子になろうとしたが、果たせなかった)。足利尊氏は清和源氏の末裔といわれ、徳川家康は征夷大将軍になる前年に｢源氏長者｣の内定を得ている。また、この時代、｢征夷大将軍｣の意味が古代(奈良時代)とは変わっている。古代(たとえば平安最初期)、征夷大将軍はまつろわぬ者を征するための(そのための統治も行う)、その資格をあらわす称号だった。しかし、この鎌倉時代、それは、まつろわぬ者を｢征した｣者であることを認める称号になっている。頼朝は、古代のように、この称号を得て征するための戦いの旅へ出るのではなく、征したことを認定されてこの称号を得た。その点はこの後もそうである。頼朝は東北地方の奥州藤原氏を制圧し、征夷大将軍になった。足利尊氏は、東方へ行き新田義貞を鎮圧し征夷大将軍になった。徳川家康は関ヶ原に勝利し九州の島津氏を鎮撫し征夷大将軍になった。つまり、頼朝以来、征夷大将軍の称号は、これから平定するための称号ではなく、平定し統治者となったことが認定される称号なのである。そしてそこには、統治者として当然のこととして、伝統的な権威が必要とされた。伝統的な権威が無かった場合、その統治は単なる個人的な欲望の発露だったのである。土豪の北条氏は征夷大将軍にはなれなかった。｢執権｣は、そうした当時の特別な事情により案出され事実としても生じた将軍の代わりのようなものである。ということは、｢執権｣の始まりは、当初からの｢貴種｣の血が途切れたとき、頼朝の血をひく三代目・実朝が死んだとき(1219年)、ということになる。初代執権は北条政子。女だ。そして、現地系・土人(つちびと)系の人たちが自分たちの意味を現実化しようとしたのが鎌倉幕府の成立であるなら、｢執権｣の成立は鎌倉幕府の完成でもある。その直後、中央系でなくなりそうな不安を抱えた朝廷系、現実を、世の中を知らず、武の恐ろしい現実も知らないまま、武芸の真似事をし自分は天下を制し得る武人だと思っていたらしい後鳥羽上皇が討幕の兵を挙げ北条義時追討の宣旨を発した。身をふりしぼるように叫ばれた北条政子の心情に鼓舞されただちに津波のように京に襲いかかって来た東国軍の武威に後鳥羽上皇側は驚きあわてふためく(承久の変(1221年))。後鳥羽上皇は隠岐へ流された。これにより、西側・近畿方面でも幕府の基盤はそうとうに強化された。

1232年には武家法もできた。『御成敗式目』。

1250年代からは、北条氏嫡流による独裁的な幕府運営もはじまる(この独裁的な地位を｢得宗(とくそう)｣という。｢得宗｣は北条氏のある者の法名)。

1274年と1281年には元(モンゴル)の来寇があった(文永の役と弘安の役)。これは朝廷も大騒ぎになった。

朝廷では、1272年に後嵯峨上皇(法皇、そして院)が死去し、もうひとりの上皇・後深草(後に言われる持明院統)と現天皇・亀山(後に言われる大覚寺統)のどちらかが院になるのか、誰もならないのかといったことでもめ、2年後に亀山が譲位して後宇多が天皇になり亀山が院になり後深草が不満を抱き、幕府も介入して、次の皇太子は後深草の子を亀山の養子ということにして皇太子にする、といったことを行い、とにかく、幕府が介入し、というより、自分が支持する者を天皇や院にしようとする者たちが(自分たちには武力その他の決定的な力がないもので)幕府に働きかけ、結果的に幕府が介入し、後深草系(持明院統)と亀山系(大覚寺統)が交互に天皇になるという習慣ができていった。そうした中で、次の1300年代の話だが、1318年に後醍醐(大覚寺統)が天皇になる。

古くからの公家統治秩序が壊れたせいだろう、鎌倉時代には、良くも悪くも自由な風潮がずいぶん現れる。東国(鎌倉)に拠点ができたせいもあり、人の往来も広範、盛んになる。貨幣も広く流通し商業も広範に盛んになっていく。

これも既製秩序が壊れたことによるものだろう、鎌倉時代には仏教にあらたな動きがわき起こる。大きく分けて念仏系・念経系・無言系の動きである。念仏系とは、平安時代の浄土信仰の流れを受け継ぐもので、それがさらに内省化・人間化したものである。すなわち、念仏により、極楽浄土という美しい世界を夢見るのではなく、満ち足りた、完成した自分を夢見るようなもの。法然→親鸞：専修寺・本願寺系のそれ。同じように念仏の系統だが、彼らの｢臨命終時｣(命終わる時に臨む)という心得から｢時衆｣と呼ばれ、｢時宗｣と宗派でも呼ばれる者たちもいた。僧・一遍がそうであり、一向もいた(後世の｢一向一揆｣の｢一向｣は時宗的な僧の名ではなく、｢ひたむき｣という一般的用語だろう)。とりわけ、一遍のそれは、踊り念仏なども行い、臨命終時という、臨命も臨終(死)も変わらないような心得にあるように、常に死を見つめ死へ向かっているようなラジカル(本質的)な傾向があり、幕府当局その他に相当に不穏な印象を与えた。念経系とは、仏という人格を念ずるのではなく、経という言葉を念ずるもの。これは天台宗(比叡山・延暦寺)から生まれている。延暦寺では、平安時代には、当時の仏教の神秘化により密教的傾向も現れた。しかし、この寺の根本にあるのは法華経であり、そこから極めて素朴な自己愛→厭離穢土→浄土の夢→自己愛…と永久循環するような浄土信仰も生まれ、その素朴な自己愛がさらに内省化・自我化し、念ずることに客観性が喪失すれば客観的な対象たる人格性・仏は喪失し、言語(経)が念じられる。すなわち、｢なむ阿弥陀仏｣ではなく｢なむ妙法蓮華経｣(｢妙法蓮華経｣は法華経のこと)。すなわちこれは僧・日蓮の系統である。その場合、言語は自己の言語であり、その信仰は自己愛のエネルギーにより｢私｣と｢美しい私｣の間を永久に循環し続ける。これが周囲の人間にも相当に激しい抵抗を引き起こし、この法華宗の系統は、後世、各地で様々な騒動を引き起こす。この法華の総本山とも言うべき比叡山・延暦寺は、後、織田信長が焼いた。無言系とは、言語の喪失を体験し自我の自然を得ようとするもの。すなわち禅宗の系統。この系統には永平寺で有名な道元がいる。また、宗教よりもむしろ茶で有名な栄西(えいさい、あるいは、ようさい)がいる。

茶は古代からあるが(古くは薬として扱われた)、栄西はその普及に大きな働きをした。その影響によるものだろう、日本では茶は寺や仏教(特に禅宗)との係わり深く普及したが、やがて茶を契機として人が寄り合うことも始まり、そこでは手に入れた美術品その他を披露することも行われ、禅・武士道・美を求める心―それらが融合し茶の湯(茶道)の文化として開花して行く。日本において、この茶の湯の文化はそうとうに重要かつ大きな役割を果たしている。

(1300年代)
1338　室町幕府
父さん産婆(1338)アシカが生まれる

　1318年に後醍醐天皇(大覚寺統)が即位し、1321年に当時院だった後宇多法皇が院をやめ(生前に院をやめることがあった)、誰も院にならず、後醍醐天皇の親政(天皇自身が政治を行う)になる。この後醍醐天皇という人が、ほとんど狂信的と言っていいほど、幕府を廃した天皇親政に情熱を傾ける。つまり、倒幕に情熱を傾ける(この天皇は極めて個人的な法華信徒だったのかもしれない。その死に際しこの天皇は左手に法華経を持ち右手を剣にやり崩御したという)。有力な御家人を次々と殺し(つまり有力な御家人が育たない)北条氏の恣意的な独裁へと向かっていった鎌倉幕府(それにより多くの武家の心も幕府から、というよりも北条氏から、離れていっただろう)。そして、既成の秩序が壊れ自由になった鎌倉期における賊徒でもあり、情に触れれば英雄にもなる、武装した個人や小グループ｢悪党｣の横行や盤踞。そうした中での、というよりも、そうした中だからこその、狂信的と言ってもいいほどの後醍醐天皇の倒幕への情熱……。
1331年、後醍醐天皇による倒幕挙兵謀議が露見し、幕府側が一味を急襲。天皇は笠置山に立てこもる。幕府により後醍醐天皇は廃され、光厳天皇が即位。笠置山の城は落ち、後醍醐は幕府に捕らえられる。後醍醐は隠岐に流される。しかし、逃れた護良(もりなが)親王(後醍醐の子)は各地を巡り、各地で倒幕の令旨を発し、楠木正成(くすのきまさしげ：以前から反乱・抵抗を続けていた)その他も各地で挙兵・反乱・蜂起し、騒ぎの中で後醍醐は隠岐を脱出(1333年)。西での騒乱鎮圧のため東(鎌倉)側から足利尊氏(あしかがたかうじ)その他の兵が出兵する。京へ上る途上、尊氏は自分は倒幕側(結果的に後醍醐側)であることを表明し、幕府による朝廷監視・管理拠点たる六波羅探題を攻め、落とす。東では新田義貞(にったよしさだ)の軍が鎌倉を攻め、落とす(鎌倉幕府は滅んだ：ここで重要なことは、足利尊氏や新田義貞は幕府を倒すというよりも北条氏を倒した)。後醍醐は京へ戻り、光厳の即位自体を否定し、観念的・独裁的な天皇親政を始める(建武の親政(1333年))。現実社会の実情を知らない後醍醐の観念的・独善的な親政は多くの混乱を引き起こす。この親政は初めから破綻している状態である。旧幕府系その他の反乱も各地である。やがて、その後北条氏に奪い返された鎌倉を奪還するため尊氏の軍勢が東へ向かい(1335年)、鎌倉を奪還する。そして尊氏は後醍醐の帰還命令に従わず、戻らない。後醍醐が尊氏を逆臣としてこれに軍をさしむける。尊氏は反撃し、京へ西上。一時京へ入るが、攻められ、九州へ(1336年)。尊氏は光厳天皇を擁し、京へ攻めのぼる。尊氏は勝利し、光明天皇が即位し、光厳天皇は院となる。後醍醐は比叡山(延暦寺)にたてこもるが、後醍醐側についていた新田義貞を裏切り捨てるようにして尊氏側と講和。新田義貞は北陸へ、後醍醐は京へもどる。しかし、その後すぐに、そのころ上皇となっていた後醍醐はまた脱出して南の吉野へ(1336年末)。その地で自分が正統の天皇だと主張しその実効支配を示そうとする。そして当時奥州に根拠をもっていた北畠顕家(きたばたけあきいえ：親房(ちかふさ)の子)と越前にいた新田義貞が敗死しこれらを征した後、1338年、足利尊氏は征夷大将軍になった。
足利幕府(室町幕府)が設営される。｢室町｣の名は第三代将軍・足利義満が京都の室町に邸宅を構え、そこが拠点となったことからそう呼ばれ、事実としては当初は室町幕府ではないのだが、歴史解説上、さかのぼってそう呼ばれる。

足利幕府成立以来、しばらくの間、北(京都)に幕府と朝廷があり、その南(吉野)にも朝廷があるような、一つの幕府と二つの朝廷があるような、状態が生じ、これは南北朝ともいう。この状態は1392年に、南朝側が北朝側に屈する形で解消する。
足利幕府は、その威光が津々浦々に行き渡り、その命令で全土が動くという状態には初めからなっていない。鎌倉幕府でたとえれば、あまり実力の無い将軍のもとに何人も北条氏がおり、それら相互や、それら各各と将軍との関係で足利氏将軍が維持されている状態である。それも、1400年代末(15世紀末)にもなれば将軍はますます有名無実へと向かって行く。かといって足利氏に代わり幕府を設営し得る勢力が現れるわけでもないまま年月が過ぎていく。それが現れるのは1500年代後半、織田信長・豊臣秀吉・徳川家康の時代である。

(1400年代)
1467　応仁の乱
一死空(1467)しい応仁の乱

　1467年(応仁元年：正確にはその少し前から始まっているが)応仁の乱が始まった。
有力守護大名・畠山家内の畠山持国の養子(持国の甥)と実子の主導権(家長権・惣領権・家督相続権)争い。大名・中名・小名それぞれの、それぞれの家内部での、そして対外的な社会的、主導権争い。各国々での中央系(守護大名系)代官と現地系(半分農民のような地侍や有力・無力な農民)の主導権争い。寺領でも、中央と現地、現地でのその領域と周囲の領域でさまざまな争いがあるだろう。さらには将軍と(足利義政)とその女房(日野富子)の、養子(足利義視)と実子(足利義尚)の跡目をめぐる不安定さ、さらには夫婦仲という極めて個人的な問題――それらが様々に入り乱れ連携しつつ争い、京都内に西の陣と東の陣が置かれ、兵乱を繰り返し、京都の多くが灰燼に帰し、地方の様々な国・地域にも争いは波及し、大小様々な兵乱を生じた。この乱は、1477年に、東軍だった大内政弘や畠山義就が京から兵を引くころには収束する。つまり、10年続けていた。しかも、その終わり方はどちらが勝ったとも負けたとも言えないものであり、平凡な日常をおくっていた者たちが、ふと興奮し、昂揚し、刀を手に突撃し、破壊し、火をつけ、さんざん暴れまわったあげく、やがて倦み、もういいや、と日常へ帰って行くような、その存在を示すべくひととき自我を解放し全身のエネルギーを燃やしたような、そんな出来事だった。乱の末端ではチンピラ悪党のような｢足軽｣も跳梁跋扈し、ケチな略奪や女への悪さやあちこちへの放火を繰り返した。この兵乱で京の公家文化とその生活も相当な規模で破壊された。そして何よりも、この乱をくぐり抜けたとき、守護大名たちはその存在を示し、幕府から任されている筈の｢任国｣は彼らの｢領国｣となり、彼らは幕府に任命された｢守護大名｣ではなく、単なる各各の領国の大名に、そして、その実力でのしあがり覇を競う戦国大名に、なっていく。彼らがそうなれば相対的に足利氏は、つまり幕府は、無力化し、没落し、1500年ころともなれば、もはや幕府は有名無実に、将軍などほとんど存在していないかのように、なっていく。一応いることはいた。しかし、もはや存在していないかのような状態になっていく(ただし、大名が自分が天下人であるかのような体裁を作るために担ぐ道具にはなる)。
1400年代。この幕府・将軍(とりわけ三代将軍義満から)には土地にも人間にもあまり関心をもっている印象が無い。幽玄に思いをはせるような情感はあったのだろう。しかし、エネルギーに満ちた理性が無い。統治制度や法を整えるような、統治者として当然ありそうな努力も無い。社会に対する関心が希薄な印象なのである。では、一体何に関心があるのか。それはすなわち、富貴で高尚な自分と銭(ぜに)。
この1400年代、とりわけ京やその周辺で、貨幣経済の発展にともない、貨幣の非人間的な力にあらがう抗議、反乱蜂起、すなわち土一揆(徳政一揆)も多発している。｢徳政と号して乱暴狼藉｣。ここで言う徳政は幕府が行うものではない。それは債権者が行う。債権者が行うということは債務者が行うこともできる。債務を弁済することが徳政なのではなく、債権を放棄することが徳政なのだという主張。オレたちはただ一心に生きている。そんなオレたちに負い目(債務)があるはずはない、という自己主張。

この時代で目に付く単語をいくつか並べれば。能面、狂言、銀閣寺、石庭、立花屏風、唐物の茶入れ、銭貸し(土倉・借上・酒屋・寺)、馬借(運送人)、座衆、有徳人、為替(かはし)、乞食や賤民と区別のつかない路傍の旅芸人、風流、お伽草子、｢先づ放さいのう　放して物を云はさいのう｣(『閑吟集』)。

この1400年代の最末期には、東の伊豆を北条草雲(鎌倉幕府・執権の北条氏とは無関係)が乗っ取るように制覇するということが起こっている。これも下克上。それも、｢堀越公方｣と呼ばれる伊豆方面での幕府に由来する権威を打ち倒しての下克上。織田信長、豊臣秀吉が生まれるのは次の1500年代の30年代。徳川家康は40年代。
また、1457年には上杉家に仕えていた太田道灌により江戸城がつくられている。江戸城の原型は応仁の乱以前に作られている。後、1590年に徳川家康が入ったとき、この城は相当に傷んでいたようである。

(補)為替(｢かはせ｣あるいは｢かはし｣)は、1400年代中頃にあったことは確かであるが、そうは呼ばれなかったとしても、実質的にそれである信用取引(｢かへせん(替銭)｣)は1300年代初め、鎌倉時代末期、にはあった(｢割符(さいふ)｣とも言った。為替に用いた紙片を｢さいふ(割符)｣や｢きっぷ(切符)｣と言った)。

(1500年代)
1543　鉄砲伝来｡
苺の滲み(1543)は鉄砲傷

　1543年 種子島(鹿児島県南部)に船が漂着した。船に乗っていたのはポルトガル人。船内に明国の儒生を自称する中国人(実は密貿易者)がおり、これとの筆談で意を交わした。ここで種子島銃なるものがもたらされるわけであるが、ここでの問題は、銃ではなく、その船であり、ポルトガル人である。なぜこの時期、ポルトガルの船が日本の南部に漂着するのか。

さかのぼって、
1492年。三隻の帆船がスペイン・パロス港を出帆した。指揮官の名はクリストファー・コロンブス。彼は(ヨーロッパを基軸とした)西回りでインド方面をめざし、ある島にたどり着き、彼はそこをインドだと思っていたが、そこは後に言うところの｢アメリカ大陸｣だった。この、ヨーロッパで言われた｢新大陸｣に、その後、海を渡ってヨーロッパ人たちが続々とやってくる。
1497年。四隻の帆船がポルトガル・リスボン港を出帆した。指揮官の名はヴァスコ・ダ・ガマ。彼は地中海や紅海を経由せずアフリカ最南端を迂回しインド方面へ行くことをめざし(イスラム圏を迂回したかったのである)、アフリカ大陸最南端にたどり着く。コロンブスもガマも、どちらもスペインやポルトガルの王室が支援している。当初、彼らの活動の重点は、おおむね、スペイン人は(ヨーロッパを基軸に考えた場合の)西、すなわち｢新大陸｣に、ポルトガル人は東、すなわちインドや東南アジア方面に、あった。ポルトガルはブラジルを領有し、スペインは彼らが｢フィリピン｣と呼んだ群島をを手に入れ、といったこともあるわけであるが、活動重点はおおむねそうだった。

・ヨーロッパに基軸を置いた場合の東(インド・東南アジア・中国・日本)方面。
ポルトガル人たちはアラブ系・イスラム系商人たちと闘いつつ各地を占拠・占領し拠点を築いていく。1511年にはマラッカを占領し、モルッカ諸島やインド方面にも拠点を作り、商館を作り、ということをおこなっていく。1543年の日本の鹿児島南部へのポルトガル船の到着、1549年のキリスト教・イエズス会宣教師・フランシスコ・ザビエルのやはり鹿児島への上陸もそうした背景のもとに起こっている。
1580年にはポルトガルはスペインに併合され(その後1640年独立)、スペインは1600年代には力を衰減させていくが、その後この地域にはオランダ人、そしてイギリス人やフランス人が侵出をはじめる。オランダはスペインやポルトガルと闘いつつ各地を奪い1641年にはマラッカを占領している(日本にも商館を建設している)。イギリスは当時(1600年代初期)各航海ごとに資金を集め航海が終わればこれを清算するという方式で(東インド会社方式)侵出しており、インド方面の経営に集中していく。1700年代中頃にはイギリスはインド・ベンガル地方で徴税権を手に入れている。フランスの、特にインド方面での、動きが目立つようになるのは1600年代後半である。

・ヨーロッパに基軸を置いた場合の西(彼らの言った｢新大陸｣、すなわちアメリカ大陸)方面。
コロンブスによる｢新世界｣の｢発見｣後。スペイン王朝を通じ｢信仰｣と｢血の純潔｣により選ばれた植民者たちが続々と｢新大陸｣へ渡る。当初は西インド諸島、そしてメキシコ湾沿岸。1519年からはコルテスによるアステカ帝国(メキシコ)への軍事侵攻、そして征服。1531年からはピサロやアルマグロによるインカ帝国(ペルー)への軍事侵攻、そして征服。1500年代中頃には、ほぼ北緯35度付近以南の北アメリカ大陸および南アメリカ大陸北部ち西部をスペインが領有し、東部のブラジルをポルトガルが領有する。この方面では、カール五世がスペイン王(カルロス一世：在位1516―56)でもあった関係で、ドイツ人も｢新大陸｣へと渡っていっている。その間現地で、すなわち｢新大陸｣全土で、起こっていることは呪われた忌まわしいものだった(ある程度詳しくはラス・カサス著『インデイアスの破壊についての簡潔な報告』(岩波文庫)などがある)。1510年代には西インド諸島を端緒としてアフリカ人が奴隷として移送され導入される。インドや東南アジア方面と同じように、スペイン人やポルトガル人の後、1600年代にはオランダ人やイギリス人やフランス人が侵出を始める。オランダは1609年にイギリス人・ハドソンに北アメリカ大陸を探査させ、それによりハドソン河と名づけられた河の河口に要塞を築き(ここは｢ニューアムステルダム｣となる)、各地も攻撃する。しかし2度のイギリス・オランダ戦争(1652―54､1664―67)の過程でその植民地の多くは失われ、北アメリカのそれもイギリスに奪われ｢ニューアムステルダム｣は｢ニューヨーク｣になる。イギリスでは植民会社が作られ北アメリカ大陸に植民者が入り、植民地が作られ、ここを拠点に遠征軍も送られ、拡大的に次々と植民地が形成されていく。1617年には北アメリカ大陸・ニューイングランドと呼ばれる方面において、イギリス人は｢インディアン｣と呼ばれる原住者にペストを感染させマサチューセッツ湾からナラガンセット湾に到る沿岸一体の原住者はほぼ絶滅した。この無人の原野に1620年、イギリスから一隻の帆船がたどり着いた。船の名は｢メイフラワー｣。
1624―25年には植民地は王領化される。1600年代末にはフランスから新教徒系の者も誘致される。

・アジア北部(シベリア)方面。
1579年､ロシアはコサック(タタール系とスラヴ系の混血)を率いた馬賊の首領･イエルマクにウラル山脈を越えシベリアへの遠征を行わせ北方アジア方面へ侵出する。その後も東への侵出は進み、1632年にはレナ河沿岸にヤクーツクを建設し、原住者(ツングース・ヤクート・ブリヤートその他)の殲滅・掃討を展開しつつ48年にはオホーツク海へ。さらに、清との衝突を引き起こしつつ1600年代末にはカムチャッカへ｡さらに1700年代前半には千島列島方面に出没する。このロシアによるシベリア方面への遠征は、たとえばイギリスのような、航海ごとに資本を集め、航海が終われば清算し、といったような類型のものではなく、原住民を執拗に生焼きの火炙りにし、といった退行的な類型のものである。

日本国内は、この1500年代は、相模の北条、甲斐の武田、越後の上杉(長尾)、美濃の斎藤(道三)、安芸の毛利、尾張の織田(その家来の豊臣秀吉)、三河の松平(徳川：1566年に家康は｢徳川｣に改姓)、等々の名が現れる時代である。非常に複雑で錯綜した動きが生じるが、1568年には織田信長が(形ばかりの)足利将軍・義昭を奉じて京都へ入っている。このころが｢戦国時代｣の終わりと言われている(合戦が無くなるわけではない)。のち、徳川幕府の時代までは織田信長・豊臣秀吉の｢安土・桃山時代｣とも言われる。足利幕府最後の将軍・義昭は1597年、各地を放浪した後、(豊臣秀吉に保護されつつ)大阪で死去した。後継将軍はいない。鎌倉幕府の終わりは血に塗れた壮絶なものだったが、足利幕府(室町幕府)はいつ終わったのか誰も気づかないような終わり方をしている。

1576　織田信長、安土城に入る
苺なる(1576)安土

近江のこの地(安土:琵琶湖周辺東南)に由来し、(織田信長・豊臣秀吉の)｢安土・桃山時代｣とも言われるわけであるが、｢桃山｣の名は、京都の伏見に豊臣秀吉が作った城の跡地に桃が生え、その名で呼ばれるようになったという。つまり、秀吉当時からその名があるわけではない。織田信長は1582年に京都・本能寺で死去。後、大坂城を拠点とする豊臣秀吉が1585年に関白になり、86年に太政大臣になる(1598年死去)。その間、豊臣秀吉は｢邪法｣を非難し｢伴天連｣の追放なども行っている。｢伴天連｣はキリスト教の宣教師である。この動きは徳川幕府時代(江戸時代)にも受け継がれ、外国との人や物の出入りの極めて厳重な管理(俗に言う｢鎖国｣)政策に発展していく。また、(織田信長時代の)キリスト教信仰に刺激されたのであろうか、秀吉は唐天竺までも(さらには南蛮までも)と、誇大妄想的なことを言いつつ、大陸方面へ出兵を試み、これは、単なる通り道だった筈の朝鮮半島で抵抗を受け、難渋している間に秀吉は死に、その死とともに撤退する。

豊臣秀吉の死から2年後、1600年に関ヶ原の合戦があり、東軍(徳川方)が勝利する。

(1600年代)
1603　江戸幕府
一路見通し(1603)江戸幕府

1603年、徳川家康が征夷大将軍になった。徳川幕府が設営される。拠点は江戸(後の東京)。江戸と言っても、どこからどこまでが江戸であるかは曖昧であるが、江戸時代末期で言えば、江戸湾(東京湾)、足立、豊島、多磨に囲まれた内側は江戸である。その前年、徳川家康は｢源氏長者｣の内定を得ている(朝廷からの正式な通知は｢征夷大将軍｣の認定書とともに届く)。この後、家康は1605年には隠居し｢大御所｣となり、二代目将軍は徳川秀忠(ひでただ)。
以下、将軍名を列記すれば。

徳川家康(1603―05譲位:1616死去)、秀忠(1605―23譲位:1632死去)、家光(1623―51死去)、家綱(1651―80死去)、綱吉(1680―1709死去)、家宣(1709―12死去)、家継(1713―16死去)、吉宗(1716―45死去)、家重(1745―60死去)、家治(1760―86死去)、家斉(1786―1837譲位：1841死去)、家慶(1837―53死去)、家定(1853―58死去)、家茂(1858―66死去)、慶喜(1866―67大政奉還)。

1612年　キリシタン禁令。｢切支丹｣の｢邪法｣は｢大過の萌(きざ)し｣。この動きは外国との人や物の交流を徹底的にに管理下に置く俗に言う｢鎖国｣政策に発展していく。
1615年　武家諸法度制定。
1616年　徳川家康死去。
1623年　家康を崇拝する第三代将軍・家光就任。
1637年　島原の乱。長崎方面でキリスト教信仰にも影響された大きな乱があった。この年から｢寛永の大飢饉｣が始まる。
1657年　江戸で明暦の大火。通称・振り袖火事。被災後、両国の回向院で勧進相撲が行われ、それまで各地を転々としていた相撲興業地がここに固定するということも起こっている。
1680年　第五代将軍・綱吉就任。｢生類憐みの令｣が有名。
1688年から1704年までが｢元禄時代｣。
1695年　将軍・綱吉の時代、勘定吟味役(96年に勘定奉行)・荻原重秀のもと、低価値貨幣の発行が起こる(この頃の貨幣の価値は金や銀の価値に結びついている)。動機は金や銀の含有量が少ない方が儲かるというただそれだけのもののようである。江戸時代、同じような改鋳はこの後もある。

1600年代後半には、松尾芭蕉が俳句をひねり、井原西鶴がむっつりとした顔をし、竹本義太夫が近松門左衛門の作品をうなり、といったことも起こっている。1600年代最初期には、出雲神社の巫女とも言われる阿国(おくに)が京都方面で｢かぶき踊り｣をおこなっている。浄瑠璃や芝居(歌舞伎)は当初は西(京都や大阪方面)が中心であるが、1624年には江戸に中村座(当初は猿若座)ができている。また1600年代末には数学者・関孝和が現れている。また次の1700年代最初期には絵画や工芸で尾形光琳がいる。

(1700年代)
(参考)　徳川家康(1603―05譲位:1616死去)、秀忠(1605―23譲位:1632死去)、家光(1623―51死去)、家綱(1651―80死去)、綱吉(1680―1709死去)、家宣(1709―12死去)、家継(1713―16死去)、吉宗(1716―45死去)、家重(1745―60死去)、家治(1760―86死去)、家斉(1786―1837譲位：1841死去)、家慶(1837―53死去)、家定(1853―58死去)、家茂(1858―66死去)、慶喜(1866―67大政奉還)。

1702(元禄15)年 江戸・本所の吉良上野介の邸宅に赤穂の浪士が討ち入るという出来事があった。
1707(宝永4)年　富士山が噴火した。
1709―16年　第6･7代将軍・家宣―家継の時代。｢生類憐みの令｣に象徴される綱吉(そして側用人から大老になった柳沢吉保)の時代があまりにも無節操さが感じられたせいであろうか、新井白石が侍講(要するにいろいろと意見を言う人)として幕政に参与し(儒学)モラル的な政治を行う(彼は将軍・吉宗によって排除される)。
1716年　第8代将軍・吉宗就任。質素倹約・尚武、すなわち質実剛健、実学、という印象の政策を行う(享保の改革)。これは武士モラル的な政治。有名な大岡越前守もこの頃の人。漢訳洋書の輸入も許可された(先鋭化する｢鎖国｣政策の過剰反応のように禁止物になっていたのである)。これはすぐには効果は現れないが、後の『解体新書』の翻訳(1774年)その他や、それへの反動的な｢蛮社の獄｣(1839年)といった出来事に影響する。
1751年　(将軍になる前から)将軍・家重の小姓だった田沼意次が｢御側衆｣になり、1767年には次(第10代)将軍・家治の｢側用人｣になる。そして1772年には老中になり、世の中が色濃く町人経済になっていることの影響であろうか、良くも悪くも実利的な政治を行う。この人物は、金属の重さで、ではなく、面額で交換される貨幣を発行している。金一両が五匁銀12個で交換される。これは金で価値担保された面額貨幣である。
1783年 ｢天明の大飢饉｣始まる。
1787年 第11代将軍・家斉のもとで松平定信が老中首座となる。このころから｢老中首座｣が後で言えば内閣の首相のような状態になる。田沼意次時代の反動だろう、武士モラル的政治が行われる(寛政の改革)。質素倹約や文武両道。しかし拡大する町人的貨幣経済から無縁にはなれない。幕府主導の金融的なことも行う(これも寛政の改革)。1790年には江戸・鉄砲州に｢人足寄場｣を作るということも行われている。これは、刑は終えたが再犯の危険のありそうな者や無宿人に正業の資を与えようというもの。松平定信は1793年には老中首座を退くが、しばらくの間はその方針が否定されるわけではない。この年、江戸や大阪などで大きな｢打ちこわし｣が起こっている。

1700年代は、銭金(ぜにかね)・商品が生まれては流れ商人が大きな影響力をもつ町人経済、そして町人の文化、町人の学問が育つ時代である。この1700年代後半頃から次の1800年前半頃までに目に付く文化関係の単語としては。平賀源内、山東京伝、滝沢馬琴『南総里見八犬伝』、十返舎一九『東海道中膝栗毛』、絵では鈴木春信(錦絵)・喜多川歌麿・東洲斎写楽・葛飾北斎・安藤広重、芸能では講談や落語その他、国学で賀茂真淵・本居宣長その他、洋学で大槻玄沢や｢蕃社(尚歯会)｣の盟主・渡辺崋山その他、寺子屋も日本全土に無数にできる。寺子屋は個人塾のような後の小学校のようなものであるが起源は室町時代にすでにある。これは、のち、明治時代の学制改革による小学校に吸収されるように徐々に消えていく

(1800年代)
1840　阿片戦争
人は知れ(1840)阿片

(参考)　徳川家康(1603―05譲位:1616死去)、秀忠(1605―23譲位:1632死去)、家光(1623―51死去)、家綱(1651―80死去)、綱吉(1680―1709死去)、家宣(1709―12死去)、家継(1713―16死去)、吉宗(1716―45死去)、家重(1745―60死去)、家治(1760―86死去)、家斉(1786―1837譲位：1841死去)、家慶(1837―53死去)、家定(1853―58死去)、家茂(1858―66死去)、慶喜(1866―67：大政奉還)。

　1840年　イギリスの軍艦その他が中国(清)の澳門へ侵入し｢自由｣貿易に基づくなにやかやを要求し、拒否に会うや揚子江口から寧波あたりを武力封鎖し、舟山群島の占領などを行い、和議の動きもまとまらず、さらに広東を攻撃し破壊や略奪や暴行を繰り返し、地元と戦闘状態になり、一時、仮条約的なものも結ばれるが、イギリス本国政府は獲物の少なさに怒り、あらたな実行担当者を任命し、42年、再び上海や南京へ進攻。結局42年に｢南京条約｣が結ばれる(43年に追加的｢虎門条約｣)。香港の割譲や上海や広東その他での通商権や関税に関してや外国人(イギリス人)の裁判権に関してや何やらその他がこの条約に書かれた。その間、イギリスは阿片貿易の公認も要求している。40年の侵攻の前提には、その前年から広東地域に派遣されていた林則徐が厳格な阿片の取り締まりを始めたという事情がある。その間の清朝政府の対応は非常に混乱しているが、混乱の原因の基本は、戦争の意味が分からなかったということ、すなわち、阿片の取り締まりに抗議して戦争を仕掛けてくる国がこの世にあるということが想像を絶することだったということだろう。その後の中国(清)は、イギリス・フランス、さらにそこにロシア・アメリカも加わった各地への多端な武力攻撃や威嚇の果てに1860年｢北京条約｣、1884年、ベトナムをめぐりフランスとの間に｢清仏戦争｣、1899年｢義和団の乱｣。1905年には孫文が日本の東京で｢中国革命同盟会｣を結成する。ここで言う｢革命｣とは、清朝を倒し近代化しなければ中国はもはやどうにもならないという意味である。中国を共産化しようという意味ではない。
この阿片戦争に関する情報は日本の幕府にも即座に伝えられ、重大な影響を及ぼす。さまざまな者が海上の防備や軍備強化その他を言い、斎藤竹堂はその著『阿片始末』において｢戦争の是非順逆は極めて明白であり、もちろん非は英国にある。しかるに、何故に堂々仁義の大国である清国が無礼不義の醜虜英国に敗れたのか｣と論を展開する。すなわち、この戦争において正しいのは清であり悪はイギリスであることは明白なこととして分かっている。しかし、正義が負け、悪が勝つ巨大な力が着々と周囲に迫っていることもまた日本人は悟った。

日本国内ではこの1800年代。 1800年　伊能忠敬が測量の旅に出ている。1808年には間宮林蔵が樺太全島を確認している。
1818年 同じく第11代将軍・家斉のもとで水野忠成(後の水野忠邦とは遠い親戚)が老中首座になる。この頃には｢寛政の改革｣的なものは消沈する。この頃、僧・日啓が怨念がどうのその他の妖言により大奥や幕政に影響を与え浸透していく。この頃以降の家斉の時代は偸安的(目先の安穏をむさぼる)なものである。この老中首座・水野忠成のもとで低価値貨幣の多量発行も起こる。
1833年　天保の大飢饉。
1834年　水野忠邦が老中になった。後、｢大御所｣徳川家斉の死後、将軍・家慶のもとで｢天保の改革｣がある。
1837年　大阪で大塩平八郎の乱。この頃、二宮尊徳も活躍している。
1839年 蛮社の獄。洋学者が受けた難であるが、幕府の下僚・鳥居耀蔵が日本をアメリカ流の共和政体になどとも言っていた江川英龍(太郎左衛門・担庵)やそれが関係する｢蛮社｣を忌み嫌い、これの影響力を失わせるために熱心に動いている。
(1840年　阿片戦争)
1841年　大御所・徳川家斉死去。僧・日啓らを処罰。対外的な危機感もあるであろうし、偸安的な家斉の時代の反動でもあるだろう。将軍・家慶のもと、水野忠邦による｢天保の改革｣が始まる。水野忠邦によるこの改革は武士モラル的(質素倹約・質実剛健)であり、中央集権的である。商品流通を独占する株仲間を解散させようとしたり、江戸や大阪周辺の私領を幕府に返上させようとしたり(上地令)、その他が行われるが、武士的モラルは消費生活に慣れた町人に、さらには農民にも、なじまず、領地の返上は大名にも抵抗を引き起こし忠邦は孤立無援となり2年後失脚する。しかし、ここにあらわれる中央集権的な富国強兵の指向は数十年後にはさらに徹底的な形で現実化する。たとえば｢上地令｣は徹底的に、根源的に現れる。すなわち版籍奉還(1869年)。
1843年　水野忠邦失脚。阿部正弘が老中首座になる。この後、将軍は替わるが、1854年、この阿部正弘がペリーとの間に｢日米和親条約｣を調印する。

ここまで、第三代将軍・家光以降、江戸時代の流れのポイントとなる個人名を列記すれば。
(1600年代)綱吉―(1700年代)白石―吉宗―田沼―定信―(1800年代)家斉―忠邦。

1853　黒船来航
市場のゴミ(1853)はペリーと破く

1853年　提督・マジュー・ペリーに率いられた4隻のアメリカ艦隊が江戸湾(東京湾)入り口に現れ、浦賀に投錨した(これは｢黒船｣と呼ばれたが、黒船という言葉はこの時に生まれたわけではなく、それ以前からある)。これ以前にもイギリス艦やフランス艦が現れ通商を要求し、オランダ国王が軍艦で特使を送り国書を届け通商を勧告し、北方ではロシア艦の船員が上陸・略奪・放火・暴行等を繰り返しといったことが起こり、アメリカ艦もそれ以前にも来航しているが、ここでまた来航があった。彼らは大統領(第13代・ミラード・フィルモア)の国書を持参し、これは受理された。当時の浦賀奉行の報告によればアメリカの将兵たちは｢殺気｣がみなぎっていたそうである。この国書にはアメリカの汽船は18日で日本に達するとか、アメリカのカリフォルニアでは金がたくさん採れるとか、アメリカの捕鯨船(アメリカは当時世界の海で大規模に捕鯨を行い油を採り鯨の死体は海へ捨てていた)の船員の保護や石炭や水の補給への協力やらなにやらが言われている。アメリカは1783年に独立し(独立宣言は1776年)、1846年には、アメリカによるテキサス編入に端を発したメキシコとの戦争があり、メキシコから広大なカリフォルニアを奪い、戦争が終わるとほぼ同時になぜか奪ったそのカリフォルニアから金が大量に出て来た。同年、ロシア艦も長崎へ。これはアメリカに対抗したものと言われる。1854年　｢日米和親条約｣の調印。下田・函館でアメリカ船が薪や水その他｢缺乏の品｣を調達することなどが言われ、これは従来からやってきたことであり、ほとんど抵抗はなかっただろう。しかしここには｢合衆国の船右両港(下田・函館)に渡来の時金銀銭並品物を以て入用の品相調ひ候を差免し候(アメリカの船が上記2港に来航した場合、金銀その他をもって必要なものを調達することを許す))｣という条項や｢必用の品物其外可相叶事は双方談判之上取極候事(そこで何が必要な品物であるのかその他具体的に双方の望みを叶えるべきことがらは双方が相談し取り決める)｣という条項があり、この後、アメリカは、前者を、これは日本が交換一般・交易一般・貿易一般・通商一般を承諾したものと主張し、また、後者を本格的な通商条約締結交渉に入ることを承諾したものと主張し、のち、交渉が始まる。また、ここには渡来したアメリカ人の取り扱いに関しては｢正直の法度(just law)｣に服従するという条項もある。一見当たり前のようであるが、ここで｢just law｣とは、アメリカ人の欲望に叶った、justify した、法である。また、幕府が他の外国人に許したことは自動的にアメリカ人にも許されるという条項もあり、幕府は薪や水の供給などを考えていたのかも知れないが、アメリカはいわゆる｢最恵国待遇｣としてこれを主張する。
1856年　下田にアメリカからタウンゼント・ハリスが領事として強硬赴任。奉行との間に同種同僚の貨幣交換やアメリカ人の犯罪は領事が裁くことなどの協約を結ぶ(治外法権)。このハリスに関しては｢唐人お吉｣との関係がよく知られる。ハリスは本国アメリカで、下田奉行が、副奉行がハリスに女を斡旋する任務を負わされている、とハリスに告げ、副奉行が女を連れて来た、と書き報告している。一方、当時の下田奉行は、ハリスや通訳・ヒュースケンが、｢病気｣になるかもしれないので｢看護婦｣が必要だ等、二人に女を差し出すよう執拗に要求して来て困っている、と報告している。さて、どちらが歴史の真相であろうか。
1858年　井伊直弼(いいなおすけ)が幕府・大老になった。この頃、幕府やその周辺では、条約勅許問題(条約には天皇の允裁(勅許)が必要という主張)と、将軍世継ぎ問題(後継の将軍を誰にするか)という二つの問題が騒がれている。
同年、勅許の無いまま井伊直弼が｢日米修好条約｣調印。ここには通商や治外法権に関する条項がある。また、関税に関し｢荷主申立の価｣で納めるともある。つまり幕府に関税決定権が無かった。｢治外法権｣もそうだが、これもアメリカ人が｢正直の法度(just law)｣に従っているならなんの問題も生じないはずであるが、アメリカ人にそんなものは初めから何の意味も無い。また、金や銀の同種等量交換も言われ、これは外国と日本内部での金銀交換比率の違いから重大な事態を生じさせる(原住民の陰惨な状態を生じつつ南アメリカで銀が大量に産出されるなどしヨーロッパ圏では銀が非常に安かった。日本にやって来た船の一般船員までが船を飛び降り金銀の交換に走るような事態になる)。オランダ・ロシア・イギリス・フランスともこれに準じた条約の調印。
この頃には、日本全土で、様々な主張をする者が様々な動きを見せる。とりわけ、若い下級武士層が極めて活発な様々な動きを見せる。この、若い武士層の存在が、対外的には似たような情況におかれていた中国や朝鮮と日本とのその後の歴史展開に違いを生じさせる一つの要因になっている。当時の中国や朝鮮では対外的変動に対し積極的な動きを見せたのは中国では｢士太夫｣朝鮮では｢両斑｣(ベトナムでは｢文紳｣)と呼ばれる儒学的官僚知識層であり、そこには儒学にも縛られていない武士の知的自由性や武士道的モラルや覚悟は無かった。その若い武士たちは一般に｢志士｣と呼ばれた。その後、複雑な錯綜した激動が生じるが、大きな流れとしては、尊王推進(幕府・将軍を廃棄し天皇をおいた国家を再編しヨーロッパ系諸国との関係を積極的に推し進めていくべしとする方向)へ向かって行く。
1859年　横浜でアメリカその他との交易が始まった。ついに開国の夜明けが訪れ、暗い封建社会の抑圧から解放され自由を得た者たちが我も我もと横浜へ参集し……という事態は起こらなかった。商人たちは別にそんなものは望んではおらず、幕府の役人たちが脅したりなだめたりしつつ、気の進まない商人たちを無理やり横浜へ行かせた。それでも交易は起こる。この頃の横浜における外商(国籍は不明だが、アメリカだろう)に関し、ある生糸問屋の者が報告している。それによれば、彼ら(外商)は特殊な容器を作って目方をごまかす、買って商品を受け取りながら料金を払わずそれを担保に金を借り、それが済むと商品に難癖をつけて売買を取り消す(あるいは相場が上がれば代金を払うが下がれば難癖をつけて売買を取り消す)、抗議すると暴威をもって威嚇する、といったことが報告されている。詐欺その他の犯罪であるが、アメリカ人の犯罪はアメリカの領事が｢正直の法度(just law)｣で裁くことになっている。
1866年　徳川慶喜(よしのぶ)が将軍になった。徳川最後の将軍である。同年、孝明天皇崩御(正確に言うと、崩御し｢孝明天皇｣と諡(おくりな)された)。これにより即位した天皇は後に｢明治天皇｣と呼ばれる。この頃は物価高騰その他による社会不安も激しい。
1867年　大政奉還。これは将軍・諸大名を名目を変え実質的に温存する深い謀(はかりごと)に満ちた戦略だったようである。同年、王政復古の詔(みことのり)。
1868年　鳥羽伏見の戦い。(旧)将軍が上洛のため進発した。上洛すれば将軍は新政府に参画し(名目を変えた)実質的な幕府勢力の温存が実現するかも知れない。その事態はこの時期には倒幕派軍の主流的な存在になっていた薩摩や長州にとっては非常にまずい事態を予想させる。そして鳥羽伏見の戦い。これは薩摩(すなわち西郷隆盛)や長州が幕府軍に襲いかかったものだろう。将軍は江戸へ撤退し、その後、江戸城は新政府側に明け渡されることになる。

1867 『資本論』出版 市場空(1867)しい資本論

1867年　カール・マルクス著『資本論』(第一巻)が出版された。版元はハンブルク(ドイツ)のマイスナー書店。マルクス自身は亡命先のロンドンにいる。いわゆる｢社会主義｣｢共産主義｣の問題である。誰の胸にも唯一絶対の神が宿り生きるキリスト教信仰社会においては自我が全体化・絶対化・妄想化し、あらゆる人は質的・量的にまったく同質・同量、等価であるという主張により自我の全体化を充足させようとすることは自然に生じる。また、あらゆる対象、とりわけ土地、に関し自我の全体化した総有的主張も自然に現れる。そしてそれは、世の中のすべての人、一人一人が各々唯一絶対になり全体になり、この世のあらゆる対象に関し唯一絶対になり全体になるなどということは物的に、現実社会においてはあり得ないという自我妄想と現実の矛盾の中での絶望まで突き進む闘争の過程で現れる。｢信じた大勢の人々は心と魂を一つにし、だれひとり、自分の所有するものについて、それが自分のものだとは言わなかった。彼らはすべての物を共有したのである｣(『新約聖書』｢使徒行伝4：32｣)｢各人の必要に応じて、それぞれに分配がなされた｣(同｢使徒行伝4：35｣)。ヨーロッパにおける｢宗教改革｣期、ドイツ農民戦争(1424―25年)の時代、ドイツ中部(エルフルトやゴータのあるあたり)を中心とした闘争の指導や精神的支柱となったトーマス・ミュンツァーは敗戦後捕らえられ拷問により｢すべては共有である。そして各人は必要に応じて分かち与えられる｣と自白した。同じく｢宗教改革｣期、イギリスにおける｢ケットの乱｣(1549年)において、乱徒の中でも社会的に最も下層と表現される境遇にいた再洗礼派(ドイツ方面から始まった原性主義的キリスト教一派)は｢すべてが共有である｣ことを要求した。彼らは当時ある観察者に｢彼らは主人をもつことを欲しないで、すべての人々を自己と同様にし、すべてのものを共有財産にしたいと望んでいる｣とかかれた。｢イギリス革命｣期、17世紀中頃、自ら｢真正レヴェラーズ｣を名のる、水平派(レヴェラーズ)の中でもさらなる急進派はその宣言においてその目的を｢われわれが正義にもとづいて働き、大地を……すべての人々の共同の宝庫とする基礎を固めることにある｣と書いた。｢フランス革命｣期、1792年頃、フランスに｢土地はすべての人間に属する｣ことを主張したジャック・ルーやヴァレル等の｢過激派｣が現れた。｢われわれは――財産の共有をめざしているのだ！もはや土地は何人(なんびと)にも属さない。土地の果実は万人のものである｣と主張するバブーフやその同志・ブオナロッティも現れた。
このキリスト教に由来する自我妄想は、貨幣を媒介にした交換とそれによる商品の生産・流通・消費の拡大とともに、貨幣経済が発展し、その一般的な交換性(何とでも交換できる)により、貨幣が(あるいは資本が)まるで神のような存在感をもって社会に君臨しさらにその存在感を強化するとき、自由な絶対的な自我の夢を見つつこれとの闘争に入る。そこで主張される自我の絶対的な正しさは言語により表現され、書かれ、この言語表現を彼らは｢科学｣と表現する。科学的な社会主義である。
『資本論』は、｢価値｣の質と量を思考するという作業を基礎に、そこで言っていることは、交換は等価で交換されることが平等であり正義だ、という基礎を置き、価値を｢労働力｣と言い換え、労働者は労働力を搾取(ただ取り)されているから資本家は儲かるんだという、ただそれだけなのであるが、交換される対象があらゆる交換の主体において等価であった場合交換は起こらない(つまり、その価値は自分の所有対象で100パーセント充足されているわけであるから、交換は起こらない)ということは事柄の性質上客観的に実証されないということと、そしてなによりも、この｢価値とは価値である｣といったレベルの絶対的に正しいが無意味な論理が、｢共産社会｣という無内容であるがゆえに自我妄想的に欲望の自由充足を可能にする夢の自我を正当化する極めて有効な道具であり言語的武器にもなったことにより、マルクス的な｢共産主義｣は増殖的に拡大浸透し、その心地よい自我妄想はとりわけその言語表現と現実の分裂矛盾により死後までその魂を追うかのようにその自我を破綻させていく。それは｢科学｣を自称する、しかし、その本質はキリスト教社会たるヨーロッパが生んだ奇形児たる自我妄想教であり、その影響によりけして現実には見ることのない自我妄想の強迫下におかれつつ言語で自我を正当化しつつ自我分裂的な闘争状態へ入っていくものたちの増殖は、後、1917年にはヨーロッパの東の辺境で｢ロシア革命｣を生じさせ無数の自我の破綻した者たちの世を呪う亡霊のような暗躍が始まり、世界各地におけるそれは第二次世界大戦勃発の原動力的な要因にもなり、その戦後、1949年にはアジアで｢中華人民共和国｣現出にも利用され、その後、中国の異様奇怪な歴史を生じさせる。

1868　明治元年
市場のロバ(1868)はメェーじがんねん

1868年　新しい政府が成立し、元号は｢明治｣になり、江戸は東京になった。
当初は太政官制(厳密には当初はそれまで京都にあったそれがそのまま江戸に移動したものであるが、1871年に正式に官制が定められる：1885年から内閣制)。太政大臣は三条実実(さんじょうさねとみ)。そこに大久保利通(おおくぼとしみち)や岩倉具視(いわくらともみ)などがいる。東北地方その他の騒乱や後の｢西南戦争｣(1877年)その他、けして平穏ではないが、版籍奉還や官制を整えることは当然有り得ることとしても、教育制度を整え(学制：1872年)、地租を改正し(1873年)・｢禄｣を処分し(同年)、司法制度を整え、等のこの時期の日本の政策の本質性とその後の展開の激越さは凄まじいものがある。地租改正・禄処分は税を(江戸時代の年貢から)金納に変え(つまり大名の物禄は金禄に転化し)この金禄が産業資本や金融資本に転化し大規模に経済が回り始める。司法制度は、明治13(1880)年に刑事訴訟法(｢治罪法｣：民事訴訟法は少し遅れる)が公布され、｢明治維新｣から15年もたたないうちにヨーロッパ近代法を取り入れた手続き法が整えられ、日本全土に裁判所の物的施設も人的要員も整えられる。裁判官も、明治30(1897)年ころまでには、それまでの漢文を読むことが得意ですといったタイプの者はいなくなり、フランス語・ドイツ語・英語の専門書や論文が読めますといったタイプの者に変わっている。ここで起こっている事態は世界史的にはほとんど奇跡のようなものであり、19世紀にヨーロッパ系諸国家が全地球上に暴力的に侵出しこれを制覇していく中で、独律的にこうしたことを成し遂げている国は他にまったく例がない。世界の中でただ日本だけが唯一の例外である。
ちなみに、法制度に関しては、当初はフランス法が注目されていたが、1870年にフランス・ドイツ(プロイセン)間に戦争があり、フランスは混乱し、その後ドイツがビスマルクのもと当時最新の法理をもって次々と法を整備していった関係で、ドイツ法へと目が向いていく。

1894　日清戦争
半島急し(894)日清戦争

1894年　日本と清(中国)の戦争があった。この戦争と後の｢日露戦争｣(1904年)は朝鮮半島をめぐってのものである。
李氏王朝・朝鮮においては、19世紀､キリスト教の排除や弾圧もあり、イギリス艦・フランス艦・アメリカ艦などが来航し攻撃したり圧力を加えたりという、他のアジア国と同じような事態がここでも起こっている。1863年、国王・高宗の即位。その父親が｢大院君｣の称号で実権を握る。この人物は｢洋夷(西洋の夷狄)｣に対し極めて排外的だった。キリスト教の大弾圧や来航する外国艦との徹底抗戦などが起こる。同73年、大院君は政権から追放され、閔氏の一族が実権を握った。同75年、日本の軍艦・雲揚号に対する朝鮮側の砲撃に端を発し応戦や砲台の占領。翌年には日本は軍艦と軍隊を派遣。｢日朝修好条規(江華条約)｣の締結。雲揚号の一件は明らかに条約の締結を狙って日本が挑発的に動いている。この件に関し、条約交渉に関する日本の副全権・井上馨はアメリカ合衆国公使ビンガムに対し、日本の目的は｢ペリー提督の故智に倣う朝鮮の平和的開国｣と言った。相当の皮肉であるが、日本の｢開国｣に関しアメリカが果たした役割を朝鮮に関しては日本が果たしたことは事実である。しかし、その後の朝鮮では、｢開国｣後日本がおそるべき迅速さで国内体制を再編成し対外的に押し寄せる事態への対応を整えていったような動きは起こらない。これは中国(清)でも起こらない。迅速さという点のみを言えば、日本では、｢日米和親条約｣(1854年)の締結から国内体制を再編成した｢明治維新｣(1868年)までが14年、中国では、｢阿片戦争｣後の｢南京条約｣(1842年)から、極めて中途半端で、事実上挫折しているといっていいものではあるが、一応の国内の近代的再編成としての｢辛亥革命｣(1912年)までが70年。その後朝鮮ではアメリカ・イギリスその他諸外国とも条約関係が形成される。同82年朝鮮・アメリカ間に｢朝米修好通商条約｣。この条約は清の李鴻章とアメリカ代表により審議され、調印には李鴻章の配下・馬建忠が立ち会い、調印後、朝鮮国王は朝鮮は清の属邦であることを声明する。その後も朝鮮国王は各国との条約調印後、朝鮮は清の属邦であると声明し続ける。すなわち、旧来の宗主権を根拠に朝鮮半島を自国の支配的影響下に置こうとする清がアメリカその他と取引しているわけである。朝鮮半島をめぐって日本と清が直接に対峙するような状態になる。そして清はただ宗主権を基礎に尊大なる中国を維持したがっている。日本は半島を南下するであろうロシアを見ている。同82年、｢壬午軍乱｣。閔氏政権のもとである程度の軍の近代化があり、これに取り残された旧軍が蜂起。近代化に協力していた日本の軍教官も襲われた。大院君が再び擁立された。即座に日本軍と清軍の派兵。日本の出兵は日本の公使その他が襲われたから。清の出兵は清の宗主権に忠実な閔氏が襲われたから。清は大院君を中国へ連行し、閔氏政権を復活させる。ここでも日本・清と朝鮮との間に条約や章程の締結がある。朝鮮・清間の｢章程｣では朝鮮国王と清の北洋大臣(李鴻章)は同格とされている。朝鮮の清への従属化が進む。同84年、｢甲申政変｣。金玉均らによるクーデター。これは近代派によるものであり、清軍の反撃を受け三日で倒れる。再び清により閔氏政権が立てられる。清の支配を逃れ、あるいは外力によりこれを緩和しようとしたのだろう、80年代中頃には閔氏のロシアへの接近がある。同89年、ロシアがシベリア鉄道建設計画を発表した。これは日本に｢朝鮮多事なるのとき｣｢東洋に一大変動を生ずるの機｣(山県有朋)と重大な危機感を抱かせた。ロシアが満州へ、そして朝鮮へと南下する。当然、そこに支配権を及ぼしている中国(清)と戦争になる。清は負ける。朝鮮半島はロシア領になり、日本は直接ロシアと対峙する―そんな状態をただ座して待つか、あるいはあらかじめ半島から清を排除しここを緩衝地帯としロシアと対峙するか。どちらがより日本の安全を保障するか―日本はそんな選択を迫られる。そして日本は後者を選ぶ。日本は中国に半島を守ってもらおうとは思っていない。阿片戦争以来もはや50年、その間清はその阿片戦争に負け、第二次阿片戦争(アロー戦争)に負け、｢太平天国｣に騒乱状態になり、鎮圧にはゴードンその他ヨーロッパ人の力も借り、愛琿条約をもって黒竜江以北をロシアに与え、西域イリ方面を奪われ、清仏戦争に負け、という状態の中でただ洋務派が自分の周囲に武器や弾薬を集めて、とりわけ朝鮮に対し、威を張っているという状態なのである。すべての情況が不安定なのだろう、80年代後半から90年代前半、朝鮮では民乱も多発する。同92年には、同60年に催済愚により創始された｢東学｣の一党が教祖伸冤(その後処刑された教祖の無実の公認)運動を始めた。同94年、半島南部から東学教団の地方幹部を指導者とする反乱の勃発。これは相当に拡大し、王朝の閣臣会議は鎮定のための外兵借用を決定。｢外兵｣とは清軍である。ただちに清軍の軍事介入。同時に日本軍の介入。日本は王朝政府に内政改革を要求し、閔氏政権を廃し大院君をかつぎ出し同時に清軍への攻撃。｢日清戦争｣である。平壌の陸戦や黄海の海戦などがあるが同時に朝鮮との間に｢条款｣や｢盟約｣が締結される。同95年には日本･清間に｢下関条約｣。朝鮮は清から切り離され、台湾の割譲などもある。条約調印からわずか6日後、ロシア・ドイツ・フランスによる｢三国干渉｣。その3国の公使が日本の外務省を訪れ遼東半島の権利放棄を勧告したのである。その威嚇的な圧力により日本は遼東半島の放棄を余儀なくされる。これは東アジアではロシアによる圧力と意識され、その後のロシアによる旅順・大連(遼東半島南端)の｢租借｣ともあいまって対ロシア感情を悪化させる(ただしこれは、ヨーロッパにおいては、ビスマルク無き後のドイツ政府の浮遊した外交事情によるものである)。

(1900年代)
1904　日露戦争
行くぜロシ(1904)アよ日露戦争

1904年　ロシアとの戦争が始まった。
これは｢日清戦争｣(1894年)の続きのような戦争であり、朝鮮半島をめぐるものである。｢日清戦争｣後、朝鮮では、金弘集その他による日本と結ぶ近代派政権の形成、これにより駆逐された反動派・閔氏政権、という構図の中で、閔氏はロシアと結んで自己の政権を回復しようとする。閔氏の、すなわち親ロシア派の、勢力が強まる。閔氏に要請されてのロシア軍の朝鮮半島への進駐、という事態への危機感が高まる。1895年、日本公使(同時に陸軍中将)主導により王宮の襲撃・閔妃の殺害。さらに近代派政権は継続する。この閔妃は朝鮮の歴史では｢国母｣と表現されている。同96年には朝鮮の歴史で｢初期義兵｣と表現されるもの。地方兵や農民の蜂起であるが、ここで｢義兵｣と呼ばれる勢力は近代化に抵抗を示す極めて退行的・反動的なものだった。農民的な攘夷闘争のようなもの。この騒乱の中、ロシア兵に頼りつつ親ロシア派によるクーデター。国王はロシア公使館へ移される。半島へのロシアの影響力が優位的に拡大して行く。この96年には近代派による｢独立協会｣が形成され、これは反動政府とそのもとでのロシアの影響力の拡大に抗議し抵抗するが、後に、共和制を企てているとして弾圧され解散される。同97年、国号が｢大韓｣に改められた。政府はロシアの影響から離れようとする動きも見せる。同99年、中国(清)において｢義和団の乱｣の高まり。1900年、義和団の騒乱による中国の混乱につけこむようにロシアが満州(朝鮮半島の付け根から大陸へ広がる部分)を軍事占領。兵力15万。名目は権益保護。軍事占領しつつ満州の｢中立化｣を主張したりもする。日本においては｢朝鮮問題｣は｢満韓問題｣(満州・朝鮮の問題)になっていく。同02年、日本・イギリス間に同盟条約の締結。イギリスによる、日本の朝鮮半島への特別な利益の承認その他がある。鴨緑江岸の朝鮮国境にロシア軍が終結する。シベリア鉄道の完成が間近に迫る(完成は1905年)。1904年、｢日露戦争｣。これは積極的に日本が満州や遼東半島方面のロシア軍を攻撃しその排除をはかったものだった。主な戦場は奉天の陸戦と対馬海峡の海戦。その間｢日韓議定書｣の調印があり｢(第一次)日韓協約｣が締結され大韓の日本への従属が進み、｢桂・タフト協定｣｢(第二次)日英同盟｣によりアメリカやイギリスに日本の朝鮮支配を承認させる(フィリピンやインドとの勢力分割が言われている)。戦争では日本が辛うじて勝っているが国力的にこれは大きな負担となり、ロシアはその後｢ロシア革命｣へと向かうような革命動乱により社会的な危機を迎えており、同05年には｢ポーツマス講和条約｣。ロシアは朝鮮半島からは撤退し、満州からの両国軍の撤退その他も言われた。その後朝鮮は05年に日本の｢保護国｣となり、直接的には09年の安重根による日本の初代総監・伊藤博文の暗殺が引き金となり、同10年に｢日韓併合条約｣が調印され、日本に併合される。なぜ単なる｢保護国｣ではなく｢大韓｣が｢日本｣になる併合なのかに関しては、20世紀初頭、韓国は土地の公示制度もなく、子供たちには毎日学校へ行く習慣もなく(韓国社会には日本の｢寺子屋｣のようなものは生まれていない)、文字もない(後に諺文(オンモン)が｢ハングル｣と呼ばれつつ文字に代用される)状態であり、外交もデタラメであり全く信を置けず、それらにより、｢併合｣により日本は大きな負担を負うことになるわけではあるが、そういう状態であるからこそ、朝鮮人や韓人と呼ばれる者たちに朝鮮半島の運営をまかせておけば南下するロシアに大混乱のうちに呑み込まれることは明らかであり、それは放置し得ない危険なことだったのである(ロシアでは1905年に革命動乱があり、1917年はロシア革命である)。

1912　大正元年
行く日に(1912)大勝

1912年7月　明治天皇の崩御があり、元号は大正になった。
大正時代は短い。15年。大正時代の大きな出来事は｢第一次世界大戦｣であるが、1923年には関東大震災があった。

1914　第一次世界大戦
行く意志(1914)満々、一次大戦

さかのぼって、1902年、イタリア・フランス間にトリポリとモロッコの支配を相互に認め合うことにより、秘密条約。イタリアがドイツ・オーストリア・イタリアの｢三国同盟｣から離れていった。これはドイツに影響する。

ドイツは、19世紀後半、1871年、ビスマルク・プロイセン主導のもとドイツ帝国として統一した。その後のビスマルクの政策は、生まれたばかりの統一ドイツ帝国が壊れぬよう、傷つかぬよう細心の注意をもって統治を行うことであり、それが彼の政策のすべてだったと言ってもいい。基本は、対外的な安全保障としては、幾重もの複雑な条約網を張りめぐらし、対内的には、社会主義・共産主義を鎮圧する。
条約網は、ドイツ・オーストリア同盟、ドイツ・オーストリア・ロシアの(第二次)｢三帝同盟｣、ドイツ・オーストリア・イタリアの｢三国同盟｣、の三つが基本であり、同86年にブルガリアでロシアの意を受けたクーデターがあり、当時東方への影響を増していたオーストリアとロシアの関係が険悪となり(｢戦争の瀬戸際｣と表現される状況があった)、｢三帝同盟｣を再保障(保険を保険で担保する再保険のようなものである)するものとして87年にドイツ・ロシア間に｢再保障条約｣がある。
社会主義・共産主義に関しては、同78年の｢社会主義鎮圧法｣(原語表現に、より忠実に表現すれば｢社会民主党(当時のドイツのラッサールやベーベル・リープクネヒトその他の｢ドイツ社会主義労働党｣の動きを言っている)の社会(公共)に危険をもたらす傾向(企て)に対する法律｣)に象徴される政策がなされ、同88年の新帝・ヴィルヘルム二世のもとでの新帝との激しい衝突、異様な解任劇、という事態も直接にはこの｢社会主義鎮圧法｣に対する対処、すなわち、労働者対策・社会主義・共産主義対策、が原因になっている。前帝(厳密には前々帝)ヴィルヘルム一世は(帝政)ロシアに親和的だったようであるが、新帝はその母親がイギリス女王・ヴィクトリアの娘だったことも影響しているのだろう、イギリスに親和的だった。矛盾する二つの対価的な同価性を維持し、矛盾する二つを同量で並べることで矛盾は無くなったことにする、それ以上は考えない、という経験主義的に現れたイギリス的な対応は労働者対策・社会主義対策においても表面融和的に現れる(しかし問題は何ら解決していない)。それに影響される新帝と本質的・徹底的なビスマルクが激突し、解任される。しかしその新帝も17年後には｢社会主義者たちを射殺し、首を吻(は)ね、もし必要な場合には大虐殺を行って彼らを無害に―｣と叫ぶようになる。なぜそんなことが起こるのかは分からなかったとしても、社会主義・共産主義の自我妄想性、それによる、そこにはもはや絶望しかない自我壊滅性、自我破綻、それゆえの社会関係の壊滅性・破綻性といった不安や危機をビスマルクは直感的に感じ取っていた。新帝のもとで、同90年には｢再保障条約｣も廃棄される。正確に言うと、更新手続きが行われず、自動廃棄になった。これも新帝のイギリスへの親和性によるものだろう。ビスマルクが張りめぐらした複雑な安全保障条約関係において、ドイツ・ロシアの関係は、オーストリアとの条約関係においては、中立維持という消極的なものではあっても、敵対的だった、一方、ロシアとの条約関係においては、そこにおけるイギリスとの関係において、同じく消極的なものではあっても、ロシアに友好的、逆に言えばイギリスに敵対的、だった。新帝は｢その精神において矛盾｣しているとして、ロシアが欲していたにもかかわらず｢再保障条約｣を廃棄してしまった。これは後にドイツにとって重大な事態を生む。不安を感じたロシアが｢プロイセン・フランス戦争｣以来ドイツへの復讐の念に燃えるフランスに引きずられるようにそれと結び、ドイツは東西から挟撃される状態になるのである(フランス・ロシアの軍事協定(同92年。94年批准完了)。ちなみに、この当時の同盟関係は秘密条約が基本である)。また、皇帝が親和感を抱いたとしても、ドイツ経済が発展し、とりわけバルカン・トルコ・中近東方面で激しい闘争関係に入りここから駆逐される危機感さえ感じているイギリスとの間に友好的な同盟関係など生まれはしない。

1903年、ドイツ銀行はトルコから小アジアにおけるバグダッド鉄道に関する認可を得た。とりわけイギリスやロシアの抵抗を排除しつつ、ドイツがバルカンを経て小アジアから中東方面へと影響力を拡大していく。さまざまな妨害もありこの鉄道建設は経済的には相当に難航する。しかしドイツは帝国の威信をかけてこれを遂行していく。
同年、セルビアにおいて政変。ある程度近代的な勢力によるクーデターと新王の擁立。ロシア・トルコ戦争(1877年)と、それによる、ロシアの思いのままといった印象の｢サンステファノ講和条約｣(同78年)。とりわけ18世紀以降、トルコは国力が衰退を始めロシアが膨張するにつれ、バルカン半島や黒海やその周辺を狙ったロシアのトルコへの攻撃性は執拗である。それによるロシアの影響力の拡大に対し、とりわけイギリス・オーストリアで渦巻き熱を帯びる不満。そしてビスマルクが｢正直な仲買人｣として議長の労をとったバルカン半島方面の利害調整のための｢ベルリン会議｣(1878年：このベルリン会議でボスニア・ヘルツェゴビナはオーストリアの占領・行政下に置かれることになり、それは、結果的に、後に重大な事態を生む)。それらを通じロシアはブルガリアを足場にしてバルカンへの影響力を拡大しようとした。対抗的にセルビアはその後オーストリアに近づき、徐々に従属的になっていく。それに反発しこの03年のクーデター後セルビアでは独立的傾向が生じ、ブルガリアに独立的傾向が生じたこととも相まって、ロシアとセルビアが近づく。ブルガリアは逆にオーストリア・ドイツに近づく。
1904年、イギリス・フランス間に協商(協議と取り決め)。両植民地大国が全地球的規模で利害の調整や勢力範囲の分割を行った。
1905年、ドイツの皇帝が突然モロッコのタンジールを訪問し、モロッコの独立や門戸開放を宣言した(第一次モロッコ事件)。モロッコは04年のイギリス・フランスの協商によりフランスの支配域として、少なくともイギリス・フランスにおいては、認められた。しかし、なぜイギリスとフランスのみが世界分割の合意をなし得るのだろう。ドイツがなぜ彼らの命令にただ従わなければならないのだろう。19世紀後半に統一を成し遂げ､今まさに生まれそして成長していくドイツが敢然と自己の存在を主張した｡
同05年、ロシアで革命動乱。革命を阻止するための｢ちょっとした勝ち戦(いくさ)｣を狙った日本との戦争は意に反しその戦況はロシアにとって極めて悪く、前年から労働者のストライキその他動揺する国内はますます不満が高まり動揺する。僧・ガポンを中心とした15万以上の民衆が聖画像を掲げつつ冬宮へツァーリへの嘆願に赴く。ツァーリの軍隊は一斉射撃をもってこれを迎えた。これを契機に動乱は全土的に拡大する。この出来事によりロシア民衆のツァーリへの幻想が醒めたとも言われる。しかしこれは、聖画像への発砲が一瞬にしてツァーリを神の敵にしたということなのではなかろうか。動乱は大規模であり、この動乱の中で｢ソヴェト(COBET)｣も形成されている。これは、話し合いの会、議会、という意味である。
1906年、アルヘシラスにおいてモロッコ問題に関する会議。ドイツに実りはなかった。 同06年、イタリアで｢労働総同盟｣の結成。社会党からの極左部分がここに移動し、この極左部分から後に多くのファシスト党幹部が生まれる。イギリスでは巨大軍艦ドレッドノートの建造・進水。諸列強国も対抗的にこれにならう。軍艦建造競争も激しい。
1907年にはイギリス･フランス･ロシア、東アジア方面で少し日本、によるさまざまな協商や協約や協定。このころまでには、イギリス・フランス・ロシアが、16世紀以来のヨーロッパの入植地地域は別として、世界を分割し、日本が東アジアの朝鮮半島部分に少し独自の存在を示している。この07年ころから、アメリカ合衆国は南満州鉄道の並行線計画や満州鉄道の共同管理案等、機会均等(平等)や門戸開放(自由)を主張するというやり方で中国方面への侵出を狙っている。中国の市場独占を狙うアメリカのこの欲望は後の(アジア方面での)第二次世界大戦の決定的な要因になる。
この07年、ルーマニアでは大規模な農民反乱も起こっている。
1908年、トルコにおいて｢青年トルコ｣による革命。この革命の混乱の中でブルガリアがトルコからの独立を宣言。さらに、オーストリアがボスニア・ヘルツェゴビナを併合した。ここは｢ベルリン会議｣以来オーストリアの行政管理下にある。独立的な動きは多民族国家たる当時のオーストリアに自身の崩壊の危機を感じさせたということだろう。これは事前にロシア外相の同意は得ていたが、ロシア政府全体の合意にはなっておらず、そうした事態の曖昧さも混乱の原因になった。スラヴ系人はこれに憤激し、ここに民族的な同系人が多く居住するセルビアもまたあたかも自国の一部が併合されたかのように憤激する。しかしセルビアはドイツに支援されたオーストリアの前に屈せざるをえなかった。｢今は戦争を始めてはならない｣｢目的を秘し準備せよ。やがて歓びの日が訪れるであろう｣(ロシア国会の保守派指導者・グチコフのセルビア大使への言葉)。
1909年、世界史的に重要なこととは思われないかもしれないが、オーストリアにおいて精神分析学者ジグムント・フロイドが『或る五歳男児の恐怖症分析』と題する神経症に関する症例報告を発表した。まさに世界は、とりわけヨーロッパは、不安神経症に覆われたような時代だった。さらに進行すれば、それは精神分裂症の時代になっていくだろう。
1910年、イタリアのフィレンツェでは第一回国家主義者会議が開かれている。19世紀後半に統一を果たしたイタリアはその内部的分裂ゆえに｢国家｣への統合の衝動も強かった。同10年、アメリカ大陸ではメキシコで動乱が起こっている。スペイン系・ポルトガル系植民地らしい大土地所有、ラテン系らしい情熱的武装蜂起、社会主義的思考の流入、アメリカの干渉・軍事介入等々が問題を極めて混乱させる。
1911年、フランスがフェズでの反乱鎮圧を名目としてモロッコへ出兵。第一次モロッコ事件以来、ここはドイツにおいては海外権益の象徴のような地域になっている。この措置に対しドイツではまるでドイツの一部をフランスに奪われたかのように激しい反フランス感情が新聞において吹き荒れる。ドイツは砲艦パンテールをモロッコのアガティール港に派遣しフランスを威嚇する。世界分割がほぼ完了したこの時点においては、イギリス・フランス・ロシアといった全地球的植民地大国においてはともかく現存の秩序を維持することが必要だった。ただし、｢秩序維持｣という言葉がいかに平和的に聞こえたとしても、その｢現存秩序の維持｣はけして平和的なものではなく、それは戦争に訴えてでもなされるべきものだった。同年、イギリスの蔵相ロイドジョージはマンションハウスにおいて演説した。｢イギリスの利益と地位の放棄を強制するような平和は耐えることのできない屈辱である｣。そして、国内における革命動乱その他の、国家や社会の崩壊の危機さえ感じさせる不安、植民地における独立闘争による動乱の不安、といったことも考えれば、それら諸国においては現存秩序をただ維持することだけでも努力の限界を迎えるような状態だった。それに対し、19世紀後半に統一を果たし、この時期その経済力も軍事力も増大・増強させつつあるドイツが｢世界に冠たる｣自己を満たすには現存の秩序を破壊することが必要だった。｢ドイツは大獲得の時代に乗り遅れた｣(ラーテナウ)ということである。｢ドイツ、ドイツ、世界に冠たるドイツ！｣の歌声はドイツに世界に冠たる現実が無いからこそ悲愴な感動を生む。そして、だれもが｢世界に冠たる｣自分でありたかったのである。
同11年、イタリアが北アフリカのトリポリを狙ってトルコに宣戦。イタリアはトリポリ、キレナイカを奪い取った。
1912年、ある場合には文書で、ある場合には口頭で、セルビア・ブルガリア、ギリシャ・ブルガリア、ギリシャ・セルビア、ギリシャ・モンテネグロ、ブルガリア・モンテネグロ、セルビア・モンテネグロ間に同盟が結ばれた。ある者はトルコとの戦いを考え、ある者はオーストリアとの戦いをも考え、各々がマケドニアその他に関する領土獲得の欲望と思惑を秘め同盟網が形成される。
同12年、小国が群れるバルカン内でもさらなる小国モンテネグロがトルコに宣戦。バルカン諸国とトルコの戦争。トルコは敗走する。
1913年、バルカンでの戦争に関しロンドンで講和条約。セルビアが、その背後のロシアが、アドリア海への出口を得ることを阻止するためアルバニアの建国が積極的にすすめられた。講和交渉中から領土問題をめぐってバルカン諸国の対立は激しく、ブルガリア・セルビア、ブルガリア・ギリシャ間に軍事衝突すら起こる。講和とほとんど同時といってもよい時期にブルガリアはセルビアに対し予防的奇襲攻撃。ギリシャ・ルーマニアもブルガリアに攻め入り、トルコも参戦。ブルガリアは敗北し多くの領土を失った。ギリシャやセルビア・ルーマニアは領土を拡大し、トルコも多少の領土を回復した。このころドイツとトルコの接近も深まり、ドイツの将軍がコンスタンチノープル防衛トルコ第一軍司令官に就任したりしている(ただしイギリスもトルコ海軍司令官の地位にイギリス人を送り込む)。ダーダネルス海峡要塞がドイツによって強化される。黒海の出口たるこの海峡にドイツ軍の手が伸びることはロシアを刺激する。ゲルマン人がスラヴ人に支配的に触れ合う再先鋭部分としてボスニアがある。そしてそのボスニアにはサラエボがある。
民族関係の錯綜したバルカンがある。スラヴ系内部にも闘争はある。あらゆる｢私｣は絶対である。東にはロシアがある。ここも基本的にスラヴ系の国である。あらゆる民族は絶対である。あらゆる国家は絶対である。ロシア内部には革命動乱の危機と不安がある。14年前半、ロシアにおける労働者のストライキ規模は06年の水準を越え政治スト参加者数は05年の水準に匹敵する。さらに7月には首都労働者の半数を巻き込んだと言われる動乱が起こっている。革命動乱の危機―それは帝国ロシアそれの全的崩壊の危機である。西にはオーストリアがある。民族の絶対的自己の主張は多民族国家たるオーストリア・ハンガリー帝国それの全的自己崩壊の危機である。オーストリアの背後にはドイツがある。｢世界に冠たるドイツ｣たる自己を見るには、ある筈の自己を見るには、既存の秩序は破壊されねばならない。さらに、すぐ後、｢労兵協議会｣による革命動乱(｢レーテ｣革命動乱)となって現実化するような社会主義・共産主義勢力の拡大による内的分裂と社会崩壊の危機。この時期のドイツにはクーデター計画も相当に現実化する。フランス・イギリス・アメリカの自我の分裂的危機はもはや社会のあらゆる｢私｣のレベルの一般的なものと言っていい。フランスには19世紀後半の戦争以来のドイツへの恐れとそして偏執的なまでの復讐心がある。この時期勃興するドイツの力は世界的植民地帝国イギリスの秩序と彼らが守ろうとする現存の利益に破壊的に作用し日々危機感を増幅させる。イギリスでは12年、13年、そして14年と巨大な労働争議のうねりが起こっている。さらにアイルランド問題は内戦の危機を感じさせている。さらに大西洋の彼方には着々とその経済力・軍事力を増していくアメリカ合衆国がある。アメリカは一方ではヨーロッパを見、他方ではアジアを見ている。アジアでは日本が台湾や朝鮮半島から、南満州へとその存在を示している。非白人・非ヨーロッパ人・非キリスト教徒たる日本の存在とその膨張はアメリカには何か得体の知れない不安な、不可解なものだっただろう――。そうした幾重もの崩壊の危機にあった自我を極限まで緊張しつつかろうじて繋ぎとめていたか細い一本の糸を、ある瞬間、孤独な若者のテロが断ち切った。すなわちサラエボである。
1914年6月、ボスニアのサラエボを訪れていたオーストリア皇太子夫妻がセルビアの一青年により暗殺された。青年としては、ボスニアがオーストリアになっていく情況を拒否したかったのだろう。その後オーストリアによる背後関係の調査などもあるが、7月にはオーストリアはセルビアに宣戦。ドイツの首都ベルリンは興奮に包まれ大通りはオーストリア支持のデモで埋まる。ほぼ同時にロシアは総動員令の発布。これは事実上戦闘開始を意味している。この頃ロシアにはドイツに対し強硬なフランス大統領・ポアンカレが訪れていた。暗殺から一カ月後には戦争が始まっている。｢第一次世界大戦｣である。8月にはドイツもロシアやフランスと戦争状態になる。同月、イギリスも参戦。イギリスでは役所の窓口に兵役志願者が殺到した(イギリスでは16年１月まで志願兵制度が採られていた)。それほどに誰もが戦争を欲していた。戦争を待ち侘びていた(ただしその長期化とともにどこにおいても厭戦気分が拡大する。戦争は一瞬の解放なのである)。各地で、敵国人商店の破壊・略奪・外国人への暴行その他が生じる。トルコはドイツ・オーストリア側に立って参戦するが、これは植民地大国たるイギリス・フランス・ロシアに圧迫されるトルコの立場がそうさせたと言うことだろう。日本はイギリス・フランス側に立って参戦するが、これはイギリスとの同盟条約関係によるものでもあり、それにより日本はドイツが中国や南太平洋に領有していた地域の戦後の独占管理を努力する。イランは中立を宣言したが無視され国土は蹂躙された。戦闘は各地で生じるが、中心的な戦場は、(ドイツに座標軸を置いた場合の)東部戦線と西部戦線。この戦争の特色は二つある。すなわち、科学的であることと民主的であること。この戦争では、毒ガス兵器その他、科学の成果たる電気化学工業技術が工夫に工夫を凝らして破壊と殺戮に応用され被害を陰惨なものにする。また、この戦争では国内の全生産力・運輸力その他を総動員しての総力戦が展開され、人的兵力もまたあらゆる人が何の差別もない民主的で平等な兵力として動員されその被害は甚大なものとなる。そこにはもはや、ヨーロッパなら騎士、日本なら武士が戦う騎士道・武士道による戦いの名誉など無い。また、この戦争ではヨーロッパ諸国はアフリカやアジアを、すなわち全地球上に及ぶその植民地を、戦争に巻き込んでいく。すなわち、植民地地域から兵士を徴収し、労務者を徴用し、食料や資源を収奪し、家畜を奪い、税や公債の名目で資金を吸い上げ戦争に投入しすべてを無にしていく。これが｢第一次世界大戦｣と呼ばれるように、たしかに世界的な影響のある戦争ではあった。しかし起こっている事態は基本的にこれはヨーロッパの戦争であり、実態は｢拡大ヨーロッパ戦争｣とでも呼ぶようなものだった。この戦争はヨーロッパではほとんど宗教的といっていいような感銘を与えた。しかし、それ以外の地域、とりわけ東アジアではこの時期、戦争があったという実感はほとんど無い。それに対し、一般に｢第二次世界大戦｣と呼ばれる戦争。これはまさに世界戦争だった。戦争中、日本は中国に対しその支配的影響を拡大する一般に｢対華二十一カ条要求｣と呼ばれる要求を行っている(15年1月)、時の大総統・袁世凱はこれをすべて受け入れた。代償として中国(袁世凱)が要求し日本に飲ませた条件は、袁世凱が中国の皇帝になることへの日本の承認だったようである。袁世凱にとっては中国の皇帝はそれほどに偉大だった。14年10月にはイタリアで｢革命行動国際主義者ファッシ｣(後に改名し｢革命的参戦行動ファッシ｣)なる団体が形成されている。べニト・ムッリーニが幹部に加わる。16年1月には｢マクマホン書簡｣・17年11月には｢バルフォア宣言｣。イギリスは前者でアラブ人に戦後のアラビア半島からシリア・メソポタミアにいたるアラブ人国家の独立を約束し、後者でユダヤ人に戦後のパレスチナにおけるユダヤ人国家の形成を約束した。前者はアラブ人を、後者はユダヤ人の金を、戦争に利用するため。アラブ人は独立のために命をかけて(ドイツと)戦う。しかしすべての約束が果たされることはあり得ない。戦後、末長く｢中東問題｣｢中東戦争｣が起こる。
17年3月、ロシアのペテルブルグでパンを求める女たちの示威行進があった。集団示威・集団罷業・警官隊による弾圧・軍隊における抗命や脱走・それら兵士の銃殺等、ロシアでの動乱は前年から現れている。騒乱は見る間に拡大し首都は動乱の渦に包まれる。｢ロシア革命｣(｢二月革命｣)である(ロシアの旧暦では二月)。

その後ロシアは、議会堂内に設けられた議会有力者による｢国会臨時委員会｣の系統が政府のようになり、｢戦時工業委員会｣(戦時総動員体制の一環として集められていた)が｢ソヴェト｣(話し合いの会)を呼びかけ、この｢ソヴェト｣が大衆議会のような作用を果たし、政府と議会の対立のような状態になり、動乱当時、首都にいなかった皇帝は退位するが後継者は決まらず(皇帝は後に銃殺される)、亡命先からウラジミール・レーニンが帰国し、闘争関係の中で一時地下へ潜行もするが、｢ペトログラード労兵ソヴェト軍事革命委員会｣が首都拠点を武力制圧し(｢10月革命｣(旧暦))、レーニンを首班とする｢臨時労農政府｣の樹立が言われ、憲法制定議会選挙が行われ、レーニンの｢ボルシェヴィキ｣(｢多数派｣の意)は｢多数派｣を名のりつつもその得票率はわずか24パーセントだったが｢ボルシェヴィキ｣はその選挙結果を踏みにじり雲散霧消させ、1918年には｢社会主義ソヴェト共和国｣を名のる。その後は国内反革命勢力部隊や外国からの干渉軍との戦争もある。戦争に関しては、18年3月にドイツとの間に講和条約が結ばれ、ロシアは戦争(第一次世界大戦)から離脱する。

17年4月、当初中立していたアメリカ合衆国が参戦した。イギリス・フランス側に立ちドイツに宣戦したのである。なぜ参戦したかも問題にされるが、それは、大統領ウッドロー・ウィルソンにとって、自分もそれであるところの｢白人｣・｢ヨーロッパ人｣、自分もそれに属するところの｢ヨーロッパ文明｣が目の前で大規模に自己崩壊していく現実に対し、この崩壊をくい止めたかった、破滅を防ぎ平安を得たかった、ということだろう。そこには、非白人・非ヨーロッパ人たる日本の存在も影響しているだろう。参戦の二カ月程前、閣議においてウィルソンは｢黄色人種―たとえばロシアと同盟して中国を支配しようとしている日本のような―に対抗し白人の勢力や役割を強化するには対ドイツ断交をしないほうが賢明だと思う｣と言っている。この時代、社会主義・共産主義その他による自我分裂・社会分裂をそれにすがって逃れようとするかのように、ヨーロッパを中心としてほとんど全世界で｢民族｣が言われ、科学的な装いの｢人種｣が言われた。この時代は｢民族｣や｢人種｣の時代でもあり、ウィルソンもまたその思考は｢民族｣｢人種｣に強く影響されている。この男は明瞭に人種差別主義者と言っていい。すなわち、彼の目に、日本の存在がヨーロッパの崩壊をより鮮明に際立たせた。15年5月、イギリスの客船がドイツの潜水艦により撃沈された事件の後、彼は｢ある国民にとって、自らの正しさを確信するがゆえにその正しさを武力によって他国に確信させる必要がない場合がある｣と言っている。逆に言えば、武力によって自らの正しさを確信させる必要のある場合もある、ということであり、その必要が生じるのは｢自らの正しさ｣への確信が揺らいだとき、｢ヨーロッパ｣への確信が揺らいだとき、である。では、なぜこの時期に、に関しては、この頃がアメリカの｢復活祭(イースター)｣だったから、ということだろう。彼は、自分もそれに属するところの、｢ヨーロッパ｣の、｢ヨーロッパ文明｣の、復活を願った。すなわち、アメリカがなぜ参戦したのかと言えば、それは、アメリカの自我が真っすぐに崩壊へ向かっていたからである。
1918年5月、内陸アジア西部でトルキスタン自治ソヴェト社会主義共和国の成立が宣言された。ロシアの旧植民地とでもいうようなウラル山脈の東側に広がる広大なシベリア、新植民地とでもいうような内陸アジアや黒海とカスピ海の中間域、においても革命動乱の影響は直接に及び、それら植民地地域においても｢ロシア革命｣が起こり、｢ソヴェト化｣が起こる。
18年7月、ロシアでは皇帝が銃殺された。｢母なるロシア、父なるツァーリ｣―そんな言葉がその昔のロシアにはあった。ロシアを犯しツァーリを殺したロシア人もやがて盲目と化し荒野をさまようだろう。オイディプスのように。
18年9月､ドイツは戦争継続を断念。直後から、とりわけヨーロッパの東側でさまざまな国が独立する。ドイツでは共産主義的革命動乱(｢レーテ革命動乱｣)が起こる。オーストリアでもドイツでも帝政は廃棄される。戦争は革命だった。
1919年1月、パリで講和会議が始まった。｢講和会議(Peace Conference)｣とは言っても、これは争いあう当事者が平和(Peace)のために話し合うというものではない。これは戦勝国(イギリス・フランス・アメリカ等)が集まり敗戦国たるドイツへの命令的要求内容を決定するために話し合うというものである。つまり、暴力闘争における敗者に対する暴力的な命令内容決定会議。歴史的に、講和会議のあり方がもはや絶望的なものになっている。この会議ではイギリスが、それまで世界の歴史では聞いたことも無い｢戦争裁判｣なるもの強硬に主張している。ドイツを｢悪｣とし戦争の原因と責任をドイツに負わせるためである。イギリスのロイド・ジョージ政府が行っているわけであるが、このロイド・ジョージは｢我々は(戦争で)得ようと狙ったものの大部分を得た｣｢我々の主な貿易上の敵の一つは重傷の不具にされ、我々連合国はその最大の債権者になるところだ｣と歓喜に満ちて言っていた。自分が｢重傷の不具｣にした｢貿易上の敵｣の首にさらに｢犯罪者｣の看板を括りつけようという行為も相当に執拗なものであり、絶望的に執拗な｢魔女裁判｣の拷問を受け、薪の積まれた広場へ引きずっていかれる者に襲いかかりその首に｢悪魔｣の看板を括りつけようとするような行為である。これはこの時期には実現しないが｢第二次世界大戦｣後、アメリカ合衆国が現実化させる。すなわちヨーロッパ方面における｢ニュールンベルグ裁判｣とアジア方面における｢東京裁判｣。言うまでもなく、アメリカという国はイギリスの植民地が発生の由来であり、それは基本的に市民的・大衆的に退行化したイギリスなのである。
同年同月、ドイツ南部のミュンヘンで｢ドイツ労働者党｣の結成。これには後年アドルフ・ヒトラーが加わり、党名も変わる。党名の略称は｢ナチ｣。この党は民族的国家主義と社会主義を混ぜ合わせたようなことを言う。要するに、社会主義・共産主義の時代でもあり民族の時代でもあったのである。
19年3月、ソヴェト・ロシアにおいて｢共産主義インターナショナル｣(略称｢コミンテルン｣)の結成。このコミンテルンはとりわけアジア方面への共産主義の伝道に大きな役割を果たした。
同年同月、イタリアでは｢イタリア戦闘ファッシ｣の結成。これはその後｢農村ファシズム｣と結び付き20年代前半に勢力を拡大する。｢ファッシ｣は｢結び｣や｢束(たば)｣を意味する。いわゆる｢ファシズム｣であるが、これは、ある程度自我の独立性が形成されている(ヨーロッパ的な意味で)保守的で古めかしい社会に社会主義・共産主義の自我分裂性が作用することによって生じる。その自我分裂に対する防衛努力なのである。たとえば、ドイツで最も古いヴィッテルスバッハ王家が倒れ｢レーテ共和国｣が樹立されたバイエルンで｢国家社会主義(ナチズム)｣が生まれ、旧教会領であり同時に社会党系の農民組合活動その他も広範・強力に推し進められたたポー河平原地帯のフェラーラからボローニャにかけての一帯で｢農村ファシズム｣が勃興する。ファシズム運動はこの後、20年代後半から30年代にかけ、ヨーロッパを中心としその影響下にある地域へと、全世界的規模で大きなうねりになる。中国でさえ通称｢藍衣社｣という蒋介石を首領と仰ぐファシズム運動体が生まれた。アメリカにも｢アメリカ・ナチス党｣や｢銀シャツ党｣その他があった。しかし、イギリスやアメリカではそれらが国政に支配的影響を与えるような状態にはならない。それらではその自我分裂に対する防衛努力は国政抽象的に生じ、イギリスでは30年代に保守党が議会において圧倒的な優位を見せ、アメリカではフランクリン・ルーズヴェルトが33年から45年まで(正確に言えば死ぬまで)という異例の長期にわたって大統領の座にあり事実上の独裁へ向かって行く。
同年6月、｢ヴェルサイユ条約｣が調印された。｢第一次世界大戦｣の講和条約である。さまざまなことが言われるが、賠償に関しては｢ドイツの攻撃によって強いられた戦争｣が言われ、それによって被った一切の損失や損害についてドイツはその責任がドイツにあることを承認するという文書に署名させられる。この点は後にアドルフ・ヒトラーが繰り返し罵る。具体的な賠償額は賠償委員会によって後に決定されることになった。国際連盟の形成も言われ、これは現実に形成されるが、この国際連盟には言い出したアメリカが加入しない。
一応、戦争は終わったことになったわけであるが、けして終わってはいない。この後さらなる巨大な破局がやってくる。すなわち、本物の世界戦争である。
1921年、このころにはロシアの革命後の内戦や対外的干渉戦は収束している。大戦後存在消失の危機に陥ったトルコではムスタファ・ケマルが存在のために戦い、後にトルコはかろうじて存在を維持する。
21年4月、賠償委員会によりドイツへの賠償命令総額が決定された。総額1320億金マルク。当時のドイツの経済力では支払い不可能な巨額なもの。アメリカのイギリスやフランスに対する戦争債権(戦争によって生じた債権)もからみ、この後｢賠償問題｣が長く続く。21年11月、ワシントン会議の始まり。これはアメリカが主導したものであり、海軍軍備制限や極東太平洋問題が言われるが、とりわけ中国に関して日本の影響力を後退させようとするもの、逆に言えば｢自由｣で｢平等｣なアメリカを中国に浸透させようとするもの、になっている。この21年に中国では｢中国共産党｣が結成され、イタリアでは｢国家ファシスト党｣が正式に結成された。

この21年、ロシアでは｢新経済政策(ネップ)｣の採用があった。戦時統制から私有制経済の方向へ戻された。熱い内戦が終わった瞬間、ふと我に帰り、次に何をしたらいいのか分からない自分に気づく。何をしたらいいのか、誰も知らない。レーニン自身｢我々は、我々が権力を掌握したとき、資本主義体制を社会主義体制へ再編成するいかなる具体的な準備形態もない、ということを知った｣と言っている。革命をやってはみたものの、次の瞬間、国をどうしたらいいのか分からない、というのも相当に間抜けであるが、それが現実である。社会主義・共産主義社会を形成するには具体的に何をどうすればいいかなど、『資本論』その他マルクスの文献にも何も書かれていない。思いつくこととしては土地や生産手段の国有化くらいのもの。｢搾取｣が生じるのは資本家が土地や生産手段を私有しているからだ、みんなのものにすればみんなのものになるぞ、ということである。｢みんなのものにすればみんなのものになるぞ｣は論理的に絶対に正しい。しかし、マルクスにおける｢搾取｣はマルクスにおいて言語がどのように作用しているかの問題であり、それはマルクス自身によるマルクス自身の自我分裂の表現であり、それが論理的に正しいか正しくないかの問題ではない。みんなのものをみんなのものにしてもマルクスの自我分裂は消去されない。つまり｢搾取｣はなくならない。さらに、何かを、暴力的に、とりわけ｢大粛正｣にあらわれるような陰惨な恐怖と暴力のもとで、｢みんなのもの｣にした場合、何かをみんなのものにすることにより言語独裁・イデオロギー独裁下におくことはみんなのものを｢みんなのもの｣に変え、その世界を、その自我を分裂させその言語を無意味化していく。20年代のソヴェト・ロシアにおいて最も問題になったのは農業問題だった。これは農業集団化の過程でもあり、工業化にも関係し、中央におけるスターリンとトロツキーその他との権力闘争・国家と党の一体化・党とスターリンの一体化の過程でもある(レーニンは24年に死ぬ)。27年には穀物調達に著しい不調が生じている。中央や上級機関から数万人にのぼる穀物調達部隊が繰り返し送られる。対抗的に古くからの農村共同体は団結する。この農村共同体に穀物供出責任を負わせるようになる。古くからの農村共同体がそのまま｢ソヴェト｣になる(される)―。これが｢農業集団化｣の始まりであり、それは、一見、ただ古くからの農村共同体が維持されるだけではないのか? どこが革命的なんだ? と思わせるような不思議なものだった。しかしそれは共同体が｢共同体｣になり、｢ソヴェト｣になる過程であり、共同体が徹底的に破壊され殲滅される過程だった。農業の集団化は｢突撃的カンパニア(出動・出兵)の方法で｣｢穀物調達に類似したカンパニアの形式で｣行われた。穀物調達では農民に銃をつきつけ引き金に指をかけつつ最後の一握りの穀物を供出させることも行われている。愛の装いで憎悪がやって来た。愛が輝くには憎悪が深ければ深いほどいい。階級敵への憎悪が農業集団化への促迫力となる。この時期、農業生産の場における階級敵は｢クラーク｣と呼ばれた。クラークの絶滅が叫ばれる。ある農民がクラークであるか否かは客観的には分からない。結局それは党や党員に柔順であるか否かにより決定される。柔順なものは教会に迎え入れられ、そうでないものは絶滅の対象になる。｢敵性人民｣一般の絶滅が叫ばれるようになる。手段は、追放や財産没収といった心優しいものから、強制収容所への収容や陰鬱な森の奥へ引きずって行き頭を撃ち抜くようなものから、さまざまである。この｢農業の集団化｣は第二次世界大戦後、中国(中華人民共和国)でも大規模・徹底的に起こるが、それはロシアを真似たものである。革命先進国たるロシアでそうしたことが起こったことから、中国人は共産主義・社会主義とはそうするものだと思い込んだらしい。
ほぼ30年までには、｢党｣と｢国家｣、｢党｣とスターリンの一体化は最終局面となり、農業の集団化と工業化がそれらの意思となる。そして｢党｣化｢国家｣化したスターリンのもとで重工業化・農業集団化が大規模に推し進められて行く30年代のロシアは、同時に、人類史的と言っていい陰鬱、陰惨な大殺戮の時代だった。32年の党協議会では｢人間の意識の中の資本主義の残存物の克服｣が言われる。共産主義や資本主義が人間の意識の問題として語られる。その絶対矛盾は人間の意識の問題となる。思考過程の絶滅、というありもしない悪魔を絶滅させるための不毛かつ陰惨な努力へ向かう。33年1月には集団農場その他に｢政治部｣が設けられそこには保安秘密警察機構(これは後の｢ＫＧＢ｣の前身である)直属の者がいた。威嚇と殺傷のための恐怖機構がソヴェト・ロシア全土に網の目のように張りめぐらされ、｢階級敵｣｢敵性人民｣｢意識における資本主義の残滓｣の絶滅へ向かう。奨励される密告、信仰を証しするために競うようになされる相互告発、拷問による自白、虚偽的な密室裁判、不安と絶望のあまりの発狂・自殺、さらには裁判すらなしに森の奥深く闇の中で密かになされる大量処刑――。懐疑、不信、怯え、不安……記憶の淵へと沈みゆき人格の本質となる人間への呪い。スターリンによれば反ソヴェト分子は｢人ざわりの良い｣｢聖人｣のような人間なのだそうである。良い人は｢悪い人｣で、｢悪い人｣を絶滅すればロシアには悪い人しかいなくなる。ロシア全土に燃え盛る陰鬱・不吉な炎の中から名の無いロシア人が次々と生まれてくる。30年代末には血統で敵性人民を識別する｢一種の生物学的取り扱いの理論｣も流行し拡大した。｢階級｣が｢人種｣に変わろうとしている。ロシア人は名の無い、種の異なる、得体の知れない生物になろうとしている。34年1月から第17回党大会。この大会においてスターリンは｢(ソヴェト・ロシアは)無知無学な非文化的な国から―教養ある文化的な国｣になりつつあると誇った。同年末には権力中枢の大規模な｢粛正｣も始まる……。ただし、とりわけ30年代を中心として、ロシアで起こっている事態の全容はいまだけして明らかになっているわけではない。その全容は、今知られているよりもさらに絶望的なものだろう。36年には憲法が制定される。統治機構として｢ソ連邦最高ソヴェト｣その他が言われる。第二次世界大戦後の中国(中華人民共和国)の統治機構は基本的にこの憲法のものがそのまま真似されている。30年代後半にもなれば、｢敵性人民｣との戦いはそれと結びソヴェト・ロシア(ソ連)を破滅させようとする外国との闘争に転化していく……。
スターリンの時代は長く、1953年まで(死ぬまで)続く。その後はフルシチョフが権力を握ったりもするが、ロシアという国は、大まかに言って、政治中枢において、思考が抽象治癒的なそれ(象徴的に｢ザパトニキ：西ヨーロッパ主義者｣と呼んでおく)と具象退行的なそれ(象徴的に｢スラヴャノフィールイ：スラヴ主義者｣と呼んでおく)が交互に現れる傾向がある。レーニン(ザパトニキ)、スターリン(スラヴャノフィールイ)、フルシチョフ(ザパトニキ)、ブレジネフ(スラヴャノフィールイ)、ゴルバチョフ(ザパトニキ)、その後は共産党の無意味化により秩序が浮遊した状態で酔っ払った大統領などが現れ、そして暗黒の秘密警察出身のスラヴャノフィールイ……。

22年10月、イタリアではファシスト党がローマへ向かって進軍した。後にベニト・ムッソリーニが首相になり、統治の頭(かしら：capo)になる。
同年12月、ソヴェト・ロシアでは7共和国が連邦国家を形成し｢ソヴェト社会主義共和国連邦｣(日本での略称は｢ソ連｣)を名のった。
23年1月、フランスがベルギーとともにドイツのルール地方へ進攻しここを軍事占領した。第一次大戦に関する賠償支払いの保償のためだそうである。しかし、ルールはドイツの重要な経済中心であり、ドイツに賠償を支払わせるにはドイツに経済力がありしかもそれは活性化していなければならない。そのドイツから経済力を奪い賠償金を支払わせようとする。まるで、走れと命じながら足を打ちすえるような偏執的行為である。しかも、占領地域のドイツ人が消極的に抵抗すれば経済的利益もない。ただ占領軍事費だけがかさむ。これは25年には撤退するが、この占領はドイツ経済に、そして経済政策に関するドイツ人の思考にも、自暴自棄的な破滅的な作用をもたらし、ドイツ経済は途方もない混乱に陥っていく。23年の絶望的インフレーションでは1ドルが4兆2000億マルクになった。この破滅的状態の中でナチスも共産党も勢力をのばす。
24年8月、｢ドーズ案｣が関係諸国により調印された。ドイツの賠償支払いの年次額や方法を定めるものである。ここには、アメリカによる、そのイギリスやフランスへの戦時債権を失うまいとする意図が強く働いている。アメリカは戦争で莫大な利得を得た。第一次世界大戦によりアメリカは世界最大の債務国から世界最大の債権国へとのしあがった。これを契機にアメリカからドイツへ大規模に資本が流入する。アメリカのモルガン商会がドーズ外債8億金マルクのうち4億金マルクを引き受けた。アメリカから貨幣価値がドイツに入り、ドイツ内で産業資本その他として作用しつつも賠償支払いとしてフランスヘイギリスへ流れ、さらにそこから戦争債務(戦争によって生じた債務)の支払いとしてアメリカへ帰る。ドイツとしてはフランスやイギリスの(アメリカへの)戦争債務を(アメリカへの)外債として肩代わりしたような状態になる。このイギリスやフランスの戦争債務は彼らがドイツを殺すための債務である。つまり、ドイツは自分を殺すための債務を負わされる状態になる。アメリカ・ドイツ・イギリス・フランス・アメリカ・ドイツ・イギリス・フランス・アメリカ・ドイツ……。この自己破滅的循環により資本は虚ろな幸福感に酔いしれながら死のロンドを踊る。
ドイツは20年代後半には一時ナチスは激減するが、30年代初期には急速に共産党・社会民主党とナチス双方が急速に同じように勢力を伸ばし、33年にはアドルフ・ヒトラーが絶叫する。
この24年には、アメリカでは｢移民法｣が成立している。移民制限である。20年代のアメリカは禁酒法、赤狩り、クー・クラックス・クラン(南北戦争直後のそれとは質が異なる)、宗教における原性主義(ファンダメンタリズム)・同時に近代主義(モダニズム)、都市化、工業化、大量生産、マスメディア、大量宣伝、大量消費、等々の時代である。

アメリカは、1800年代後半の｢南北戦争｣(1861年から)では北部の資本の子が南部を火の海にし叩きのめし、黒人に貼りつけていたラベルを｢奴隷｣から｢労働者｣へと貼り変え、炎の中から目には見えない人格たる｢国家｣がゆっくりと立ち上がった(独立後のアメリカは植民地を起源とする各州の独立性が強く、統一性は乏しかった)。その後は、アンドルーカーネギー、Ｊ・Ｐ・モルガン、Ｕ・Ｓスティール、スタンダード石油、その他、｢大企業｣の時代にもなり、1800年代最末期には、キューバのハバナ港でなぜかアメリカ戦艦が爆発沈没し(当時、シオドア・ルーズヴェルトが海軍次官補だった。後の第26代大統領、そしてフランクリン・ルーズヴェルトの親戚)、アメリカ全土で沸き起こる｢メイン号事件を忘れるな！｣の声のもと、キューバの自由と独立のためなぜかフィリピンへ侵攻し(｢アメリカ・スペイン戦争｣1998年)その地を領有する。その頃、ハワイやグァムなども領有している。

25年5月、中国で騒乱が起こり上海での動乱には日本・アメリカ・イギリス・フランス・イタリアの軍艦まで出動し軍隊を揚陸している。この頃の中国は荒廃した無秩序な状態が広がり、(少なくとも上海は)｢些少ナル行違ニ対シテモ群衆忽ニ殺到怒号シテ暴力ヲ用ヰントスル風…｣と報告されるような情況があった。この騒乱を契機として共産党の勢力ものびる。

1800年代最末期、中国(清)では、全土的に諸外国の分割勢力が形成されるような状態の中で、康有為らによる｢変法｣と呼ばれる近代化政策努力も現れるが西太后らにより即座に潰され、1899年には｢義和団｣の乱。｢義民恃(たの)むべし｣(皇帝への上疏文)と言われ一瞬諸外国への宣戦布告も現れるが一カ月後には王朝政府は宣戦を否定し｢義民｣は｢土匪乱民｣になる。その間、日本・ロシア・イギリス・アメリカ・フランス・ドイツ・オーストリア・イタリア8カ国の軍が中国に入る。　1900年代最初期には｢中国法を整理し西法を行う｣国政改革も多少ある。05年には日本の東京で孫文が｢中国革命同盟会｣を結成。その綱領には｢駆除韃虜(満州族を駆除せよ)｣がある。｢韃虜｣は満州族への蔑称。08年、宣統帝の即位。即位時3歳。11年、鉄道国有化政策に端を発し動乱。騒乱の拡大。中央では袁世凱が登用され、南では南京で孫文が｢中華民国｣の臨時大総統に。皇帝は共和制を承認。いろいろとあり、13年には袁世凱が(世襲の)大総統に。これは｢辛亥革命｣と呼ばれているが、ここで起こっている事態をイギリス・フランス・ロシア・(独立として現れる)アメリカの革命などと同じように考えることは全く誤りである。ここで起こっていることは共和演技のようなものであり、革命は起こっていない。袁はその後｢洪憲帝｣になる(3カ月間ほど)。袁は16年に死ぬが、その後の中国は、皇帝は廃棄されたようなされないような、共和制は成立したようなしないような、清王朝政府は廃棄されたようだがそれに変わる何かが成立するわけでもなく、中国はさらになる混沌に入り、中国という統一的な国など無い状態になっていく。19年には孫文は広州で｢中国国民党｣を名のり、20年代の中国地域は各地に割拠する軍閥の混み入った相互の軍闘がある。21年には中国共産党も結成されている。
23年、孫文は広州で新政府｢大元帥府｣を名のる。ここにソ連からの軍事・政治顧問が置かれた。第一次｢国共合作｣もある。共産党員が個人の資格で孫文の中国国民党に入党した。ただし、孫文が共産主義をどの程度理解していたかは極めて疑問である。そして25年5月、デモやストライキその他相当規模の騒擾。この頃の中国は労働闘争その他騒擾が多発し、中国当局(軍閥)やヨーロッパ系諸国や日本がこれの鎮圧・制圧に努める。イギリス・フランスの陸戦隊や軍艦によるデモ隊への機銃掃射さえある。この25年、孫文は死に、広州で｢大元帥府｣は｢国民政府｣に変わった(主席は汪兆銘(精衛)：その後、軍を掌握した蒋介石が独裁的地位を形成する)。その間、20年代には各地で各種の軍閥戦争が起こっている。国民党内では(そこに入り込んだ)共産党その他と、さらなるその他との分裂的な闘争関係が昂進しこれは26年6月からの蒋介石による｢北伐｣の過程で明瞭に決裂する。その｢北伐｣は軍閥・呉佩孚による｢南伐｣の反撃のようなものだが、蒋介石は｢整軍粛党｣を言いつつ北伐を敢行する。彼にとって共産党その他左派への攻撃と弾圧は｢整軍粛党｣であり、けして思考としての、あるいはイデオロギーとしての、共産主義の絶滅衝動に突き動かされているわけではない。彼はただ、党を分裂させ｢党｣をつくり、中国を分裂させ｢中国｣をつくる動きに抵抗を生じこれを殲滅しようとする。この後、中国では、20年代後半から30年代、40年代と蒋介石の国民党政権と共産党勢力との闘争が(北伐の過程や後の日本軍との闘争の過程で多少共同闘争の努力も現れつつ)拡大的に強化・深化していくが、40年代(第二次世界大戦中)に到っても彼は｢剿共(共産主義者の絶滅)｣のための軍事行動は行わないと言いつつ共産党勢力地域(彼らは｢解放区｣と呼んだ)に激しい攻撃を加える。彼はただ党を、中国を、分裂させる者を攻撃し、その｢党を、中国を、分裂させる者｣が共産主義者に一致する。その結果、彼は共産主義者を攻撃しないが、攻撃する。しかし、結果としてであれ何であれ、彼は徹底的に共産党と闘う。第二次世界大戦中においても、彼は日本との戦争よりもむしろ中国内の共産党との闘いに熱心だった。日本とは、戦うふりをしているような状態だった。日本と戦うふりをすることにより、アメリカから莫大な援助金が入ったのである。｢北伐｣では、その過程で左右の対立があり、南京政府と武漢政府という東西の両国民政府が現れ、競うように(第二次)北伐があり、国共合作は廃され、28年6月には蒋介石による北伐完了宣言。ただし、ここで全土が南京を首都とする蒋介石の政権に統一されているわけではない。事実上彼はまだ中央政府を自称し全土に覇を遂げようとする浙江・江蘇2省の軍閥だった。27年には毛沢東らが井崗山でソヴェト政府を宣言したりもしている。この毛沢東という男は｢ソヴェト｣の意味もその絶望性も知らない。この後、20年代末から30年代さらに40年代へと蒋介石は中国の統一を推し進める(しかし、統一されない勢力が一つだけあった。すなわち共産党)。その間幾度もの共産勢力への討伐軍事行動がある。30年12月には第一次｢囲剿｣。主に江西省や湖北省周辺域にあった共産党地域を囲み、攻撃し、殲滅しようとするもの。これ以降幾度もの｢囲剿｣が繰り返される。33年10月には日本にも支援されつつの規模の大きな第五次｢囲剿｣。共産勢力は陜西省北部へ退却・避難する(中国共産党はこれを｢長征｣と表現するが、実態は｢長退｣である)。

1926　昭和元年
行く、履(ふ)む(1926)、昭和

1926年 元号が変わり｢昭和｣になった。後に｢昭和天皇｣と呼ばれることになるここからの天皇は世界史上未曾有の時代を生きることになる。

29年10月、アメリカ・ニューヨークにおいて株式の大崩落が始まった。アメリカは第一次世界大戦で莫大な戦争利得を得た。投資の知的基盤もなく、労せずに得た泡沫銭(あぶくぜに)はフロリダその他の不動産その他への投機に向かった。26年秋にフロリダに巨大ハリケーンが襲い不動産投機は無残に崩壊。泡沫銭は懲りもせずに株式へ。不吉な破滅は最も陽気な者たちからやって来た。象徴的にここから始まると言われる｢大恐慌｣は全地球的規模の甚大なものであり、期間も長かった。期間としては33年が底とも言われるが、そこから一転して活性化するわけではない。基本的にはそのまま｢世界戦争｣へ入ると言っていい。かといって、｢大恐慌｣が戦争の原因だというわけではない。株価その他で現れる株式その他の債権価値というものは免罪符の価値・値段のようなものであり、聖ベネディクトの｢祈り｣や親鸞の｢南無阿弥陀仏｣がいくらなのか詳しくは分からないが、ある瞬間それが虚無化しその意味を回復しようとする現象が資本制経済では起こる。今それが全地球的規模の巨大さと深甚さで起こった。
30年6月、アメリカ合衆国が輸入関税率を一挙に50パーセント以上引き上げた。恐慌対策。そしてアメリカ的粗雑さ。これは世界中の抗議を呼ぶが、同時に世界各地に関税戦、ダンピング戦、貿易戦という事態を拡大させる。
31年5月、オーストリアの銀行｢クレディット・アンシュタルト｣が支払い不能に陥った。これを契機に信用破綻が大規模に世界的に拡大していく。要するに｢信経(credo)｣が無意味化したということである。
この頃アメリカ合衆国では第31代大統領ハーバート・フーヴァーが恐慌と格闘するが、33年3月には｢ニューディール(新しい取り扱い)｣のフランクリン・ルーズヴェルトが大統領になる。

同31年9月　柳条溝(中国・奉天北方)において関東軍の工作により鉄道の爆破。軍は中国側の破壊工作を言いつつ奉天その他を攻撃。戦線はさらに拡大する。いわゆる｢満州事変｣である。｢関東軍｣は満州(朝鮮半島の付け根から広がる大陸地域)駐留の日本軍。｢関東｣という名は、中国では昔からこの地域は｢関外(境界の外)｣と呼ばれ、漢族の本拠地とも言うべき大陸内部に対しここはその外側とされていたことに由来する。ここは歴史的・伝統的に満族(満州族)地域であり、漢族地域ではない。その｢関｣の｢東｣側が｢関東｣。この地域に日本はとりわけ日露戦争(1905年終戦)後進出を深め、投資も増大した。｢南満州鉄道株式会社｣の設立は1905年。この会社はその名から推測されるような鉄道事業のみを行っていたわけではなく、その周辺の石炭や鉄鋼関連の事業その他も行い、さらに単なる商事会社ではなく、鉄道付属地における行政権を付与された半ば地方政権的組織だった。日本の対外投資中、この満州におけるそれの占める率は1930年の時点で58パーセント。その中国において諸外国との闘争に促迫されつつ20年代には｢国家｣が醸成されている。それは現実化してはいない。しかし、意識として、醸成が始まっている。｢中国｣は単なる美称であり、それは｢秦｣｢漢｣や｢清｣のような国号でもなければ国家の名でもない。その中国に｢国家｣の醸成が始まっている。その｢国家｣の領域には漠然と｢五族共和｣(辛亥革命時にそれは言われた)がある。蒋介石による｢北伐｣とその後の統一努力もその現れである。それは満州においても起こり、｢関外｣としての独律性から、20年代にはここに馬賊出身の張作霖王国とでも言うべきものが形成される。独律性の強化は相対的に日本の影響力の弱化であり、退行的なその支配は近代化の邪魔でもあり、28年6月には張作霖爆殺という｢満州事変｣の予兆のような事件が起こる。これに関しては、秩序破壊→無秩序化・統治秩序の空白化→共産化という展開を狙った現地ロシア共産党、すなわちソ連、による工作とも、秩序破壊→治安出動という展開を狙った現地日本軍の特殊機関による工作とも言われる。その28年の12月には張作霖の息子・張学良による｢易幟｣。かれが満州に国民党政府の旗を掲げ、かつ、彼は国民政府の権威に基づき｢東北政務委員会主席兼東北辺防軍司令長官｣になる。28年9月には中国では｢東北交通委員会｣が発足し｢満鉄包囲線｣計画が立てられ、30年には中国立法院でもこれが可決される。この｢東北交通委員会｣はチェコスロヴァキアのスコダ商会と密接な関係をもち、スコダ商会はアメリカ資本が支配していた。20年代末には中国により満州鉄道の経営を脅かすような鉄道建設が盛んに進行し、日本は過去の契約や条約付属取り極めを理由に抗議を行うが中国はこれを無視する。つまり、20年代に中国では｢国家｣が醸成されていき、満州もまたその領域にあり、日本としては、既得の莫大な投資や権益が中国に奪われるという危機感が生じる。中国としては、｢初めから｣中国のものであったものが日本に奪われている、さらには、今後ますます奪われる、という危機感が生じる。ただし、中国の｢領土｣の根拠は｢五族共和｣以外何もない。さらには、中国の背後にはアメリカやヨーロッパ、とりわけ、その存在を大きくしていくアメリカの影がある。そして北方におけるロシアの共産化。すなわちソ連邦の形成。ソ連では28年から第一次5カ年計画が始まり、工業化も進む。工業化はそのまま軍事的脅威の増大でもある。｢満州事変｣にロシアは直接には登場しない。しかしこれは日本の動因としては最も本質的かつ重要なものだった。19世紀以来、日本が最も警戒し闘ってきたのは北方から着々と南下する膨張するロシアなのである。そしてそのロシアが共産化している。｢満州占領のための作戦計画は日本陸軍参謀本部にあるソ連に対する日本軍作戦の一般計画の重要なる部分であった｣(関東軍参謀長・三宅光治中将)。｢《満州占領の目的は》大陸に於ける軍事基地を作ることである｣｢《基地の対象は》主としてソ連邦と支那です｣(満州国元総理・武部六藏)。そして｢北伐｣の過程にもみられたような中国内部における共産主義の浸透。中国共産党にはボローディンやロイ・ロミナーゼといったコミンテルンからの顧問も入っている。コミンテルンは世界の民衆運動や闘争を共産主義運動としてソ連(ロシア)の利益に従属させる機能を果たす。さらには29年来の世界大恐慌による経済的不安による促迫――。そんな情況が幾重にも相乗化し｢満州事変｣を勃発させている。この軍事行動は日本政府の命令でもなければ軍部中央の命令でさえもなかった。すなわち現地関東軍部隊の独断専行。｢謀略により機会を作成し軍部主導となり国家を強引する｣(関東軍西原参謀)ということである。日本政府は衝撃を受けはしたが、かといって積極的にこれを阻止するわけでもない。9月22日の閣議では首相・若槻は｢出たものは仕方なきにあらずや｣と言った。閣僚たちは積極的に肯定も否定もせず、結局黙示の承認ということになったようである。彼らも満州という防衛帯があった方が安全であることは分かっている。しかし彼らには諸外国、とりわけイギリス・アメリカとの関係を悪化させたくないという配慮が働き曖昧な態度をとらせている。現地部隊の独断的軍事行動による領有領域拡大という事態はアフリカやアジアではたとえばイギリス軍やフランス軍により極めて当たり前に、常識的に生じている。しかし日本では当たり前ではなかったらしく、日本政府はさかんに事態の不拡大を言い、不拡大を言いつつ現地では事態が拡大していく。蒋介石はこの事態にほとんど抵抗を示さなかった。これは、満州が中国にとってもともと｢関外｣だということもあるであろうし、この当時の彼は共産勢力の討伐に忙しく、その点では日本は彼の味方だったということも影響しているだろう。現地での軍事行動は9月中には吉林省へも向かい、11月には日本の特務機関が天津から清朝最後の皇帝・宣統帝を連れ出す。32年1月には海軍部隊による上海の攻撃があった。ここには抗日運動の拠点があったが、この攻撃は、陸軍ばかりが戦功をあげる現実を見て、海軍も、ということなのであろうか。満州から目をそらさせるための陽動作戦ともいわれる。ここでも蒋介石は妥協的であり、5月には上海停戦協定を結び、彼は共産勢力地域への第4次討伐へ向かう。3月には｢満州国｣の形成。33年2月には国際連盟により｢満州国｣否認的な勧告案の可決。日本はこれを拒否し連盟脱退。32年2月から日本軍は治安確保を言いつつ熱河省や華北方面へ戦線が拡大し、5月には北京に迫る。この拡大は後に現れる協定締結のためだろう。｢満州｣とは言ってもその限界領域は定かではなく、国際的了解も曖昧である。結局これは33年5月に満州国と中国との間に緩衝地帯を形成する協定・塘沽(タンクー)協定が締結され、戦いは一応収束した。あくまでも一応。
(その後同35年5月には、天津と張家口における反日運動を契機とした｢梅津・河応欽協定｣・｢土肥原・秦徳純協定｣により、中国は日本に対し河北・察哈爾(チャハル)両省からの国民党機関・中央政府軍の撤退を約束したりもしている)。

同32年3月　前記のように満州国が形成された。翌33年9月には宣統帝が帝位に就く。藍地に金色(こんじき)の竜・五族協和(これは中国の五族共和とは異なる別の標語である)をあらわす五色の雲をあしらった長袍を身にまとい極に登ったという。清朝再興の夢の叶った重臣・老臣たちは泣いた。満州帝国である。

同32年7月　カナダのオタワで｢オタワ会議｣。イギリスが各自治領やインドや南ローデシアとの間に特恵関税制度を形成した。すなわち、植民地大国イギリスがその植民地を取り込んで経済ブロックを形成したわけである。恐慌に促迫されての排他的な貿易ブロック。イギリスは各自治領やポルトガル・北ヨーロッパ三国(スカンディナヴィア三国)などによって、スターリング(ポンド)・ブロックと呼ばれる通貨ブロックも形成した。これは同30年6月のアメリカによる粗暴な関税引き上げの影響もあるのかも知れないが、これに触発され対抗的にドル・ブロック(アメリカ)やフラン・ブロック(フランス)も生まれる。また、これにも関連し後(同35年11月)、イギリスにより(アメリカも支援しているが)、中国を幣制改革(通貨改革)し中国全土をイギリス通貨圏(ポンド圏)に組み込むことも行われ、これは日本に強い衝撃を与え抵抗を生じさせる。

同33年1月　ドイツではアドルフ・ヒトラーが首相になった。就任後数時間を経ぬうちに国会は解散。翌月には国会議事堂の炎上。共産党による国家転覆の陰謀を言いつつ憲法は｢当分の間｣停止。｢当分の間｣はドイツ第三帝国崩壊まで続く。34年にはヒトラーは｢ヒューラー(連れて行く人)｣になる。そして民族や人種、そして生身のアドルフ・ヒトラー、を統合核として利用しつつの徹底的な統合努力。この時期、とりわけ重要な役割を果たしたのがマスメディア。メディアとりわけラジオ、だった。メディアによる息むことのない自我妄想的な宣伝が国民の意思を｢意思｣に変え、妄想的な自我分裂性は絶えることのない抵抗を引き起こしつつその深度を深め、ゲシュタポ(秘密警察)や強制収容所による恐怖も運用されつつその意思と｢意思｣、その自我と｢自我｣の極限的な分裂による危機と緊張を絶えることなく息むことなく維持していくことがナチスの努めとなる。底知れぬ不吉な呪いと歓喜に満ちた祝福の併存である。

同33年3月　アメリカ合衆国では｢ニューディール(新しい取り扱い)｣のフランクリン・ルーズヴェルトが大統領になった。アドルフ・ヒトラーとフランクリン・ルーズヴェルトはほぼ同時(1933年1月と3月)に国家統治者たる地位に就き同年同月(1945年4月)に死ぬ。この男の大統領としての現れも銀行や金融を管理する法案を事実上議会審議無しで成立させるという独裁的な行為から始まっている。｢新しい取り扱い｣としてこの男はさまざまなことをするが、そこで起こっていることの本質は、農業・工業・銀行業務・証券取引・貿易その他あらゆる分野に関する国家の言葉の強化、そのあり方の言葉化であり、それは不況にも好況にも何の影響も与えず、かえってそれはアメリカ社会の分裂的な闘争関係を昂進させ労働争議やストライキも増大し、そして、彼の言葉には何の現実もないという恐ろしい予感が沸き、最後の言葉が空虚に消えたとき、この男の自我は、ただ世界破滅だけが安らぎを与える状態になっていた。この男の自我はただ戦争へ、世界戦争へ、世界戦争という底知れず不吉な安らぎへ、向かう。また、ヒトラーと同じように、この男もまた、その｢炉辺談話(Fire‐side‐chat)｣に象徴されるように､メディア、とりわけラジオ、の政治利用、それによる国民の誘導、に非常に巧みだった。その科学技術の進歩とともに、メディアが非常に重要な役割を果たす時代に入っているのである。

同35年11月　中国で緊急令による｢幣制改革｣。銀(銀貨銀塊など)を強制的に買い上げ発行準備とし、各銀行準備金を蒋介石の支配する中央銀行に集中させ、法定貨幣を統一し、通貨発行権を蒋その他が支配する三代銀行に集中し、この中国貨幣｢法幣｣をイギリス貨幣・ポンドに連繋させる。法幣の価値担保のためとしてイギリスから、さらにはアメリカから、多額の借款も中国へ入る。こうした資本力による影響力の拡大は、30年代末へと向かうにつれ、イギリスよりもむしろ、第一次世界大戦により莫大な利得を手に入れその力を強大化させたアメリカ合衆国がその影響力を増す。イギリスとしては、全土の統一をすすめる蒋介石を利用して中国全土をスターリング(ポンド)ブロックに組み入れてしまおうということであるが、この措置は日本に衝撃を与え、抵抗を生じさせ、、日本ではこれに対し華北からの現銀移送の実力阻止が叫ばれる。上海の外国系銀行も、イギリス系以外、所有銀の引き渡しを拒否した。さらに、東北方面の独占支配も試みられ、河北・山東・山西・察哈爾(チャハル)・綏遠の5省を領域とする自治政府の樹立も工作されたがこれは失敗し、ただ河北省東部に｢冀東防共自治政府｣(｢冀｣は河北省の別名)が組織される。アメリカは何をしたかと言えば、翌1936年5月、中国・国民政府との間に銀協定を結び、アメリカは国民政府から直接に銀を購入し(1934年8月、アメリカは銀を国有化している)、中国はこれによって得たドルを米国銀行に預金することを定めた。つまり、中国はアメリカに銀を奪われ、その対価として得たドルの管理に関してもアメリカに従属するわけである。しかもそのドルの価値はアメリカが第一次世界大戦により手に入れた戦争利得である。35年12月には日本と中国の交渉の結果、河北・察哈爾二省と北京・天津二市を管轄とする｢冀察政務委員会｣の形成。これは中央の国民党政府からも完全には離脱せず、かつ地方的環境も顧慮する、という中途半端な了解のもとに形成されたものだった。　36年1月、日本の陸軍による｢北支処理要綱｣の決定。独断専行に走りがちな関東軍の活動担当領域が長城線以北に限定され、同時に支那駐屯軍の兵力が増強された。しかし活動範囲を限定しても独断専行が無くなるわけではない。その活動は内モンゴル方面へ向かう(36年11月には現地人傭兵を利用しての綏遠への侵攻―これは失敗した)。さらにこれに基づき、中国側の反対を押し切って中国駐屯部隊も増強され、北京郊外の豊台に兵営が設けられた。豊台の近くには盧溝橋がある。ここには中国の二十九軍が駐屯している。日本軍は演習用の土地を売らない中国人地主の抵抗を受け、一方的に演習を展開する。ただし、当時北京の周辺には義和団事件(北清事変)後の議定書に基づき日本・イギリス・アメリカ・フランス・イタリア各国の軍隊が駐屯し、各国の駐屯軍は議定書の規定により戦闘射撃の場合を除き自由に訓練・演習を実施する権利が保証されていた。ちなみに、北支駐屯アメリカ軍の規模は、フィリピン軍司令官の隷下にある天津の658名、本国海軍省に直属する北京の海兵隊508名、その他、計1227名。4月、徳王を主席とする内蒙軍政府が察哈爾省徳化で正式発足。関東軍の工作である。6月には上海に於いて全国各界救国連合会の成立。全国各地・各界の抗日組織が糾合された。30年代の中国統一は抵抗組織の全国統一ももたらし、その組織的抵抗は華北方面に｢目に見える｣｢侵略｣を行う日本へと向かう。この6月には張学良(張作霖の息子)と中国共産党の周恩来との接触が開始されたとも言われている(これは後の｢西安事変｣に影響する)。さらにこの6月、日本の軍部では対ソ連・対アメリカ両面を考慮した軍備の増強も言われている。中国を媒介としたアメリカとの緊張、そしてスターリン体制下で工業化を推進し軍事力を増強させるソ連。この36年には、在極東ソ連軍に対する在満州朝鮮日本軍(双方とも地上勢力)の比率は31パーセントとなり、その前後に於ける最低点を示した。北方ソ連に対する危機感が高まる。11月、(前にも多少触れたが)関東軍工作により現地人傭兵を集めての綏遠への侵攻。これは綏遠軍により撃滅され、蒋介石も現地へ飛び支援した。そして12月には共産党と接触していた張学良や楊虎城らによる蒋介石の暴力的拉致・監禁。いわゆる｢西安事変｣(｢西安クーデター｣と言ってもいい)。張らが暴力的に蒋介石の意志を動かそうとした。この出来事は国民党政府内に大きな衝撃と混乱を引き起こすが、　37年2月から｢中国国民党第五回中央執行委員会第三次全体会議｣の開催。動きは、共産主義への抵抗感を表現しつつも、国民党と共産党の一致抗日という方向へ向かう。正式な国共合作へと向かう実質的・過渡的な(第二次)国共合作。しかもクーデター(少なくともそれに準ずる事態)によるその形成。共産党とも結んだ勢力による暴力的権力奪取。それによる共産党の中国中央政府権力への隠然たるそして着実な浸透……。そして7月には｢盧溝橋事件｣である。

同36年3月　ドイツがラインラントへ進駐した。これに関してはイギリスやアメリカなどからヴェルサイユ条約や25年10月にフランス･ドイツ･イギリス･ベルギー･イタリア5カ国間で締結されたロカルノ条約の違反が言われるわけであるが、しかし、ヴェルサイユ条約に関して言えば、｢条約｣と表現されるところの、戦争という｢殺すぞ｣という脅迫下で署名させられた命令になぜドイツは従わなければならないのだろう、さらに、そのヴェルサイユ条約にも、20年代の一瞬の空虚な｢相対的安定｣の中で生じたロカルノ条約にも、ロシアは関与していない。そのロシアで不吉な｢大粛清｣の炎の中からスターリンと｢党｣が、｢党｣と｢国家｣が一体化して立ち上がり、西側(フランス)に社会党を中心とする｢人民戦線｣内閣が形成されようとし、35年5月に調印されたドイツを敵視するソ連・フランス間の相互援助条約が批准されようとする今、ドイツが自らを守るためにドイツに軍隊を配備することがなぜいけないのだろう。ラインラントはドイツなのである――ドイツの思いとしてはそういうことだろう。

同36年11月　日本・ドイツ間に｢防共協定(ドイツ語では｢Antikomintern Pakt：反コミンテルン協定｣)｣が締結された。防共協定(反コミンテルン協定)というものは珍しいものであるが、内容は｢大日本帝国政府及独逸国政府ハ共産『インターナショナル』《所謂『コミンテルン』》ノ目的ガ其ノ執リ得ル有ラユル手段ニ依ル現存国家ノ破壊及暴壓ニ在ルコトヲ認メ、共産『インターナショナル』ノ諸国ノ国内関係ニ対スル干渉ヲ看過スルコトハ其ノ国内ノ安寧及社会ノ福祉ヲ危殆ナラシムルノミナラズ、世界平和全般ヲ脅スモノナルコトヲ確信シ共産主義的破壊ニ対スル防衛ノ為協力センコトヲ欲シ左ノ通協定セリ｣というものであり、簡潔な全3条に於いて、コミンテルンの活動についての相互通報、必要な防衛措置についての協議、第三国への協定への参加勧誘、有効期間5年が言われている。これには付属議定書の他秘密付属協定があり、そこでは｢大日本帝国政府及独逸国政府ハ『ソヴィエト』社会主義共和国聨邦政府ガ共産『インターナショナル』ノ目的ノ実現ニ努力シ且之ガタメ其ノ軍ヲ用ヰントスルコトヲ認メ｣締約国の一方がソ連からの攻撃や攻撃の脅威を受けた場合他方はソ連の地位の負担を軽くするようなことはしない、相手国の同意が無ければ｢『ソヴィエト』社会主義共和国聨邦トノ間ニ本協定ノ精神ト両立セザル一切ノ政治的条約ヲ締結スルコトナカルベシ｣と取り決められている。｢本協定ノ精神ト両立セザル一切ノ政治的条約ヲ締結スルコトナカルベシ｣に関しては後にヒトラーはいとも簡単にこれを無視し日本に衝撃を与える。ヒトラーは条約に関しては、すなわち言葉に関しては、虚無的である。この協定は、その秘密付属協定にもあるように、共産主義への共同対処として、ドイツとしては日本により東側から、日本としてはドイツにより西側から、ソ連を牽制しようとするものであり、さらには、間接的にではあっても、ドイツは日本によりアジアで、日本はドイツによりヨーロッパで、イギリス・アメリカを牽制し得るという思惑もあるいはあったかも知れない。当時も日本には中国を間に置いてのイギリス・アメリカとの緊張感はあった。ただし、そうした後者の側面を本質として捉え、この防共協定はイギリスやアメリカとの闘争のために反共を表面上の理由としたものなどと考えるのは誤りである。後に起こるイギリス・アメリカとドイツや日本との戦争という事態はイギリスやアメリカの個別的特異性に由来するものである。全地球的規模に於ける共産主義の分裂性は第二次世界大戦全体を発動させる決定的に重要な要因になっている。第二次世界大戦は共産主義戦争だったと言ってもいい。第一次世界大戦は社会主義戦争、第二次世界大戦は共産主義戦争、として把握することも可能である。第二次世界大戦に於いてこの共産主義に対し特異な対応の仕方を示したのがイギリスとアメリカ合衆国だった。この2国は共産主義に敵対しつつこれと同盟する。共産主義を否定しつつ肯定する。事態の本質は異なるが一時中国も似たような対処を行う。すなわち37年の(第二次)国共合作―。｢防共協定(反コミンテルン協定)｣に関しては、この後、全地球的規模に於ける緊張と闘争関係の先鋭化につれその変質が問題となる。その変質には二つの側面がある。一つは、それが、コミンテルンの目的が現存国家の破壊や暴圧にあることを相互に認め合うとか、コミンテルンの活動に関し相互に通報し合うとか、必要な防衛措置に付き協議するというような政治的なものから、より積極的な軍事協力的なものへと変質してゆく側面。他の一は、これは元来反共を目的としたもの、すなわち具体的にはソ連を対象としたもの、であった筈のものが他の第三国、具体的にはイギリス・アメリカ(とりわけアメリカ)、を対象とするものへと変質してゆく側面。日本に於いて(ドイツやイタリアに於いてではなく、あくまでも日本に於いて)この防共協定を変質させた要因としては、軍事的な性質への変化に関しては、一般的に世界的な緊張の高まりによるものということであるが、対象がソ連に対するそれからさらにイギリスやアメリカにも拡大してゆく要因となったのは、一方に於ける、ドイツの日本の軍事力を利用してアジア方面でイギリス・アメリカを積極的に威嚇し牽制しようとする要請、他方に於ける、アメリカによる緊張と危機を増幅させようとする戦争政策―この二つの要因が相乗化し｢状況｣に判断を預けた日本に於いて防共協定(反コミンテルン協定)は変質してゆく。明確に条約として変質が現れるのは1年8カ月ほど後の40年9月であり、そこで形成される関係は一般に(ドイツ・イタリア・日本の)｢三国同盟｣と呼ばれている。ただしそこでも明文上はアメリカやイギリスを対象とするものとしては現れない。明文上対象国は｢現ニ欧州戦争、又ハ日支紛争ニ参入シ居ラザル一国｣と表現されている。この防共協定(反コミンテルン協定)の変質とその結果として現れている｢三国同盟｣は、後、アメリカが日本との戦争をドイツとの戦争に転用するために極めて有効に利用する。

1937　盧溝橋事件
戦(いくさな)な(1937)橋だ、盧溝橋

1937年7月　盧溝橋事件。
この出来事は、中国共産党による謀略説、藍衣社(蒋介石を中心とする中国のファシズム組織(テロや暗殺の実行部隊でもあった))の謀略説その他もあり、初めに発砲したのは誰なのかという水準の議論もある。しかも、その最初の｢発砲｣が演習用の空砲である可能性もある。具体的に言えば。7月7日夜10時40分、演習終了を伝えに行った日本軍兵士伝令に対し、これを演習に於ける仮想敵と誤認した仮想敵たる日本軍が空砲による軽機関銃射撃を浴びせた。これに驚いたかのように、中国側から日本軍に対し2・3発の実弾射撃。緊張した日本軍による点呼。一名行方不明(この者は20分後発見された)。直ちに集合喇叭の吹奏。この吹奏をめがけ、中国側から10数発の実弾射撃が浴びせられた(中国側によるこれらの射撃は、その閃光から判断して、複数の者によるものとみられる)。しかし、誰が発砲しようと、日本・中国間に於ける大規模な闘争の展開端緒要因となったこの事件の本質には何の影響もない。どちらが先に攻撃したかという次元の認識では闘争の本質は分からない。この事件を契機として日本・中国間の闘争が中国大陸沿岸部へと帯状に連鎖反応的に拡大していく。
7月7日夜の発砲後、現地の日本軍は、一方では緊張しつつ警戒・布陣し、他方中国第二九軍の軍長・宋哲元が属する冀察政務委員会との事態収拾のための交渉をすすめるが、翌8日午前3時半ごろさらに中国側から発砲があり交戦がある。翌9日午前2時過ぎ、北京特務機関長・松井太久郎と北京市長兼第二九軍副軍長・秦徳純との間に兵力引き離しの合意が成立し、日本軍はこれを実行。これにより事態はひとまず収束されたかのようにも思われた。この時点で安堵した者は日本軍側にも中国軍側にも相当にいただろう。しかしそうはならなかった。翌10日午後7時30分頃、突然数100人の中国兵が盧溝橋北々東の衙門口に現れ迫撃砲その他をもって激しく攻撃しつつ永定河沿いに南下、龍王廟を占領し日本軍への攻撃を続け、日本軍も応戦し戦闘となった。これがあらゆる事態を一変させた。すなわち、これにより、何者かの打ち続く発砲に対し日本軍が、犯罪者の現行犯逮捕に向かうように、これの追跡や掃討に動くというそれまでの動きが、ここから日本軍と中国軍との闘争へとその質を変えるのである。すなわち、｢日中戦争｣はここから始まった。そしてその間の、当時北京に駐在していたアメリカ合衆国の或る武官の動きに関し『戦史叢書』第100巻には次のような記述がある(これは7日から27日ころまでの出来事として記され、日時に厳密性がない)。｢当時、海軍大和田通信所の傍受所長であった和智恆藏少佐(当時)の手記によれば、このころ、北京駐在米海軍武官の米作戦部長あて緊急暗号を解読したところ、｢信ずべき情報によれば……宋哲元の部下の過激分子が現地協定にあきたらず、今夜七時を期して日本軍を攻撃する｣旨報告していたという｣。また、『日中戦争 vol3』(児島襄著)には次のような記述がある。｢(10日)午後6時、冀察政務委員会は日本人をのぞく外国記者団との記者会見をおこない、次のように言明した。『今夜中に日支開戦ある見込みだが、我が方では日本側の発砲を待ち、我が方よりは射撃せぬ意向である』　じつは、その約四時間前、午後二時ごろ、東京市北多摩郡大和田の海軍無線電信所大和田傍受所では、北京駐在の米海軍武官から米海軍作戦部長あての電報をキャッチした。―(中略)―。解読した米海軍武官電は、中国軍第二九軍の『少壮将校』が現地の停戦に承服せず、『本十七日夕七時』に日本軍を攻撃することを決定した、という内容であった｣―。この｢米海軍武官｣の電報は冀察政務委員会の記者発表の内容を報告したものではない。発電は記者発表の前になされている。この｢米海軍武官｣がなぜ｢少壮将校｣らの意思決定を知り得たのか、その意思決定に対する何らかの関与があったのか、あったとすればそれはどのようなものなのか、に関しては今は不明である。しかし、今夜中に日本と中国は開戦する、しかし中国は日本側の発砲を待ち、中国側からは発砲しない、というこの方針に現れる人格の倒錯性は、｢南軍が先に攻撃した｣を異常に強調する｢南北戦争｣や、｢メイン号事件を忘れるな！｣の｢アメリカ・スペイン戦争｣や、後の｢真珠湾｣にも典型的にあらわれるように、極めてアメリカ人的、発生起源的に表現すれば極めてイギリス人的、なものである。
｢盧溝橋事件｣後、現地では停戦協定や日本軍側と冀察政務委員会側との交渉成立という事態もあらわれる。しかし、中国側は(第二次)国共合作による共産党勢力その他の闘争的影響は強まっており、全国的に抗日の動きも昂まり、日本側の危機感もまた前に触れたような｢盧溝橋｣勃発時に於ける状態にあり、さらに中国在住日本人の保護要請もあり(例えば、7月29日には通州(南京と上海を結ぶ線の中央やや北)において保安隊(中国人武装警察組織)により組織的に日本人一般市民が襲われ幼児一二人を含む二二三人が惨殺され、泣き叫ぶ幼児の足を掴みその頭を壁に叩きつけて殺す等、その殺し方も人間性に疑問を感じさせるような残忍なものだった・｢通州事件｣)、一瞬現実化した講和の動きは再び即座に消え分裂的な闘争に突入し、それ以降ただ機会的に軍事行動が拡大していく。11日、北京に於いて日本側松井大佐ら中国側(冀察側)三八師団長・張自忠との間に停戦協定が成立し、19日にはその停戦協定実施条項の細目も結ばれるが、その間、そしてその後、13日、14日、16日、19日、20日と、中国側からの射撃による日本兵の死亡、両軍の衝突という事態が各地で生じ、25日には北京東方の郎坊駅付近で、また翌26日には北京・広安門で、日中両軍の衝突が起こった(正確に言えば、電話線の修復工事を行っていた日本軍部隊や北京・広安門に入門した日本軍部隊に対し突然中国軍が武力攻撃を開始し、日本軍側も応戦し、戦闘になった)。ここから始まる日本の軍事行動には予め計画された全体的な軍事政策や占領統治政策などは全く無いものであり、その後はただ機会的に戦線が拡大していく――。

｢日清戦争｣(1894年)、｢日露戦争｣(1904年)、｢満州事変｣(1931年)―ここまでは19世紀以来の日本の｢ヨーロッパ｣との、とりわけ直接に南下して来るロシアとの、闘争の展開として生じている。その戦いが日本と｢中国｣の闘争として顕在的かつ大規模に展開するのはこの｢盧溝橋｣以降である。その意味では、日本にとっては、19世紀以来の｢ヨーロッパ｣との、とりわけ直接に南下してくるロシアとの、闘争がここから脇道へ逸れたような状態になった。しかし、この脇道はやがて日本をアメリカ合衆国との戦争へ導いていく。盧溝橋以降の過程をここで予め概略すれば。9月には正式に(第二次)国共合作(国民党と共産党の協力努力)があり。ほぼ38年末までには日本軍は中国沿岸部を帯状に占領し、39年から40年8月までは、39年最末から40年最初にかけての中国軍の反撃、40年5月の日本軍による宜昌(湖北省ほぼ中部：ここに中国軍の中心勢力があった)への侵攻や国民党政府が移動した重慶のある四川省方面への爆撃、その間の日本・中国間の和平の動き、などが現れつつ、日本は対ソ連戦対応への転換(正確には復帰)も考慮し(39年5月には『ノモンハン事件』)、40年半ばには中国からの軍の一方的撤収も計画する。しかしそうはならない。40年8月には｢百団大戦｣。すなわち第十八集団軍(通称｢八路軍｣)による日本軍への大規模攻撃。すなわち共産軍が大規模に日本軍の正面に現れる。これを契機に戦闘はさらに先鋭化し熾烈なものとなっていく。そしてその間同時に中国戦線は(アメリカ合衆国の動きに関してのみに認識座を限定すれば38年末から)その実質を日本とアメリカとの戦争へと変えていく。すなわち全体の経過は、38年末までの占領域が機会的に拡大していく第一期、それが落ち着く39年から40年7月までの中間期、そして共産軍との戦闘によりさらに事態が先鋭化していく40年8月以降の第二期に分けられ、そしてそのように先鋭化していく闘争過程は、同時に、アメリカ合衆国が極めて婉曲的に、緩慢に、そして絶望的な倒錯性と偏執性をもって執拗に日本との闘争関係を先鋭化させていく過程でもあり、｢日本と中国の戦争｣が｢日本と(中国の背後の)アメリカとの戦争｣へとその実質を移し変えられていく過程であり、やがてそれは、アメリカによる経済封鎖その他と、ヨーロッパに於けるドイツによるオランダ・フランスの占領やイギリスへの攻撃という事態によるそれらが領有する東南アジア植民地地域の軍事的政治的空白化という事情も相まって、日本の南方への侵攻、同時に勃発するアメリカ合衆国との戦争という事態に発展する。その間、アメリカ合衆国が日本との間に戦争を顕在化させるために払った努力、その執念は人類史上未曾有の大規模かつ偏執的かつ倒錯的なものだった(詳しくは別稿『MODUS VUVENDI』)。

この1937年の7月、アメリカ合衆国は中国大陸で生じたこの紛争に関し中立を言明していた。

中国では同7月には日本軍による華北作戦があり、8月には、それ以前に上海に集結していた中国の軍隊が日本の軍隊その他への武力攻撃を開始し上海戦が始まる。これ以降、それまで｢北支事変｣と呼ばれていた軍事紛争は｢支那事変｣と呼ばれるようになる。 その8月、中国・ソ連間に不可侵条約。中国としては日本との戦争激化という事情に於いて北方からの脅威を減少させようとしたということである。さらには実質的国共合作のなにがしかの影響もあるかも知れない。中国はソ連から武器や軍需物資の援助を受ける。ソ連としては中国を強化し日本と戦わせることで日本を牽制し得る。これら上海戦や不可侵条約に関連し、昭和12年10月に出版された『支那事変忠烈偉勲録』(第一輯)には｢(上海戦により)上海カントリー・ホスピタルで死去したロシア人キセレフは極東赤色軍中尉で、ソ連有数の飛行将校、(中国とソ連の)不可侵条約成立と同時に真っ先に選抜され支那空軍に入り出陣第一日わが戦闘機に射落され重傷を受けたもので支那事変におけるソ連側最初の犠牲者である｣なる記述がある(これは9月19日の南京爆撃とその際の空中戦での出来事らしい)。まるで日本は｢ソヴェト｣とも戦争しているような言い方であるが、中国内に浸透している｢ソヴェト｣、すなわち共産主義の印象とそれへの警戒は当時それほどに強く日常的だった。　9月、7月に中国共産党の周恩来が国民党側に手交した｢共赴国難宣言｣を国民党側が公表し、これにより(第二次)国共合作が公表され正式に成立した。ただしこれは｢北伐｣(1926年)期の(第一次)国共合作と同じく極めて不安定なものであり、この後またさらに国民党と共産党は分裂する。

10月、アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズヴェルトが｢戦争は宣戦布告の有無にかかわらず隔離(quarantine)されねばならない｣と演説した。37・8年のアメリカ合衆国と言えば、｢ニューディール｣による労働と資本の対抗的な同価性を維持しようとする政策はさらにその分裂と矛盾を拡大強化し、37年夏のいわゆる｢ルーズヴェルト不況｣があり、37年の司法部(裁判所)再編や38年の立法部(議会)対策(あるいは選挙対策)にあらわれるように、ルーズヴェルトによる独裁への努力がすすんでいる時期だった。そうした時期に於けるこの｢隔離｣は、｢平和｣を表現する努力を行いつつの、絶対的否定表現・絶対的分裂表現としてあらわれた闘争表明と言っていい。さらにここでは、36年11月に於ける日本・ドイツ間の反コミンテルン協定(防共協定)の成立、36年末から動きだし37年9月に正式に成立する中国内部に於ける国民党と共産党の(第二次)合作、という情況の中で、その闘争の方向性、すなわち何が｢敵｣として位置づけられるか、も決定されているだろう。その後もさまざまな模索はあらわれたとしても、思考の最も本質的な部分に於いては決定されているだろう。すなわち、アメリカ合衆国の思考、その人格、に於ける闘争への突入はイギリスに於けるそれよりも早い。ヨーロッパに於ける戦争もまた、それが・間接的・婉曲的に影響していたとしても、相当にアメリカにより促迫されているだろう。イギリスによる(具体的にはチェンバレン による)ドイツに対するいわゆる｢宥和政策｣なるものは、アメリカによるヨーロッパへの干渉の拒否、ヨーロッパの問題はヨーロッパ自身により解決しようとする意思、によりあらわれた面が相当に強い。このルーズヴェルトという男は、当時海軍次官だったが、第一次世界大戦時にも積極的な戦争への介入を主張し、軍備拡張を主張し、そのための運動を行っていた。

37年12月を中心に、日本からの働きかけにより、日本駐在ドイツ大使ディルクゼンからさらに中国駐在ドイツ大使トラウトマンを介して、日本・中国間の和平工作がなされた。日本は中国戦線に無駄に引き込まれ対ソ連防衛力が弱化するようなことは望まず、ドイツもまた日本が中国戦線に引き込まれそのソ連への牽制力が弱化するようなことは望まなかった。しかしこの動きは、予想外に早かった首都南京の陥落(12月13日)という事態の中で、これが局地的な武力紛争の解決処理なのかそれとも中国という｢国家｣の敗戦による降伏なのか良く分からないという曖昧な情況が日本側・中国側双方に生じ結局まとまらず、この動きは翌38年1月半ばには日本首相近衛のいわゆる｢国民政府を対手とせず｣の声明が出され打ち切りとなる。この南京陥落に前後して、10日には中国の政府機関の多くは漢口(その後の武漢(湖北省)の一部)に移され、さらに四川省の重慶が首都と宣言される。
12月、中国の首都南京陥落。ここで｢南京大虐殺｣があったとも言われている。この｢南京大虐殺｣は、この37年12月の時点に中国で起こっているものではなく、後、戦争終了後の｢東京裁判｣の場で(｢南京軍事法廷｣の場でも)起こっているその｢起訴事実｣である。
アメリカは、この37年末に在アメリカ中国銀購入による中国へのドル資金供与を行った。この37年末頃、アメリカの財務長官モーゲンソーはルーズヴェルトの意図を｢ロシアと中国の力の増大｣と了解したという。そのようなことが仄めかされたのだろう。これはヨーロッパとアジア双方に於いて紛争を拡大強化させる政策であるが、ここでロシアの強化が言われているということは、あるいはこの37年当時からドイツとロシア(ソ連)の闘争の顕在化も予想していたのであろうか。

(1938年)
1938年初めには日本の軍部内部からドイツとの反コミンテルン同盟の軍事同盟への強化の動きがあらわれ、これはドイツとの正式な交渉にも入るが、ドイツがイギリス・フランスをも対象にすることを求め、さらに39年8月にドイツ・ソ連間に不可侵条約が締結され、交渉は打ち切りになる。この動きに関する日本の動因は極めて単純であり、文字通り反コミンテルン同盟・防共同盟の強化、すなわち反共、すなわちソ連への対処、を考えている。これに対しドイツがイギリス・フランスをも対象にすることを求め、それにより生ずるであろうそれら二国(さらにはアメリカ)との関係を積極的に悪化させるような事態を避けようとした日本の姿勢により交渉はすすまなかった。しかしヒトラー・ドイツとしては積極的関係悪化など恐れない。むしろ積極的に威嚇しイギリスを(さらには間接的にはアメリカを)牽制しようとしている。しかし、威嚇的牽制とは言っても、それらとの戦争を考えているわけではない。それらを牽制しつつ、ドイツの目は基本的に常に共産国家ソ連へ向かっている。ドイツは基本的に一貫してイギリス・アメリカ(とりわけアメリカ)との戦争は回避しようとしている。後の同40年に於けるドイツのイギリス攻撃という事態は39年9月の(イギリス(そしてフランス))によるドイツへの宣戦布告を受けて勃発したむしろ例外的・派生的現象である。
3月には中国に於いて国民党臨時全国代表大会が開かれ、ここで｢国民参政会｣が設けられた。これは立法機関たる議会というわけではなく、ただ単に(具体的には蒋介石が)さまざまな立場の者からさまざまな意見を聞く会とでもいうようなものであるが、ここには共産党幹部も含まれており、相当に混乱しているとは言え一応は存続している中国中央政府に｢先進性｣を進行させる場にはなる。日本との闘争、政府機関の西への移動、政府の混乱という事態は既製秩序の解体に作用し、着実に｢先進性｣を進行させ、同時にそれは蒋に於ける抵抗も増大させ、さらには、首都の移動した四川省という辺地に於ける退行的環境とも相まってその分裂的な抵抗と相互闘争は強化拡大し、｢(第二次)国共合作｣はたちまち瓦解していく。この3月には―37年末には華北(北京)に臨時政府を樹立するという動きがあったが―1月に首相近衛が｢国民政府を対手とせず｣の声明を発した日本は占領地域を中心に南京に｢中華民国維新政府｣を樹立する。満州事変以後の満州や華北での政策が習慣のように繰り返されている。やがて重慶政府側と南京政府側という構図が形成されていく。ただし、日本と中国、重慶政権と南京政権(その背後の日本)という単純な構図では事態はすすまない。一般的に共産党との闘争関係があり、重慶側から南京側への、(厳密には、当初は北京の臨時政府や南京の維新政府からも(つまり日本側からも)或る程度独律的指向性をもっての)王兆銘(精衛)の脱出、さらに大量の将兵の脱出という事態もあり、そして、隠然とそして強力に、アメリカの動きが加わり、重慶側にアメリカがさまざまな働きかけをする……。この30年代末期に於ける中国の事態は、アメリカ合衆国が自己の戦争行為を｢正しいこと｣としその動機を正義化し美化する絶好の機会、絶好の材料となる。この中国に於ける事態は、アメリカが、これにより、アメリカの戦争を、中国を｢侵略｣する日本との戦争、｢自由｣や｢平等｣や｢独立｣や｢民主主義｣や、さらには｢平和｣や｢人道｣等々の、崇高な普遍的価値のためにアメリカが自らを犠牲にして戦う美しい戦争・正しい戦争とし、自己の戦争を正当化し美化する｢記憶｣を(歴史という｢記録｣を)形成する絶好の機会・材料となる。

同3月、ドイツ軍がオーストリアへ進軍した。オーストリア当局によるオーストリア・ナチ党本部の急襲、ヒトラー・シュシュニック会談、ヒトラーによるオーストリア・ナチ党の政府参加その他の脅迫的要求、などを経て、ここにドイツ軍が進軍した。この進軍はオーストリア国民の熱狂的歓迎を受けた。民族の時代だった。ハプスブルグ帝国の本拠地たるオーストリアは19世紀後半、ビスマルクによるドイツ統一の際統一ドイツから分離された。しかし、ドイツ系オーストリア人もドイツ人もどちらも同じ民族のはずだった。オーストリア国民も民族の故郷へ帰りたかったのである。この熱狂的歓呼にも押されオーストリアはドイツに併合され、この併合もドイツ・オーストリア双方の国民投票により圧倒的に支持された。　9月、ミュンヘン会議。オーストリアはドイツに併合され、オーストリア・ドイツ人がまるで故郷へ帰るかのように｢ドイツ｣へと帰っていったことにも刺激され、ズデーテン(チェコ・スロヴァキア西側周辺：民族的にドイツ人の多い地域である)内で高まるチェコ・スロヴァキアからの分離の動き。｢ズデーテン・ドイツ人党｣の自治要求。ヒトラーによるズデーテン・ドイツ人の｢自決｣の主張。ヒトラーの山荘に於けるイギリスのチェンバレンとヒトラーの会談。ヒトラーによるチェコのベネシュを罵倒する激越な演説…。チェコ問題によりヨーロッパの緊張は高まっていた。そしてミュンヘンに於いてドイツ・イギリス・フランス・イタリア四カ国によりズデーテン問題に関する会議が設けられた。ズデーテンはドイツに帰属させることで合意ができる(｢ミュンヘン協定｣：もちろん会議の場に｢チェコ・スロヴァキア｣の姿は無い)。割譲は10月1日から10日までの間に完了する。10月1日にはズデーテン地方からチェコ軍が撤退すると同時にドイツ軍が進駐し、進駐は10日で完了した。その後のチェコ・スロヴァキアは、国内の様々な民族の分離や独立とそれらのドイツやポーランドやハンガリーといった自己が属する民族の母たる国家への帰属により解体していく。すなわち、10月から11月にかけてポーランドとハンガリーに領土を割譲し、国内のスロヴァキア人・ルテニア人も自治を要求し、国内はボヘミア・モラヴィア(ベーメン・メーレン)、スロヴァキア、ルテニア三自治区域の連邦体制となり、さらに39年前半にはスロヴァキアは完全な独立へ向かい、ルテニアも自治政府を形成し連邦は事実上解体し、同時にドイツが強行的に秩序の再編へ介入しボヘミア・モラヴィアはドイツに編入され、スロヴァキァはドイツの保護国となり、ルテニアはハンガリーに帰属した(39年3月にはドイツ軍がプラハに進駐する)。

4月　日本軍による徐州作戦。華北と華中の連結である。この4月、アメリカ合衆国では、国務次官・参謀総長・作戦部長による｢常設連絡会議｣が設けられた。ルーズヴェルトによる独裁傾向が強まっていく中で軍事国家的体制と戦争態勢が整えられていく。
7―8月、張鼓峰事件。豆満江下流張鼓峰にソ連軍が軍事基地を構築し、ここを満州領内と考える日本との間に国境紛争が生じた。

9月、ヨーロッパでは前記｢ミュンヘン協定｣。
11月、ドイツに於いて｢帝国水晶夜｣。パリに於けるユダヤ系ポーランド人によるドイツ大使暗殺に端を発しユダヤ人商店その他への相当な規模の市民的攻撃があった。この｢水晶夜(クリスタル・ナハト)｣という名称は、テロにより路面に割れ散ったガラス破片が夜の街で水晶のようにきらめいたから、と言われている。しかしただそれだけの理由であろうか。一瞬のテロールによる矛盾の揚棄が彼らに冷たい水晶のような透明感を与えたのではなかろうか。

中国では10月、広東と武漢の陥落。11月には日本の首相近衛が｢日本・満州・中国を政治的・経済的・文化的に統合する｢東亜新秩序｣の建設｣を声明した。その前10月にはルーズヴェルトがイギリス首相チェンバレンに対し｢今日、正義と法に基づく新秩序を確立し得る数年来最大の機会が存在する｣とのメッセージを送っているが、要するに、｢新秩序｣を思わせるような衝撃的な激動の時代だったということであろうか。その11月、アメリカでは、陸海軍統合会議が陸海軍統合計画委員会に対し｢日本・ドイツ・イタリアが結合し他のヨーロッパ諸国が中立にとどまることを前提として、モンロー主義の破壊と日本のフィリピン攻撃が同時に行われた場合にとるべき戦略コースの研究・評価｣を命じた。日本・ドイツ・イタリアの結合と日本によるフィリピン攻撃―要するに三国同盟と日本の武力南進である。三国同盟条約の締結は40年9月、日本の武力南進の公式決定は41年12月初めである。そして今は38年11月……。しかしけしてアメリカがスパイその他により日本やドイツが連携しての計画的確定的方針を察知したというわけではない。かといってアメリカ人に予言能力や将来に対するとりわけ優れた洞察力があったわけでもない。要するに、それがアメリカの願望だったのである。アメリカはその願望を現実化し事態をそのように向かわせるべくあらゆる努力を行う(ただし、決してそれを｢記録｣に残してはならない…)。この38年にはアメリカは大西洋・太平洋にまたがる世界戦略を練りはじめる。彼らアメリカ人はやがてそれを｢レインボー計画｣と呼ぶ。｢虹(レインボー)｣は『旧約聖書』では神と人間との契約の証しである。アメリカ合衆国がその世界戦争計画を神と人との約束の証しをあらわす名で呼んだことはそれ自体象徴的な出来事である。この11月の12日にはアメリカの財務長官モーゲンソーは国務省国際経済顧問ファイナスを通じ｢大統領は蒋介石が対日抵抗継続を保証すれば対中国借款を供与しても良いと述べた。その保証を中国大使から受けとった｣と国務長官コーデル・ハルに伝えた。｢対日抵抗｣とは言うまでもなく武力抵抗であり、戦争である。つまり、｢日本と戦争を行う｣という対価的債務(義務)の付いた借款を中国(重慶政権)に供与するわけである。17日にはモーゲンソーはルーズヴェルトに｢我々は侵略の阻止を平和的手段でなし得る間に行うべきである｣との覚書を提出するが、彼らの言う｢平和的手段による侵略の阻止｣とは戦争債務(戦争を行うことを債務内容とする債務)付きの借款を供与することである。アメリカは農産物の購入その他を名目として中国(重慶政権)に借款を供与するが、この種の巨額の借款をアメリカはこの後も中国(重慶政権)に対し繰り返し供与する。14日にはルーズヴェルトは閣議に於いて｢アメリカの防衛力は明らかに弱体である。第一に必要なのは大量の陸軍航空機の急速な生産である。－望ましい目標は二万の陸軍航空機と二万四千の生産能力である｣と発言し、これを受けて軍用機の大増産計画が推進されていく。かといって、けしてアメリカ合衆国の空軍が増強されるわけではない。空軍増強に必要な操縦士や整備兵の養成、補給隊の整備、そのための物的施設の増強整備などはここには全くない。要するに、｢アメリカの防衛力は明らかに弱体である｣と言いながら、やっていることは、海外向け、外国向け商品の大増産計画であり、戦争用商品の大増産計画なのである。言うまでもなく、戦争用商品に｢需要｣が生じるには戦争が必要である。中国では、翌39年2月には海南島の占領もあるが、この38年末には日本の陸軍省と参謀本部の処理方策に｢武力行使ニ一期ヲ劃シ｣と記される状態となり、37年7月以降機会的に拡大した軍事行動が一段落し、中国大陸沿岸部に帯状に広がった占領地域に於ける治安の回復と維持のための政策へと移行していく。しかしもちろん、国民党勢力であれ共産党勢力であれ、中国側との闘争関係が消滅したわけではない。

(1939年)
1939年1月　アメリカが日本に対し｢道徳的(あるいは、倫理的)禁輸(moral embargo)｣なる措置を行った。この｢道徳的禁輸｣なる措置に関しては問題となる点が三つある。すなわちその一は、禁輸を正当化する理由が｢モラル｣と表現されているということ。要するに、アメリカ人にはモラルがあるということなのであるが。｢モラル｣とは、｢社会｣としてあらわれる人と人との関係を思考し言語表現したその言葉である。モラルは言葉である。その結果、モラルに従うことで人と人との関係は言葉により、理性により、統御され、｢モラル｣に従うことは人として｢正しいこと｣となる。すなわちこのアメリカの措置は、アメリカ人にはその自我を、｢私(わたくし)｣を、正当化する｢言葉｣があるということであり、この後もアメリカは｢私｣を美化し正当化する｢言葉｣、アメリカのしたことを美化し｢正しいこと｣とするための｢言葉｣たる｢記録｣を作り、残す倒錯的な努力を続ける。｢記録｣は｢記憶｣され伝承され｢歴史｣となる。つまり、アメリカは、戦争努力、戦争を引き起こすための努力、と、｢平和｣努力、｢平和のために尽くすアメリカ｣という記録(記憶)を残す努力、の二重の努力を同時進行で遂行していく。問題となる点の他の一は、その努力の間接性・婉曲性。アメリカ人が期待する効果(具体的には戦争)に関する、その効果に向けての努力の間接性・婉曲性。すなわち、分裂的闘争が商品という客観的対象に関する措置という間接的・婉曲的過程からあらわれているという点。さらにその努力の間接性・婉曲性という点に関しては、この｢道徳的禁輸｣なる措置はアメリカ合衆国政府が民間業者に働きかけ対日本輸出を自主規制させる(それにより輸出規制能力が政府に集中するという効果もある)というものであり、国家・合衆国政府の努力が私企業の努力の背後に隠れ隠蔽され合衆国政府の関与を見えにくくするさらに間接的・婉曲的なものになっている。すなわちその努力の間接性・婉曲性は二相に相乗化したさらに間接的・婉曲的な再間接的・再婉曲的なものになっている。こうした、日本人が殆ど気づかず日本に殆ど抵抗感を生じさせない極めて極めて婉曲的なあり方でそれは始まる。こうしたイギリス的な婉曲性(こうした婉曲性はイギリス的なものである)も、アメリカの(とりわけルーズヴェルトの)人間性を考える場合には重要である。さらに、この｢道徳的禁輸｣に関し問題となる点の他の一は、それが発動された時期及びそれが国際的関係に於いて全体的に果たす作用に於ける｢平和的｣な性質。すなわち、この措置は、37年7月に中国に於ける軍事紛争が勃発した直後の、武力衝突が拡大しそうな時期や拡大している時期にではなく、38年末に日本の陸軍省と参謀本部の処理方策に｢武力行使ニ一期ヲ劃シ｣と言われる状態となり軍事行動に収束の兆しが見えた直後にあらわれているということである。さらにこれは、38年末に中国(重慶政権)に戦争債務付きの借款を供与し、これを経済的・(たとえ間接的にでも)軍事的に強化し、これとアメリカを結び付け、同時に日本とアメリカ間に(間に中国を介在させるという意味でも間接的・婉曲的に)闘争的緊張を昂進させる措置であり、つまり、この措置は、日本とアメリカの緊張を増大させると同時に、(アメリカと中国(重慶政権)の結び付きと相乗化しながら)｢武力行使ニ一期ヲ劃シ｣た日本・中国間の緊張を(間接的・婉曲的に)昂進させる作用を果たす。その緊張を増幅させる措置が、軍事行動が収束し秩序が安定した、いうなれば平和の訪れそうな、時期を狙って打ち出されている。つまり、平和を予感したからこそ緊張を増幅させる努力が現れたのである。すなわちアメリカは、日本の中国に対する｢侵略｣に反対する政策、｢正義｣と｢平和｣のための政策、を遂行することにより(そうした『記録』を作り、記憶にそうした偽装を施しつつ)闘争的緊張と戦争の危機を増幅させていく。｢平和｣努力により全事態を戦争へ戦争へと向かわせていくのである。
この39年1月、日本では、防共協定(反コミンテルン協定)強化に関するドイツとの交渉に関し、五相会議により、これはソ連を対象とするものであることは固(もと)よりであるが、(他の)第三国を対象とすることも｢状況に依り｣あるべし、さらに、軍事援助協定的なものにするか否かも｢情況に依る｣、という方針決定があらわれた。これは判断の基礎を｢状況｣に預けた判断回避以外の何ものでもないわけであるが、防共協定(反コミンテルン協定)が変質していく過程に於ける過渡的な極めて不安定な状態がここにある。
3月、ヨーロッパではドイツによるプラハへの進駐。5月、｢ドイツ・イタリア友好(Freundschafts)同盟条約｣の締結。この条約では｢絶えざる接触の維持｣や共同の利益が危機に陥った場合の即時協議やらが言われている。ここには｢両締約国の願望と期待に反して、締約国の一方が、他の一または二以上の第三国と武力紛争に陥った場合には、他方の締約国は直ちに同締約国の同盟国としてその側に立ち、自国の陸海軍の全軍事力をもって支持する｣という条文がある。この条文は、｢平和｣という願望に反して戦争が起こった場合には、と読めないこともない。しかしそうではない。これは、締約国の一方の戦争が他方の｢願望と期待｣に適っている場合にはそのまま見殺しにしても良い、ということである。これは決して｢友好｣同盟条約などと言い得るものではない。
同5月、モンゴル方面・ノモンハン(ハルハ河下流付近・ホロンバイル地方)付近に於いて満州国軍と外モンゴル人民共和国軍との間に国境紛争が勃発した。いわゆる｢ノモンハン事件｣が始まる。｢張鼓峰事件｣(38年7月)もそうであるが、｢満州国｣は国境関係が極めて不分明であり、この当時紛争は数百件を数えている。とりわけ自然的境界の無いモンゴル方面はそうだった。さらに、満州国の背後には日本があり、外モンゴル人民共和国の背後にはソ連があり、これは日本とソ連の紛争として現れる。さらに、中国に於ける軍事行動の一段落した今、日本の目は本来の方向たる北へ向かい、(とりわけ軍部(とりわけ現地軍)に於いて)北方方面に於けるソ連の軍事力をこの際実験的に試み探索してみようという思いもあっただろう。革命後のロシアの、すなわちソ連の軍事力を日本は明確に把握していないのである。紛争は8月に於けるドイツ・ソ連間の不可侵条約の締結という国際情勢の急転回を受けて9月には休戦協定が成立する。もはや国境紛争というよりも端的に戦争と言ってもよいほどのこの相当規模のソ連との軍事衝突に於いて、導入された日本軍はソ連の強力な機甲軍団により壊滅的な打撃を受け、これは日本の北方に於ける危機感を高めると同時にその方面の軍事行動を牽制する強力な作用を果たしているだろう。この当時のソ連人はスターリンによる人類史上稀な陰惨を極めた大粛清による｢敵性人民｣絶滅の煉獄をくぐりぬけ不吉な地獄の炎から生まれているわけであり、その破滅的な闘争性も熾烈なものになっていただろう。6月、中国では重慶政府が｢異党活動防止規定｣を定めた。共産党との闘争、(第二次)国共合作の分裂と崩壊、が始まっている。ただし、蒋介石は共産主義への攻撃は行わない。彼としてはあくまでも｢異党活動｣、党を分裂させる努力、中国を分裂させる努力、への攻撃を行い、結果としてその熾烈な攻撃は共産党や共産主義者へ向かう。
同6月、アメリカでは｢戦略物資備蓄法｣の可決。その他アメリカは｢復興金融公社｣の活用や｢戦争資源局｣の設立(8月)などにより戦略物資・戦争物資の備蓄に邁進していく。こうしたアメリカの戦争準備措置は、イギリスによるドイツへの宣戦(9月3日)が生じる前から現れている。イギリスは9月3日のその瞬間に至るまで、ドイツへの宣戦・ドイツとの戦争は迷っていた筈である…(正確に言えば、宣戦した後にもまだ迷っている。それが｢インチキ戦争： phony war｣と表現された極めて不安定な情況を生じさせた)。アメリカ合衆国自体には本土が攻撃される危険性は全くと言ってよいほど無い。いかにアメリカ人がアメリカ大陸への｢ナチズム｣の浸透を言い立て書き立てたとしても、無い。事実、第二次世界大戦全体の経過を通じてアメリカ本土への攻撃など全くと言ってよいほど生じない。生じた事態としては、日本によりハワイの真珠湾の軍事施設が爆撃されるといった程度のものである。そのハワイにしても、本当にアメリカの｢本土｣なのかという疑問は残る(ハワイの州としての編入は1959年)。すなわち、この時期アメリカ合衆国が邁進する戦争物資の｢備蓄｣は、アメリカの防衛、アメリカ人の生命や既存の財産を守るため、ではなく、戦争を当て込んだ投機的な物資の買い溜め、たる要素が決定的なのである。ひとたび戦争が勃発すれば、準備万端整えた軍需生産体制を全速で回転させ、軍需製品を全地球上に供給しその｢需要｣を満たしていく。アメリカ人自身はそうしたアメリカを｢民主主義の兵器廠｣と表現しているようであるが、要するに全地球上に禍(わざわい)と呪いを運ぶ死の商人である。
7月5日、ルーズヴェルトは陸海軍統合会議の報告は陸海軍長官を通さず最高司令官たる大統領に直接提出せよとの命令を発した。軍事独裁的傾向が強くなっているということである。15日には中国に於けるイギリス権益に関して東京で有田(日本外相)・クレーギー(駐日イギリス大使)会談。ヨーロッパに於ける緊張の増大もあり、イギリスは日本の主張に妥協的だった。26日、アメリカは日本に対し日本・アメリカ間の通商航海条約の破棄を通告した。これは大統領権限によるものである。通商関係という、商品に関する間接的・婉曲的な次元に於いて、日本に於いてアメリカとの関係に漠然と不安と緊張が高まる。この当時、日本は石油や鉄その他重要な資源のアメリカへの依存度が高かった。ただちに条約が失効するわけではない。破棄通告から6カ月後に自動的に失効することになっている。さらに、なにがしかの商品に関し具体的な禁輸を行うわけでもない。通商関係を無条約状態にし、条約に拘束されずアメリカの意思により望むときに望む商品に関し望むあり方で禁輸することができる状態をつくり出しておく。すなわち、条約があるまま禁輸を行えば条約違反の問題が生じるわけであり、そのためには条約が邪魔になる。その邪魔を取り除いておく。さらには、通告から失効まで6カ月かかることを考えれば、早めに手をうっておく必要がある。さらに、通告のなされた時点(7月26日)は、ヨーロッパは、ソ連はイギリス(フランス)との積極的同盟へ向かうのかドイツとの不可侵へ向かうのか、イギリスはソ連との積極的同盟へ向かうのかドイツとの不可侵へ向かうのか、という極めて不安定な状態にあり、アジアは、38年末に中国大陸での軍事力行使の激動期が一応安定し占領統治期に入っている時期であり、アメリカとしてはさらにここで事態を戦争へと向かわせる何か、世界的に戦争の緊張と危機を高める何かをする必要がある―この通商条約破棄通告にはそんな動因が働いている。ちなみに、この通商条約破棄通告に関しては、アメリカの国務長官コーデル・ハルが｢英国の屈服は極東状態決定の潮時である｣との鉛筆書きのメモを残した。後70年代のヴェトナム戦争に於いてフランスを受け継いでアメリカが登場したように、ここでもイギリス後退の後を受けてアメリカが侵出する。｢英国の屈服｣とは、｢有田・クレーギー会談｣に象徴されるイギリスの日本に対する妥協的態度を言っている。この頃から、それまでは中国問題に関し中立的であったハルも積極的に闘争の中へと入っていく。ここでハルを動かした動因には人種問題もあるだろう。すなわち、｢唯一絶対｣であるヨーロッパ人がアジア人に屈服するなどという事態が起こる筈がない、という信仰である。その信仰がこの瞬間揺らいだのだろう。

1939　第二次世界大戦
戦(いくさ)狂(1939)って第二次大戦

1939年8月、ドイツ・ソ連間に相互不可侵中立条約が成立した。協議のための相互連絡なども言われ、有効期間は10年。ヒトラーはそうしたことには全くこだわらなかったようであるが、共産ロシアと、すなわち｢ソヴェト｣と、結ばれたこの条約は当時ドイツ・日本間に結ばれていた｢防共協定(反コミンテルン協定)｣(少なくともその付属協定)に違背するものであり、その締結は日本に衝撃を与え、当時の日本の首相・平沼騏一郎は｢(国際情勢は)複雑にして怪奇｣と嘆息しつつ表現したが、この条約に関しては問題となる点が二点ある。すなわちその一は、この当時ソ連はドイツとの交渉と同時にイギリス・フランスとの交渉もすすめていたということ、他の一は、この条約には秘密議定書が付属し、それはドイツとソ連によるポーランドその他の分割協定だったということ、この二点である。前者については後に触れるとして、後者の議定書に関してであるが、そこではポーランドの分割がなされ、さらにバルト諸国(フィンランド・エストニア・ラトヴィア・リトワニア)に関してはリトワニアの北部境界がドイツとソ連の勢力範囲の境界とされ、ベッサラビア(黒海北西岸域)のソ連権益も事実上確認された。つまり、ドイツ・ソ連間でポーランド・バルト諸国地域、黒海北西岸域に関し分割がなされ、ドイツは東に、ソ連は西に膨張することになる。このポーランド分割に関しては、共産主義者側のソ連擁護の見地から、ソ連は邪悪なファシズムの侵略から自己を守るための安全保障策として西側に防御地帯を形成したというような類型の見解もある。しかし、共産主義からの｢安全保障｣の要求はドイツにもあるわけであり、｢安全保障｣を理由として他国の分割やそれへの分割的侵略を全て正当化する論理は｢安全保障｣そのものを無意味にしていく。ここではただ分割がなされたという事実が確認されればそれでよい。その場合、ポーランドの分割境界線は｢ナレウ、ヴィストゥラ(ヴィースラ)、サンの各河川を大体の境界とする｣というものだった。極めて大まかな言い方をすれば、グダニスク(ダンチッヒ)とワルシャワを結んだ線をそのまま延ばしたあたりである。ヒトラーに関しては、際限の無い飽くなき欲望やら、｢東方帝国｣建設の野望やらが言われるわけであるが、ラインラントへの進駐、オーストリアの併合、チェコスロヴァキアをチェコとスロヴァキアに分離したうえでのチェコの吸収、そしてこのポーランド分割、というここまでの経過を見る限り、ヒトラーは第一次大戦前のドイツ人の(ドイツの、ではない。ドイツ人の)誇りを回復しようとしている。戦争終了時、イギリス首相ロイド・ジョージが｢我々は(戦争で)得ようと狙ったものの大部分を得た｣｢我々の主な貿易上の敵の一つ(すなわちドイツ)は重傷の不具にされ、我々連合国はその最大の債権者となるところだ｣と歓喜して言いつつ｢戦争裁判｣｢戦争犯罪｣を言い、｢ドイツの攻撃によって強いられた戦争｣の結果その｢戦争を強いられた｣イギリスやフランス等がその｢強いられた戦争｣によって被った一切の損失や損害についてその責任がドイツにあることを承認するという文書に生存の危機に追い込まれつつ署名させられた第一次大戦―その第一次世界大戦とその後の経過はドイツにとってイギリスやフランスやアメリカによって加えられた偏執的・倒錯的屈辱そのものであり、これがドイツにとって決定的な外傷記憶になっている。外傷(トラウマ)とは、自己の体験として容認しない(されない)体験記憶を言う。ヒトラーは後のポーランドへの侵入当日にも｢ヴェルサイユの Diktat (筆記：つまり、ヴェルサイユ条約はイギリスやフランスその他がドイツに生命の危機にまで及ぶ脅迫を加えつつ命令し筆記させたものだということである)｣を激しく非難し、後のフランス占領の際にもドイツは、一次大戦終了時自分がそうされたように、コンピエーヌの森に客車を置いてフランスに休戦協定を調印させている。これも記憶の外傷性を処理しようとする努力である。ここまでを見る限り、それはあくまでも第一次大戦による記憶の外傷性排除努力であり、起こっている事態はけして(ヒトラーや｢ナチス｣の)際限の無い飽く無き欲望のあらわれと言い得るようなものではない。版図拡大への欲望という点に関して言うなら、とりわけ19世紀以降イギリスが全地球的規模で剥き出しにし現実化した欲望に較べれば、当時のドイツの要求は愛らしいほどにつつましい。たしかにヒトラーの言動には狂気を印象づけるような面はある。しかしそれも、あいつらが(具体的にはとりわけフランスやイギリスが)間違っている、ドイツが正しい、という確信があればこそなのである。さらに言えば、この20世紀前半に全地球上を厚く覆っている偏執的倒錯的な情況の中で自己の｢正しさ｣を現実化しようとすれば、あの程度の狂気は必要だったのではなかろうか。20世紀前半のヨーロッパはドイツが自己を回復し生きようとした時代だった。20世紀前半のヨーロッパはドイツの時代だったと言ってもいい。そしてそれは同時にドイツが殺される時代だった。このドイツ・ソ連間の不可侵条約の締結(8月23日)の後、2週間もたたぬ間に事態は急速な展開を示すわけであるが、事態を決定的に変えたのは、ドイツよりもむしろイギリスだった。すなわち、後になされるイギリスによるドイツへの宣戦布告―これがあらゆる意味で決定的に事態を変えた。8月23日のドイツ・ソ連間の不可侵条約の後、25日にはイギリス・ポーランド間に相互援助条約。9月1日にはドイツ軍によるポーランドへの侵入。9月3日午前11時15分、イギリスによるドイツへの宣戦布告が発表された。戦争が始まったのである。｢第二次世界大戦｣である。同日午後5時にはイギリスに追随するようにフランスも参戦。さらにイギリスによる宣戦はその植民地や植民地に起源を有する或る程度自治的な地域に於ける、或る場合には自動的な、或る場合には独自の宣戦の意思表示を示した、参戦を引き起こす。すなわちインドやカナダ・オーストラリア・ニュージーランド・南アフリカ連邦が参戦する。アイレ(アイルランド)は中立を宣言した。さらにこれは同じ英語圏・アングロサクソン系国たるアメリカ合衆国の(アメリカ合衆国の宣戦の有無を問わず事実上の)参戦にも決定的に影響を与える。すなわち、これにより戦争は全地球的規模の世界的なものへと拡大していく。中でもオーストラリアやニュージーランドの参戦は、中国を媒介としたイギリス・アメリカと日本との緊張の増大という極めて間接的なものではあったとしても、南太平洋方面の(すなわちアジア方面の)緊張を増大させた。｢真珠湾｣はこの宣戦からさらに2年ほど後のことである。その後は9月17日にソ連軍によるポーランドへの侵入。28日には公式に、正式に、ドイツ・ソ連間にポーランド分割協定が結ばれる。その後は、後にはドイツ占領地域では一般にも良く知られたユダヤ人の殺戮その他｢敵性人種｣への虐待なども起こる。ソ連占領地域では｢敵性人民｣への虐待なども起こる。ソ連占領地域からは多数のポーランド人がソ連へ拉致され、後にカチンの森(スモレンスク付近)に於いて多数のポーランド軍士官の死体が発見されるという事態なども起こる(ソ連に拉致されたポーランド市民の規模については詳しいことは良く分かっていない。しかし、これを調査するために在ソ連ポーランド大使館が設けた代表部をソ連当局が閉鎖し代表部員を逮捕するという事態が起こっていることからみれば、ソ連としては知られては困る程度のことは生じていたのだろう)。ポーランド占領とともに一時フランスに、後にイギリスに、ポーランドの亡命政府が形成される――。ここまでの経過に於いて、極めて重要な問題がひとつある。すなわちそれは、9月3日午前11時15分にラジオから流れた事態、すなわち、イギリスはなぜドイツに宣戦布告したのか、ということである。この問題に関しては一般に全くと言って良いほど論じられることは無く、当然のこととして受け取られ問題にすらされない。しかしこれによって世界的な戦争が始まったのである。イギリスはなぜドイツに宣戦布告したのか。これに関して言われていることは、せいぜい、それまで宥和政策をとってきたイギリスがドイツの飽くなき野望についに気づき戦争を決意した、という程度のものである。しかしこれは、ドイツとは戦争するのが当たり前、ドイツ人など殺すのが当たり前、ヒトラーなど殺すのが当たり前、という判断停止・思考停止以外の何ものでもない。たしかにこの思考停止はイギリスの宣戦、さらにはアメリカの参戦、そしてそれらの戦争行為、を正当化するためには極めて有効である。これは、イギリスは正しい、アメリカは正しい、なぜなら正しいからだ、という論理以外の何ものでもない。戦争の世界性という点から言っても、世界戦争を引き起こしたのは狂気じみた好戦性と途方も無い野望をもったドイツであるかのような言い方が広くなされているが、世界的な戦争状態を引き起こしたのは(少なくともその決定的な端緒をなしたのは)実はドイツではなく、イギリスなのである。このイギリスによる宣戦布告によってそうなった。では、なぜイギリスはドイツに宣戦布告したのであろうか。ドイツがポーランドに侵攻したからであろうか。だとすると、ドイツがポーランドへ侵攻するとなぜイギリスがドイツに宣戦布告するのであろうか。放っておいてもイギリスには何の影響もないようにも思われる。あるいはポーランドと(8月25日に)援助条約を結んでいたからであろうか。だとすると、なぜ援助条約を結んだのだろう。ロカルノ条約(25年10月締結)の準備交渉の段階ではイギリスはドイツの東側(すなわちポーランド方面)へ安全保障を与えること、その安全の保障に関与すること、など拒否していた。それがなぜここでたとえ口先だけでも(具体的にはイギリスは全く何の援助もしていない)ポーランドに保障を与え、相互援助条約を結び、さらにドイツに宣戦する、という事態が起こったのだろう。さらに、イギリスは宣戦直前の8月にはドイツと交渉を行い、ポーランドへの保障など事実上解消することを考えている。同じようなことはアジアでも言える。日本と中国が戦争状態になるとなぜアメリカが日本に戦争をしかけるのであろうか。アジアに於ける日本とアメリカの戦争は、日本が徹底的に戦争回避努力を行ったにも拘わらず、アメリカが一方的に緊張を増大させ、日本・アメリカ間に戦争状態を生じさせる、というあり方で勃発している。さらに言えば、ドイツによるポーランドへの侵入はドイツとソ連によるポーランドの分割だった。ドイツ(当時はプロイセン)・オーストリア・ソ連(当時はロシア)によるポーランドの分割は18世紀にも生じている。その際にはイギリス・プロイセン間にも、イギリス・ロシア間にも、戦争状態は生じていない。ただし、ソ連がポーランドへ侵入したのは宣戦布告の後のことであり、イギリスは多分、宣戦の時点ではドイツとソ連によるポーランド分割の協定は知らなかっただろう。したがって宣戦の生じた理由として分割を考えることは積極的には論理の転倒になるだろう(積極的には、とは、分割を知った後にも宣戦を無効にするような措置は講じなかったその限りでは宣戦の要因として分割を考慮することも(考慮の結果、要因としてそれを否定するか肯定するかは別として)可能であるということである)。ちなみに、宣戦後にソ連がポーランドに侵入したというこの事態は、宣戦を布告したにも拘わらず現実には戦争が始まらないという極めて不安定な事態、俗に言われたところの｢インチキ戦争(フォウニー・ウォー)｣という情況、を一時的に生じさせた。イギリスに於いてもフランスに於いてもそうである。11月からソ連とフィンランドの戦争が始まるが、その時期に至っても、イギリスは、ドイツに宣戦したにも拘わらず、フィンランド援助に異常な熱意を示した。フランスもまた、ドイツに宣戦したにも拘わらず、カフカス地域のバクー油田の爆撃さえ計画している。言うまでもなく、ソ連の、共産ソヴェトの膨張への抵抗である。まるでドイツとソ連の双方を敵として戦おうとでもするかのような(あるいは、ドイツとの戦争などどうでもよいかのような)事態である。そうした、誰が敵なのか誰が味方なのか良く分からないような、極めて不安定な情況を生み出しつつも、イギリスもフランスもドイツもソ連もアメリカも、やがて目に見える戦争を顕在化させていく。第二次世界大戦の始まりには第一次世界大戦勃発時のヨーロッパに見られたような熱狂はなかった。それは、明晰に目覚めた者が深い理性に基づいて｢これしかないのだ…｣と判断して戦争へと向かったような―明晰に目覚めていながら実は深く眠っている者が、フロイドの表現を借りれば、｢夢遊病者の確かな足どり｣で、ゆっくりと立ち上がって戦場へと向かっていくような―そんな始まり方をしている。あるいはイギリスは、ドイツが、アウシュヴィッツに象徴されるような、とりわけユダヤ人に対する、残忍な非人道的行為を行ったことに憤激し、自らの身を犠牲にして｢人道｣のために戦う決意をし宣戦したのであろうか。しかしながら、ドイツに於いてユダヤ人その他への人種差別的虐待が稀に見る偏執性をもって先鋭化していくのは実はこの宣戦布告の後のことなのである。確かにそれ以前にも排斥や暴行はあった(もちろんドイツ以外の地に於いてもあった)。しかし、絶望的な偏執性をもって先鋭化していくのはこの後のことなのである。イギリスやフランスやソ連やアメリカとの闘争の熾烈な先鋭化が同時にドイツ内部に於いてもユダヤ人その他への攻撃と虐待の熾烈な先鋭化をもたらした。ソ連との開戦(1941年6月22日)の後それはさらに絶望的な偏執性をもって先鋭化していく。たとえば、強制的な収容施設は、その収容の動因・施設の規模や態様・被収容者への待遇などはさまざまであったとしてもそれ自体は大昔から全地球上・各地各国に平凡にあるが、ポーランド・クラクフ西方のアウシュヴィッツ(オシヴィエンチム)にその施設を作ることが決定されたのは40年4月後半(4月17日にナチスの関係者がこの地を視察し決定した)、そこでのユダヤ人その他へのガス殺の最初の実行は1941年9月(それ以前、41年7月末、アウシュヴィッツに於ける最初の｢選別｣があり、｢選別｣された被収容者がソネシュタインにある｢安楽死センター｣に送られ自動車排ガスにより殺された)、ルージ(ポーランド中央北部)のゲットー(1940年の春に設けられたポーランド最初のゲットー(ユダヤ人居住区))にいたユダヤ人用と言われるヘルムノ(ルージから約60キロ離れる)でのそれが｢作業｣を開始したのが41年12月初め、ルブリン(ポーランド東部)近郊のベルゼクのそれは41年暮れに完成しその｢作業｣の開始が42年2月、ソビボールのそれの建設は42年3月に始まり、ワルシャワから約80キロのところにあるトレブリンカでも41年後半からガス殺施設が作られ始めた。1942年5月、本国で地下に潜伏していたユダヤ人労働同盟が当時ロンドンにあったポーランドの亡命政権に宛てて報告を送った。その冒頭にはこうある。｢ドイツ・ソ連戦勃発の日から、ドイツ軍は、ポーランド領内に住むユダヤ人の物理的絶滅にのりだした。……いちばん最初は東ガリチア地方全域で、1941年の夏にはじまった｣―。アウシュヴィッツに象徴される事態をもって｢人道｣に訴えることによりこの宣戦やその後のイギリスやアメリカの戦争行為を正当化することは実は記憶が転倒している。この記憶の転倒は、歴史学者はもちろんのこと、大衆向けのマスメディアに於ける歴史の取り扱いに於いても広く生じてはいる。しかし転倒している。或る現象がなぜ生じたかを考える場合、その現象の前提となる過程にその現象から生じた過程を加えることは誤りである。イギリス人はけしてユダヤ人やポーランド人を残忍なドイツから救い解放するために戦争を決意したわけではない。さらには、｢ファシズム｣の圧政からドイツ人を｢解放｣し｢民主主義｣をもたらすために自らの身を犠牲にすることを決意したわけでもない。アメリカもまたそうであり、アジアに於いてもアメリカは中国人や朝鮮人やさらには日本人を残忍な｢軍国主義｣や｢ファシズム｣や悪辣な｢侵略｣や｢植民地支配｣やらから救い、｢解放｣し、｢民主主義｣をもたらすために自らの身を犠牲にすることを決意したわけではない。たしかに彼らは戦中戦後を通じて盛んに｢民主主義｣｢民主主義｣と言いはする。しかしそれは自らの戦争行為を記憶として正当化し美化する言葉としてそれが最も有効だったというただそれだけのことであり、｢自由｣や｢平等｣や｢民主主義｣や、さらには｢人道｣や｢平和｣といった、彼らに於いてもはや全く意味の失せた、ただ漠然と普遍的価値を表す記憶過程により自らの欲望の充足の｢正しさ｣を表現し記憶し記録するという行為は、とりわけイギリス人やアメリカ人に於いては、人類の歴史に於いて、20世紀前半のこの時点ではもはや珍しくもなんともない極めて平凡な歴史現象である。あるいはイギリスは、ドイツによって経済封鎖なり軍事力による沿岸封鎖なりを受け、生存の危機へと追いつめられてでもいたのであろうか。つまり、自らの生存のために彼らは宣戦したのであろうか。全地球的規模の植民地やそれを起源とする連邦国を有し、全地球的規模でスターリング(ポンド)・ブロックや貿易ブロックを形成するイギリスが、である。どうもそんな事態も起こっていない。アジアに於いても、アメリカの経済封鎖その他により生存の危機に追いつめられる日本がアメリカとの戦いを決意するという現象は理解できる。しかし、アメリカはなぜ執拗に日本に戦争をしかけたのだろう。アメリカは日本によって経済封鎖なり軍事力による沿岸や国境の封鎖でも受けて生存の危機に追いつめられてでもいたのであろうか。どうもそんな事態も起こっていない。では、イギリスはなぜドイツに宣戦布告したのだろう。なぜなのだろう。宣戦布告とは殺意の表明である。宣戦を表明したとき、イギリスはドイツに対し｢お前を殺してやる｣と言ったのである。イギリスにはドイツに対する殺意を表明しなければならない理由が何かあったのであろうか。一般に全く疑問をもたれていないこの9月3日午前11時15分にラジオから聞こえたこの宣戦布告は、ひとたび疑問をもって考えてみた場合、実は神秘的と言い得るほど謎に満ちたものなのである。この謎を解く糸口は、この宣戦布告の直前にイギリスやドイツやソ連やフランスが行っていた国際交渉の情況にある。前にドイツ・ソ連間の相互不可侵条約に触れた際、その条約締結交渉の段階に於いて、ソ連はドイツとの交渉と同時にイギリス・フランスとの交渉をすすめていたことに触れた。その当時、モスクワにはドイツ側代表とイギリス・フランス側の代表がいたのである。それと同じような情況がイギリスにもあった。すなわちイギリスはソ連との交渉をすすめる一方、同時に8月初めにはドイツとの交渉を始めていた。すなわち、(イギリスに追随的になっていたフランスはここでは除外して考える)イギリスはソ連との交渉とドイツとの交渉を、ソ連はイギリスとの交渉とドイツとの交渉を、ドイツに視点を置けば、ドイツはイギリスとの交渉とソ連との交渉を、それぞれ同時にすすめていたのである。それら全てが総合的に同時に進んでいた。イギリス・ドイツ・ソ連―この三位一体の分裂に於ける相互交渉の総体が何を意味するのか、が問題なのである。交渉の具体的内容は、イギリスに於いては、ソ連(共産主義)との(フランスを含めた)ドイツ(国家(あるいは民族)社会主義・ナチズム)に対する積極的軍事同盟かドイツとの不可侵条約かということであり、ソ連に於いては、イギリスとの(フランスを含めた)ドイツに対する積極的軍事同盟かドイツとの不可侵かということであり、ドイツに於いては、イギリスとの不可侵かソ連との不可侵かということである。問題の基本はイギリスとソ連が追い込まれていた選択の本質である。すなわち、ソ連との、イギリスとの、積極的軍事同盟かドイツとの不可侵か、共産主義者との、反共産主義者との、積極的軍事同盟か国家(民族)社会主義者(ナチズミスト)との不可侵か、ということであり、ここでイギリスとソ連が迫られている選択の本質は何なのかということである。片や共産主義(マルキシズム)に由来する抵抗―これは｢言葉(イデオロギー)｣に由来する抵抗である。片や極度の緊張状態の中で共産主義に由来する、｢言葉(イデオロギー)｣に由来する、抵抗に熾烈な闘いを挑んでいる国家(民族)社会主義(ナチズム)―この闘いは常に言葉一般の意味性の虚無化へ、言葉の一般的な否定へ、と向かっている。そして共産主義者(反共産主義者)との積極的な軍事同盟か国家(民族)社会主義者との不可侵か。不可侵とは何か。それは国家(民族)社会主義(ナチズム)への干渉の回避であり、思考に於いて、とりわけ言語思考に於いて、干渉は回避される。(ドイツに対するソ連との(イギリスとの))積極的軍事同盟とは何か。それは国家(民族)社会主義(ナチズム)への積極的干渉であり、思考に於いても、とりわけ言語思考に於いても、積極的に干渉される。｢言葉(イデオロギー)｣に由来する抵抗を生じつつこれに熾烈な闘いを挑み言葉の一般的な無意味化・否定へと向かっている努力(国家(民族)社会主義＊ナチズム)に関し(その思考に於いて)干渉を回避するか、積極的に干渉するか―これがイギリスが迫られていた選択の本質なのである。そして或る瞬間、彼らは(その思考に於ける)｢干渉｣を決断した。｢言葉(イデオロギー)｣の働きのための殺人を決断した。それほどに｢言葉｣の神聖な権威は強く大きかったということである。9月3日午前11時15分の瞬間は実は｢言葉｣の神が勝利の宣言を行った瞬間なのである。逆に言えば、イギリス人が｢言葉｣の神に対し敗北宣言を行った瞬間である。宣戦までの経過をまとめて概略すれば、8月にはイギリスによる対ソ連・対ドイツ、ソ連による対イギリス・対ドイツの交渉がすすめられていた。イギリス・ドイツ間の交渉は新聞に漏れ、ソ連のイギリスへの不信も高まり、ドイツのポーランド分割(あるいは回復)への熱意もあり、ドイツ・ソ連間に相互不可侵条約とポーランドその他の分割協定が締結された。ソ連が対ドイツ戦線から離脱しイギリスは単独でドイツと向き合うこととなり、その自我分裂的な危機感はさらに促迫され一気に昂まった。干渉回避か、干渉か、自我分裂的な緊張は一気に昂進した。不安に駆られたイギリスは慌ててポーランドとただ口先だけの相互援助条約を結ぶ。そうすればフランスとともにドイツを東西から牽制し｢干渉｣を回避したまま安息を得られるかも知れない。まるでポーランドの平穏が｢私(わたくし)｣の平穏ででもあるかのような事態が形成される。そして9月1日ドイツによるポーランドへの侵入(ソ連とのポーランド分割)。自我分裂不安に於ける緊張限界の突破。｢言葉｣の神の勝利。9月3日午前11時15分。｢お前を殺してやる｣……。そんな経過をたどっている。このイギリスによる宣戦布告以後、戦争があるような無いような極めて不安定な一時期を生じさせつつ、人々は｢夢遊病者の確かな足どり｣でゆっくりと立ち上がり戦場へ向かい、疲れきった身体で血みどろの、まさに血みどろの、闘いを全地球上で展開する。ソ連も、ドイツとの不可侵は一時的なものであり、その後ドイツとの大規模な闘争に入り、結局はイギリス・アメリカ(さらには多少はフランス)との積極的な軍事同盟という方向へ向かう。ドイツは極限まで｢言葉｣の神と闘い続けた果てに悲惨な末路を遂げる。具体的な戦争の経過そのものは、極めて偏執的倒錯的な現象を大規模に生じさせつつも、本質的には極めて平凡な破壊や殺戮であり、その細かな叙述にさほど意味があるわけではない。その後のヨーロッパ方面の経過を大まかに述べれば、ドイツはやがてフランスを占領し、イギリスを攻撃し、極めていい加減にこれをきりあげ、ソ連へ向かい(｢ドイツ・ソ連戦｣同41年6月22日から)、敗退し、ドイツが敗退したところをみはからってアメリカがノルマンディーに上陸する(同44年6月)。要するに、ドイツは、ロシアとの関係で言えば、フランス革命時のナポレオンとほぼ同じような経過をたどるわけである。或る程度問題となるのは、ドイツはなぜソ連へ向かったのかということであるが。これは共産主義に由来する自我分裂的な抵抗が世界的規模の闘争関係により促迫されたという要因がもちろん働いているわけであるが、さらには、イギリスによる宣戦布告に刺激されフランスやイギリスへ向かったドイツが、やがて戦況の硬直化とアメリカ合衆国の参戦への動向とともに、イギリス、その背後のアメリカ、を敵に回して戦うよりも、つまり、それ(イギリス・アメリカとの戦争)によりドイツを弱体化させソ連に背後を突かれ、ドイツはおろか、ヨーロッパ全域の共産化をもたらすような事態よりも、イギリスやアメリカの共産主義への抵抗を(さらにはアジアに於ける日本のそれを)消極的積極的な牽制力としつつソ連と闘った方がドイツの世界的安全にとって相対的に(少なくとも可能的に)より安全であることに気づき始め、それに従った、ということである。反共というただその点にのみ限定して言うならドイツもイギリスもアメリカも一致しているのである。ただ、ヒトラーの判断の誤りは、イギリス人やアメリカ人をドイツ人と同じくらい誠実な人間だと思い込んでいたという点により生じている。しかし、マルクスが言うところの｢一般化の能力に欠けるアングロサクソン｣たる彼らイギリス人やアメリカ人(とりわけアメリカ人)は、共産主義を肯定しつつ否定し、共産主義者と同盟しながら敵対するなどという不誠実なことも平気でやってのけるのである。そこに利が在り欲望の充足を嗅ぎつければそうなるのである。イギリスによる宣戦布告後、11月にはソ連がフィンランドへ侵攻した。ドイツとの正式なポーランド分割と同時に、そしてその後、ソ連は(もちろんドイツとの分割協定に基づき)エストニア・ラトヴィア・リトワニアのバルト三国と相互援助条約を結び、軍事基地の獲得なども行いその支配を強め、さらにフィンランドへも支配的影響力強化の動きをみせたが、フィンランドの抵抗を受け、ソ連はフィンランドへ侵攻した。これはフィンランド敗北のうちに翌40年3月に休戦協定が結ばれる。この戦争でイギリスやフランスがフィンランド援助やソ連爆撃を計画し戦争をも辞さない姿勢を示したことは前に多少触れた(アメリカもフィンランドを支援した)(ソ連が国際連盟から除名されるという事態も起こる)。

1941年12月、日本はハワイにあるアメリカ軍やその施設を攻撃し、アメリカが日本に宣戦布告する。この間の事情に関しては別稿『MODUS VIVENDI』参照。

1945年8月には日本の広島・長崎に対しアメリカによる核兵器による攻撃があった。これは人類史上最初のものである。これは戦争が終わらないうちにと急いで使用されたものだろう(戦争が終わってしまっては使用できない)。動機は北から南下するソ連への威嚇と猟奇趣味的な生体実験である。アメリカ人は、一刻も早く戦争を終わらせ甚大な被害を防ぐため、と言っている。動機で嘘をつくことはアメリカの文化でありアメリカ人の特性である。
同1945(昭和20)年8月、日本により連合国(アメリカソ連その他)の｢ポツダム宣言｣が受諾され、8月15日には｢終戦の詔｣が発表される。第二次世界大戦が終了した。戦争終末期、日本は東南アジア方面で次々と現地国を独立させている。この方面へは、ヴェトナムを典型例として、その後旧植民地支配国が再び軍事侵攻し戦争が起こる。｢ポツダム宣言｣には｢民主主義｣や政府権力の制限や領土の縮小などが言われている。この8月には連合国最高司令官のダグラス・マッカーサーが厚木に降りる。1942年にフィリピンのバターン半島にアメリカ兵その他を閉じこもらせ、病気の蔓延その他で惨憺たる状態にし自分は一人で｢I shall return.｣と言い残し潜水艦で逃げていったあのマッカーサーである。兵士らはその後捕虜収容所まで歩くが、後にアメリカ人はこれを｢死の行進｣と表現する。そうとうにひどい状態だったらしい。あるアメリカ市民が書いた『天皇の陰謀』(JAPAN’S IMPERIAL CONSPIRACY)という本に、著者自身の体験として、｢(そのアメリカ兵の捕虜収容所であったところで、1945年の2月に)私は、壁の上方のルーズヴェルトとマッカーサーを下品な言葉で罵しった落書をよく読んだ｣とある。つまり、アメリカの兵士たちは壁にガリガリとルーズヴェルトやマッカーサーへの呪いの言葉を書き残し死んでいったわけである。

その8月、朝鮮半島を南下するソ連とアメリカとの間に北緯38度線を任務分担境界線とする合意がなされた。戦争終末期、日本は朝鮮の独立グループに接触し朝鮮統治の権限委譲を申し出、呂運享らにより朝鮮人民共和国の樹立が宣言されるが、そこでは当時アメリカにおり朝鮮にいなかった李承晩が主席に指名され(呂運享は副主席)、その後半島にはアメリカ軍が入り、その後帰国した李承晩はアメリカの意を受け指名を拒否し、呂運享は殺される。そして半島ではその後、北には朝鮮民主主義人民共和国、南には大韓民国樹立の宣言があり、50年から｢朝鮮戦争｣が勃発する。

同8月、国際軍事裁判所条例の付属した｢ヨーロッパ枢軸諸国の重大な戦争犯罪人の訴追と処罰に関する協定｣(ロンドン協定)が公表された。これに基づいて11月には国際軍事裁判所が設けられ審理が始まった。いわゆる｢ニュールンベルグ裁判｣である。後の｢東京裁判｣もそうであるが、ここで扱われている紛争は争いの当事者の一方ではあり得ない人間はこの世には一人もいない本質を有しており、ここでは紛争当事者の一方が裁判官になり裁判の概念が成り立っていない。しかも、ここで生じていることを正しく｢裁く｣、正しく言語表現し判断し言い分ける、ことの出来る者は、とりわけイギリスやアメリカには、一人もいなかった。

46年1月、日本では連合国最高司令官により｢極東国際軍事裁判所の設立に関する命令｣が発せられ、極東国際軍事裁判条例が布告され、これに基づき極東国際軍事裁判が設けられ、46年4月から審理が始まった。いわゆる｢東京裁判｣である。ここでは3種の罪を裁いた。曰く、｢平和に対する罪｣、通常の｢戦争犯罪｣、そして｢人間性に対する罪(crimes against humanity)｣。アメリカ人が｢人間性に対する罪｣を裁くのだそうである。もう一度記そう。｢人間性・HUMANITY｣に対する罪。ましてや裁判長はオーストラリア人ウェッブ。タスマニア人を絶滅させたオーストラリアのイギリス人が｢人間性｣に対する罪を裁くのだそうである。そしてここでは、一般に全く問題にされない極めて重大なことが起こっている。すなわちそれは、この｢裁判｣によって｢A級戦犯｣として7人が絞首刑になるが、それらの人々はすべて、問題にされている戦争に関しアメリカが何をしたかをよく知っている者たちだったということ、すなわちアメリカの犯罪に関する重要な証人だったということである。
この｢東京裁判(極東国際軍事裁判)｣では｢南京大虐殺｣なるものが重要な起訴事実になっている。それに関しては別稿｢(補)中国史前史｣から一部を転載しておく。

(転載)
1937年12月、日本軍により南京陥落。
南京城外縁での本格的戦闘は9日からだろう。中国の政府や軍の要人たちは、その前、7日までにはすべて城外へ避難している(揚子江上流の漢口へ向かった)。
12日には南京は陥落し、17日には日本軍による正式な入城式がある。
この占領においては｢南京事件｣｢南京大虐殺｣｢南京大屠殺｣等と表現される事実があったと言われている。正確に言えば、この｢南京大虐殺｣は、1937年12月に中国・南京で起こった事実ではなく、第二次世界大戦終了後、｢極東国際軍事裁判所｣その他の｢軍事法廷｣における審理過程で起こった｢起訴事実｣なのであるが、ここで触れる(もっとも、アメリカやイギリスの新聞や出版の世界、すなわち言語表現の世界、では1937年12月頃に｢南京大虐殺｣は始まっているかも知れない。『What War means:the Japanese Terror in China(戦争がもたらすこと(いかにも戦争に反対しているように聞こえる)：中国における日本人の恐怖)』なるものが1938年に出版されている。これはイギリス、マンチェスター・ガーディアン社(1961年に｢ザ・ガーディアン｣と改称)のＨ・Ｊ・ティンバーリーによるもの)。

この｢南京大虐殺｣は、｢虐殺｣された被害者がいないというか、被害者の名簿が一人分も無いと中国の学者が首をひねるような不思議な出来事であるが、これに関しては、虐殺された者の数、なるものがよく問題とされ言われる。中国という国は後の｢文化大革命｣でさえ、死者の数や死亡状況の正確な調査や把握・記録、公表などまったくしない国であり、正確な住民登録があるわけでもなく、当時の南京市民の数にしても、南京及びその周辺の中国軍やその作戦や軍事行動に関係ある一切の施設に対し爆撃その他があること、そして｢(その際)非戦闘員たる支那人に対する危害は能ふ限りこれを避けたき希望なるを以て右非戦闘員は、該軍事的目標に接近せざるを可とす。これを敢てなす者は、尚後各人自身の危険においてし、その起こる危害に伴う責任は我が軍においてこれを負わざるべし。｣なる文言を含む避難勧告が日本軍により非戦闘員たる一般南京市民に対し｢南京陥落｣の三カ月も前から発せられ、現実に爆撃も激しく起こっており、住民はぞくぞくと城外へと避難しており、相当に南京市内の人口は減少していたと思われるが、正確な把握は困難である。また、ある死亡が｢虐殺｣か｢戦死｣かに関しても、｢彼女達は死んだ後でさえも、局部を抉られたり皮を剥がれたりすることによって凌辱され｣と性的趣味的に、｢正義の怒りに燃えた西洋人の牧師や教授は何処にでもいることはできなかったのだ。その上、西洋人自身、時には銃剣を突きつけられ、力なく見過すこともあったのである｣と無念そうに、アメリカ人が書く｢記録｣(デイヴィッド・バーガミニ著『天皇の陰謀』)のようなものはアメリカ人の特性やアメリカの文化や歴史を知るための資料として別に保存するとして、当時、城外での戦局が悪化するや、中国軍は一斉に城内へと逃げ込んでいき、日本軍はこれを追撃し、中国兵は揚子江まで逃走しジャンク(舟)にあふれるほど乗り込み逃げようとし、日本軍はこれに機関銃攻撃を浴びせこれを沈没させ、といったことも起こり、また、戦闘が落ち着いた後、市内を捜索した日本軍が脱ぎ捨てられた大量の中国軍軍服を発見し、それにより一般市民と平服スパイとの区別は困難になり、威嚇や甘言や詐術でスパイを炙りだしこれを攻撃し死亡させ、といった事態も起こっており、｢虐殺｣か｢戦死｣かの認定も相当に困難である。
では、ここではただ、いうなれば平均的で正常な、事態が起こっているだけなのか、それとも、それを逸脱した何かが起こっているのか。
それに関しては、逸脱した事態が起こっている可能性がなくはない。
南京は12月12日に陥落し、翌13日に日本軍が入城したが、翌14日、北方から、また新たな日本軍部隊が入城した。この北方からの師団を率いていた中将は、以前、駐在武官としてフランスにいたことがあり、フランス文明に心酔していたという。気性の極めて激しい男であり、この男は｢自分をロベスピエールかダントンだと幻想した｣という証言もある。ロベスピエールとダントンではまったく性格類型は異なるが、偏執的な峻烈性を示す革命家といった程度の意味で言っているのだろう。すなわち、この男は日本語を話し(フランス語も多分話せただろう)、その外観も日本人ではあったとしても、その中身、その思考や感性のあり方は｢ヨーロッパ人｣だったのかも知れない。統率者たる指揮官の思考のあり方や行為の類型は当然その部下たる一般兵士にも、たとえその前後における一時的昂進であったとしても、影響を与えるだろう。この部隊は、上陸から南京へ向かう転戦の過程においても放火を行うなど、他の日本軍部隊とは異なった特異な行為類型を示したという。彼がフランス文明に心酔し幻想に陶酔し｢ヨーロッパ人｣になったとして、現実には彼は日本人であり、アジア人であり、この｢心酔｣はアジア人に対する、そして日本人とは外観上全くと言ってよいほど見分けはつかず同時に｢敵｣となった中国人に対する、近親憎悪的な否定と嫌悪となって作用したかもしれない……。たとえそうしたことが起こっていたとしてもその客観的な実証は不可能である。思考や感性のあり方に客観性は無い。ただ、過去数百年数千年の人類の歩みの過程から判断し、そうした事態が起こってもけして不自然ではないということである。ちなみに、この部隊は後にフィリピン方面へ転戦しその中隊長はその地で戦死している。そこでもなにがしかの事態はあったかも知れない。
この｢南京大虐殺｣に関しては、戦争終了後、｢極東国際軍事裁判｣においてその｢責任者｣なるものがＡ級戦犯とされ処刑されているが、この人物にはなんら問題は無い。

今述べたように、この｢南京大虐殺｣に関しては、第二次世界大戦終了後、1948年11月に｢極東国際軍事裁判所｣においてその｢責任者｣なるものに有罪・死刑判決が下され、同年12月にその刑が執行されているが、その前、1947年3月10日に、中国の｢南京軍事法廷｣なるものもその責任者なるものに死刑判決を下し、同年4月26日に死刑を執行している(その殺し方は銃殺刑であるらしい。中国以外の他地域での｢軍事法廷｣ではその殺し方は、銃殺・絞殺と、その殺し方は相当に明瞭であるが、中国では、どのような殺し方をしたのかそのほとんどが不明である)。この｢南京軍事法廷｣なるものは、時の南京政府(1976年5月に重慶から移動した(後に広東へ移動する)。以前の重慶系国民党政府)の国防部なるものが権原となっているものであるが、当時、中国には、その他、広東や上海その他に、いくつもの｢軍事法廷｣が設けられた。以下、その｢南京軍事法廷｣その他、中国の｢軍事法廷｣なるものの実態を垣間見せ伝える資料をいくつか列記する。これらはその｢軍事法廷｣で処刑された者たちにより様々な方法で書かれ様々な方法で届けられた遺書のささやかな一部である。
｢公判は……南京市の公会堂の様な処でありました……聴衆が一杯でした。女子供もいました。………民衆の喧々囂々たる声……｣｢只俘虜、非戦斗員の虐殺、南京虐殺事件の罪名は絶対にお受け出来ません。お断り致します。死を賜りました事に就いては天なりと観じ命なりと諦め、日本男児の最後の如何なるものであるかをお見せ致します。今後は我々を最後として我々の生命を以て残余の戦犯嫌疑者の公正なる裁判に代えられん事をお願ひ致します。宣伝や政策的意味を以つて死刑を判決したり、面目を以て感情的に判決したり、……一方的裁判をしたりされない様祈願致します｣｢告訴人も告訴人だが裁判官も裁判官だ。林語堂先生が中国の裁判は裁判でなくして一種の芸術だと書いた本を読んだ如く記憶しているが実に然りだ。日本人の常識では到底想像も出来ない様な事を平気でやり、中国人はそれでなんとも思わないのだから……。文化の程度の低い者から裁かれなくてはならないのだから、なんと言ってもどうにもならない。｣｢証人の云ふには、一昨年の五月六日の公判廷に於いては一名を除いた他の六、七名の証人は薛和尚は憲兵隊で死亡したものであるが、何人が殺害したかは不詳なりと証言し、又他の一名は死亡前夜取調の為引出され再び入れられる際頭部に裂傷と血痕を認めた、その際の取調の憲兵の名は知らないが顔を知ってゐる。顔は知つてゐるが此の中(我々七名の意)にはゐないと云ひ乍ら、昨年十月の公判廷に於いては彼等七、八名の証人は、｢薛和尚は自宅に於て飛行士を捜査に来た憲兵に殴打暴行を受けた為に死亡せり｣と……偽造せる証言をしたのであります。それで裁判長は薛和尚に対し殴打暴行した者は誰かと尋問せし処、彼等七、八名の証人は…と私を指したのであります。証人等の云ふ証言は大体以上の如くで一昨年の五六月の公判時の証言と昨年十月の証言と雲泥の差があります。それでこの点を随分反駁致しました。が如何に反ばくし、又如何に真相を陳述しても我等の答弁は何等採用されず、昨年十月の証人の偽造せる偽称に依り遂に私は死の宣告を受けたのであります。……正当なる答弁も真相の陳述も全部採用されなかつたのであります｣｢我々は此の監房から呼出される場合は今日は執行するのだからなんて看守は云わない。唯一寸訊問があるとか、律師(弁護士)が面会に来たとか、嘘ばかり言ってだまして連れて行くのである｣｢中国人にして日本に協力せる為漢奸として裁かれる人達もあります｣。｢漢奸｣は日本に協力していた中国人への蔑称であり、この｢漢奸｣は日本軍や日本人が何をしていたか、他の中国人よりも遥かによく知っていた。｢戦犯者ハ外部ノ交通ヲ遮断サレ、……連絡ハツカズ、剰ヘ旧知支那人ハ皆漢奸トシテ拘引サレ居リ、……事実知悉ノ元訓練生ハ漢奸視サルヽヲ恐レ逃ゲテ居リ、日本ノ弁護人ヲ認メズ……｣｢今日漢奸の死刑囚が執行された｣｢跳上る様な公判廷で何等取調られざる新事件が盛沢山に判決書に有り……｣｢南京政府ヨリ再審方ノ通知を受ケ審判ヲ受ケマシタガ亦々前後矛盾セル告訴人ノ言ヲ其儘採用サレ原判決ト同様ノ刑ヲ宣セラレマシタ｣(巣鴨遺書編纂会編『世紀の遺書』)
要するに、中国人は｢法廷｣や｢裁判｣と呼んではいるが、西洋の裁判を真似、そのような演出をする努力はしつつも、起こっていることの本質は後の｢土地改革｣や｢文化大革命｣における吊るし上げや批判闘争大会と変わらず、それは中国人が集まった法的社会的に塵芥(ごみ))のような小集会であって、｢法廷｣や｢裁判｣の実態はない。即席に西洋的な裁判が行われているかのような演出をする努力はこの｢軍事法廷｣が(少なくとも表向きは)、形骸化しているとはいえ、｢中華民国｣が権原となっているからであろうし、アメリカからの要請もあったのかも知れない(戦争終了直後、1945年9月14日には中国共産党機関紙『解放日報』が｢戦争犯罪人｣の処罰を主張している。｢戦争犯罪｣に関する｢裁判｣を、ではない。｢戦争犯罪人｣の｢処罰｣を主張している)。

第二次世界大戦後の戦争に関する｢軍事法廷｣なるものは、アジア方面では、日本における｢極東国際軍事裁判所｣はもちろん有名なものだが、その他は、中国のみで設けられたわけではなく、中国内でも南京以外にも多数あり、イギリス領東南アジア(マレーシア、ミャンマー)、オランダ領東南アジア(インドネシア)、フランス領東南アジア(ヴェトナム、ラオス、カンボジア)アメリカ領東南アジア・太平洋島部(フィリピン、グァム)、イギリス領太平洋大陸部(オーストラリア)でも設けられ、非常に多数あった(｢極東国際軍事裁判所｣以外50余カ所)。先記に一部を転載した遺書は全て中国の｢軍事法廷｣に関するものであり、その他の地域におけるもの(中国以外の国が裁判国になった軍事法廷におけるもの)は全く含まれていない。

ヨーロッパ方面においても、｢ニュールンベルグ｣以外、イギリス・フランス・ソ連(ロシア)占領地域において多数の軍事法廷が開かれている。それらヨーロッパ方面における｢二ュールンベルグ｣以外の地で行われた軍事法廷の実態はアジアの｢東京裁判｣以外の地における軍事裁判以上に無秩序であり未解明である。とりわけソ連(ロシア)占領地域においてはそうである。｢東京裁判｣以外のアジアにおける軍事法廷の実態が相当程度知られるのは日本が、というよりも日本人が、それを相当誠実に記録し報告しているからであり、ヨーロッパ方面においてはこの日本人にあたる者がいなかった。また、｢ニュールンベルグ｣においては｢ニュールンベルグ継続裁判 (Trials of War Criminals Before the Nuremberg Military Tribunals) ｣と称する、アメリカ合衆国が裁判権限を占権する特別法廷が設けられ、これは12の法廷においてさまざまなことに関する裁判が行われるが、審理対象の類型としては、｢強制収容所｣の｢医療関係者｣その他、非人道的なことや人種差別的なことを行った者たちや、ナチスに協力的だった｢産業・金融関係者｣や、そして、｢アメリカ合衆国が日本やドイツなどに宣戦布告する(1941年12月)以前に(以前から)ドイツの行政(とりわけ外務省関係)で有力な立場をしめていた者たち｣(第11号法廷)がいる。最初の類型は許しがたい残忍な非人道的行為や人間を侮辱する人種差別などと戦う白馬に乗った(アメリカがキューバの自由と独立のためにフィリピンを攻撃した1898年のアメリカ・スペイン戦争において、シオドア・ルーズヴェルトは本当に、安全としか言いようのない戦地で白馬にまたがって英雄的に走り回っていた)正義の騎士アメリカを演出するための宣伝イベントであり、二番目の類型はドイツ経済の破壊であるが、奇妙なのは最後の｢アメリカ合衆国が日本やドイツなどに宣戦布告する(1941年12月)以前に(以前から)ドイツの行政(とりわけ外務省関係)で有力な立場をしめていた者たち｣である。アメリカはこの裁判における捜査取り調べや審理の過程でドイツの行政上の文書資料を全面的にその把握に務めている。すなわち、過去に、とりわけ世界戦争勃発以前に、すなわち自己による日本やドイツその他に対する宣戦布告前に、アメリカが(ドイツが、ではない、アメリカが)行ったことの証拠記録を熱心に探し、さらにはこれを隠滅している。この時期、アメリカのチームは異常な熱心さでドイツ側の記録をあさっている。それはドイツの犯罪の証拠を収集しているとは評価されない一見全く無秩序な異常な熱心さであり、イギリスの代表がこれに怒り非難声明を出すということさえ起こっている。イギリスはアメリカ内部の事情は知らない。なぜアメリカを原因とする一見無秩序なそうした事態が起こるのかわからない。しかし、アメリカチームはドイツの犯罪証拠たる記録を探したのではない。自分の趣味・興味本位・娯楽、あるいは売名や売買の目的で記録をあさったわけでもない。アメリカは自分の犯罪証拠たる記録を探し、そして隠滅した。｢継続裁判｣ではなく｢ニュールンベルグ裁判｣本審のアメリカ・主席検察官ジャクソン(Robert Houghwout Jackson)は｢一九四六年秋にベルリンの行政文書保管人は、ジャクソンのチームが1000を超えるオリジナル文書を｢借り出し｣、そのうちの多くを紛失した、と憤慨している｣(アンネッテ・ヴァインケ著『ニュルンベルク裁判』)そうである。多くのドイツの公文書を｢借り出し｣、そして｢紛失｣した………。ジャクソンは｢ニュールンベルグ裁判｣のアメリカ主席検察官であり、この男はＦ・ルーズヴェルトがニューヨーク州知事だった頃からルーズヴェルトに気に入られ、ニューディール関係の訴訟ではルーズヴェルトの手足のように働きルーズヴェルトによる独裁化に尽力し1938年には法務長官(solicitor general)になり、1940年には司法長官(attorney general)に指名されている。この男は自分は何をすべきかはよく知っている。アジア方面・｢東京裁判｣でアメリカ主席検察官をやっていたキーナン(Joseph Berry Keenan)も、1933年に(つまり戦争前から)連邦政府司法長官特別補佐官になり、Ｆ・ルーズヴェルトの側近として司法関係の対議会工作にあたっていた。この男はジャクソン以上に自分が何をすべきか心得ている。日本でも、アメリカの官憲が踏み込んだ有力な政治家宅からなぜか重要な私文書がなくなったりしている。アメリカの開戦事情に関しては別稿『MODUS VIVENDI』参照。1945年8月頃、｢クルップ文書｣が発見され、当時瀕死だった大実業家グスタフ・クルップの息子・アルフリート・クルップは｢継続裁判｣で訴追された。｢第10号法廷｣である。このクルップの｢第10号法廷｣、先述の｢第11号法廷｣では死刑や終身刑の判決は一例も出ていない(経済金融関係でもほとんど出ていない)。この裁判においてはアメリカは当初から処罰や刑罰を目的とはしていない。狙いはドイツ側にある｢証拠記録｣である。ちなみに、ヨアヒム・フォン・リッベントロップその他の処刑は証人の抹殺になる。ドイツ経済の破壊とそれ。その狙いがなければ、国際法廷から自由な、アメリカだけが独自に自由にできる法廷など設置する必要はないのである。｢ニュールンベルグ軍事法廷｣だけでは安堵できず｢サブ・ニュールンベルグ軍事法廷｣とでもいうような｢継続裁判｣までも設けたということはアメリカはそれほどに不安だったということである。

この｢南京軍事法廷｣なるものの判決は｢極東国際軍事裁判所｣による裁判が現れる前に現れている。すなわち、この｢南京軍事法廷｣の審理や判決に｢極東国際軍事裁判所｣の判決によって認定され公認される国際法理念が適用されることはあり得ない。もちろん、これは国家間の国際紛争処理の問題であり、それがいかに人類普遍的に表現されようと中国の伝統法の適用は裁判の公正性を保障せず、その場合は裁判が成立しない。また、この｢南京軍事法廷｣なるものの判決が｢極東国際軍事裁判所｣による裁判が現れる前に現れているということは、その証拠や判決により｢極東国際軍事裁判所｣が｢南京軍事法廷｣により騙され誤導されることはあり得ても、｢南京軍事法廷｣が｢極東国際軍事裁判所｣により騙され誤導されることはあり得ない。すなわち、｢極東国際軍事裁判所｣における｢南京大虐殺｣の扱いは｢南京軍事法廷｣により騙され誤導された可能性はある。しかし、戦争終了時、ヨーロッパにおける｢アウシュヴィッツ｣に匹敵するような効果的な宣伝材料をアメリカはアジアでも欲していたという事情もあり、中国がアメリカに(アメリカ人に)誘導された可能性もある。中国の多数の｢軍事法廷｣はいうまでもなく中国が権原となり審理が行われるわけであるが、当時、中国にあった多数の｢軍事法廷｣の中に、ひとつだけアメリカ合衆国が権原となっている法廷があった。場所は上海(ここでは漢口におけるアメリカ兵捕虜への｢残虐行為｣なるものが言われている。神聖なアメリカ人にふさわしい扱いをしなかったということであろうか)。当時｢軍事法廷｣は中国、東南アジア、太平洋アジアに、さらにはヨーロッパに、広く、多数あったが、日本における｢極東国際軍事裁判所｣以外、他国に、権原国領土外に、おかれた｢軍事法廷｣は上海におけるアメリカが裁判国となっているそれ一つだけである。上海には中国が裁判国となっている軍事法廷もあった。ヨーロッパも含め、世界にこのような例は｢上海軍事法廷｣以外に他に一例もない。もっとも、ヨーロッパには｢継続裁判｣なるものがあり、｢ニュールンベルグ軍事法廷｣の他に、アメリカのみが裁判権限を有したもう一つの小さな、というよりも目立たぬようにされた、｢サブ・ニュールンベルグ軍事法廷｣がある状態にはなっている。アジアにおける｢南京軍事法廷｣、ヨーロッパにおける｢サブ・ニュールンベルグ軍事法廷｣、この二つがアメリカにとって歴史証拠たる記録を隠滅し捏造するために必要だった。この｢上海軍事裁判所｣を利用しての情報操作や誘導は可能であり、また、｢南京大虐殺｣の｢証拠｣として、｢記録｣(文字による言語表現)、｢写真｣(日本軍士官により撮影され後に上海の撮影所の技師により｢複製｣されたという)、｢映画｣(後に教会の牧師になるアメリカ人により撮影されたという)といったものがあるが、それらの｢目撃者｣、その｢証言｣となる｢目撃記録｣の主体、その言語主体、はアメリカ人が非常に多く、またキリスト教関係者が目につく。この点はキリスト教信仰における言語作用、その自我妄想性や自我分裂性が問題となる点である。｢戦争裁判｣という努力・司法手続自体が、罪の記憶・犯罪記憶を隠蔽し罪責感から逃れるために第一次世界大戦終了時にイギリス人が創案し主張し、第二次世界大戦終了時にアメリカ人が同じ動因(動機)で実現したものであり、真実性や真理性がめざされたものではない。むしろそれは真実や真理を隠すためになされる。すなわちこの｢戦争裁判｣は、そこで提出される｢証拠｣も含め、アメリカ人の特性の問題であり、アメリカの文化や歴史の問題でもある。｢南京大虐殺｣の｢第一報｣が中国外へ、中国内でも、日本内でもなく、中国外へ、具体的にはアメリカへ、最初に伝えられたのは1938年1月9日付の｢ニューヨーク・タイムズ｣紙だろう。それ以前、1937年12月24日頃のニューヨーク・タイムズにも載ったそうだ、という伝聞はあるのだが、日本の東京大学に保存されている過去の｢ニューヨーク・タイムズ｣紙のうち、なぜかその12月24日付のものだけが欠号になっているという奇妙なことも起こっている。｢南京大虐殺｣を世界の誰よりも早く知ったのは、現地の中国人ではなく、日本人でもなく、アメリカ人である。そのニューヨーク・タイムズの記事はティルマン・ダーディンによるものである。陥落当時、南京にはその｢ニューヨーク・タイムズ｣のティルマン・ダーディン、｢シカゴ・ディリー・ニューズ｣のスティール、連合通信社(ＡＰ通信)のマクダニエルがいた。当時、上海ジャーナリズム(つまり、アメリカやヨーロッパを受け手とする中国発報道。当時は、南京からの情報は一度上海へ送り、上海から海外へ発信した)で影響力をふるうその限りでの大物記者として｢ニューヨーク・タイムズ｣のハレット・アベンドと｢ロンドン・タイムズ｣のデヴィッド・フレイザーがいたが、この｢南京大虐殺｣を伝える国際的大スクープは、なぜか、ハレット・アベンドではなく、それまでは事実上無名だったティルマン・ダーディンの｢手柄｣とされた。この1938年1月9日付の一報は｢12月22日上海発(エアメール)｣となっている。少なくとも新聞にはそう書かれている。ティルマン・ダーディンは14日には南京を出てしまっている。｢大虐殺｣はその後に起こっている。｢陥落｣から｢発｣まで10日かかっている(南京から上海までの旅程は、当時は迅速な安定した交通手段があるわけでもなく、日時がかかる)。しかし｢陥落｣から新聞記事まで一カ月近くかかり、｢発｣から新聞記事まで18日もかかっている。先述のように、これらは｢ニューヨーク・タイムズ｣社によってなされている。そのニューヨークでは、｢南京陥落｣当時のアメリカ合衆国大統領Ｆ・ルーズヴェルトが1929年から32年まで(つまり大統領になる前)ニューヨーク州の知事だった。ニューヨークはＦ・ルーズヴェルトの地元であり、ルーズヴェルト家はニューヨークの名士である。そのＦ・ルーズヴェルトが、当時の｢ニューヨーク・タイムズ｣紙の社主、Ａ・Ｈ・サルズバーガー(1935年にＡ・Ｓ・オクスの後をついで社主になった)やその前の社主オクス(サルズバーガーはその娘婿)を知らないということはあり得ない。ラジオの｢炉辺談話｣もそうであるが、Ｆ・ルーズヴェルトはメディアの利用は常に考えており、その利用は巧みだった。大学時代、この男は学生新聞の記者を行い学内ではちょっとした名士だった。新聞の効果は良く知っている。そして大統領ウッドロー・ウィルソン時代、この男は熱心に第一次世界大戦への参戦を主張した。戦争の効果も良く知っている。南京が陥落した1937年12月当時、その2カ月前、10月にはアメリカ合衆国ではＦ・ルーズヴェルトにより有名な｢隔離(quarantine)演説｣がなされている。アメリカではこの｢南京陥落｣の2カ月前には闘争は始まっている。日本との戦争はもう始まっているのである。
(転載了)

46年10月、｢自作農創設特別措置法｣が制定された。地主の貸し付け地を強制買い上げし小作人が買い取るというものである。これは強制売買であり、さほど混乱はない。これは前年45年12月の連合国最高司令官総司令部(通称、ＧＨＱ)から政府に提出された｢農地改革に関する覚書｣によるものである。つまり、アメリカの要請。封建的な日本を改革する民主的なアメリカを演出したかったということだろう。アメリカは19世紀後半の｢奴隷解放｣において自作農創設やら農地改革やら土地改革やらの類のことは全く何も行っていない。そこでは18世紀最末期の｢フランス革命｣やアメリカの｢奴隷解放｣とほぼ同時期19世紀後半のロシアその他の｢農奴解放｣で現れるような土地改革はアメリカでは全く現れていない。ロシアの土地改革は不完全なものではある。しかし、行われてはいる。アメリカでは行われていない。奴隷を解放したと言いながらその後も延々とアメリカでは人種差別が続き重大な社会問題になるが、アメリカでは土地改革が行われていないことがその決定的な原因である。人種差別に関しアメリカが行うことと言えば、｢良心的｣な市民や｢リベラル｣な政治家が黒人と白人が同じバスにのることを説教したり、差別に抗議して白人が黒人と手をつないで大通りをデモしたりし｢自由｣と｢平等｣の国アメリカ、｢民主主義｣の国アメリカを演出することなのである。

11月、アメリカ・中国(中華民国)間に通商条約が締結された。さらに幾つかの協定も結ばれる。これにより中国全土にアメリカの商品が氾濫する。すなわち中国全土はアメリカの独占市場になる。アメリカに執拗に戦争を引き起こす努力を遂行させた重要な要因の一つはこれだった。しかし、アメリカのこの狙いは即座に挫折する。この後、中国は急速に内戦が拡大し共産化する。

その1946(昭和21)年11月、憲法(以下、新憲法)が公布された(施行は47年5月)。これは従来の憲法の改正である。改正であるから、憲法の｢告文｣や｢憲法発布勅語｣は何らの影響も受けずそのままある筈であるが、改正後の憲法が(出版物などで)公表される際、それらは一般に付されていない。改正点としては、｢臣民｣、｢おみ(臣)｣たる｢たみ(民)｣、が｢国民｣、｢くに(国)｣の｢たみ(民)｣になった。｢おみ(臣)｣の原意は、権威ある人、という意味であるが、｢臣下｣や｢家臣｣といった言葉の影響により、通俗的に、｢臣｣に従属的な印象があり、民主主義にそぐわないと思ったのだろう。遅れた封建的な憲法を民主的で開明的進歩的な憲法にしたかったわけである。とくに、自分は進歩的で知的だと思っているアメリカ人が。国政における｢大臣｣はそのまま｢大臣｣である。改正前にはなかった｢主権｣という用語がもちいられ、改正後には｢主権が国民に存することを宣言し｣(前文)や｢自国の主権を維持し｣(前文)などとされた。｢主権｣は英語の｢sovereignty(ソヴリニティー)｣の訳語であろう。この言葉は古いフランス語に由来する。ノルマンの征服(1066年)により、英語ではフランス語の権威化が起こっている。この言葉は、超越的な力、自己に影響し自己を動かし自己ではない意思主体を感じさせる場合のその意思主体や作用を意味する。そうした意味であるから、君主や、金貨や、神秘的な霊薬などといった、イギリス人やアメリカ人が超越的な力を感じたさまざまなものが｢sovereign｣と表現される(｢sovereignty｣はその事象の抽象名詞化)。この｢sovereignty｣が改正憲法に用いられたのは、1946年当時行政末端にいたアメリカ人がそのアメリカ人なりにアメリカの権威を示そうと努力し古典的な権威を衒(てら)った結果そうなった、すなわち、その通俗的理解による動機発生、それによるアメリカ側からの提示・要請がありそうなった、ということだろう。ちなみに、『アメリカ合衆国憲法』には｢sovereignty｣という用語は無い。そうした｢主権｣が｢国民｣にあり従来の憲法の｢告文｣や｢憲法発布勅語｣は公表において付されない(公にされない)……。要するに、国民が君主のような超越的な力のある存在となり(無から有を生じるように)全く新たな憲法を制定した気分になる憲法を現出させたい、ということか。この点に関し専門書では｢現行憲法を制定した行為は、形式的手続のうえでは、旧法の改正とされていても、内実においては、新原理にもとづく新法の制定とみなさなければならない｣(清宮四郎)や｢さきに述べたような手続(改正前の憲法に規定された改正手続に基づいて改正されたその手続)は、国民主権主義の憲法を制定するにふさわしいものではない｣(橋本公亘)といった言い方がなされている。これらは法学者の言ではない。言葉が言葉どおりの効果が生じることは法の基本原理である。｢国民｣が｢君主｣や｢金貨｣や｢神秘的霊薬｣たる｢sovereign｣であろうとなかろうと(つまり、｢国民｣に｢sovereignty(主権)｣が帰属しようとすまいと)天皇には何の影響もない。もし影響のある者がいるとすれば、その者において天皇は｢君主｣や｢金貨｣や｢神秘的霊薬｣たる｢sovereign｣なのである。そうした｢主権｣が｢国民｣にある場合、自己の意思と自己ではない意思は質的差異がなくなり、あらゆる｢自己｣、あらゆる主体、相互の調和性が維持される文化的環境が保障されない限り、あらゆる自己が自我分裂に陥っていきそうである。立法に関しては、改正前は、あらゆる法律は議会の協賛を経なければならないとされつつ、天皇が議会の協賛をもって立法権をおこなう、となっていた。これは、法の権威根拠を天皇におき、議会には法律の発議権は無いということだろう。改正後は、議会が立法権を独占し、天皇が法律を公布することになっている。議会が法律の発議をすることがでるようになった、と聞くと、国民が望む立法が行われ、いかにも｢民主的｣な印象を受ける。しかし、改正後においても、たとえば西暦2000年ころ、議会により発議される法律などほとんど無い。法律は官僚が作り、内閣が議会に提出し、議会はただこれに同意・不同意をおこなう。つまり、改正前も改正後も変わっていない。近代国家では行政が専門化し、街で会社など経営していて突然立候補した者や、ましてや政党が頭数(あたまかず)を増やすために立候補させたタレントその他の有名人には立法能力など無いのである。立法能力どころか、行政監視能力や意欲すら無い。その状態で｢主権｣が存する｢国民｣を代表する議員の集まった｢国権の最高機関｣たる議会が立法を独占する状態になった場合、どのようなことが起こるかというと、その議会の同意は国の｢主権者｣による立法となり、官僚の無責任化が起こる。その官僚が｢臣｣でなくなり臣下でもなくなった場合、たとえば、主人が不在になった家でその使用人がまるで自分がその家の主人であるかのような気分になり家のことをいいように差配し家の金(かね)にいいように手をつける、というような事態も起こる。一般国民に関しては｢臣｣ではなくなってもそうした事態は起こらない。なぜなら、一般国民は、立場的に、それを成し得る状況にはないから。
改正後の憲法にはその9条に｢国際紛争を解決する手段としては｣と条件を付しつつ国権の発動たる戦争や武力による威嚇や武力の行使を放棄する、とある。まるで｢国際紛争を解決する手段｣ではない場合は放棄しない、とわざわざ言っているような条文である。その第2項も｢前項の目的を達するため｣と目的条件のもとにおかれつつ戦力不保持や交戦権否認が言われている。この、｢国際紛争を解決する手段としての｣戦争を放棄するという表現は1928年に調印された｢不戦条約｣にあるものであり、そこでは｢国際紛争を解決する手段｣ではない戦争は当然放棄されていない。そのための軍備も交戦権も、否定も放棄もされていない。｢国際紛争を解決する手段ではない戦争｣とは、自衛のための戦争や不正と戦い不正を懲罰する、処罰する、ための戦争である。そのための陸海空軍その他の戦力は当然保持され、交戦権も認められる。新憲法の9条はそんな構造になっている。法理として、条件付き放棄は放棄ではないのである。参考のため不戦条約の第一条を記せば。｢締約国ハ、国際紛争解決ノ為戦争ニ訴フルコトヲ非トシ、且其ノ相互関係ニ於テ国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争ヲ放棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ厳粛ニ宣言ス｣。また、新憲法では内閣総理大臣や国務大臣は｢文民｣であることが要請されており、これは軍人であった者は排除されるという経過規定にはなっておらず、軍人の存在は当然の前提となっている。軍人が存在しない場合、文民要請は必要ないのである。この憲法改正は｢第二次世界大戦｣直後｢連合国最高司令官総司令部｣(通称、ＧＨＱ)の強い影響下で行われているわけであり、この9条は、アメリカが第二次世界大戦において自由や民主主義や平和を守るために侵略やファシズムなどと戦ったと本気で真に受けていたアメリカの軍人や行政末端や憲法に関心のある知識人などが集まって原案を作り日本側に提示し日本がこれを受け取り、呆れ、それでもなんとか折り合いをつけて現実化を図ろうと努力した結果、このような条文になったのだろう。ちなみに、｢この憲法改正への｢連合国最高司令官総司令部｣(通称、ＧＨＱ)の強い影響｣に関しては、(アメリカ合衆国政府による)｢国務・陸・海三省調整委員会文書228号『日本統治制度の改革』｣、｢マッカーサー・ノート｣(この｢マッカーサー・ノート｣に戦争放棄がある。そこでは戦争放棄に条件は付されていない。この｢マッカーサー・ノート｣には｢三原則｣なるものが示されており、それによればこのマッカーサー(連合国最高司令官)という男は｢封建制｣は貴族のような社会的な身分のことだと思っている。この通俗的な理解は、マッカーサーに限らず、アメリカ人の一般的なものなのかも知れない。その理解によれば、封建制とは歴史性の所産であり、アメリカには封建制は無いだろう。なぜならアメリカには歴史が無いから)、そして(総司令部民生局による)｢憲法草案｣といったものがある。

この46年の11月、日本国内では｢日本国憲法｣が公布されたわけであるが、このころ、とりわけ新聞人や出版人をも含めた知識人や文化人を中心に日本では盛んに｢民主主義｣｢民主主義｣と言われている。そこに民主主義に関する本質的な考察はないが、アメリカは民主主義のために戦争したことになっており、進駐軍もおり、権威に媚びた方が、迫害も受けず、これからの世の中で幅の効く生活がおくれそう、ということだろう。しかし、｢民主主義｣が人間の自由な理性の保障であるなら、ここからの日本は緩慢に民主主義は抑圧される状態になっていく。しかしそれがナルシシズムの社会的表現であるなら、ここからの日本には緩慢に｢民主主義｣が拡大していく。戦争非難も起こる。戦争一般ではなく、過去の日本の戦争である。たとえば、45年8月15日のその日まで｢七生報国の魂魄を｣と書いている新聞記者が2・3カ月ほど後には、我々は騙されていた!、と叫ぶように書き出すような情況である。日本の新聞社の記者たちは、終戦前、右翼やら軍国主義者やらに騙されていたらしいのである。それに戦後気づいたらしいのである。騙されて戦争協力させられ、本当は戦争には反対だったらしいのである。彼らはそれを深く悔い、その後は延々と絶え間無く手を替え品を替えそれらの非難中傷を書いた紙を(つまり新聞を)をばらまくことによる贖罪と社会的な自己保身を続けなんとか世渡りしていく。坂口安吾という作家がどこかで言っていた。あの時代(戦時中)新聞記者は明らかに軍人よりも過激だった。

11月、｢現代かなづかい｣を公布。
憲法公布と同じ11月、｢現代かなづかい｣が公布されている。ただし憲法は｢現代かなづかい｣には、もちろん｢当用漢字字体表｣(49年4月)の字体にも、なっていない。それが憲法の原文である。もしそうではない憲法を見たら、それは出版社の者が個人的に原文を書き変えている。

12月からはヴェトナムで｢(第一次)インドシナ戦争｣。第二次世界大戦末期、日本は東南アジアのヨーロッパ植民地地域を次々と独立させあるいは独立を承認していくが、戦後、オランダやイギリスやフランスが(さらにはアメリカが加担して)ここへ再侵攻する。ヴェトナムへ侵攻したフランスは惨憺たる状態になり、54年には休戦協定が結ばれるが、フランスは懲りもせず次はアルジェリアへ侵攻する。ヴェトナム・ラオス・カンボジアへはその後フランスに代わりアメリカが介入を深め｢ヴェトナム戦争｣になる。アメリカは60年代には｢ドル危機｣である。アメリカの不毛な経済力と軍事力。戦争が麻薬のような作用を果たしもはや戦争なしでは生きられないアメリカ。インドシナへの大規模戦争介入。紙屑のように撒き散らされるドル。兵器と人間と自然の不毛な浪費・廃棄物化。そのアメリカで70年代には｢黒字国責任論｣なるものが言われ出す。ヴェトナム戦争に象徴されるように、アメリカは多大な犠牲を払って邪悪な共産主義と戦い赤字を負っている。これは不公平だ、黒字国も責任を負え、ということらしい。この論はアメリカ人におおいに受けた。これは即座にアメリカの赤字の責任はアメリカにはない、それは黒字国の｢義務｣の懈怠にあるという一般論に転化し、アメリカは黒字国にその義務懈怠相当の代償を要求する。人が稼いだ金をもらって生活していればこんな楽なことはない。大好きな戦争も好きなだけできる。人間性のあさましい不良息子がこれを言い出したならまだ分かるが、これを言い出したのは大統領だった。
｢ヴェトナム戦争｣は73年にヴェトナム側が勝利するが、その後惨憺たる状態になるのはヴェトナム・ラオス・カンボジア、とりわけカンボジアだった。すなわち、クメール・ルージュ(ポルポト派)による陰惨な大規模殺戮。これも共産主義による人格倒錯である。

47年にはアメリカがヨーロッパへの経済援助(マーシャル計画)を発表した。これはソ連への対抗たる支援である。この47年にはインドが独立する(パキスタン分離問題が起こる)。

48年2月にはチェコスロヴァキアで共産党による権力奪取があった。これはヨーロッパ東側の｢共産圏｣形成の仕上げのような出来事だった。
5月にはイスラエル共和国の樹立。これは誕生と戦争が同義と言ってもいいような国であり、誕生のその日から｢第一次中東戦争｣である。
6月、アメリカ・イギリス･フランス占領下のドイツ(とベルリン)で独自の通貨改革。経済関係から始まり、その後東西ドイツの分断が現実化していく。
この48年にはアフリカの黄金海岸で独立運動が興隆している(57年に独立国｢ガーナ｣になる)。第二次世界大戦後には、とりわけアフリカ大陸で、一種の流行のように、次々とさまざまな国が独立する(46年のヨルダンから71年のバングラデシュまでだけでも70近くの国が独立した)。中には何の準備もなく独立し大混乱に陥る国もある。

49年8月にはシャウプによる税制改革に関する勧告なるものがある。これを契機に労働者、とりわけ企業サラリーマン、に関する控除は経費控除の問題になっていき、日本の税ではそれまで当たり前のこととして誰もが言っていた税に関する｢担税力｣など誰も言わなくなっていく。

49年10月、｢中華人民共和国｣の樹立宣言があった。中国の歴史が始まる。それがどういうものかは別稿『中国史』参照。

50年6月には｢朝鮮戦争｣が勃発する。半島全体の朝鮮人が揃って宮城遥拝をしていた頃からわずか5年ほど後には南北の朝鮮人が殺し合っている。これは53年に休戦協定が結ばれる。

51年､アメリカのサンフランシスコで対日講和会議が開かれ、9月、講和条約が調印される。50カ国近くの国々の調印があった。しかし、ここにはあの戦争全体の経過からして決定的に重要であるはずの中国の姿が無かった。要するに、中国問題はアメリカが戦争を引き起こすための道具だったのである。

1951年9月、日米安保条約。｢サンフランシスコ講和条約｣とほぼ同時に日本・アメリカ間に｢日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約｣が締結された。他にもいくつかの協定が締結される。これは｢アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される｣というものである。この条約は後60年に改定がある。アメリカでは48年に｢ヴァンデンバーグ決議｣なるものがあり、これは、他の諸国と軍事的相互関係を結び個別的ないし集団的な自衛を保障しようというものであり、この趣旨によりさまざまな条約が締結される。ヨーロッパやアメリカ大陸諸国との間に北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)、日本との間にこの相互安全保障条約、フィリピンとの間に相互防衛条約、オーストラリア・ニュージーランドと太平洋安全保障条約(ＡＮＺＵＳ)、東南アジア諸国との間に東南アジア条約機構(ＳＥＡＴＯ)その他。ソ連の側は対抗的に55年に東ヨーロッパ7カ国との間にワルシャワ条約機構を形成する。これらは多主体間の総約とでも言うべきものであり、こうした恒常的一般的な軍事総約は人類史上初めて現れ、それは闘争において国家や民族が無意味化・虚無化し、世界が全地球的規模の極めて私的な闘争関係に入っていく未来を象徴しているが、イギリス的な経験主義が即物的に退行化して現れるアメリカでは金と暴力、経済と軍事が決定的に重要でありその｢存在｣や｢影響力｣も軍事に依存する。その意味では、言葉が無意味化し欲望が即物化している中国にも現れ方は似ているわけだが、両者の決定的な違いは、アメリカには自由な市民社会があり、中国にはない。
この｢日米安保条約｣に関しては、いくつもの問題はあるであろうが、三点だけあげれば、まず、軍事によりその存在や影響力を維持する場合、常に紛争や戦争の緊張や危機が必要になるということ(それが無い場合、軍事は不用なのである)、また、ここで展開するアメリカの軍事力の経済的基盤は第一次・第二次両世界大戦によるアメリカの｢豊かな｣戦争利得により維持されているということ、また、アメリカはその歴史、とりわけ第二次世界大戦において共産党と同盟しているというその過去、を肯定的にも否定的にも清算しておらず、アメリカが同じような虚偽と欺瞞を働く可能性は常にあるということ、この三点である。

1953年、テレビの本放送開始(カラー化は60年)。

60年代はデジタル通信草創期。時代が進むにつれ｢インターネット｣の影響が拡大する。

前にも多少触れたが、60年代に介入を深めた｢ヴェトナム戦争｣は73年には(アメリカに於いては)終わった。その後80年代にはアメリカでは減税だ規制緩和だ小さな政府だ自由な経済だといった動きも現れるが、資本が自由になっても人間が自由になるわけではない。そうしたアメリカでの動きの影響もあるのであろうか、さらには、対外的に円高、対内的に円安(貨幣安)という経済運営において、日本では、土地といういかにも土建屋政治らしい対象に関し、地価狂乱というか、バブルというか、そうした退行的かつ偏倚的な昂進も80年代に起こる。これは瞬時に、90年ころには無意味化するが、テレビはその後も一貫して痴呆的なバブルである。90年ころには日米経済構造協議なるものも行われており、日本は、というよりも官僚は、今後10年の公共投資450兆円だのなんだのと約束したりもしている。｢アメリカとの合意｣を錦の御旗のように掲げつつ、同時に自分はアメリカの圧力を受けた被害者であるかのようにふるまいつつ、官僚による土建屋行政が行われる。その費用何千億円だか何兆円だか、巨大なコンクリートの塊を地面に置き｢ダムだ｣と言い張ったり、広大な地面をコンクリートで覆い｢空港だ｣と言い張ったりするような行政である。その周辺は政治家も暗躍する利権機会の海である。

72年5月、沖縄返還
第二次大戦後アメリカの施政管理下に置かれた沖縄が復帰した。戦争最末期、沖縄は激戦地になった。本土での直接戦があったのは沖縄だけである(他でも空襲はあるが)。アメリカ軍は岩穴へ逃げ隠れた女その他を火炎放射器で生きたまま焼き殺すといったこともやっている。アメリカ軍は、南方方面では、日本軍の突撃敢行を受けると声を聞いただけで武器も食料も何もかも放り出して逃げていったが、逃げ隠れた女や子供を火炎放射器で焼き殺したり、防空施設のない空域で校庭を逃げまどう小学生たちに戦闘機で機銃掃射をあびせるといったことには非常に勇敢だった。この後沖縄ではアメリカが土地を略奪占拠し建設した広大な米軍基地やこの地にウロウロするアメリカ兵の不良性悪質性が長く問題になる。
同72年9月には首相・田中角栄が中国へ行っている。

80年代からは｢ひょうきん族｣(フジテレビ)に象徴されるアホの時代である。とりわけ、テレビの影響を背景に、｢吉本｣の大阪を発信源としてアホ自慢ゲス自慢の若者が増えていく。

85年7月、｢労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律｣(後に多少名称が変わる)なる法律が成立している(この法律立法の端緒となる働きをした行政管理庁(総理府外局)は、証拠を隠滅するかのように、1984年に廃された)。働き口を求める者に働き先を紹介する公的情報サービスは古くからあるわけであるが、この｢派遣法｣は働き口を求める者と働き手を求める者双方の需要に応える民間情報サービス業を育成するようなものではなく、仕事の専門性や特別の雇用管理の必要性を言い国民の目をくらまししつつ雇用を偽装し(ある関係を(労働者派遣事業会社との関係を)雇用がないにもかかわらず法律上｢雇用｣とし)他の会社で働くことを雇用内容としその賃金のピンハネを営業内容とする業者を育成するものである(｢職業安定法｣における｢雇用｣とこの｢派遣法｣における｢雇用｣は意味が異なっている。しかし同語で表現すれば国民は当然同じだと思い込む。国民は、政府が法律を手段として、すなわち裁判を手段として、国民を騙すことは想定していないのである)。｢(人を)やとふ(雇ふ)｣とは自分のことを委託しその労務に代金を支払うことであるが、この｢派遣法｣で生まれる労働者派遣事業会社には｢自分のこと｣がない。あるとすれば、｢私のために(派遣事業会社のために)働く｣という｢自分のこと｣を委託するわけであるが、｢私のために｣は動機であって｢自分のこと｣たる労務内容ではない。そこには一般的｢やとひ(雇ひ)｣たる雇用もなければ個別的｢やとひ(雇ひ)｣たる請負もない。そこで生じる｢雇用｣は｢オレのために働くなら雇ってやる(雇用してやる)。働き口があったらそこで働け。俺のために働くお前が働くんだからその賃金はオレのもんだけどな。お前にはオレが少しは賃金をはらってやる｣という関係であり、これが仕事の専門性や雇用管理の特別性(まさにその雇用管理は特別なものである。こんな奇怪な｢雇用｣管理は世界史上他に例が無い)その他を言いつつ雇用関係を侵食していく(｢職業安定法｣における｢雇用｣は通常の一般的意味である)。すなわち、ある人Ａは労働者派遣事業主に雇用されておらず、Ａは失業者である。しかし、法律上は、すなわち統計上は、その人は被雇用者、雇用されている労働者となる。派遣先事業主との関係では雇用なり請負なりがあるが、これは法律上無いことになっており、その賃金は自由にピンハネできる。雇用されていないのに賃金を要求するなどもってのほかなのである。わざわざ苦労し用語の用い方も工夫に工夫を重ね知恵を絞りこのような社会システムを作る必要など無いようにも思われるが、自民党政府はそれをつくり、｢派遣｣は拡大していく。請負屋とも仕事紹介屋ともつかぬことをやり背広を着て経営者を名のる親分が自民党やその関係周辺にをり、知質も人間性も見下げ果てたものだが欲の深さと厚かましさや恥の知らなさだけで世渡りしている自民党の者たちが、たぶん、このシステムを使えば企業は必要なときに労働者を使い、必要なときに捨て、また必要になれば使え便利で安上がりだと思ったのだろう。その汚い仕事を引き受けるヤクザな汚穢屋会社として｢労働者派遣事業会社｣が作られたわけである。この後20年30年とたつうち、日本企業には疫病のように｢派遣｣が蔓延し、それにより日本企業は帳簿上の利益率を当座的にあげつつその組織力、その組織的価値生産力は衰減していく。また、生活のゆとりと｢遊び｣がなければ生まれないような創造性は衰滅する。要するに、この｢派遣｣は自民党政府が日本にもたらした悪疫のようなものである。

89年には、ドイツで、(東西を隔てていた)ベルリンの壁開放、という事態があった。その後10年もたたぬうちにソ連での党独裁の廃棄や連邦解体(各共和国の独立)といった事態が起こる。党独裁が廃棄されようと連邦が解体しようと共産主義による自我妄想・自我分裂がその瞬間ロシア全土で廃棄されてしまうなどということはまったく起こらないわけであるが(それにより後に共産党のゾンビ(歩く死体)のような｢統一ロシア｣が生まれる)、この事態に世界で最もアホな反応を示したのはアメリカだった。この国は、我々は(東西冷戦に)勝利した、我々(アメリカ)は唯一の超大国だ、と舞い上がる。世界は唯一の超大国たるアメリカの意のままだと舞い上がったアメリカが次に何をするかと思えば、(古代の)メソポタミア・アラビア半島方面へ侵攻する。｢湾岸戦争｣(1991年)である。イラク駐在アメリカ大使を使いイラク政府首脳にクェートへの侵攻をそそのかし、｢あいつらが先に攻撃した！｣と｢記憶｣を作るアメリカの歴史に頻繁に現れる記憶操作努力がここでも現れている(決定的証人たるイラク政府首脳はその後死刑になっている)。2001年9月にはその反撃たるニューヨーク貿易センタービルへの自爆攻撃。アメリカは｢テロとの戦い｣を言いつつアフガニスタン攻撃。そしてなぜかイラク攻撃(2003年)。キューバの自由と独立を言いつつフィリピンへ侵攻するような事態である。これにより、イラクがイスラエルとイランの間の緩衝材のような役割を果たしつつ維持されていた力の均衡はメチャクチャに破壊され、この地域は非常に不安定な危険な状態になった。この当時、アメリカ政府首脳は、イラクへの爆撃スイッチを入れたその瞬間においても、イスラムにスンニとシーアがあることすら知らないほど知的に空白だった。

1900年代後半の日本の国内情況と言えば、政治に於いては、左翼ゴッコをやっているような者たちが動き回り左右の対立も少し現れ、政策としては、土地やコンクリートや鉄筋といった土建物を動かすことが幻想にとらわれないリアルな、現実的な政治でありそれが経済活性化であるという政治的退化、同時に起こる、大衆的なイメージとして政治家のようなふりをしていれば｢歳費｣と呼ばれる大金が自分の口座に振り込まれ安堵する政治家の質劣化、官僚の世界では主人の不在、すなわち、昔は日本では官僚は天皇の使用人であったが、第二次世界大戦後主人は不在になり、主人が留守のその家で使用人たちが家の金にはいいように手をつける家産もまるで自分のもののように使ってしまう、という事態が蔓延し広がっていき、議員もそうなる。そうした政界・官界にわたる土建屋政治の中で、2000年を越え、2000年代最初期ころには、まるで小さな吹き出物のように、俗っぽい金融資本系の内閣も短期間現れる。司法においては、2000年を越え2004年であるが、退化・劣化する政治の中で、裁判員が参加する刑事裁判や検察審査会による起訴議決といったことを定める法律が成立している(実施は何年か後である)。日本には市民が参加する民主的な司法制度がありますということであろうけれど、この｢裁判員｣なるものは三流の法学者が、でっちあげたと言ってもいい作業により生まれものであり、｢国民の自覚に基づく主体的な刑事裁判への参加｣を言いつつその欠格事由に国家公務員法の適用を言うなど、主権者の主権行使なのか臨時の公務員のでっち上げなのか、ヘラヘラ笑いながら｢民主的な日本｣を自慢しているような状態になっている。また、死に関連して、1900年代最末期、1997年には｢臓器を、死体(脳死した者の身体を含む。以下同じ。)から摘出することができる。｣という表現のある｢臓器の移植に関する法律｣も成立している(初の脳死判定は99年)。人間は、脳機能は廃滅(脳死)しているが循環は生じている(つまり、臓器は保存されている)という状態になることがある。しかし、人間は自然にそうなるわけではなく、故意か過失か、医師が(生命維持装置によって)人間をそうする。この50年の間に旧メディアと言い得る状態になっていく新聞は、紙面では｢民主的｣な自己を演出しつつ、とりわけ記者クラブで、退化・劣化していく政治や官僚機構ともたれあう。大衆情況的には、テレビ、さらには2000年に向かうにつれインターネットの設営やパソコンや携帯端末といった情報機器の普及もあり、人々は情報へのアクセス(つなぎ)は容易・迅速になり、人々が受ける情報量は2000年へと向かうにつれ急速飛躍的に増大し、大衆の知識人化も進む。起源的にはヨーロッパ型の人権思想的、社会主義思想的、アメリカ民主主義的な断片とその応用展開主張たる断片が、雑多に言われ書かれ流れ堆積しという状態になる。それにより自我の装いが美しくもなり知的に他に優れたものにもなるような気がするということであろうけれど、これは｢ミーハーナルシシズム｣とでも言うようなものであり、極めて希薄な、その作用力の弱い脆弱なものである。大衆文化的にもこの｢ミーハーナルシシズム｣は現れ、2000年へと向かうにつれ、若者の間では、ミュージシャンその他｢アーティスト｣や｢クリエーター｣が蔓延する。自分には特別な感性(センス)があると思っている若者がウジャウジャ増える。お笑い芸人でさえ自分は｢クリエーター｣だと思い込む。自分らしく、自分を表現する、ナンバーワンよりオンリーワン……。無から有が生まれることの不吉な呪いなどもちろん知らない。ここにも｢あるはずの自分｣の希薄な自我妄想が作用している。また、90年代にもなると、気象変動だ、温暖化だ、環境だ、エコロジーだ、省エネだ、といったこともさかんに言われる。｢エコ｣はやがて｢知的｣な者のファッショナブル(おしゃれ)な宣伝文句のようになっていくが、環境問題は人と環境との係わり方の問題であり、人と環境との係わり方の問題は人の自我それの問題である。大衆芸能文化的にはこの50年間はテレビが主要舞台であり、とりわけ80年代以降はお笑い化がすすむ。ここでは大阪系の笑いが大きな影響を与えているが、昔から大阪の笑いは｢茶化し｣や｢ふざけ｣が基本であり、テレビにより、ただ現場で物事(ものごと)を茶化したりふざけたりしているだけの｢お笑い｣が蔓延し笑いの文化と言い得るようなものは何も育たない。つまり、何も育たない膨大かつ不毛な努力と投資が続く。そこでは、ミーハーナルシスティックな知も笑いも人は救わず解放せず、この50年、絶対の沈黙へと追いやられた者たちの死が、すなわち自殺者が、増える。

1989年1月8日、元号は変わり、平成になった。昭和は終わった。昭和元年(西暦1926年12月25日)から昭和64年(西暦1989年1月7日)までの時代は、日本の歴史においても、そして世界の歴史においても、永遠に記憶される必要のある最も重要な時代である。

1995年には、神戸や大阪方面で大きな震災があった。また、この年、自我妄想が悪霊的に畸型児した教団がサリンを製造し大きな被害と騒動を引き起こすという事態もあった。当時の政府首脳は知的にも反射運動機能も廃化した痴呆老人。この痴呆老人は神戸の大火災などほとんど放置状態にし国民を見殺しにする。それでいてこの廃化老人は侵略戦争がどうのと上言(うはごと)のようにつぶやく。

(2000年代)
2000年代最初期には､俗っぽい欲は深く世の中で幅をきかせたがってはいるが本質性などとは無縁な三流の自称経済学者を脇に置きつつ、どこかのおばさんが｢純ちゃーーん｣と嬌声を発するような内閣もひととき現れる(これもポピュリズムではあるが、評論すること自体ゲンナリするような軽薄なポピュリズムである)。これが｢構造改革｣をやったりする。これは薄っぺらな頭なりの新自由主義ということか。学問的に全くの能ナシだが名誉心だけは強い学者の行く道は二つである。ひとつはテレビその他のミーハーメディアで評判を得、有名になること。もうひとつは政治に接近し取り入ること。｢構造改革特別区域法｣(2002年11月)なるものも現れる。構造改革特別区域において事業を実施し構造改革を推進したり地域を活性化したりすることに関する基本方針を内閣が閣議決定し、地方公共団体から構造改革特別区域として地域の活性化を図るための計画が申請されたら内閣総理大臣が認定するそうである。その第四章では法律の特例に関する措置として刑事施設がどうの学校がどうの養護老人ホームがどうの大規模小売店舗がどうのその他が言われている。この政策は内閣総理大臣の決定が公を否定するものになっている。すなわち、行政最高機関の決定が公を否定する。公を否定することは行政行為ではない。それを保障する言葉の書記は法律ではない。のち、2010年代にはある地域に大学の獣医学部がないので｢特区｣として獣医学部を作るという政策も現れる。この法は｢当該地域の特性に応じた規制の特例措置｣を行い、それにより｢地域の活性化｣を図るそうであるが、獣医学部がないという特性に応じて獣医学部を作ることは特性の否定である。つまり、地域を否定して地域の活性化を図るわけであり、何が活性化するのかと言えば、それは資本であり、俗な政治家に俗に癒着した者の利権である。

(補)
のち、2013(平成25)年(安倍内閣)にはこの｢構造改革特別区域法｣の延長のような｢国家戦略特別区域法｣なるものが現れ、そこでは｢国際経済環境｣やら｢国際的な経済活動の拠点｣やらと｢国際｣が強調され、いかにもそこでは国際的でグローバルな政策が行われ法律が制定されているような体裁になっているが、この法による国家戦略特別区域における施策の推進にあたっては｢構造改革特別区域法｣における構造改革特別区域との連携が図られるそうである(同法四条)。つまり、聞き映えが国際的でグローバルなカッコイイものになっただけで実態は従来とおんなじ。さらには、実態は従来よりもゲス。この、もっぱら聞き映えに専念する政策はこれを制定した安倍政権のひとつの特性となっている。日本では国際的であったりグローバルであったりする者たちがその人間性は並み以下のゲスという現象が現れる。国際性やグローバル性が知的劣等性をごまかす派手だが安っぽい飾りになるという現象が現れるのである。そこにはグローバルな普遍的知の形成などなく、あってもそれは2＋3＝5ですといった程度の数量計算の普遍性や、外国に行った経験があります、や、外国人と付き合いがあります、といった程度の日常経験的なものでしかない。地球なんぞを想い深べて自分はグローバルだと思うことは誰にでもできる。この｢国家戦略特別区域法｣では、ある国家戦略特別区域の政策課題(何をするか)、それを達成するために行われる事業に関する基本的なこと、その他必要なこと(以上区域方針)、は内閣総理大臣が定めることになっている(同法六条)。誰に事業をやらせるかなんかも総理大臣が決めるんだろうね、きっと。念のために言えば、これは安倍晋三内閣が作った法律である。
(補了)

このころには、バランスシート操作を政治と心得るような資本の子型の政治家や自由な子型の政治家もポツポツと現れる。ただしそれは、アメリカ風の経営センスを身につけています、や、アメリカ型のファイナンス(金融)を齧っています、や、アメリカ風の自由な民主的なセンスを身につけていますといった程度の極めて表層的な、薄っぺらな資本の子や自由の子である。

2008年9月、アメリカに於いて大手証券会社リーマン・ブラザースが破綻した。ただしそれは、その出来事が、起こっている事態を象徴する多くの出来事の中のひとつというだけのことであり、この会社の破綻自体が問題なのではない。アメリカという国では、昔から、相手に金を貸し、その金を自分の商品と交換し、自分の商品が売れたことにする(債権も手に入る)といったことは行われている。ルーズヴェルトは｢新しい取り扱い(ニューディール)｣において、国家政策としてそれを行っている。イギリス的な経験主義においては交換が現実と妄想の、この世と｢あの世｣の、転回点になるということだろう。それにより商品の価値が妄想の世界へ、｢あの世｣へ、行くわけである。また、ヨーロッパにおいては、債権の価値は免罪符(Indulgence)の価値と同じであり、そこに化体する｢聖人の功績｣によりそこにその｢価値｣がある。民主的な世界においてはあらゆる市民は聖人である。｢免罪符｣とは、マルチン・ルターやカルヴァンなどが登場する、1600年代のヨーロッパにおける｢宗教改革｣時に大きな話題になるそれである。これはけして日本の神社における｢お守り｣のようなものではない。ここには、例えば、聖ベネディクトの祈り何千回、といったような、聖人の｢功績(努力)｣が物体のように乗っている。教会にはその功績が膨大な量でたまっており、教会は少しずつそれを小分け売りし、人々はそれを買い、その功績と相殺され罪が消える。つまり免罪が起こる。また、第二次世界大戦後、貨幣は抽象化している。イギリスにおける金本位の採用(つまり、金と貨幣は分離し金は貨幣価値を担保するものとなる)は貨幣抽象化への中間態的なものであり、そして、各国でさまざまな対応の違いはあるが、第二次世界大戦後、貨幣は金本位ではなくなった(もちろん銀本位でもない)。すなわち、第一次世界大戦(拡大ヨーロッパ戦争)から第二次世界大戦(世界戦争)にかけての戦争期に入り、そしてそこから出て来たとき、貨幣は抽象化していた。貨幣に具象的な物質性はなくなり、それは紙の記述やディスプレーでの光になっていった。これは戦争が経済に及ぼした影響としては最も本質的なものである(厳密に言うと、第二次世界大戦後も世界通貨を気取ったドルが、すなわちアメリカが、金本位の状態を維持する努力を見せるが、大食らいのアメリカは60年代には莫大な戦争利得も食いつぶし、1971年には金の廃貨宣言がだされる)。この抽象化した対象は何の質量もなく、この世と｢あの世｣を自在に往き来する。これが自由に往き来するということは、これを介せば(つまり交換すれば)(人間の労働や努力も含め。そして債権も)あらゆるものが自在にこの世と｢あの世｣を往き来できるということである。｢住宅ローン債権｣であれなんであれ、聖なる免罪の効ありやなしや、すなわち聖なる功績ありやなしやを判断してくれる聖なるパソコンソフトに適当にデータを入力すれば聖なる功績の化体した債権は自動的にほぼ無限にいくらでも作り出せ。適当に分類し味噌も糞もいいように混ぜ合わせて適当にまとめまとめられた聖なる功績ごとに適当に聖なる銘々を施し、｢証券化債権｣や｢商品｣と呼ばれつつ売り飛ばし、売り飛ばせば大金が入り、自動的にいくらでも聖なる功績の化体した債権はこの世に現れ、適当に分類し味噌も糞もいいように混ぜ合わせて適当にまとめまとめられた聖なる功績ごとに適当に聖なる銘々を施し、売り飛ばし、売り飛ばせば大金が入り、自動的にいくらでも聖なる功績の化体した債権はこの世に現れ、適当に分類し味噌も糞もいいように混ぜ合わせて適当にまとめまとめられた聖なる功績ごとに適当に聖なる銘々を施し、売り飛ばし、売り飛ばせば大金が入り……。国の内外を問わず大小の民間金融機関も買い政府系金融機関も買いそして売り、聖なる功績を疑う不信心者も現れるかもしれないので、功績が嘘だったらほかの功績で罪をなくしてあげますと安全を保障する保険も現れここにも巨額の投資が入り、親切というかお節介というか浅ましいというか、聖なる功績の格付けをししかも格付けするその聖人から金を取るアメリカ人も現れ｢格付け会社｣と呼ばれ、経済学者や｢経済アナリスト｣はインターネットであれ何であれメディアを通じ神秘的な神学や予言を述べ伝え、政府系住宅金融機関はもはやマニュアル通りのお役所仕事で免罪符作りに励み、大空へ舞い立って行く鳥の群れのようにそれは世界へと飛び立ち売り飛ばされ買われ売り飛ばされ買われ売り飛ばされ買われ……。それほどに人々は救いを求めていた。それにより、人々は自我妄想的な｢あるはずの自分｣が得られ贖罪が強迫的に作用する負い目でもある欠落や欠損が感じられる現実の自分が救われるような気がした。しかしそれは、そこには何の功績もない空虚な対象の売ったり買ったりであり、その｢功績｣が罪ほどに重くなり救われたと思ったそのとき、｢あの世｣は現実となり、人々は現実を目の当たりにし功績を功績たらしめていた｢クレド(信経)｣は無意味化する。信用破綻である。自我妄想は現実に代替したりはしないのである。とりわけ危険なのは経験主義的でその貨幣に触発された誘引力の強いアメリカの自我妄想である。

2011年3月11日、東北から関東北部沖を震源とする巨大地震。巨大津波も発生し、とりわけ東北から関東北部の太平洋沿岸域に甚大な人的・物的被害が生じる。また、福島の原子力発電所では地震と、とりわけ津波による、臨時電力、外部電力破綻、それによる放射性燃料冷却不能、により、甚大な放射性物質被害とその防止・修復に困難な対応が生じる。被害と困難な対応はその後も長期に及ぶ。起こっている事態を事細かに記せば、発生から3カ月間程度のことでも、大部の書物が何巻も必要になるような事態であるが、ときは民主党政権、総理大臣は菅直人(2010年6月から総理になっている。2009年9月から｢民主党｣の政権になっているが、これは3年3カ月ほどで一瞬にして終わる。その間、見事なデキソコナイが首相として三人現れる。菅はその二人目)。イメージ、それを現実化するための宣伝、とりわけ報道として現れるメディア宣伝、だけで世渡りしている、詐欺師というか、イメージたる夢で女を騙し貢がせて生活するしか生きる術を知らないヒモというか、自我妄想には酔うが人間性は粗末を極め、知能は無残、そんなタイプのこの男が、統治責任者としては千年に一人現れるか現れないかというようなバカ。その言語の最も本質的な意味において、バカ。自我妄想により現実との対応関係、その脳システムは自壊し、自我が自足的に盲目化している。陶酔するその自我妄想は大衆通俗的なものであるが、その生はその自我妄想を現実化するためのイメージ宣伝に沈溺し、現実と自我妄想の分裂により自我分裂状態となり、脳はガレキ化し廃化し言葉に意味は無い。つまり単なるバカであり、単なるできそこないができあがっている。要するに現代文明たる現実に対応するだけの知能が無く、知能・能力は無いが皆が輝き見る存在にはなりたかった。この状態は｢総理｣と呼ばれることが生理的にたまらなく気持ちがいいから総理になりたい、そして総理でいる、そのためにはどんなことでもするどんな嘘でもつく(言葉に何の意味もない)という状態であり、最終的には総理でいることそれ自体がイメージたる夢になり、女をつなぎ止めているその｢ヒモ｣たる夢を第三者が、そしてつながれている女本人が、断ち切ること、すなわち総理でなくなること、はこの男に生存を脅かす恐怖、生きる術を失う根源的な不安を与え、この男は全身でそれに抵抗する(採決直前に辞任を表明し不信任決議を不用化・回避化しその後この辞任を無効化するという死に物狂いの努力さえ見せる)。権力ともたれあう日本独特の記者クラブメディアも宣伝道具として功を奏し地位を得、そして維持し、そして、歴史的なできそこないたる禍(わざわい)の子を統治責任者に戴いた政府、構造的に政府権力ともたれあう記者クラブメディアたる新聞、これと提携する民放テレビ、という構造の中で、菅政府の(とりわけ事故原子力発電所関連の)嘘宣伝情報は批判・検証努力も経ずにたれ流されるというようなことも起こり、｢3.11｣により日本はあらゆる場面あらゆる意味で惨状を呈し、物的社会的ガレキ化が拡大していく。その前から起こっている菅直人という人災・社会災害に巨大地震・巨大津波という天災が相乗化して進行していく事態である。こういうタイプの政治家や議員がこの後も現れる可能性は十分にある。

2012年12月には自由民主党が回帰し安倍晋三内閣。
自民党にとって代わって3年と少し政権の座にいた民主党が｢こんなバカ世の中にいるんだ…｣と国民が呆然と見つめるような状態であったおかげでその党勢力の座を脅かすような勢力は社会的に自壊し、自由民主党内でも1994年の法改正による選挙における｢小選挙区比例代表制｣により｢派閥｣による相互牽制も弱体化し、○○チルドレンと表現される、議員になりゃあ世間で幅が効くという俗な知名欲や歳費に目がくらんでいるだけの党首に指名される候補者議員が｢国権の最高機関｣たる国会内に痴呆浮浪者のようにたむろしうろつき(こいつらは2017年に｢カジノ法｣を成立させる。こいつらの頭では国家政策はカジノやパチンコの殿堂レベルである)、偶発的に生じた権力真空情況の中で相対的に地位は安定し、この安倍政権はダラダラダラダラと続く。世の中に最も影響のあった政策としてはやはり、2014年4月の消費税増税であろうか。11年3月の大震災後、なんとか立ち上がろうとしていた日本経済にこの政策が蹴りを入れた。動機は、商人から運上(うんじょう)をとれば金がたんまり入って幕府の財政は安定するぞ、という江戸時代の勘定奉行あたりが考えることと変わらない。そうした政策も領民が家父長のような領主やその家族のために働く家父長経済社会なら領民は恩に領主は奉公に報いもしある程度有効なのではあろうが、市民が経済主体となり政府はそこに調整的に働きかける民主経済社会とその国家の政策としては無効である。国会の土建屋政治家や○○チルドレンなるチンピラや霞ヶ関の土建屋官僚や国費に寄生するだけの寄生官僚に奉公に報いることなどできはしないのである。すなわち、そうした政策は国家政策として未成熟である。中央銀行が紙幣を発行し市中の国債と取り替えるということも起こっている。紙幣を印刷し金融資本が持っている国債ととっかえて経済の活性化など起こるはずもない。ましてや日本は｢労働者派遣事業会社｣による賃金盗み取り政策が政府によって行われている国である。金融資本は価値生産能力もなければ価値生産の原動力となる消費もしない。14年7月には集団的自衛権の閣議決定なることもやっている。集団的自衛権とは他国の危険に対し自衛のための武力を行使するということであるが、この場合の｢他国｣はどうやらアメリカ合衆国を考えているらしい。武力を行使しようとしたらそれを察知したアメリカがやめてくれと言ったり、別に危険だと思っていないがアメリカが危機的に武力行使を要請してきたりした場合どうするのかよくわからない。これは日本軍の賊軍化に道を開く政策である。植民地時代の武装部隊や開拓時代の騎兵隊なども含め、アメリカの軍がどういうことをしているかに関しては別稿『アメリカ合衆国史』や『MODUS VIVENDI』など参照。小学校の新設や大学の学部の新設にからみ、安倍による｢おともだち｣がらみの恣意的関与が言われたりもする。小学校の新設では国有地の払い下げに関する不正操作が言われる。初等教育に関する知的要請などは誰も言わない。大学の学部では獣医学部の新設が問題になるが、獣医師が足りているだのいないだのと言われ、そこには獣医学に関する研究要請などなくただ俗な欲が渦巻いている。その研究要請があり、これに知的に衝き動かされていれば、認可などあろうとなかろうと、獣医になれようとなれまいと、関係なく学部は生まれる。それが大学の学部である。｢構造改革｣の影響だろう、このころの日本には本人や親の弱みにつけいり入学金やら授業料やらを振り込ませるための振り込め詐欺大学のような大学も増えている。賃金の盗み取りであれ振り込め詐欺であれ資本の原始取得ではある。愛媛の今治にある、カケなんとかという安倍晋三のお友達が経営する三流の大学に獣医学部の新設を認めるその政策は｢国家戦略特別区域法｣に基づいてなされている。この法律は｢産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成することが重要であることに鑑み、国家戦略特別区域に関し、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進するために必要な事項を定め、もって国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。｣(同法一条)そうである。今治の三流大学に獣医学部を新設するとなぜ産業の国際競争力が強化されるのかは不明である。今治の当該大学で良質な安い豚肉や牛肉を大量に産出する技術でも極秘に開発されたのであろうか。楽しみである。｢国際的な経済活動の拠点｣に関しては、｢労働者派遣事業｣で賃金の盗み取りをやっている企業あたりと組んで事情を知らない東南アジアあたりから｢留学生｣を誘い込むといった手もありそうである。それもまぁ、国際的な経済活動と言えば国際的な経済活動である。今治がそのちっちゃな拠点になる。この問題に関しては、安倍は関与もしていなければ忖度(そんたく)もないだの、関与も忖度もないがどういう方法でか安倍は文部省の岩盤規制に風穴を開けたんですだのといったチョーチン持ち言論や報道が現れつつうやむやに鬱陶しく事態が進んでいく。たしかに風穴が開いて気分が良くなる者はいそうな政策ではある。チョーチン持ちとは、主人が夜道を歩く際、危険が及ばぬよう提灯(ちょうちん)を捧げ主人の足元を照らしつつ付き添う下僕である。そんなチョーチン持ちたちに足元を照らされながら安倍が闇を歩んで行く。

2017年4月、｢主要農産物種子法を廃止する法律｣が成立した。つまり、一般に｢種子法｣と言われる、｢主要農産物種子法｣が廃止された(施行は2018年4月)。｢主要農産物種子法｣は主要農産物(米・麦・大豆)の、食用ではなく、稲作(いなさく)用、その栽培育成用、の実(つまり種(たね))を栽培する田や畑を｢ほ場(圃場)｣(｢圃｣は｢畑｣のような意味である)と表現しつつその(ただ利を狙うためだけによる)(ただ味だけではない、様々な意味での)品質の劣化・悪化を防いだり、種(シュ：例えば稲の原種・原原種)を保存したりするために国や都道府県が支援したり公的立場から監督的関与をおこなったりすることを定めたものである(この法律ではその七条で原種・原原種の生産が都道府県に義務づけられている。たとえばそれが米なら、その米は売って儲かるものでもない。しかし、遺伝子組み換え企業などは、その遺伝子情報はまさに喉から手が出るほど欲しいだろう)。

その廃止とほぼ同じ時期(2017年5月)、｢農業競争力強化支援法｣が成立した。
この法律は｢我が国の農業が将来にわたって持続的に発展していくためには、経済社会情勢の変化に対応してその構造改革を推進することと併せて、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化の実現を図ることが重要であることに鑑み、これらに関し、国の債務及び国が講ずべき施策等を定め、当該施策の一環として事業再編又は事業参入を促進するための措置を講ずること等により、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援し、もって農業及び農業生産関連事業の健全な発展に寄与するを目的とする｣(第一条)そうである。｢農業者による農業の競争力の強化の取組｣が支援され、それをもって｢農業及び農業生産関連事業の健全な発展に寄与する｣そうである。ここでは、農業者に供給される良質かつ低廉な｢農業資材｣とは何なのかが重要である。この法律には｢農業資材事業｣の定義は書かれているが、｢農業資材｣の定義は書かれていない。ちなみに、この法律によれば、｢農業資材事業｣とは｢農業資材の生産又は販売の事業であって、農業者が行うもの以外のものをいう｣そうである。｢農業資材｣は農業者(農民)が生産・販売するものではないらしい。たとえば、アメリカで生まれた遺伝子組み換え企業・モンサント社は遺伝子を組み換えた米を作り、これに｢とねのめぐみ｣という日本に古くからあるかのような名をつけているが(他の名の米もある)、この｢とねのめぐみ｣を生産したのは農業者(農民)か?　｢農業資材事業｣をおこなう者か?　この法律では｢農業資材事業｣をおこなう者と｢農産物流通等事業｣をおこなう者をまとめて｢農産物関連事業者｣と言っている。つまり、｢とねのめぐみ｣を生産したのは農業者(農民)か?　｢農産物関連事業者｣か?

　

この｢農業競争力強化支援法｣では、そのほか、日本の｢農産物流通等事業｣への参入を促すことを国の義務としたり(九条)、国は｢良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化を実現するための施策を総合的に策定し、並びにこれを着実に実施する債務を有する｣(三条)としたりしているが、その八条で国が｢良質かつ低廉な農業資材の供給を実現する上で必要な事業環境の整備のため｣に講ずる措置なるものを一項から四項で列記している。

その一項では｢農薬の登録その他の農業資材に係る規制｣についての見直しを言っている。
農薬に関してはアメリカ生まれの、遺伝子組換え植物を作って売っているモンサント社による除草剤(これも農薬)と除草剤耐性(その除草剤で枯れない性質)のある(農産物たる)植物をセットにした商売が有名である。この除草剤成分は｢グリホサート｣と言い、商品名は｢ラウンドアップ｣(他の名で売られている同じ成分の除草剤も多数ある)。この｢グリホサート｣に関しては発癌性が言われ動揺や騒ぎも起こっているが、英国土壌協会（イギリスのオーガニック認証機関）は次のように指摘した。
｢●遺伝子組み換え作物の業界は数十年にわたり、彼らの技術によって収穫増と栄養価の向上が図れる、国際的な飢餓さえ解決できる、と約束してきた。しかし実際には、一例たりとも、商業的に実行可能な例を示せていない。
●病虫害耐性や、干ばつ、洪水、塩害への耐久性については、遺伝子組み換え以外の技術で、より迅速かつ費用効率よく実現可能である。遺伝子組み換え技術は、そこに近づいてさえいない。
●モンサント社のグリホサートは、耐性作物（ラウンドアップ・レディーシリーズ）の導入以来うなぎ上りで、世界一の除草剤となったが、一方で耐性作物は｢スーパー雑草｣と呼ばれるグリホサート抵抗性雑草を生み出し、その高額な”軍拡競争“に農家は足元を取られ、結局のところ勝者は化学企業だけとなっている。
● 一たび野に放たれた遺伝子組み換え（グリホサート耐性）作物は、決してじっと大人しくしていてはくれず、非遺伝子組み換え農家の作物を汚染し、彼らに経済損失をもたらすことになる。｣(｢フリーマガジン｢ロハス・メディカル　Lohas Medical｣のブログ｣における堀米香奈子 | 投稿日時： 2017年07月18日 07:49の投稿より抜粋転載)
ここに｢グリホサート抵抗性雑草｣という言葉がある。モンサントという欲だけは深い頭の薄っぺらなアメリカ人が｢除草剤耐性植物｣なるものを作ったが、大自然のおおいなる神は偉大であり、そんなものは人間が作ると同時に何の労もなくいとも簡単に作ってしまうのである。『愚かな人間どもよ。お前たちが望むならそうしてやろう』ということである。｢米オーガニックセンターの2009年11月の報告では、1996年から2008年までの13年間に、遺伝子組み換え作物の72％が除草剤耐性作物となりました。｣(同投稿)。
除草剤耐性作物の収穫量は期待ほどではなく、薬剤は徐々に効かなくなり、これでもかこれでもかとその投与回数と投与量は増えていき｢ラウンドアップ｣は飛躍的に売れその｢国際競争力｣は増し全地球上は農薬の大地と化し、もはやそこではモンサントが｢農業資材｣たるその種(たね)を売る｢除草剤耐性植物｣だけが細々と生き……。農地と呼ばれる大地は荒廃していき、農家は疲弊していき、農業は弊衰していく。大自然の働きと農民の働きを死ぬまで搾り取るわけであるから、たしかに｢農業資材事業｣を行う｢農産物関連事業者｣の競争力は強化されそうである。
この事態に対しモンサントは｢同系除草剤の継続使用｣｢同じ除草対策に依存した単一作物の継続栽培｣｢薬剤以外の除草対策の欠如｣などのリスク事項があることを確認した上で次のような対策を提案している。
｢｢統合的雑草管理｣（薬剤使用、焼畑や機械による除草、天敵となる虫や病原体による駆除）や、｢除草剤の混合使用やローテーション｣（複数の作用機序の薬剤を混ぜたり、順々に使用することで、1種類を長期使い続けるのを避ける）｣(同投稿)
ようするに、除草剤ばかりに頼るな、百姓は少しは自分の手と頭で草を抜け!
でも農薬耐性の農産物植物の種(たね)や農薬は買え。それが良質で低廉な農業資材だ。そうすることが農業の構造改革であり合理化であり農業の競争力の強化だ。国はそれを総力をあげて支援するぞ。

その三項では多数ある(たとえば米の)銘柄の｢集約の取組｣の支援が言われている。たしかに、多彩多様な銘柄があることはモンサントのような企業には技術においても資本関係においても重い負担になりそうである。

その四項では｢種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること｣が言われている。
これに関しては平成29年(2017年)11月15日に農林水産事務次官名義の｢稲、麦類及び大豆の種子について｣と題する(通知)が出されており(29政統第1238号)、その3の(1)は次のように言っている。
｢都道府県に一律の制度を義務付けていた種子法及び関連通知は廃止するものの、都道府県が、これまで実施してきた稲、麦類及び大豆の種子に関する義務のすべてを、直ちに取りやめることを求めているわけではない。
農業競争力強化支援法第8条4項においては、国の講ずべき施策として、都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進することとされており、都道府県は、官民の総力を挙げた種子の供給体制の構築のため、民間事業者による稲、麦類及び大豆の種子生産への参入が進むまでの間、種子の増殖に必要な栽培技術等の種子の生産に係る知見を維持し、それを民間事業者に対して提供する役割を担うという前提も踏まえつつ、都道府県内における稲、麦類及び大豆の種子の生産や供給の状況を的確に把握し、それぞれの都道府県の実態を踏まえて必要な措置を講じていくことが必要である。｣
たしかに、廃止された｢種子法｣の成果であるか否かにかかわらず、保存されていた原原種のDNA情報なども含め、古代以来の知と経験の蓄積である知見が積極的に提供され労せずそれが手に入りそれで特許でもとろうものなら、モンサントであれ何であれ｢民間事業者｣には何の損失もなく途方もない利益が転がり込み競争力は強化されそうである。ただしそれは｢農業資材事業｣などを行う｢農産物関連事業者｣であり、農業者(農民)ではない。ここで成立したのは｢農業競争力強化法｣ではないのである。ここで成立したのは｢農業競争力強化支援法｣なのである。国が総力をあげて支援したにもかかわらず農業の競争力が強化しなかった場合、それは農民が愚であり無能であり不運であり怠惰なのである。
ちなみに、安倍晋三による内閣はこの時点でもまだ続いている。

―― 0年から1899年(19世紀)まで極めてざっと大まかに ――

0年―99年(年記は西暦)
多分紀元0年の何年か前、パレスチナ(カナン)でキリストが生まれた。ここから生じる宗教は、後世、とりわけヨーロッパやその植民地に、重大な影響を及ぼす。西ヨーロッパから地中海周辺域はローマ帝国の時代。ローマと北方ゲルマン系諸族との戦いもあり、この100年代後半期にはローマにおいてキリスト教徒への否定・排除の攻撃も起こっている。

100年―199年
ローマ帝国最盛期。

200年―299年
ローマ帝国ではキリスト教徒への大迫害が起こっている。ゲルマン系諸族との戦争も続いている。
226年には、紀元前からあるパルチアを滅ぼし、ササン朝ペルシャが起こっている。地域は、はるか昔アケメネス朝ペルシャがあり、紀元前300年頃マケドニア(ギリシャの北あたり)のアレキサンダーが征服した西アジア地域である。これらのペルシャはゾロアスター教(｢ササン｣は人名であり、神官)やミトラ信仰の国であるが、このササン朝ペルシャは642年にサラセン帝国(イスラム帝国)の勃興により滅びる。

300年―399年
313年、ローマ帝国でキリスト教公認の勅令が出された(ミラノ勅令：コンスタンチヌス一世)。391年には異教神殿が閉鎖されている。異教、とはローマの伝統信仰である。キリスト教が国教化されている。
395年にはローマ帝国は西ローマ帝国(～476)と東ローマ帝国(ビザンツ帝国。～1453)に分割される。テオドシウス大帝が死に、二人の子に分領されたのである。東の首都はコンスタンチノープル。
この300年代の後半期にはいわゆる｢ゲルマンの大移動｣も始まっている。

400年―499年
西ヨーロッパでは、476年に西ローマ帝国は滅び、486年、ゲルマン族系のフランク王国ができた。449年にはアングロ族やサクソン族がブリテン島(イギリス)へ入るということも起こっている。

500年―599年
東ローマ帝国ではいわゆる｢ビザンツ文化｣が栄えている。
400年代から500年代ころ、ヨーロッパではあちこちに様々なゲルマン系諸族の国ができている。

600年―699年
610年頃、アラビア半島でイスラム教が生まれている。マホメットが啓示を受けたのである。この宗教は、いわゆる｢サラセン帝国｣(～1258。この年アッバス朝が滅びる。イスラムが滅びるわけではない)や｢イスラム帝国｣と呼ばれる広大・重大な影響を、とりわけ西アジアを中心として、世界に生じさせる。
635年にはペルシャ人・オロボンが唐(中国)に景教を伝えた。｢景教｣はネストリウス派キリスト教である。ネストリウスは東ローマ帝国の司教であるが、431年にその教えが異端とされ、追放され、その伝道が東方へ移っていった。唐では781年に｢景教流行中国碑｣が立つ(その後排除される)。

700年―799年
750年、サラセン帝国でウマイヤ朝が滅びアッバス朝が起こっている。首都はクーファ(後のイラク中央南部あたり)。762年からバグダッド(20世紀のイラク中央)の建設が始まる。756年、コルドバ(イベリア半島。後のスペイン・ポルトガル)に後ウマイア朝が生まれる。つまり、サラセン帝国内に王朝が二つでき、分裂したような状態になっているわけである。
東ローマ帝国では聖像禁止や聖像破壊の問題が起きている(800年代中頃まで続く)。

800年―899年
800年。フランク王国のカール(シャルルマーニュ)大帝(チャールス一世)がローマで戴冠した。一応(名目だけでも)、ローマの皇帝になったわけである。
843年。フランク王国が西フランク王国・中フランク王国・東フランク王国の三領域に分けられた。西は後のフランスの、東は、神聖ローマ帝国を経つつなどしつつ、後のドイツの、核になる。中は、その両者の間に南北に(後のオランダからイタリア北部にかけて)ある。
サラセン帝国は、アラビアンナイトに象徴されるような、サラセン文化の時代。820年にはコラーサン(後のイラン北部)にターヒル朝(～872)が起こっている。これ以降、サラセン帝国内、イスラム圏域内に｢○○朝｣と表現される王国的勢力が各地に次々と現れては消え現れては消えする。

900年―999年
962年、東フランク王国のオットー一世がローマで戴冠し、東フランク王国は｢神聖ローマ帝国｣になった。｢ビザンツ帝国｣と呼ばれる東ローマ帝国はまだある。

1000年―1099年
1020年代、コラーサン(イラン北部)からセルジューク・トルコ(～1234)が起こっている。1055年にバグダッドに入城する(これは最終的に、1200年代中頃、モンゴル(元)の西征により滅びる)。
1066年、イギリスではノルマンディー公によるイングランド征服(イギリス(とりわけ貴族社会)でフランス化が起こる)。
1096年、一回目の｢十字軍｣があった。｢十字軍｣は西ヨーロッパから発進し、パレスチナのエルサレムその他へ向かい現地各地で陰惨な事態を引き起こす。

1100年―1199年
1155年、蒙古(東アジア内陸)でテムヂン(後のチンギス・ハン。～1227)が生まれた。彼が｢チンギス・ハン｣になるのは1206年ころ。その後の彼による｢西征｣、引き続く第5代・フビライまでの、ほぼ1300年までの、｢元｣による征服は、東はシベリア北部や朝鮮半島から西はロシアまで及び、世界に重大な影響を及ぼす。遼(契丹：907～1125)や元(モンゴル：1271～1368。その後｢北元｣がある)の動きにはキリスト教(景教)が相当に大きな影響を与えている。契丹からも、チンギス・ハンの周囲からもキリスト教関係の遺物や痕跡が現れる。唐の武帝(840～846)により排除されたキリスト教が北へ行ったということか。

1200年―1299年
1271年、モンゴルによる｢元｣の建国。首都は大都(北京)。
1299年、小アジアにオスマン・トルコが起こっている。これは、1400年代初めにチムールにより壊滅的な危機になりつつ発展し、第一次世界大戦(1914―18)後潰滅的な状態になりつつも、後のトルコになる。

1300年―1399年
1338～1453年、イギリス・フランス間に｢百年戦争｣。フランスの王位継承にからみ、イギリス王が羊毛工業の盛んなフランドル(ベルギー)は自分に権利があると言い出し、イギリス軍がノルマンディーに上陸した。フランスのジャンヌ・ダルクが有名な戦争であるが、この戦争中、フランスでもイギリスでも、国意識・国感情が高まった。
1300年代中頃、ヨーロッパではペスト禍も広がる。
1370年、サマルカンド(内陸アジア)を首都としてチムール帝国が生まれた。西征し、トルコ化・イスラム化したモンゴル系の帝国である。チムールはチンギス・ハンを倣い、大イスラム帝国の形成を夢見ていた。これは1500年頃には自然消滅のように消える。

1400年―1499年
1492年、ヨーロッパ西端、イベリア半島でグラナダが陥落した。711年に西ゴート王国は滅び、ここは海を渡り北上したイスラム勢力の(サラセン帝国の)一部になっていた。それが西ヨーロッパのキリスト教勢力によりその後長い年月をかけジワジワと再征服(レコンキスタ)され、今それが完了した。
この1400年代の90年代にはヴァスコ・ダ・ガマ(ポルトガル)によるインド航路の｢発見｣や、コロンブス(スペイン)による新大陸(アメリカ大陸)の｢発見｣なども起こっている。ヨーロッパ人の先陣を切り、｢レコンキスタ(再征服)｣を終えたスペイン人やポルトガル人がそのまま、征服のために船出し海を渡っていく。

1500年―1599年
1517年、神聖ローマ帝国において、マルチン・ルターが教会堂の扉にカソリック教会が売る免罪符に関する糾問書のようなものを掲示した。宗教改革(カソリック・プロテスタント、旧教・新教の分裂)、ルネッサンス、魔女裁判、新大陸(アメリカ)…といった言葉が並ぶ時代である(少なくともヨーロッパは)。スペイン人やポルトガル人も海を渡っている。アメリカ大陸では1543年にインカ帝国が滅んだ。マヤ文明も滅んだ。
1547年、ロシア帝国成立。ヨーロッパの最東・ロシアと呼ばれるあたりには800年代からキエフ公国やウラディミル公国があるのだが、1237年、モンゴルが西征し、キプチャク・ハン国を経、1480年、モスクワ大公国は自立し、ここにイヴァン四世がツァーリ(皇帝)になった(後、1922年にソヴェト社会主義共和国連邦、1991年に独立国家共同体(ロシア連邦))。ロシアのキリスト教受容は988年には起こっている。1581年にはウラル山脈を越えた遠征がありロシアによる｢シベリア｣の植民地化も始まる。
1502年には西アジアでタブリーズを首都としイラン系・イスラム系のサッファビ朝が起こっている。これは王朝が代わりながら後の(20世紀の)イランへつながっていく。

1600年―1699年
1600年、イギリスで東インド会社設立。イギリス人がインドへやって来たのは1579年と言われる。インドはイギリスの植民地になる(1858年にムガール帝国は滅び、イギリスの直接統治)。
1620年、イギリス人が｢メイフラワー号｣に乗ってアメリカ大陸(後のアメリカ合衆国東岸)に上陸した。植民はこれが最初というわけではない。大陸に植民地が広がる。社会的・制度的意味の｢植民地｣ではなく、物的な植民が拡大していく。1642年、イギリスで｢ピューリタン革命｣。
1662年、東アジア大陸域で明が滅ぶ。すなわち清の時代。この地域では、後、1912年に中華民国、1949年に中華人民共和国(共産系)。

1700年―1799年
1756(～63)年、イギリス・フランス間に｢七年戦争｣。海外植民地をめぐる争奪戦である。 1776年、アメリカで独立宣言。独立戦争終了は83年。イギリスの北アメリカ大陸植民地が独立した。ここに｢独立宣言｣とは｢分離のやむなきに至った原因の表明｣であり、書かれている内容は時のイギリス王・ジョージ三世への非難や悪口である。
1789年、フランスで三部会が招集され、｢フランス革命｣が始まった。

1800年―1899年
1861(～65)年、アメリカで｢南北戦争｣(英語では｢The Civil War(市民戦争)｣)。

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