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アメリカ合衆国史

1492年、3隻の帆船がスペイン・パロス港を出帆した。クリストファー・コロンブスの一行である。この男は西回りでインドへ行く計画をたてたが、後に、あるヨーロッパ人の名に由来し北｢アメリカ｣大陸と呼ばれることになる大陸方面の、やはり後に西｢インド｣諸島と呼ばれることになるあたりにたどりついた。｢新大陸｣の｢発見｣が起こる。この大陸には遠い古代から人々は当たり前に生活し、それ以前にこの地を訪れたノルマン人（ゲルマン人）もいたのだが、なぜヨーロッパ人にこの時期｢新大陸｣の｢発見｣が起こったのかと言えば、それは、当時のヨーロッパ人の自我に自己充足した全体化が起こっていたからである。
ヨーロッパ人による、｢発見｣されたこの地への移動が起こる。

1518年11月、ヘルナン・コルテスがキューバを出帆しメキシコへ向かった。アステカ帝国が滅びる。

1530年初め、フランシスコ・ピサロがパナマを出帆しペルーへ向かった。インカ帝国が滅びる。

アメリカ大陸方面には、1497～98年にイギリス王が、1524年にフランス王が、この方面に探検隊をするといったことがあるが、ヨーロッパ人、とりわけイギリス人やフランス人、が大陸や島々（とりわけ西インド諸島：キューバから西へ南へと散在する島々である。もちろん、これらの島々もヨーロッパ人がやって来たとき無人島ではなかった）に物的影響を与え始めるのは1600年代になってからである。
北アメリカ大陸部では、1600年代に、大陸東部中央あたりにイギリス（1606年まではイングランド、1607年からはイングランド・スコットランド）が植民地を形成し、フランスがセントローレンス河沿い、五大湖周辺、ミシシッピ河流域一帯（ルイジアナ：後のルイジアナ州よりも広大な領域である。この名称はフランスのルイ14世に由来する）に拠点を作り勢力圏化し、メキシコ方面やフロリダ半島をスペインが領有するという状態になる（1700年代にはアラスカ方面にロシアも浸透する）。

後にアメリカ合衆国連邦として独立する初期13州になるイギリス植民地の入植開始年や（植民地形成の勅許年（イギリス王の勅許を得た年：イギリス王は自分にはアメリカ大陸の処分権限があると思っていたらしい）を記せば、

1585年、87年にノースカロライナのロアノーク島に植民するが失敗する（この植民政策を熱心に推進した者が女王（エリザベス一世）から与えられた土地を｢ヴァージニア｣と命名した。
（北部）
ニューハンプシャー（1680年勅許）
プリマス（1620年入植：1691年にマサチューセッツに合併される）
マサチューセッツ（1630年マサチューセッツ湾入植地に入植。29年にマサチューセッツ湾会社が勅許を得、会社ごと入植した（会社を植民地においた））
ロードアイランド（1663年勅許。それ以前から入植はある）
コネチカット（1636年入植。62年勅許）
（中部）
ニューヨーク（1664年イギリスがオランダから武力で奪い、チャールズ二世の弟ヨーク公に与えられ、勅許を得る。その結果、全体名｢ニューネーデルランド｣も街の名｢ニューアムステルダム｣も名が｢ニューヨーク｣になる）
ニュージャージー（ニューヨーク植民地から分離し発生。オランダは1609年にハドソンがこの辺りを探検している）
ペンシルヴァニア（1681年｢ペン｣という名の男が領主権を与えられる）
デラウエア（1701年勅許）
（南部）
メリーランド（1632年勅許。1634年入植）
ヴァージニア（1607年入植）
ノースカロライナ（1663年勅許（王政復古援助の代償として８人の貴族に。1729年ノースカロライナとサウスカロライナに分離）
サウスカロライナ（｢ノースカロライナ｣に同じ）
ジョージア（1732年勅許）

入植地の起点とでもいうような地域はチェサピーク湾（ヴァージニア）周辺域（南部）とマサチューセッツ湾周辺域（北部）である。南部では、経済カソリックというか、自己充足した自我の全体化とそれへの隷従として現れる大プランテーションが発展していく。北部では、経済プロテスタントというか、自己充足した自我の絶対化した個の群れる経済が現れ、家族小農、樹木を伐採しての林業関係、船を作って漁業、同じく船を使って海運業、貿易、といったことが発展する。北部には大西洋でも太平洋でも鯨を史上例なく乱獲した捕鯨の基地もあった（ナンタケット島（マサチューセッツ）。この捕鯨は漁業ではない（すなわち、鯨を食用にするわけではない）。鯨を殺し鯨油を取る（他は捨てる）。鯨油は照明用（ランプの油）や潤滑油用その他の工業資源になる。すなわち鯨はアメリカでは工業資源である。この工業資源は石油が現れるとアメリカでは不用になっていく。工業資源として不用になっていくにつれ、鯨はアメリカでは、アメリカは自然保護・動物保護に熱心な文化レベルの高い国であることを宣伝するための材料になっていく。鯨の保護が盛んに言われるようになるのである。アメリカでは、貿易においては人間も高値で売れる自然物であり、北部のニューポート（ロードアイランド）には西インド諸島や南アメリカ大陸を股にかけての、その意味では国際的な、奴隷貿易拠点があった。
北アメリカ大陸においてヨーロッパ人たちが入植していったこの地域は、南アメリカ大陸や西インド諸島と同じように、無人の地ではない。そこでは記憶も届かぬほどの昔から人々が当たり前に生活している。初期の入植者にとって最も問題になったのは食料だった。ヴァージニアにおいて、ある日、植民地建設の指導者ジョン・スミスが現地一帯の原住者・インディアンの部族長ポウハタンに食料を要求した（腹が減り、イギリス人らはインディアンに食べ物をよこせと要求したらしい）。ポウハタンはこたえた｢キャプテンスミス。あなたがこの地に来たことについて、私は疑問を抱いている。私は親切にしてあげたいのだが、この疑問があるので、それほど親切に救いの手をさしのべるわけにはいかないのだ。というのは、あなたがこの地に来たのは、交易のためではなく、私の人民を侵し、私の国をとってしまうためだ、と多くの人は私に告げているからだ。この人たちがあなたにトウモロコシをもって来ないのは、あなたがこの通り部下に武装させているのを見ているだ。この恐怖をとり払ってわれわれを元気づけよう。武器を船においていらっしゃい。ここでは武器はいらない。われわれはみな友人なのだから……｣。｢ここでは武器はいらない。われわれはみな友人なのだから……｣このポウハタンの善意が後に｢アメリカ人｣と名を変えるイギリス人からどのような報いを受けるかはアメリカのその後の歴史によってわかる。ある日、ふと気がつくと、そこに、原因の分からぬ異和感と不安を感じさせる人間たちがいた。それは肌の色その他の容姿が異なるからでも、言語が異なるからでもない、自分でも原因の分からない異和感、異物感であり、不安だった。彼らは、自分たちの地にやって来た彼ら、ある日ふと気がつくとそこにいた彼ら、ここに住んで良いか、と気持ちを知るために挨拶に来るわけでもなく、家をたて、住みはじめた彼らを観察した。交渉も起こった。物と物の交換もあった。そして、なぜあいつはああしたのだろう、なぜあいつはああっ言ったのだろう、と考えもした。そして不安な彼らは年をおうごとに増えていき、まるで自分のものであるかのように地を掘り返し、木を切り倒し、他の者が入ることを拒みその地を拡大していった。彼らは15年耐えた。そしてある日不安は沸騰点に達した。1622年3月22日、原住者インディアンは蜂起した。イギリス人による報復無差別攻撃。原住者インディアンのさらなる反撃。しかし、イギリス人の凶暴性暴力的偏執性は原住者インディアンとは次元を異にするものであり、1630年代中頃まで断続的に続いたこの戦いは1644年蜂起の指導者オペチャカナフが絶望的な突撃を敢行することによって終わった。ちなみに、1622年の蜂起では、イギリス人は345人（あるいは347人）殺された。しかし、原現住者インディアンたちは白人によって使役されていた黒人たちはただの一人も殺さなかった。たぶん、彼らは普段から白人たちのすることを物陰から見、白い人間たちと黒い人間たちは何かが違うと（そして白い人間たちの残忍性と悪質性を）気づいていたのだろう。そして弓矢の技術も一流だった。この蜂起に際し、サムュエル・パーチェーズという牧師は言った。｢イギリス人は神の意思を知るキリスト教徒としてこの地を耕す義務を負っている。……また、インディアンを自然状態からキリスト教文明の状態に引き上げる義務を負っている。最初、ヴァージニアのインディアンは、イギリス人のこの義務を認めた。しかし1622年の虐殺において、彼らは自然の法――それによって彼らが生き、その条件の下でイギリス人が彼らを平和理に取り扱ってきた――さえ忘れて、イギリス人に刃向かった。いまやイギリス人は、事実思うがままにふるまう権利がある。神の栄光をたたえよ。神の豊饒なヴァージニアが適切に利用され、イギリス人がこの地で豊かに暮らせますように｣。イギリス人には｢思うがままにふるまう権利｣があるそうである。イギリス人が望むままに好きなように人を殺してもそれはすべて正しいことだということである。たしかに、それが神の意思だ、と言っただけで土地であれなんであれすべてがイギリス人のものになるのであれば、イギリス人の生活は豊かで快適なものになる。総称して｢ニューイングランド｣とも呼ばれた北部では1637年に蜂起があり、原住者は500人以上が撃ち殺されあるいは焼き殺され、生き残った者は捕らえられ奴隷として売られ、1675年には部族連合の蜂起があった。
1600年代中には東部沿岸のイギリス植民地地域あたりの原住者は絶滅状態になる。 原住者に関しては、独立（1776（正式には1782）年）後には原住者たるインディアンの討伐は国の政策、アメリカ合衆国政府の政策となり、その討伐・掃討のための軍が出動し、それにより｢大戦果｣をあげた将軍が大統領になったりもする。

北アメリカ大陸のイギリス植民地にアフリカから移送された黒人が奴隷として導入されたの1619年にポルトガル商人がヴァージニア植民地に売ったのが最初である。アフリカから移送された黒人が奴隷として導入されることは北アメリカ大陸、南アメリカ大陸（ブラジル）、西インド諸島にわたって広く起こっているが、北アメリカ大陸のイギリス植民地においてはその始まりは1619年である。ただしそれによってそこから飛躍的に増大するというわけではなく、1600年代後半から徐々に、そして1700年代に本格的に、増えていく。
アフリカ大陸とアメリカ大陸を行き来する奴隷貿易は1400年代にポルトガル商人により始まったが、その最盛期は1700年代であり、最大の奴隷貿易大国と言い得るのは何といってもイギリスであり、次にフランス、続いてポルトガルやオランダやデンマークであり、アメリカ大陸のイギリス植民地商人（これもイギリス人である）も参加している。

北アメリカ大陸でイギリス植民地が次々と形成されていた1600年代、1651年、イギリス革命（清教徒革命）後、クロムウェルの時代のイギリス本国で一般に｢航海法｣や｢航海条例｣と表現されるところの、国際関係における通商（交易）規制法が制定された。イギリスの｢重商主義（mercantilism）｣と言われるものである（｢商人根性主義｣と言ってもいい）。1651年のそれは、たとえば国際的なＡ・Ｂ間の通商において、オランダが第三国である場合、オランダをその通商から排除しようとするもの（Ａ・Ｂ以外の船は使ってはならないというもの）であるが（その後1652～54年、1665～67年、1672～74年の三度｢英蘭戦争｣が起こる）、それによりイギリス本国とアメリカ大陸のイギリス植民地との関係では、（アメリカ植民地船もイギリス船という意味で）その物的通商はイギリスに独占され植民地がイギリス本国に囲い込まれた状態になる。そうした｢重商主義｣的な通商規制法はその後も、その補足・強化も含め、何度も制定され、イギリスのアメリカ大陸植民地との関係では、その姿勢の基本は、イギリス本国・植民地間の通商・交易はイギリス船で行う、植民地が輸入するものはイギリス本国を経由して行う、植民地が産する国際的に価値あるもの（売れるもの：｢列挙品目｣）はイギリスへ送り、そこから国際的な市場へ出す、というものである。つまり、アメリカ大陸植民地がイギリス本国に囲い込まれた状態になるわけである。植民地としては、囲い込まれつつ軍事的には防衛される。すなわち、イギリス本国が親であり、アメリカ大陸のイギリス植民地はその親に囲い込まれ保護された子供のような状態になる。いつまでも子供でいるならこの状態も永続するのであろうが、子供は成長していく。1700年代の後半には、この親子の関係に亀裂が入るが、親も親なら子も子であり、とりわけその亀裂が現実化するのは親が子に負担や金（かね）を要求したとき、すなわち課税したとき、である。

17世紀最末期にはニューイングランドで魔女狩り･魔女裁判･魔女の火炙りも起こっている。これはそのころヨーロッパ全土で吹き荒れていた｢魔女狩り･魔女裁判｣の不吉な風の波及したものであり、本国イギリスの影響である(同じイギリスの植民地地域であるインドでも｢魔女狩り･魔女裁判｣は起こっている)。

1700年代、アメリカ大陸のイギリス植民地にも影響する戦争がヨーロッパ諸国の国々の間で起こる。その間、アメリカ大陸にいくつも形成されたイギリス植民地では、原住者・インディアン勢力との戦争、現地アメリカ大陸のスペイン勢力との戦争、フランス勢力との戦争、といった事態が起こる。
・スペイン継承戦争（1701～14年）
スペイン王が跡継ぎなく死に、フランス王ルイ14世が相続権を主張しその孫フィリップ（フェリーペ5世）を即位させた（遺言書でそうなっていたことになっている）。イギリスが、同じく相続権を主張していたオーストリア（ハプスブルグ帝国・レオポルド1世）と同盟し開戦。北アメリカ大陸ではイギリス勢力・フランス勢力間で｢アン女王戦争｣（1702～13年）。1713年には｢ユトレヒト講和条約｣が結ばれ、フェリーペ5世のスペイン王としての地位は承認されつつ、イギリスはハドソン湾地域（カナダ北西）・ニューファンドランド・ノヴァスコシア（アカデイア）からフランスを排除し、ここを勢力下におき、スペインにアメリカ大陸や西インド諸島のスペイン領への奴隷貿易独占を認めさせた。つまり、イギリスは、フランスとスペインに対し、フェリーペ5世のスペイン王の地位は承認してやるから、その代わり北アメリカ大陸のフランス領とアメリカ大陸方面のスペイン領への奴隷貿易独占権を認めろ、と要求し、そうなったわけである。ただし、この奴隷貿易に関することは、国同士の取り決めではなく、｢アシエント・Asiento：スペインが結んだ奴隷供給契約｣に関する取り決め、ということになっている（さらにただし、イギリスが要求する前にフランス（ルイ14世）がスペインに同じような要求をしている）。
・ジェンキンズの耳戦争（1739年）
スペイン当局に逮捕されたイギリス人船長ジェンキンズが耳を切り落とされたとセンセーショナルに伝えられ、イギリス・スペイン間に起こった戦争。当時イギリス・スペインはフロリダをめぐって争っていた。これは翌年からの｢オーストリア継承戦争｣で吹き飛んだような状態になる。
・｢オーストリア継承戦争｣（1740～48年）
オーストリア（ハプスブルグ帝国）のカール6世が全ハプスブルグ帝国領の永久不分割や女にも地位の相続権を認める勅令を発し、各国にその承認を求めつつ死去。その長女マリア・テレジアが後を継ぐが、バイエルン侯は前記勅令を認めずフランス・スペインに支援されつつ全オーストリアの継承権を主張。プロイセン王（フリードリッヒ2世）は存在を示しシュレジェン（オーデル河の上・中流域。後のポーランドとドイツの境あたりからポーランド方面への域）に関する権利を主張し進攻。マリア・テレジア（オーストリア）はイギリスに支援され、イギリスは北アメリカ大陸でフランス勢力と戦争（｢ジョージ王戦争｣（1744年））。1748年、｢アーヘンの和約（エクスラシャペルの講和）｣。マリア・テレジアはオーストリアを維持したが、シュレジェンを失った（プロイセンがそれを得た）。イギリス・フランス・スペイン間に海外領土の変更はない（しかし、｢シュレジェン｣が後の｢七年戦争｣の発端になる）。ヨーロッパ内の情勢を言えば、プロイセンが台頭し存在を示した。
・｢フレンチ・インディアン戦争｣（1754年～）
北アメリカ大陸のイギリス植民地は西側をフランス勢力圏で塞がれたような状態になっており、とりわけ、当時、オハイオ方面で両勢力は衝突し紛争を生じていた。フランスが砦を築きイギリス植民地部隊がこれを襲撃し、といった事態である。そんな武力紛争が1754年からとりわけ激しく始まり、イギリス本国の正規軍も介入し、そこに原住者・インディアン部隊も参戦しイギリス植民地を攻撃し、といった事態になる。この戦争は1756年からの｢七年戦争｣に吸収されるような状態になる。
・｢七年戦争｣（1756～63年）
｢オーストリア継承戦争｣後、シュレジェンを奪われたマリア・テレジア（オーストリア）は国政や軍備を整えた。フリードリヒ2世（プロイセン）もそれは知っている。1756年、プロイセンはイギリスと同盟。数カ月後、オーストリアはフランスと同盟（ハプスブルグ家とブルボン家が手を結んだこの事態は｢外交革命｣と言われた）。この外交革命にさらにロシアが加わり包囲されることの不安が｢何かしなければ｣という追いつめられた思いにさせたのであろうか、それとも戦争発火のためにイギリスが焚き付けたのであろうか、同年、プロイセンが突然ザクセン（ベーゼル河（ブレーメン）とエルベ河（ハンブルグ）の中流域にはさまれた辺り。ドレスデンの西側へ広がるような辺り）へ進攻。戦況は、プロイセン（フリードリヒ2世）にとって非常に追いつめられたものになるが、彼は強靭な粘りをみせる。しかし、それも大局的に見ればイギリスのために必死に戦っているような状態になる。フランスはヨーロッパ内とヨーロッパ外（植民地地域）で戦い、イギリスはヨーロッパ外でフランスと戦った。イギリスはプロイセンに与えることになっていた援助金に関してもその実行はあまり熱心ではなかった。植民地でのイギリスとフランスの戦争は、北アメリカ大陸では以前から続いており、インド方面ではベンガル地方で｢プラッシーの戦い｣（1757年）がある。63年にはヨーロッパに関して｢フベルトゥスブルクの講和｣、イギリス・フランス間には｢パリ講和条約｣。北アメリカ大陸の勢力関係に関して言えば、フロリダ半島がスペインからイギリスへ移り（イギリスはスペインに宣戦しフロリダを攻撃した）、スペインは代償としてフランスからミシシッピ河以西のルイジアナ（後のルイジアナ州よりも遥かに広大な領域である）をとり、ミシシッピ以東のルイジアナはイギリスがとり、カナダもイギリスがとった。つまり、イギリスの領域が自己管理能力を疑わせるほどに広がった。念のために言っておけば、ここで｢イギリスがとった｣と表現された地域には記憶も届かぬほどの昔から無数の人々が当たり前に生活している。野牛（バッファロー）なども無数にいる。これにより、北アメリカ大陸のイギリス植民地人としては自分の国が格段に広がったような気分になっただろう。イギリスが生んだ子供たる彼らは十数年後には｢独立｣し｢アメリカ人｣と名を変え、銃を手に、目の前に開けた広大な西部への｢開拓｣へ向かう。さらにその後を言えば、その百数十年後、子供たちは、銃を手に、海外へ向かう（1890年、｢フロンティアの消滅（アメリカにおける未開拓地の消滅｣）。ただし、海の外へ出て行く前に、子供たちは壮絶な殺し合いをし、ひとつの｢国家｣になる。その前までは、子供たちは、植民地を起源とする多数の国々の集まりの状態だったのである。｢国家｣が、国家となった子供たちが、銃を手に海の外へ出て行く。｢世界戦争｣は｢フロンティアの消滅｣から50年ほど後である。

1764年、イギリス本国で｢歳入法｣の制定。｢歳入｣とは政府の収入である。従来からの｢重商主義｣的な通称規制の強化なのであるが、ここでの問題はそれが｢イギリスの歳入｣ではなく、｢アメリカの歳入｣（アメリカの収入になる歳入、という意味ではなく、アメリカからの収入、という意味での歳入）だという点である。すなわち、アメリカからの収入に期待し依存する状態になっている。子供の収入に期待し、そこから幾分かをもらいたいと思うようになっているのである。｢七年戦争｣が終わり、アメリカ大陸におけるイギリスの勢力範囲となる領土が飛躍的に拡大すると同時にそうした転換が起こっている。 1765年、イギリス本国で｢印紙法｣の制定。これは出版物や証書や、さらにはトランプカード、などにイギリス政府発行の印紙を買い貼付することを義務づけるものであり、それをアメリカ大陸のイギリス植民地でやらせる植民地課税だった。北アメリカ大陸におけるイギリスの勢力範囲とされる領土が飛躍的に拡大した。軍事防衛的監視だけでも巨額の費用がかかる。それは植民地の安全のためであり植民地のためになることなのだから植民地が負担するのは当然だということなのだろう。それが、植民地化という、国王が、すなわちイギリス本国が、植民地人たちに与えている恩恵に対する当然の奉公である。北アメリカ大陸に植民しているイギリス人たちにその北アメリカ大陸の土地を与えたのは｢ヴァージニア｣という名の由来にもなった女王陛下エリザベス一世その他の国王である。会社植民地であれ、封建植民地であれ、｢有力者｣たる個人がなんらかの政策的意図をもって作った植民地であれ、勅許を権源としない植民地は一つもない。入植者たちが会社に支払ったのは渡航費であって土地代ではない。土地は国王が恩恵として与えたのである。

イギリスは、インドを植民地化しその植民地を拡大していく際、そのための費用をインド人から税として徴収している。インドを植民地化する費用をインド人に出させている(植民地化に反抗するインド人を殺す費用をインド人に出させている)。そのための武装部隊も現地土侯軍その他のインド人を用いている。すなわち、武力で小さな領域の支配を得、税を徴収し、その金（かね）でまた武力で領域を拡大し、少しずつ、長い年月をかけ（250年近くの年月をかけ）インド全域を植民地化していく。これも、植民地にかかる費用は植民地が負担するということであり、｢七年戦争｣後に北アメリカ大陸植民地に関し現れていることと同じ発想である。インドの場合は、イギリス人がやって来る前から原住者には大小さまざまな、そして多数の、伝統的領域支配が形成されており、イギリスはそれに寄生しそれを乗っ取るように植民地化が進んでいくわけであるが、北アメリカ大陸の場合は領域的組織的支配統治は希薄であり、人口密度も低く、イギリス人がその土地に入植し、原住者との間に闘争関係が生じればこれを殺し、奥地へと追い立て空き地にしそこへ入植し、ヨーロッパからの入植者も増え、現地植民地人も自然繁殖し、また領域を拡大し、という形で植民地が膨張していく（北アメリカのイギリス植民地においては植民地人の、生物学的意味での、繁殖率は非常に高かった。ほかに楽しみもなかったということだろう。なにしろ周囲は原野である。キリスト教によって性衝動が抑圧され、誰にも知られないことが保障された場合やそれが公認された場でそれが無秩序に、過度に、暴発したという現象も起こっているかもしれない）。インドと北アメリカ大陸のイギリス植民地ではそうした違いがあったとしても、その植民地化はどちらも女王陛下その他の国王が与える恩恵である。インドの場合も、それはイギリスの国王が、そしてイギリスが、インドに与える恩恵なのである。その場合、イギリスはその恩恵の正体は知らず、自分が何をしているかは知らないわけであるが、それは恩恵なのである。そうである以上、そこでの自然産物、そこに居住し生活することによってなされる人工物、それを交換して得た金（かね）、その一部を王に捧げ出すことはその恩恵に対する奉公として当然のことである。そうでなければ自然の公正が保たれない。しかし、この時期、北アメリカ大陸の植民地人たるイギリス人においてはそれ（負担や課税）は当然のことではなかった。彼らにとってその土地は｢私｣が創造した土地、すなわち｢私｣の努力で生まれた自分の土地であり、そこでの自然産物、そこに居住し生活することによってなされる人工物、それを交換して得た金（かね）の一部を王に与える（あるいはそれを何にどのように使うかの決定権を王に委ねる）か否かは｢私｣が決める。すなわち｢代表なければ課税なし｣。これは参政権と税すなわち金（かね）の等価性を主張した世界の歴史上初のものであるが、当時の北アメリカ大陸のイギリス植民地人たちは｢印紙税｣に対しそう主張し、抗議し、その実行を阻止するための闘争を激しく展開した。植民地での激しい反対運動・反対闘争により、結局、｢印紙税｣は廃止されるが、その代償を取るかのように、イギリス本国政府は｢宣言法｣を制定し、イギリス本国議会は帝国の最高機関であり植民地を拘束するあらゆる立法権を有することを確認・宣言した。一方的な宣言が全体の法になるという点はいかにもイギリス的（そしてアメリカ的）であるが、ここで重要なことは、ここでイギリス本国議会の最高性が主張され、植民地ではそれへの抗議と反抗が起こっているという点である。すなわち、ここで起こっている闘争関係は10年ほど後には｢独立戦争｣となって現れ、その独立は｢アメリカ革命｣とも表現されるわけであるが、言語表現も含め現象的にはそれはアメリカ大陸における植民地人たちがイギリス王の支配と戦いこれを打ち倒しているかのような印象は受けるが、起こっていることは、イギリス本国議会の最高性との闘争、すなわち、イギリス本国議会とアメリカ植民地議会との闘争、が本質である。すなわち、イギリス本国議会の法、イギリス本国議会の言葉、それが絶対なのか、アメリカ議会の法、アメリカ議会の言葉、それが絶対なのか、ということである（つまり、王の言葉が絶対か、議会の言葉が絶対か、という、いうなれば本物の、革命発動が起こっているわけではない。フランス革命（一般に言われるところは1789年から）というあの壮絶な殺し合いにおいては本物の革命発動が起こっている）。

1766年、｢アメリカ歳入法｣たる通商規制法が改正された。｢（イギリス本国及び北アメリカ大陸のイギリス植民地に対する）外国｣で産する糖蜜（ラム酒の原料になる）が北アメリカ大陸のイギリス植民地に輸入される場合の北アメリカ大陸イギリス植民地における関税が引き上げられ、同時に、イギリス産の糖蜜に同率・同額の関税が課されることになった。すなわち、北アメリカ大陸イギリス植民地において、糖蜜の輸入に関し、イギリスは｢外国｣になった。｢外国産｣の糖蜜の税率が下がったので、安くなり、この時点では植民地人に抵抗や不安や反対は生じなかった。

1767年、｢タウンゼント諸法｣（タウンゼント、は蔵相の名）と総称される｢アメリカ歳入法｣の強化法が制定され、税関管理強化がなされた。北アメリカ大陸イギリス植民地において紙、ペンキ、ガラスといった工業製品、そしてイギリス製のそれら工業製品、に関税が課された。北アメリカ大陸イギリス植民地において、イギリスは明瞭に｢外国｣になった。外国ならば他人であるから、何らかの約束を取り交わしたり、契約したり、協定や条文を締結したりしそうなものであるが、イギリスはそれはやらない。ただ一方的に、ただ自分の宣言をイギリスと北アメリカ大陸イギリス植民地に普遍的な法として、植民地から金（かね）をもっていく。たしかに親たるイギリスは子たる北アメリカ大陸イギリス植民地を外敵から守っているのかもしれない。しかし、もはやこの親は小遣いをくれない。小遣いをくれないどころか、子供がアルバイトをして貯める金（かね）を当然のようにもっていってしまう。しかも、それを実行するための手段を強圧的に強化する（72年にはイギリス政府の密貿易監視艇が焼き打ちにあった）。この｢タウンゼント諸法｣は植民地の激しい抵抗と反対にあい、70年に茶税だけを残して撤廃された。しかし、70年ともなれば、イギリスはもはや外国である。植民地武装部隊は外国のその軍事力による武力支配に武力をもって抵抗しこれを排除しようとする。イギリスも王国を分裂させる外国による武力攻撃・暴力攻撃は暴力をもって排除し王国を防衛する（つまり、王国（本国議会）は北アメリカ大陸イギリス植民地を意地でもインドのように絶対服従の外国にしようとするわけである）。

1773年、イギリス本国で｢茶法｣の制定。これは、インドイギリス植民地製の茶を、本国イギリスを経由せず、直接北アメリカ大陸イギリス植民地へ輸出（植民地で言えば輸入）することを東インド会社に認めたものであり、北アメリカ大陸イギリス植民地としては、本国経由することによる課税分が安くなり、他地域からの茶の密輸業者以外、一般の植民地人にとって経済的な損にはならないはずである。しかし、この政策に北アメリカ大陸イギリス植民地では激しい反対闘争が起こり、ボストン港（マサチューセッツ）では輸送船が植民地人らに襲われ積み荷の茶が海に捨てられるという事件が起こった（｢ボストン・ティーパーティー｣）。反対運動が高まった理由は、このイギリス本国の政策を茶税反対闘争を無力化するための陰謀とみたから、ともいわれるが、茶税そのものに、それへの反対闘争を無力にする陰謀に対し暴動が生じるほど、反対運動が高まっているとも思われない。問題は、今まで本国イギリス経由していたインドイギリス植民地製の茶の輸入が、本国イギリスの経由が不用になった、という点だろう。本国製の場合は本国経由は不用（本国経由の問題は起こらない）なわけであり、本国経由が不用になることは、北アメリカイギリス植民地において、インドイギリス植民地がまるで本国であるかのような扱いになるのである。東インド会社の力によってそうなった。すなわち、北アメリカイギリス植民地はインドの植民地なのか、インドイギリス植民地の植民地なのか。我々はインド以下か。だとすると我々は何なんだ。我々は原野の未開人たるインディアンと同じか。ばかにしやがって。ということである。ボストン港で茶の輸送船を襲った植民地人たちはインディアンの扮装をして襲っている。もはや感情的暴動である。イギリスとしてはこれは全く何の正当性もない、放置して拡大すれば極めて重大な事態になる危険な、暴徒の暴乱たる貿易破壊であり、ボストン港の閉鎖その他、植民地全体に懲罰を加え責任を取らせようとするような、厳格な措置を発動する。ばかにしやがって、の憤りはさらに昂まり、広がり、74年9月から（10月まで）フィラデルフィア（ペンシルヴァニア）で｢（第一次）大陸会議｣（ジョージア以外の12の植民地代表が集まった）。ここで植民地人の権利を侵害する（つまり、植民地人を植民地人たらしめ本国人としない、つまり、植民地を植民地たらしめ本国としない）諸法の撤廃、植民地に配備されるイギリス常備軍の撤退、それらを要求し、その要求実現のため植民地全体が協力して全体が組織的に闘争にあたることが宣言され、そして武力には武力で対抗することが宣言された。すなわち武力闘争宣言。そして植民地全体が共動して事にあたることを宣言した武力闘争宣言。武力には武力で対抗しイギリス軍の撤退を要求する事態はイギリス軍が動けばそれを武力排除する事態になる（軍が動けばそれだけで武力行使であるから）。ここでは、闘争手段として、イギリス本国との輸出入を停止すること（経済関係を断絶すること）も決定され、その実行に努めることになる。75年4月、もはや内乱なのか外乱なのかよく分からなくなっているが、ともかく王国に反抗する反乱の取り締まり・鎮圧を強化すること、反乱首謀者を捕らえることなどを本国から指示され、マサチューセッツの総督により派遣された部隊がコンコード（ボストン西方）にあるとみられた反乱派の武器の押収に向かい、そうはさせまいとする武装植民地人らと衝突。防衛なのか攻撃なのかよく分からない武力衝突である。｢独立戦争｣が始まった。やがて本国から正規軍がやって来る。戦闘勃発後、75年5月、フィラデルフィアで｢（第二次）大陸会議｣（遅れて9月に出席するジョージア以外の12の植民地が集まった）。イギリスとの戦争を全植民地の戦争として戦うことが決定され、6月にはジョージ・ワシントンが全植民地軍の総司令官に任命された。この大陸会議ではトーマス・ジェファソン起草による『武器をとる理由と必要についての宣言』の採択も行われている。トーマス・ジェファソンは後に『独立宣言』も起草しているが、それは｢分離のやむなきに至った原因の表明｣であり、この男は、｢独立戦争｣の過程において、なぜ武器をとるのか（なぜ暴力をふるうのか）、なぜ（イギリス本国と）分離するのか、といったことに関し弁明を書き（その動機を正当化し）、記録として残す係のような役割を果たしている。なぜ武器をとるのか（なぜ暴力をふるい人を殺すのか）、なぜ分離するのか（なぜ融和していた人間関係を分裂させるのか）といった、非難可能性のあること、罪責感が刺激されること、に関し、その動機、自己が正当化される動機、を書き残し、自己が正当化され浄化された記録の世界、記憶の世界の過程たる歴史を作り、残そうとする。現実の進行過程と自己が正当化され浄化された世界たる記録の世界・記憶の世界たる過程が常に同時に進行し後者を記録として、記憶として残す努力が常になされることがアメリカ合衆国の歴史の特質である。つまり、アメリカ合衆国の歴史には現実世界とヴァーチャル（仮想）世界があり、ヴァーチャル世界には限りなく美しいアメリカがある。こうした、動機で嘘を言い嘘を書くことはアメリカ人の特性でありアメリカ文化の特性である。そして、こうした動機で嘘をつくアメリカ文化の特性は動機として表現される言語の無意味化を促迫しアメリカ人の自我分裂を促迫し進行させていく。自我と言語自我が不和になるのである。

1776年6月、リチャード・Ｈ・リーが大陸会議に植民地の独立と植民地全体の連合を求める決議案を提出。7月には独立が決議され、7月4日に『独立宣言』が採択される。独立へ向かって最後の蹴りを入れた直接の要因は、本国イギリスが外国となりその権威は植民地に及ばなくなり植民地がただ原野に無数の人間がいるだけの、統治が原野へと溶解し消え去ってしまうような、状態になることにより現出する無秩序世界への不安である。安定と秩序を得るには植民地としての統治主体が形成される必要がある。それを形成することはすなわち、政治的な意味での、独立である。｢独立による政府の樹立なしに――無秩序をどれほど長く防ぐことができるか｣（リチャード・Ｈ・リー）。
『独立宣言』（『独立宣言』は俗称であり、正式表題は、The unanimous Declaration of the thirteen united States of America：アメリカの13の合体した州（邦）の合意した宣言。｢state｣の原意は｢立（た）ち｣、すなわち現れ、存在、であり、多数の人々が社会的に生きているそのあり方に独自の立ち、発生、現れがあるということであり、日本語では｢州｣や｢邦｣と表現される）は、起草委員は5人いたが、基本的にトーマス・ジェファソンが書いた。先述のようにこれは｢分離のやむなきに至った原因｣が表明されたものである。原文では｢a decent respect to the opinions of mankind requires that they should declare the causes which impel them to the separation（人類の判断に人間にふさわしい敬意を払うことは、やむなく分離しなければならなくなったその原因を表明することを命ずる）｣となっている。だからこの『独立宣言』を書くのだ、ということなのであるが、要するに、どう思われるか気になるから、やむをえず分離しなければならなくなった原因を言う、ということである。その場合、何かの出来事がある場合の｢そうなった原因｣とは、自分がそうした場合、自分がそうした原因、自分がそうした理由、であり、自分がそうした動機である。それが原因となり自分はそうした。動機によって自己を正当化し美化すること、すなわち自己を正当化し美化する動機を表明しそれを現在及び将来の人々の記憶とし記録としようとすること――これはアメリカ文化の一般的特質である(つまり、動機を美化し動機で嘘をつく)。客観的な事実経験に証明力をもたせるイギリス的経験主義がアメリカ社会では市民的な退行化した素朴な日常的なあり方で現れ、同時に、相反し対立する価値（たとえば王と議会、あるいは貴族と庶民、あるいは中央と地方）の双方を等価で作用させることによって矛盾の解消・調和を得ようとするイギリス型の矛盾処理が作用し、事実の肯定と否定が等価で同時に作用するとき、それは主観でも客観でもある客観的事実における主観的自己のあり方、すなわち動機、によりその事実評価を自己を正当化し美化するものにする。この『独立宣言』に署名した者たちがこの宣言で最も言いたかったこと、この宣言を発することにより最も世界に伝え残したかったことは｢宣言｣の｢To prove this,let Facts be submitted to a candid world（｢それ｣を示すために（｢それ｣が真実であることを立証するために）公正な世界の前に事実を提示する）｣に続く部分であり、文章量もここが最も長い。ここで｢それ｣とは時のイギリス王ジョージ3世がいかに耐え難い暴虐に満ちた悪政を行う王であるかということであり、｢宣言｣の以下では｢He has…，He has…，He has…，He has…（He、とはジョージ3世のこと）｣とジョージ3世の悪行を書き立て並べている。すなわち、この『独立宣言』は、分離のやむなきに至った原因を述べるものであり、そしてその原因が王の悪行にあることを述べるためのものであり、そこに書かれていることは王に対する悪口雑言・非難中傷である。それにより分離の原因、分離の罪を王に負わせ、自己を正当化し美化する。他者との関係があって成り立つ行為であり、その行為に非難や非難可能性がある場合（典型的には殺人や戦争）、その相手に(被害者に)罪を負わせることにより自己を正当化・美化する――これもアメリカに一般的にみられる文化といっていい。つまり、それがアメリカ文化の特質。すなわち、アメリカにおける自己の正当化・美化とは自己の行為に関し相手（他者）に罪を負わせることである。そしてその方法は動機の正当化・美化。それらの意味で、この『独立宣言』はアメリカ文化の特質を典型的に表現しているものと言っていい。
独立宣言が発表されたからといって、それで植民地の独立が成立するわけではない。独立は一人で成立するわけではなく、周囲との関係、特に本国との関係、で成立することなのである。北アメリカイギリス植民地の独立が正式に成立するのは1783年のことである。また、その｢独立｣によって｢アメリカ合衆国｣が同時に成立するわけでもない。アメリカ合衆国が憲法も議会も大統領・連邦政府も備えて成立するのは1789年である(一般に｢フランス革命｣が始まったと言われている年)。
ちなみに、｢独立宣言｣にある分離の原因、独立の原因に関して言えば、それは王の悪行ではない。それは、イギリス議会と北アメリカイギリス植民地議会双方の、その言葉の、絶対性である。そうした点に関する考察はトーマス・ジェファソンその他にはない。

1777年、大陸会議において｢連合規約（Articles of Confederation）｣が採択された。これが各植民地で承認され発効するのは81年（独立戦争が事実上終了する前年）である。戦争に備えての一体性強化を考える者は以前からいただろう（その方が対外戦争は有利であるから）。しかし、ここで急遽それがなされたのは、独立宣言が発せられたが、それにより独立状態になったのは各植民地であり、各植民地で基本法（憲法）が制定され独立政府が生まれといった事態が起こり、全体の一体性分裂の危機が生じ、それへの対処として｢連合規約｣を、ということだった。この規約により、この連合の名称が｢ユナイテッド・ステイツ・オブ・アメリカ｣（アメリカの合体邦（州））とされた。この言葉は『独立宣言』にもあるが、そこではその｢ユナイテッド・ステイツ｣は一体感を表現したものであって、統一的統治体を表現してはいない。この連合規約でも、｢ユナイテッド・ステイツ・オブ・アメリカ｣は、連合の名称、連合関係にある13の｢ステイツ｣の総称である。この規約により｢連合会議（あるいは、連合議会）：Confederate Congress｣が設けられ、各ステイツはこの会議を通じて外交や軍事などを行うとされるが、この会議は中央政府（連邦政府）的性質は極めて弱く、それが成立した後すぐに戦争は終わるが、戦争中は協力関係・共同闘争関係がある程度強かった各植民地（州）も、戦争が終わると各州独自の動きを見せる方向へ向かう。

1778年、フランスがアメリカ植民地側と同盟した（そしてイギリスに宣戦する）。1779年にはスペインも参戦する。どちらもイギリスの力を弱めることを考えている。

戦争は1782年から講和交渉が始まり、83年には講和し、終了する。この講和は、イギリスが植民地に敗戦したというよりも、戦況により、独立（というよりもイギリス的な意味では強力な自治）を認めこれをイギリスの統治支配に組み込み間接統治的状態にするという、対立的価値を併存させ全体を統一させようとするイギリス的過程が働き、戦況から見てその方がましという判断が働いたことによる面が相当に強い。領土的にはフロリダがイギリスからスペインへ帰った（ここへは後にアメリカが侵攻する）。イギリス本国により独立が承認され、ここで正式に独立が成立する。北アメリカ大陸の13のイギリス植民地は独立したわけである。一般にはここから｢アメリカ合衆国｣が始まるとされる。｢合衆国｣は日本語の慣習的表記であるが(中国語でも、中国の略字で、そう書く)、｢衆｣は人の集まりを意味し、当時は｢アメリカ｣に｢衆｣が一体化しているような実態は全くなく、この時期の実態は｢アメリカ集邦｣である。単なる｢ステイツ（邦・州）｣の集まり。全体的な｢くに（国）｣があったかどうかさえ疑わしい。それは、すべてがイギリスの植民地であり、そこにはすべてがイギリス王の勅許により生まれた過去を共通にすることによる共動関係があっただけかもしれない。この独立は｢アメリカ革命｣とも言われる。王政を廃棄し共和国ができたのだということなのであるが、イギリス革命、フランス革命、ロシア革命のように王の処刑が起こっているわけでもなく、この表現はヒーロー気分の革命ごっこ、革命気分、と言えなくもないが、しかし、『独立宣言』でイギリス王ジョージ3世をボロクソにけなしその権威と品位をを貶めることにより自分は王より偉い（正確に言えば、王と同じだ）と主張しているわけであるから、少なくとも理念的には、統治や社会政策として現れる理念としては、たしかに王政は廃棄され革命は起こっている。

1785年、連合会議により｢公有地条例｣の制定。｢連合規約｣が1781年に発効し、それに基づき、13の邦（ステイツ）全体を統括する中央政務機構のような｢連合会議（あるいは、連合議会）｣が設けられたわけであるが、この中央政務機構は非常に無力だった。83年に正式に成立した独立は北アメリカ大陸にイギリス系の13の国が独立したような状態なのである。｢連合会議（連合議会）｣というこの連邦政府のようなものに伝統的権威や宗教的権威や道徳的権威でもあればそれなりの統合的強力さも生じるのかもしれないが、そんなものはありはしない。さらに致命的に無力さをもたらした要因としては、この｢連合議会（連合会議）｣には課税権がなかった。つまり、何かをしたくても金（かね）がなかった。そんな彼らに、まるで無から有を生み出すように金（かね）を生み出し手に入れる悪魔的なアイデアが閃（ひらめ）いた。原住者・インディアンを襲い、殺し、あるいは追いやり駆逐し、空き地・無人地となった土地を自分の土地として売り飛ばすのである。原住者・インディアンを殺しあるいは追い払うことは｢連合会議｣がやらなくても今や｢アメリカ人｣と名を変えた植民地人たちが放っておいてもやってくれる。何の費用もかからない。その｢空き地｣｢無人地｣たる｢公有地（land）｣の売り飛ばし方法を決めたのがこの｢公有地条例｣である。この売り飛ばしは｢連合会議｣が後に｢アメリカ合衆国連邦政府｣に変わっても何の変化もなく続く。州（ステイツ）の独立性がそうとうに強力であるにもかかわらず、その後も連邦政府が維持され続けたのは、すなわち解体せずアメリカ合衆国が維持され続けたのは、連邦政府がここでいう｢公有地の売却｣を行っていたからである。連邦政府に忠誠を誓わなければ土地が手に入らない状態になるのである。その所有権に権源が得られず、その所有権が確固たるものにならないのである。すなわち、連邦政府の承認が植民地時代の王の勅許にとって代わる。後の南北戦争（1861年～）のころまで、アメリカ合衆国連邦政府の収入は｢公有地｣の売却収入と関税収入だけである。
連合会議は1787年に｢北西部領地条例｣も制定し、西部のあらたに｢開拓｣された土地を｢州（ステイト）｣とする要件や手続きも決めた（｢開拓｣された地はまず｢準州（territory・テリトリー）｣）になり、そして｢州（state）｣になる）。

1785年5月から｢フィラデルフィア会議｣。通商問題を考えることに端を発し、通商規制の問題は対外的関係の問題であり、それを迅速に効率良く、そして強力に処理するにはそれをなし得る中央政府があった方が都合が良く、現在の｢連合会議｣はあまりにも効率が悪く無力であり、それをなし得る中央政府機構を作ることが連合会議に要請され、提案され、連合会議の呼びかけにより1787年からフィラデルフィア（ペンシルヴァニア）で各州代表の会議が開かれ、そこであらたな中央政府機構を作ることが提案され、提案は受諾され、それが考えられ、議論され、決定された。この新たな政府機構の設計図（それに従うべき指示書）のようなものは紙に書かれ、それは｢Constitution・コンスチチューション（憲法）｣と呼ばれた。｢Constitution｣の原意は、合わせ組み合わせて建てること、建てられたもの、の意。建物を作るように政府機構をあれこれと工夫して立てた（作った）わけである。それが憲法の基本であり、それは一般に憲法の｢統治機構の部｣と言われる。その他、憲法には、表現の自由だの人身の自由を保障する手続き保障だのといった、いわゆる｢権利章典の部｣と言われる部分もあるが、成立当初のアメリカ合衆国憲法にはその｢権利章典の部｣はなく、それは後に修正条項（Amendment・アメンドメント）として加わる。すなわち、中央政府機構をどうするかを考えることによってアメリカ合衆国憲法は生まれているのであり、そこで起こっていることは中央政府機構の言語化・文字化である。S統治機構は、議会は、当然、今まで通りある。これは二院制。｢元老院（Senateb：セナット）｣と｢代議院（Hause of Representatives：ハウス・オブ・リプレゼンタティヴ）｣。通称そして俗称は｢上院｣と｢下院｣。この二院制は対立する二つの価値を併存させ調和を得ようとするイギリス的思考の所産である。統治・行政主体として、効率よくものごとをすすめるために王が設けられることになった。この王は選任資格、選出方法、権限、任期などが法で定められて生まれそして死ぬ王であり、彼らはこれを｢President：プレジデント・大統領｣と呼んだ。｢President・プレジデント｣の原意は、前にいる人。寄り合いなどで前にいて全体の話し合いで全体のまとめ役のような役割を果たす人、議長。歴史的に王が行っていたところの、具体的な争いや紛争が起こった場合のその裁き、裁定、を行う機関も設けられ、これは議会が作った法に従うものとされ、その限りで王と切断され、独立し、これは｢Court：コート・法廷・裁判所｣と呼ばれた。｢Court：コート｣の原意は、テニスコートのそれと同じであり、特別な区画としてある庭である。そこで｢裁き｣をやったわけである。大統領の選出方法は、人民が直接に選ぶ直接選挙ではなく、人民が選挙人を選び、その選挙人が大統領を選ぶ間接選挙。この選挙の間接性も対立する二つの価値を併存させ調和を得ようとするイギリス的思考の所産である。ただし、アメリカ合衆国では後には政党制が発達し、各党が自党の候補者を指名し、党が選挙人の獲得に動くという状態になっていき、事実上、直接選挙のような状態になっていく。しかし、制度的にはあくまでも間接選挙である。憲法の条文、とりわけ連邦議会の権限、には｢国債｣｢通商｣｢貨幣｣｢通貨｣｢戦争｣｢軍隊｣｢民兵｣｢武装｣｢軍務｣｢要塞｣｢武器庫｣｢造兵厰｣といった言葉が目につく。アメリカ人がどれほど経済と軍事に、金（かね）と武力に、心を奪われていたかがよく分かる。この憲法には奇妙な一条がある。第１条（ARTICLE Ⅰ）第8節（Section 8）第4項である。すなわち｢To establish a uniform rule of naturalization, and uniform laws on the subject of bankruptcies throughout the Unined States(統一的な帰化の規則、および合衆国全体に適用される統一的な破産に関する法律を制定すること)｣。これが連邦議会の権限だという。帰化(naturalization：自然化)とはアメリカ人ではない人間がアメリカ人になることであり、そこではある人間がアメリカ人であるか否か、ある人間がアメリカ人であるためにはどのような要件が備わればよいのか、が問題となる。破産はある人間に財産があるか無いかの問題である。なぜこの両者が連邦議会の権限として同一条文に書かれるのか。それは、アメリカ人にとってある人間がアメリカ人であるか否かの問題はその人に財産があるか否かの問題だったからである。
この憲法は、憲法上、九つのステイト（邦・州）の批准（承認）があれば、その承認した州において、確定発効することになっていたが、88年6月までに11州が承認し、それに基づき議員選挙があり議会が成立し、大統領選挙もあり、89年4月にジョージ・ワシントン(独立戦争時の司令官。ヴァージニアの農場(プランテーション)主)が初代大統領になった。ワシントン政権が成立する。国務長官トーマス・ジェファソン（ヴァージニア：９２年に辞任する）、財務長官アレクサンダー・ハミルトン（ニューヨーク）。

1790年、ポトマック河畔に新首都を建設することが決定され、それができるまで首都は一時フィラデルフィアへ移った（それまではニューヨークにあった）。

憲法が制定され、あらたな機構の連邦政府の活動が始まるわけであるが、活動が始まるとともにと言ってもいい状態で、とりわけ目立つのは議会内で、｢フェデラリスト（連坊主義者）｣と｢反フェデラリスト｣あるいは｢リパブリカン（共和主義者）｣との党派的対立が起こっている。｢フェデラリスト｣は憲法制定過程で生まれた。フィラデルフィア会議で憲法案が作成され、これが各植民地を前身とする各邦（state）で承認・批准されることにより連邦憲法になるわけであるが、その過程でも各邦で承認・非承認の意見の対立や争いがあり、その承認を推し進める活動を行った者たち、アレクサンダー・ハミルトンやジエイムズ・マディソンら、がそれを訴え、勧めるために書いた論稿等の表題が｢ザ・フェデラリスト｣だった。連邦憲法を制定し連邦を一体的な確固たるものにしようということである（ただし、そこで憲法制定運動を行った者たちがすべて政治的意味での｢フェデラリスト｣であるとは限らない。名称はそれに由来するということである）。各植民地に起源を有する各邦（state）の独自の自由性を維持したい者は連邦により条件づけられその命令に従いその強制下におかれたりすることは嫌う。各植民地には各植民地それぞれの発生の由来や歴史があるのである。北のマサチューセッツ、南のヴァージニア、その中間の、オランダから奪ったニューヨーク、この三つだけでもだいぶ違う。独自性を尊重しろという声も無謀なものではなかった。そうした者たちは｢リパブリカン（共和主義者）｣になる。ここに｢共和｣とは王政に対する共和ということであり、自分たちこそが王政を打倒した独立アメリカを体現するものだ、という意味である。彼ら（たとえばジェファソン）は、｢フェデラリスト｣（たとえば、ハミルトン）は王のように全体を支配しようとする、と反発するわけである。

（アメリカ合衆国の政党）
アメリカ合衆国では二大政党制が発達する。これは対立的な価値を併存させることにより全体的統合・調和を得ようとするイギリス的過程によりそうなっているものである（二大政党制はけして人類社会に普遍的というわけではない）。イギリスがなぜそうなったかはイギリスの歴史の問題である。
アメリカ合衆国の党派対立要因、政党対立要因、すなわち闘争的分裂要因としては｢自然型・全脳型・総合型過程・自然からの生産と交換（農業・漁業）｣と｢人工型・片脳型・分析型過程、自然から分離したその一部たる対象の組み換えと交換（工業）、単なる客観的対象の交換（商業・金融）｣の対立・分裂と闘争関係、と、｢求心的全体的な、世界全体的に政策を、あるべき道を、考え、定め、主張する過程、｢公｣の世界からの声｣と｢遠心的・部分的な、個々の州や社会を構成する個々の人の問題として政策を、あるべき道を、考え、定め、主張する過程、｢私｣の世界からの声｣とが錯綜しつつ党派対立・政党対立が現れその歴史が進行していく。ハミルトン（フェデラリスト）は全体型で分析型（商業・工業・金融型）である。（第一）合衆国銀行はハミルトンにより提案され、ジェファソンらの反対を受けつつ、1791年に設立された（この頃に議会内に｢フェデラリスト｣という党派ができた）。そうした王的・全体的支配に反対しつつ1801年には｢リパブリカン｣のジェファソンが第3代大統領になる（第2代はワシントン時代に副大統領だったジョン・アダムス）。やがて独立戦争中に生まれた子、すなわち、事実上、独立した｢アメリカ合衆国｣の中で生まれそして育った子たちも成長し、彼らは｢アメリカンシステム｣を言い、その現実化を目指す。大統領で言えば第4代大統領ジェイムズ・マディソン（1809～17）や第5代大統領ジェイムズ・モンロー（1817～25）の頃である。やがて西部の開拓も進み、そこには自由な｢私｣が植民し大プランター（農園主）となる者も現れ、｢アメリカンシステム｣のもと王のように君臨するジェファソン以来のリパブリカンに反発し自己を主張する者たちも現れ、彼らは｢デモクラティック・リパブリカン（民主的共和主義者）｣を名のり、対抗的に他のリパブリカンは｢ナショナル・リパブリカン（｢愛国的共和主義者｣とでも訳すべきものであろうか）｣を名のる。第6代大統領ジョン・Ｑ・アダムズ（1825～29）の頃である。｢デモクラティック・リパブリカン｣はアンドリュー・ジャクソンを大統領（第7代：1829～37）とし、やがて、王のごときジャクソンに反発しジャクソン政権末期には｢ナショナル・リパブリカン｣は｢ホイッグ｣を名のり、｢デモクラティック・リパブリカン｣は単に｢デモクラティック・パーティー（民主党）｣を名のる。｢ホイッグ｣は、元来は個人名であり、イギリスの歴史に由来する。ここでは市民の権利を守るために王に反抗しこれと闘う者たち、のような意味で用いられた。その後、連邦政府・連邦議会では｢民主党｣と｢ホイッグ｣がせめぎあうが、その間、アメリカ合衆国社会全土に闘争的分裂関係が進行し拡大し深まり、それは北部を中心として｢資本の子｣が生まれ育っていく過程であり、｢奴隷制｣を象徴的な問題とするその分裂的闘争の中で、資本の子たちは1850年代中頃（54年7月）党を結成し、彼らは独立直後の｢リパブリカン（共和主義者）｣の記憶を呼び戻すかのように自らを｢リパブリック・パーティー（共和党）｣と呼んだ。彼ら共和党はエイブラハム・リンカーンを第16代大統領（1861～65）として押し上げ、アメリカ合衆国全土の亀裂と分裂は南北の戦争（1861～65）となる。戦後は戦争に勝った｢資本の子｣たちの共和党が王のような状態になり、それゆえの資本の発展もあるが、それは同時に資本による社会矛盾と分裂の拡大深化でもあり（1877年、社会主義労働者党結成）、1891年には｢人民党｣が結成され（これは金権で汚れ腐りきったアメリカを救い（まるでその昔のピューリタンの植民地のような）清らかなアメリカをとりもどそう、というような、宗教的といってもいいような運動党である）、1896年にはこの人民党が（｢資本の子｣が王のような状態になっていた共和党と闘う関係にあるところの）民主党の大統領候補を支持する状態になり（つまり、民主党の党大会や選挙運動に人民党勢力がなだれ込んだ状態になり）、｢ジャコバンが民主党の大会を完全に支配した｣といわれるような状態になる（｢ジャコバン｣はフランス革命期の過激派である）。それに耐え難い者は民主党から脱出する。そうした状態で1900年代（20世紀）に入っていくわけであるが、その後は、おおむね、共和党は｢資本｣という目には見えない王侯貴族の党として育っていき、民主党はそのもとで市民の権利を主張する党という育ち方をする。市民の権利主張は社会革新的に働き、それへの反動を担う共和党は保守的になりもし、アメリカ合衆国において保守的とはキリスト教原理主義的ということでもあり、1900年代末には共和党系勢力にそのような動きも育つ。ちなみに、そうであるからといって、共和党は大資本の政党であり、独占資本による帝国主義的侵略戦争を引き起こし、市民の権利を守る民主党はそれと闘い平和主義的、などと考えるのは誤りである。第一次世界大戦に参戦したウッドロー・ウィルソン（第28代）も、戦争を勃発させ第二次世界大戦に参戦したＦ・ルーズヴェルト（第32代）も、ヴェトナムへの軍事的介入を始めた（すなわちヴェトナム戦争を用意した）ジョン・Ｆ・ケネディー（第35代）も全て民主党の大統領である。共和党の大統領の対外戦争として目立つものとしては、｢アメリカ・スペイン戦争｣（1898年。ウィリアム・マッキンリー（第25代）。ただしこの戦争の背後にはＴ・ルーズヴェルトらの勢力がいる）｢湾岸戦争｣（1991年～。ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ（第41代））がある。

1791年。｢（第一）合衆国銀行｣が設立された。本店・フィラデルフィア。特許期間20年。これは財務長官アレクサンダー・ハミルトンが提案した。この政府系銀行、中央銀行に関しては、金（かね）の力でアメリカを支配してしまう特権階級が生まれるのではないか、金（かね）によって、資本によって、アメリカが支配されてしまうのではないか、という不安や危惧から反対の声があがる。だから20年という（更新の可能性のある）期限付の設立許可になった。この後、この中央銀行は、特許が更新されず廃止され、1816年、｢1812年戦争・米英戦争・第二独立戦争｣の硝煙の匂いがまだ残るような中、｢アメリカン・システム｣の子たちによって設立され（｢（第二）合衆国銀行｣）、その後大統領アンドリュー・ジャクソンが許可の更新を拒否し廃され、その後、1863年、｢南北戦争（Civil War・市民戦争）｣の炎の中で｢資本の子｣たちが｢国法銀行（National Banking System）｣を作る。｢国法銀行｣は戦争の炎の中から生まれている。

1794年、オハイオ北西部で原住者・インディアン諸部族とアメリカ軍の戦争。

1797年、ジョン・アダムズ大統領就任（第2代）。ワシントン時代の副大統領である。

1800年、ヨーロッパではフランス（ナポレオン）がスペインから北アメリカ大陸のルイジアナ（後のルイジアナ州よりも遥かに広大な領域である）を購入した。これは、1800年、ナポレオンがテュイルリ宮に住み始めた年、フランスに従属的になっていたスペインから手に入れたものである。
この1800年の6月、ワシントンに遷都。

1801年、トーマス・ジェファソン大統領就任（第3代）。

1803年、アメリカがフランス（ナポレオン）からルイジアナを購入した。購入価格1500万ドル。アメリカ合衆国は他国から領土を｢購入｣する、金（かね）で買う、という例が多い。アメリカ合衆国は貨幣がこの世に生まれた後に生まれた国なのである。

1804年、｢ルイジアナ領地法｣の制定。ここには原住者・インディアンの所有地をミシシッピ河の東側から西側へ変更させる条項があった。つまり、追放、逐（お）い立て、駆逐である。実力で抵抗すれば殺す。男であろうと女であろうと、老人であろうと子供や赤ん坊であろうと殺す。ミシシッピ河の東側は1803年にフランスから購入した地である。フランス領へ駆逐したのでは何をしているかばれる、アメリカ領なら国際的に知られずばれないということか。

1808年、原住者・インディアンの一部が土地所有権とアメリカ市民権の付与を請求。アメリカ合衆国政府はこれを拒否。

1809年、ジェイムズ・マディソン大統領就任（第4代）。

1800年代の最初の10年代。インディアナ州・イリノイ州方面でウィリアム・Ｈ・ハリソン（後の第9代大統領）が主導し、原住者・インディアンと次々と土地に関する｢協定｣｢条約｣、土地の｢購入契約｣、が締結されている。どこの誰ともわからない者と｢契約｣し、署名ともわからない何かを｢契約書｣に書く。アフリカ方面で、ヨーロッパ人たちがジャングルへ入り、そして出て来たとき｢保護協定書｣だの｢土地購入契約書｣だのを鞄（かばん）から溢れるほどもっていたというあの手口である。契約自由、所有権絶対という近代契約法原理が利用された悪魔的手口。1812年にはテカムセに主導されたチェロキー族・スー族その他にも呼びかけられたインディアンとアメリカ軍の戦争。この戦争に勝利した名声によりハリソンは後に大統領になる（第9代大統領（1841年。就任一カ月で死ぬ：このハリソンという男は連邦議会議員だったころ（1800年頃）にはそうした｢公有地｣の売却方法を連邦政府にアドバイスしている）。

1811年にはピッツバーグからニューオリンズまで蒸気船が走っている。

1812年6月、アメリカがイギリスに宣戦布告した（｢1812年戦争｣｢米英戦争｣：後、14年8月からイギリスのガンで和平交渉が始まり、12月に講和条約が締結される）。大統領マディソンがその旨議会に提案し議会が宣戦布告したのである（アメリカでは、憲法上、議会が戦争を宣言することになっている）。唐突に勃発した印象を受ける戦争であるが、原因として、当時ヨーロッパでフランス革命後のナポレオン（一世）の時代のフランスとイギリスが戦争状態になり、それによりアメリカの通商や貿易が妨害され攻撃され被害を受けていたことが言われる。つまり、アメリカが何も悪いことをしていないのにアメリカを攻撃したイギリスが悪いのだ、ということである（当時のヨーロッパは、1806年にナポレオンが｢大陸封鎖｣をしイギリスをヨーロッパから締め出し、1812年6月にはロシアへ遠征する）。この戦争は、｢アメリカンシステム｣の者たちが、戦争指導者として、総司令官として、とりわけ議会内で、その地位を確立し議会を制覇し、同時に、とりわけ北西部の、原住者・インディアンの掃討と駆逐をおこなったものである。
（アメリカンシステム）
1810年代頃のアメリカは、｢ナショナリズム｣とも｢アメリカ体制｣とも表現されるところの、｢アメリカンシステム主義｣とでもいうような傾向が風靡している。大統領で言えば第4代大統領ジェイムズ・マディソンや第5代大統領ジェイムズ・モンローの頃である。初期13州以降（1790年に憲法を批准したロードアイランド以降）、1820年までに成立した州の名を列記すれば。ヴァーモント、ケンタッキー、テネシー、オハイオ、ルイジアナ、インディアナ、ミシシッピー、イリノイ、アラバマ、メイン。次は1821年のミズーリである。未知の生命体が急速に成長しその繁殖域を広げていくように拡大し広がっていくその域で、独立戦争中に生まれた子、すなわち、事実上、独立した｢アメリカ合衆国｣の中で生まれそして育った子たちも成長ていき、彼らは、暗い土中にきらめくダイヤモンドを発見するように、ある日、アメリカには、他の、そして旧来の、国にはないシステム、｢アメリカンシステム｣があることを気づき、発見し、このシステムをさらに輝かせさらに膨張させることに限りない喜びを感じるようになった。その域では、（とりわけ東部と西部を結ぶ）道路が作られ、運河が開かれ、南部には綿花農業（工業原料生産）、北部には綿関連工業、西部には農業（小麦やトウモロコシや養豚、すなわち食物生産）ニューヨークには商業、が息づき、1816年には（第二）合衆国銀行が生まれ、運送業や金融も動く。｢system・システム｣とは多様な要素が結合した総体である。それら多様な要素が統一体たる系となって発展していく結合体たるアメリカ―そんなアメリカに彼らは生きた。83年の独立が手続的独立なら、｢アメリカンシステム｣は実態的独立、自立、自存、そして自尊といってもいい（脳が｢アメリカンシステム｣化している者たちによって引き起こされた｢米英戦争・12年戦争｣は｢第二の独立戦争｣とも言われた）。そのシステムは果てしなく広がって行く夢でもあった。そしてその夢たるシステムは、｢米英戦争｣（1812～14）において｢War Hawks(戦争に貪欲な者たち）｣であり、｢アメリカ植民協会｣創設者の一員でもあったヘンリー・クレイの夢のシステムであったことに象徴的に示されるように、戦争で殺し奪い取るシステムであり、不用な黒人、不用な人間はシステマティックに廃棄し棄て去っていくシステムでもあった。
1812年の戦争宣言において議会を制したのは｢War Hawks（戦争好き。戦争に貪欲な者たち）｣と言われたケンタッキーのヘンリー・クレイその他の者たちだった。ヘンリー・クレイは｢アメリカンシステム｣の代表的人物である（｢アメリカンシステム｣という用語は1824年のヘンリー・クレイの演説に由来する）。一方、この時期、五大湖南部域方面、すなわち、インディアナやイリノイ方面ではウィリアム・Ｈ・ハリソンが原住者・インディアンの土地の｢購入｣を大規模に行い、11年からテカムセを中心とするインディアン諸部族連合とアメリカ軍は戦争状態になっていた。そして、通商障害に関連したアメリカによるイギリスとの通商停止措置を受けイギリスの通商干渉はさらに強化し、イギリスが原住者・インディアンを支援するという動きも起こっていた。テカムセの戦死はこの｢12年戦争｣中、13年10月、テムズ河での戦いのでのことである。14年3月には南西部でアンドリューー・ジャクソン（後の第7代大統領）率いるアメリカ軍がインディアン・クリーク族を掃討、殲滅している。このアンドリュー・ジャクソンは14年12月に講和条約が調印された直後（15年1月）にニューオリンズでイギリス軍を襲い大勝し英雄になっている。これはこの時には講和条約調印の報が届いておらず、知らなかったのだ、と言われる。しかし講和条約交渉は14年6月から始まっている。この戦争後、アメリカは｢アメリカンシステム｣が制覇する。

1816年、｢アメリカンシステム｣の子たちにより｢（第二）合衆国銀行｣が設立された。1791年に設立され許可期限切れで廃止状態になっていた｢（第一）合衆国銀行｣が再び設立されたわけである。資本金は｢（第一）合衆国銀行｣の3.5倍。州法など無にするかのように全国に25の支店。

同16年12月、｢アメリカ植民協会｣が創設された。これはアメリカ合衆国に居住する自由黒人（奴隷身分ではなくなった黒人）をアフリカなどに植民させる運動を行う協会である。つまり、奴隷ではなくなった黒人はアメリカという系（システム）の中で、アメリカ社会に、役にも立たず邪魔で目障りなので国外へ追放しようということである。創立副会長にはヘンリー・クレイもいた。この運動は、人を奴隷にするという極悪非道の罪業に対する罪の贖（あがな）いとして虐げられたアフリカ人の子孫をその卑屈な境遇から立ち上がらせこれを救うために行われた。それがこの協会のアメリカ人が協会支部での講演で言っている協会設立の動機である。

1817年、ジェイムズ・モンロー大統領就任（第5代）。

1818年、アンドリュー・ジャクソン（後の第7代大統領）がフロリダへ侵攻している。原住者・インディアンの掃討戦を行いつつ侵攻している。翌19年にはアメリカはスペインからフロリダを買収する（500万ドル）。

1819年3月、｢奴隷貿易禁止法｣の制定。これは奴隷密貿易の取締を強化するための法律である。それが言われている立法動機である。奴隷密貿易取締のために何をすることをこの法律が命じているかというと、奴隷密貿易取締強化のために、その監視を強化するために、連邦政府が西アフリカ沿岸に監視のための駐屯地と出先機関を設ける。そしてその設営のためにアメリカ合衆国からその西アフリカの地へ黒人を派遣しそこへ駐屯させる。一生涯駐屯する。つまり、植民させる。この西アフリカ沿岸の黒人植民地は｢リベリア（自由の地）｣と名付けられ、その首都の名は、黒人に自由を与えその虐げられた境遇から救ってくださったアメリカ合衆国第5代大統領ジェイムズ・モンローに感謝の意を捧げこれを称えるために｢モンロビア｣。

1819年、恐慌。｢公有地｣の投機的買い占めが大規模に起こっていた。借金をしてこれを行う。この｢公有地｣は連邦政府が原住者・インディアンを殺しただ只（ただ）で手に入れたものである。つまり（交換として）無価値である。夢の世界、あるいは｢アメリカンシステム｣の世界では限りなく価値のあるものなのかも知れないが、現実の交換の世界では無価値である。貨幣価値はその現実の価値を反映する。アメリカ人は借金してこれを買う。借金は無価値化していく。借金は紙くずになっていく。工業主であれ商売人であれ金貸し（銀行）であれ、破綻、倒産が相次ぐ。（第二）合衆国銀行は貸付金の回収（貸し剥がし）を行う。

1820年、ミズーリの州編入に際し、北緯36度30分より北の地域では、ミズーリを例外として、今後奴隷制は認めないとする｢ミズーリ協定｣が成立した。ミズーリは奴隷制が認められる州として編入された（奴隷制を認めるか否かは州が決める）。工業的・商業的・金融的・家族農的北部では奴隷を用いた大プランター経営を典型とする南部に対する反感・反発が起こっていた。この不満・反発・怒りは、けして、人を売り買いし牛馬のように扱う非人道的な行為に対し人道的嫌悪感や憤りが生じていたわけではない。不満・反発・怒りの原因は二つ。一つは、南部系大プランターの農場主たちだけが奴隷という費用のかからない、自動的に動く、そして自動的に増えもする、生産用具を所有している不公正な事態に対する不満・怒り。今は農業だけだが、これが農業だけではなく、その｢奴隷｣が工業にまで応用されたらどうなるか（30年代40年代には南部で黒人奴隷を使用した工業を起こしたものもいる）。北部工業は負ける。なにしろ南部では人件費がかからないのだから。ならば北部もその便利な道具を手に入れればよさそうなものではあるが、それには金がかかる。しかも、1800年代初期、20年頃までにイギリス・フランス・オランダ・スペイン・デンマークといったヨーロッパ諸国は奴隷貿易は禁止し、1808年までは例外的に奴隷輸入を認めるかのようにも読めるアメリカ合衆国憲法（1条9節1項）のその1808年ももう過ぎていた。つまり、少なくとも外国からは買えない。不満・反発・怒りの原因の他の一は政治的なもの。州の人口はそのまま連邦議会議員数に反映され、南部系議員数は不当なものになっているという不満。その場合、黒人奴隷は、憲法上、白人の5分の3人、つまり、黒人奴隷25人で白人（あるいは通常のアメリカ国民）15人分、として計算されることになっていたが、北部系人たちは、南部が黒人奴隷を一人として計算していないと、すなわち、南部系議員が不当に減っていると、その不当性を非難したわけではなく、黒人奴隷を、一般の5分の3であれ、国民数として算入していると、それにより南部系議員数が不当に増えていると、その不当性を非難し反発し深い憤りを感じた。北部でも奴隷ではない自由黒人は忌み嫌う別の生物のように社会のあらゆる場面で差別されていた。

1821年、ロシア（アレクサンドル一世）が北アメリカ大陸太平洋岸北緯51度までの領有を宣言した。

1823年12月、連邦議会に宛て、大統領モンローの年次教書（message・メッセージ）が送られた。これは｢モンロー主義｣を宣言したものと言われる。これは、中南米諸国（スペイン植民地）が相次いで独立を宣言し、これに対しヨーロッパ（特にフランスやスペイン）の軍事干渉の危機が感じられるという情況の中で発せられた。その趣旨を要約すれば、ヨーロッパはアメリカに干渉するな、アメリカ（アメリカ合衆国）はヨーロッパに干渉しなかった（干渉が成り立つほどの力などなかったのであるからあたり前である。将来に関して言えば、アメリカは20世紀にはヨーロッパに軍事侵攻したりしている）、アメリカ（アメリカ合衆国）は（アメリカ大陸の）ヨーロッパ諸国の植民地には干渉しなかったしこれからもしない（原文にある｢われわれ｣は独立後の、そして今の、アメリカ合衆国だろう。植民地時代には｢われわれ｣はヨーロッパ諸国の植民地に日常的に干渉している。また、1818年にはアンドリュー・ジャクソン率いるアメリカの部隊がスペイン領フロリダへ侵攻している）。この教書には｢そして本政府(アメリカ合衆国政府)｣の所管官庁の判断により、これら新政府(中南米諸国政府)の安全に欠くべからざるものとしてわが国の側からの適宜の変更が行われる場合をのぞいては、この方針(アメリカ合衆国の中立、他国への不干渉)にはいかなる変更も行われないでろう｣とも言われている。この場合、中南米諸国が安全にある、とは、中南米諸国がアメリカの政治組織の状態であるときであり、そうではなくなりそうな危機にあるとき、中南米にアメリカを取り戻すためアメリカは中南米諸国への干渉を辞さない。つまり、中南米諸国をアメリカにする場合以外にはアメリカは中南米諸国に干渉しない。この｢モンロー主義｣を｢不干渉主義｣と表現する者もいる。

1825年、ジョン・Ｑ・アダムズ大統領就任（第6代）。

1829年、アンドリュー・ジャクソン大統領就任（第7代）。｢デモクラティック・リパブリカン｣そして｢デモクラティックパーティー（民主党）｣のアンドリュー・ジャクソンである。西部（テネシー）のプランター。喧嘩が強かったそうである。学校教育、正規の教育らしいものはほとんど受けていない。この男は庶民的で男らしく強い人として大人気になった。

1830年5月、｢インディアン移動（あるいは、除去：removal）法｣制定。アイオワ州東部・ミネソタ州南東部・ウイスコンシン州南西部あたりの広大な領域、ミシシッピー州北半の広大な領域、アラバマ州北東部あたりからジョージア州北西部域・テネシー州南西・ノースカロライナ州西端あたりに広がる広大な領域、から、オクラホマ州からカンザス州東部あたりに広がる領域へ原住者・インディアンが強制的に移動させられ、除去された。強制連行のようなこの移動において、その行程中、病気や飢えや寒さなどにより、出発時15000人いたある部族は目的地とされた地への到着時までに4000人以上の死者がでたという。1832年にはイリノイ・ウイスコンシン方面で原住者・インディアンの蜂起。この頃の蜂起は、もはや、生きるためというよりも、死を覚悟し誇りを守るための戦いだろう。1835年から45年には（第二次）セミノール戦争。｢セミノール｣はフロリダ半島方面の原住者・インディアンの族名である。原住者・インディアンの一部には法廷闘争をおこなった者もあり、原住民の国（くに）、その土地所有権を認める判決もあったが、州政府も連邦政府もこれを無視。

1832年7月、二期目を狙う大統領選挙の年、ジャクソンは｢（第二）合衆国銀行｣の特許更新を拒否し、これを廃した。それに際し、一般に｢金融独占を非難する教書｣と言われる教書（メッセージ）を発している。これは、現在の（第二）合衆国銀行はその総裁理事やその一味のものに完全に支配されている、その株式は額面以上に値上がりし、株主に莫大な額の金（かね）を無償で与えている、一般国民が受ける利益が奪われている、とするものであり、これが｢庶民の味方｣を印象づけたのか、その32年の選挙でジャクソンは大勝利。そして再選後、合衆国銀行から政府預金を引き上げ民主党系の州法銀行へ移した。つまり、金（かね）を自分たちが自由にできる状態にしたわけである。つまり、他者の独占を非難することで自分が独占していこうとする。貨幣秩序、信用秩序は混乱し無秩序化していく。

1837年、マーチン・ヴァン・ビューレン大統領就任（第8代）。

1837年以降、各州で｢一般会社設立法｣が制定されていく。設立が許可・認可されるのではなく、何らかの条件に従って届け出れば会社が設立できることになる。｢アメリカンシステム｣が市民レベル、アメリカ人レベルのものになるということである。

1840年7月、｢独立国庫（independent treasury）法｣の成立。すべての連邦資金を国庫で保管することが義務づけられた。これは｢銀行と国家の分離｣のためだという。これは突然アメリカ人に私心がなくなり、公的な金（かね）と私的な金（かね）を分けるようになったというわけではない。資本が客観的な、｢独立｣した、存在になったのである。目に見えない、そして流動し動く、人格たる｢資本｣が｢独立｣した。この資本の独立は｢合衆国銀行｣を｢システム｣に、｢国法銀行（Banking System）｣に、変える。

1841年、ウイリアム・Ｈ・ハリソン大統領就任（第9代）。この大統領はすぐに死亡し、副大統領ジョン・タイラーが大統領になる。ちなみに、ウイリアム・Ｈ・ハリソンが大統領に当選した1840年の大統領選挙における彼の公約は｢一日2ドルと焼き肉｣であり、対抗した候補者マーチン・ヴァン・ビューレンの公約は｢一日50セントとフレンチスープ｣だった。焼き肉を食いたいものはハリソンに投票しフレンチスープを飲みたいものはヴァン・ビューレンに投票したのかもしれない。当時のアメリカの大統領選挙はそうした公約を掲げつつ、幌馬車に絵看板を飾り太鼓を打ち鳴らしラッパを吹き大騒ぎしながら行進するような類型のものだった。

1841年、ジョン・タイラー大統領就任（第10代）。

1841年9月、｢先買権法｣制定。｢公有地｣の、無断居住者たる事実上の居住者、先に居住していた者、にその土地を優先的に買い取る権利が認められることになった。｢空いた｣土地は先に取った者のものになるぞ、という煽りである。先に居住していた事実上の居住者といっても、先に事実上居住していたのは原住者・インディアンである。

1844年4月、アメリカ合衆国と｢孤独な星の共和国（Loan Star Republic）｣との間に併合条約が締結された。この｢孤独な星の共和国｣は後のテキサス州の東側半分くらいにあたる部分である。ここは21年にスペインから独立したメキシコの領域なのであるが、アメリカ人が続々と入植し、36年に、入植したその｢テキサス人｣が自由と独立を求め｢独立｣を宣言し、｢孤独な星の共和国｣の樹立を宣言し、たぶん孤独が寂しかったのだろう、その孤独な星の共和国人がアメリカ合衆国に併合してくれと打診して来た。自由と独立を求める虐げられた人々を救うためなら協力しようと、アメリカ合衆国も併合条約に調印したわけである。メキシコとの戦争も予想されるわけであり、議会での批准は即座にというわけにはいかなかったが、45年4月には承認され、併合され、州名は、13の星の中に入りもはや孤独ではなくなったのでその名は用いられず、｢テキサス｣。

1845年、シェイムズ・Ｋ・ポーク大統領就任（第11代）。

1846年5月、アメリカがメキシコに宣戦布告した。アメリカがメキシコにテキサスの西側やカリフォルニア・ニューメキシコ（後の州名で言えばカリフォルニア・ネバダ、ユタ、アリゾナ、コロラドの西側、ニューメキシコの西側あたり）の購入を申し入れ（45年11月）、メキシコに拒否され、アメリカ軍がリオグランデ河まで侵攻し、メキシコ軍が反撃し、アメリカ軍と政府が｢メキシコが国境を越えてアメリカを侵略し攻撃して来た｣と扇情的・激情的に大騒ぎし国民に訴え、国民は興奮し、そして宣戦布告。47年2月に講和条約調印。メキシコはアメリカに先記領域を1800万ドルくらいで売り渡すことになった。虚言ばかりの性格の悪いゴロツキが押し買いをやっているような状態である。講和条約調印とほぼ同時にカリフォルニアで金鉱脈の発見。ゴールドラッシュが起こる。領土が拡大すれば、その地に成立する州が奴隷制が認められる州なのか認められない州なのかが、そして今回の領土膨張は非常に広大なので、あらゆる州にとって自らの体制の存亡に関わるほどの重大かつ深刻な問題として、問題になる。

1846年6月、イギリスとの間に｢オレゴン条約｣の締結。オレゴンは1818年の条約でイギリスとアメリカの共同領有ということになっていたが、この46年の協定で北緯49度のところで線が引かれ分割された。

1848年8月、第12代大統領を選ぶ選挙の過程で、｢自由土地党（Free Soil Party）｣が結成された。これは北部における民主党とホイッグを横断しその双方から勢力が集結したものであり、主張としては、｢アメリカンシステム｣に奴隷制拡大（奴隷制そのものではない、その拡大）反対を足したようなことを言う。ホイッグの源流は｢アメリカンシステム｣で王化したリパブリカンにあり、民主党の源流はこれに反抗したデモクラティック・リパブリカンにあるわけであるから、｢民主党｣｢ホイッグ｣が対位的に立つことを無意味化・虚無化するこの動きにおいて、問題は｢アメリカンシステム｣が｢国家｣として立ち上がるか否かだけとなる。やがてこの｢国家｣が炎の中から立ち上がる。その48年の大統領選挙では自由土地党は元民主党の大統領ヴァン・ビューレンを立て、これが民主党の票を食い、ホイッグのザカリ・テイラーが選出された（第12代）。テイラーは50年に病死し、その副大統領ミラード・フィルモアが大統領に（第13代）。52年の大統領選挙は戦争（メキシコ戦争）の英雄たる将軍同士の戦いによりフランクリン・ピアスが大統領に（第14代）。次の選挙（56年）は｢共和党｣や｢ノーナッシング｣が現れつつジェイムズ・ブキャナンが大統領に（第15代）。次の大統領は共和党のエイブラハム・リンカーン（第16代）である。

1849年、ザカリ・テイラー大統領就任（第12代）。

同1849年、ニューヨークで｢ノーナッシング党｣（｢アメリカ党｣とも言う）が結成された。これは秘密結社的なものであり、彼ら自身は自分たちを党名の無い運動体にしたかった、あるいは、自分たちのしていることを言語表現できなかった（つまり、言語が無意味化した世界に生きていた）のかも知れない。名の由来は、党や組織に関して問われると彼らが｢ノーナッシング（know-nothing）：何も知らない。無知文盲｣と答えたことによる。彼らの基調は、アメリカの始祖たる、とりわけ北部マサチューセッツ系、プロテスタント的、ピューリタン的、イギリス植民地時代以来の、伝統的国たるアメリカがアメリカだ、とするものである。このころには非イギリス系（非イングランド系・非スコットランド系）ヨーロッパ人の移民も相当な勢いでアメリカ合衆国には増えていた。この時期には特にアイルランド人（カソリック）とドイツ人。イングランドとアイルランドの間には、イングランドのアイルランド征服による残忍な歴史があり、40年代にはアイルランドには歴史的な（ジャガイモの）飢饉があった。1830～50年のドイツは人口増大、工業化、大衆窮乏の時代、と言われる状態になっている。｢ノーナッシング｣の者たちにとっては彼らは自分たちの国に入り込んで来た汚い外国人だった。この、言葉を失ったアメリカの子たちにとって｢アメリカンシステム｣は輝かしいものであろうし、｢アメリカンシステム｣において、自由な土地・解放された土地（free-soil）の自由な労働・解放された労働（free-labor）もそのシステムが活々と躍動する輝かしいものだろう。すなわち、奴隷解放も輝かしいものである。なぜなら、アメリカにおける黒人奴隷の解放とは彼らに｢自由な労働｣をもたらすことだから。しかも自由と平等のために戦った輝かしいアメリカ人になることができる。動機として、記憶として、なれる。その子供たちが、その｢アメリカンシステム｣の子供たちが、資本流動システムの子、として純粋化し、その資本の子たちが、党として、『独立宣言』を書いたジェファソンらの記憶が蘇る｢共和者（リパブリカン）｣を名のれば｢リパブリックパーティー（共和党）｣である。

1850年、ミラード・フィルモア大統領就任（第13代）。

1850年9月、カリフォルニアが奴隷制が認められない州（｢自由州｣とも言う）として編入された（州になった）。空間的な位置関係としては、半分は南部に入っているという印象の州である。このカリフォルニアの州編入に際しては、ニューメキシコ（空間的位置関係としては南部）とユタ（空間的位置関係としては北部）の奴隷制の是非に関しては、将来の住民の自治、住民の自由意思に委ね、それに任されることになった。この、住民の｢自由意思に委ねる｣という方針は後にカンザスで流血の惨事を生じさせる。つまり、アメリカではこれは｢暴力で決着をつける｣という意味である。イギリス的に、矛盾する対抗的価値を等価で併置し続け矛盾が解消されたかのような気分になりつつ、問題の解決を｢自由意思｣へと放り込み事態は戦争へ戦争へと向かっていく。

1853年、フランクリン・ピアス大統領就任（第14代）。

1854年5月、シカゴ（イリノイ）で不動産投機を行っていたある議員により提案された｢カンザス・ネブラスカ法｣が成立した。当初は全体が｢ネブラスカ｣であった領域を｢ネブラスカ｣（北域）と｢カンザス｣（南域）に分け二つの州にし、そこでの奴隷制の是非は住民の｢自由意思｣に委ね、しかも、北緯36度30分より北の州では奴隷制は認められないとする｢ミズーリ協定｣（1820年）は否定された（つまり、その協定による規制もなくなり、完全自由意思により）決着がつけられることになった。ここで最も微妙な位置におかれるのはカンザスである。空間的な位置関係としては北部（北緯36度30分アーカンソー州上端の線より北）、しかし、東側はほぼ全面的にミズーリ州（奴隷州）。もちろん南側は空間的位置関係として南部。

1854年7月、北部で｢共和党（リパブリック・パーティー）｣が結成された。この勢力が7年後にエイブラハム・リンカーンを大統領の座へと押し上げる。

1856年、カンザスで流血の事態。奴隷制が認められる州か認められない州か、住民の｢自由意思｣で決着がつけられることになったカンザスは｢住民の自由意思｣を実現するために奴隷制容認派、否認派双方が組織的に｢住民｣をカンザスへ送り込み、民主的な彼らは選挙を行い、議会を作り、知事を選び、カンザスに二つの議会二つの政府が生まれ、彼らは互いに互いを襲撃し合い、殴り合い、殺し合う。アメリカ人が原住者・インディアンを殺し追放し彼らから奪い取った土地をアメリカ人同士で殴り合い殺し合って奪い合っている状態である。結局、この事態は、容認派により奴隷制容認の憲法が制定され、承認のため連邦議会に送られ、ここでももめるが、カンザスで住民投票にかけようということになり、この｢住民投票｣で否決となり、結局ここは奴隷制の認められない州になる。南部としてはこれは多数派の横暴ということになるだろう。そして、アメリカ合衆国全土において｢住民の自由意思｣によって問題の決着をつければそれは内戦である。

1857年、ジェイムズ・ブキャナン大統領就任（第15代）。

1858年。イリノイ州におけるこの年の上院議員選挙で、当選はしなかったが、エイブラハム・リンカーンが一躍有名になった。この男は｢自由な労働｣などを言い奴隷制に関しては反対しつつ既存の奴隷制には干渉しないようなことを言う。しかし、演説は巧みだったようである。

1860年11月、大統領選挙があり、共和党のエイブラハム・リンカーンの当選が確定的となった。けして圧倒的な支持というわけでもなく、得票率は40パーセントほど（立候補者は4人いた。民主党からは2人出ている。リンカーンの得票はもっぱら北部の支持によるものであり、混乱した情況の中で候補者が4人もおり、票が割れた）。リンカーンは以前｢分かれた家は存立し得ない｣と言っており、奴隷制を認める認めないが分かれ目であり、認めない勢力がアメリカという家の主人になるとすれば、認める者は、認めない状態になり家にとどまるか、それが嫌なら家を出て行けと言われたことになる。リンカーンの当選決定後、その翌月、12月20日、サウスカロライナの州議会は連邦からの離脱を満場一致で決定した。その後ミシシッピー、フロリダ、アラバマ、ジョージア、ルイジアナ、テキサスといった南部諸州が連邦を離脱し、その後、内戦勃発後にはヴァージニア、アーカンソー、テネシー、ノースカロライナも分離する（奴隷制を維持しているが分離していない州もある）。

1861年2月（この当時は大統領就任は3月だったので、リンカーンが就任する少し前である）、連邦を離脱した諸州はアラバマ州のモントゴメリーに集い、｢アメリカ連合国（Confederate States of America）｣を樹立し、憲法を制定し、大統領も選ばれる。この南部国の憲法は州権擁護的である。すなわち、北部―フェデラリスト的・ハミルトン的、南部―リパブリカン的・ジェファソン的、という関係がここにある。アメリカは二つになった。しかし、北部のフェデラリストたる｢アメリカンシステム｣の子、資本の子たる彼らはけして豊かな南部を手放したりはしない。彼らは戦争を発火させ南部へ襲いかかり火の海にし南部を南部人の手から奪い取る。

1861年3月、エイブラハム・リンカーン大統領就任（第16代）。

同1861年4月、就任したリンカーンが｢アメリカ連合国｣・サウスカロライナのチャールストン港にあったサムター・アメリカ合衆国連邦軍要塞の駐屯部隊へ｢救援隊｣を派遣した。これは食料補給を目的とした救援隊だそうである。この｢救援隊｣がサムター要塞へ向かう。そして当地で発火が起こった。｢南北戦争（Civil War・市民戦争）｣が始まった。この戦争発火に関しては、アメリカの歴史では、｢多くの不確実なことがらがいりまじっているなかで、今やただ一つのことだけははっきりしていた。すなわち、最初の暴力行為は南部によって行使されたのである｣｢連邦から脱退し最初のひぶたをきった南部連合｣｢｢南北戦争。リンカーンが就任してまもなく、南部はサムター要塞を攻撃し、かくして長い烈しい戦争が始まった｣｢南軍はサムター要塞の砲撃で内線の口火をきったＰ・Ｔボーリガードが指揮していた｣等々、南部による最初の攻撃が異常に強調される。不自然に強調される。そして｢アメリカ合衆国｣軍が｢アメリカ連合国｣に襲いかかる。 戦争全体の展開は、北軍が南部を港湾封鎖し、西のミシシッピー河沿いや東のヴァージニアやノースカロライナ方面へ侵攻し、アトランタ（ジョージア）から南東へ向かった北軍は放火につぐ放火を繰り返し南部を火の海にしていき。65年4月にはほぼ戦闘はおさまる（イギリス軍とアメリカ軍は、さまざまな時代、世界各地で放火を行っている。これはイギリス軍とアメリカ軍の一つの特質である）。

その戦争中。
1861年8月、南部系議員はいなくなり北部系の独裁状態になった北の連邦議会で、｢連邦課税法｣の成立。それまでアメリカでは、事実上、連邦に課税権はなかった。課税は州が行っていた。連邦政府が徴収していた税は対外関係に関わる関税だけである。ここで連邦が課税権を手に入れた。戦費の調達、戦争における勝利に誘引され人々は屈服し連邦は課税権を勝ち取った。もちろん、戦争が終わってもそれを自分から手放したりはしない。連邦は、当初は、あまり抵抗が生じないようなあり方で課税権を提示し、手に入れたが、これは即座に強化され、62年には｢内国課税法｣の制定。これはあらゆるもの、あらゆることに課税したと言われるようなものであり、そして連邦政府に｢内国歳入庁（収入庁）｣が設けられた。連邦の、金（かね）の徴収を行う実行部隊の司令部が設けられ、それに関することはここが行う。連邦政府にとって今起こっている戦争は一部の者たちによる反乱であり、これらの法は南部も含めた全土に適用される。そして連邦議会には南部の議員がいない（南部の議員は連邦議会から引き上げ南部の議会にいる）。どうも彼らはここでは｢代表なければ課税なし｣は思い出さなかったようである。多分、誰もが、自分が南部を代表していたのだろう。
1862年2月、｢法貨（legal tender）法｣の成立。これも戦争によって達成された。その｢法貨｣の原形は、連邦の信用、あるいは｢国家｣の信用、を裏付けとした連邦政府・財務省発行の支払約束手形（note）である。何が支払われるのかは不明なのだが、金や銀の塊（かたまり）をくれるのかもしれないし、さまざまな種類の州法銀行券をまとめてくれるのかもしれないし、立派なアメリカ合衆国市民としての何ものにも代えがたい（つまり交換の生じない）名誉ある勲章をくれるのかもしれない。そして、ただ｢国家｣とだけ書かれたようなこの小さな紙片が、国家は偉いので、あらゆる対象と交換されるようになっていく。交換され交換され転々流通していく。この紙片は通称｢グリーンバック｣と言う。緑色の裏、という意味であるが、発行されたこの紙片がそういう状態だったのである。後に一般化する｢ドル紙幣｣である。｢Civil War・シヴィルウォー（市民戦争・南北戦争）｣前、アメリカ合衆国に統一通貨はなかった。憲法上、通貨発行権は連邦議会にあったが、これは貨幣鋳造権であり、少量の金属貨幣が発行されただけであり、現実の経済活動の必要性は満たされず、（一般的意味での）貨幣は、各州がそれぞれの信用情況に基づき、さまざまな貨幣（州法銀行券）が発行されていた。戦争によってその国家的統一が起こっているのである。
1862年5月、｢自作農場（home-stead・ホームステッド）法｣の制定。5年間の耕作を条件に160エーカーの｢公有地｣が無償で与えられることになった。｢自由な土地｣の｢自由な労働｣ということなのであるが、しかし、西部の｢開拓｣も扇動される。そこには原住者・インデアンがいる。
1863年2月、｢国法銀行法（National Banking System Act）｣の制定。連邦（あるいは国家）の許可を受けた銀行は｢国法銀行（national bank）｣となり、許可を受けるためには連邦債（あるいは国家債）の購入が必要であり、この連邦債の市場価格の90パーセントにあたる分までその銀行は｢法貨（legal tender）｣を発行できる。｢国家｣のみが聖人となりその功績が化体した金属片や紙片や、さらには記述、のみが貨幣となった。そして、課税権を得、歳入庁（収入庁）を設けつつ行われるこの｢国法銀行｣の設立は、もはや｢合衆国銀行｣とは呼ばれない、機構化した、system化した、合衆国銀行の設立であり、その基礎形成である。その銀行はただ預かった金を運用するだけではなく、自己の信用、自己を遣わした神の信用によりあらゆる罪を免れる紙を、紙幣を、発行し調節する。その場合、聖人は自らの功績が安くなることも、功績を知らしめるものの数が少なくなることも好まない。限りなく高く、限りなく多く、である。それは絶対をめざす。そして絶対を成し遂げたときそれは無意味・無価値となる。評価とは相対関係なのである。後、1900年代にはこの貨幣に関するシステム管理はさらに進行し、制度的に整備され、1913年には｢連邦準備法｣が成立し、全国が12の地区に分けられ、その各々にひとつずつ、12の｢連邦準備銀行（Federal Reserve Bank）｣が設けられ、中央に｢連邦準備理事会（Federal Reserve Boad：ＦＲＢ）｣が設けられここが統括管理するようになり、1933年にはＦ・ルーズヴェルトの｢ニューディール｣のもと、｢連邦公開市場委員会｣（準備銀行の公開市場政策を決定する）が設けられ、1935年にはその｢連邦公開市場委員会｣も統括管理する｢連邦準備制度理事会（Board of Governors of the Federal System）｣が設けられる。ジョージ・ワシントン（独立戦争：（第一）合衆国銀行）→エイブラハム・リンカーン（南北戦争：国法銀行）→ウッドロー・ウィルソン（第一次世界大戦：連邦準備銀行・連邦準備理事会）→Ｆ・ルーズヴェルト（第二次世界大戦：連邦公開市場委員会があり、連邦準備制度理事会）―すべて戦争の主体になる大統領の時代の｢アメリカンシステム｣の推進強化である。

それらの法が制定される中、1862年9月には奴隷解放の予備宣言があった。翌63年1月1日に反乱状態にある州や地域の奴隷は解放される、とするもの（つまり、翌63年1月1日に、その地域の奴隷に関し解放宣言布告効果が生じるわけである）である。これは一般にリンカーンの｢奴隷解放宣言｣と言われる。反乱していない北部（北部にも奴隷州はある）の奴隷は解放されないらしい。ブルランの戦いで負け（7月21日）、アンティータムの戦いで勝ち（9月17日）という情況の中で、奴隷を維持したかったら反乱はやめろと南部に呼びかけたということであろうか。奴隷の解放はこの宣言によって起こるわけではない。リンカーン自身は、奴隷に関し、黒人はアメリカにとって迷惑だと言い、奴隷から解放（リリース）した黒人を国外へ追放（リリース）することを考え、追放先として適当な場所を熱心に探した。つまり、｢アメリカ植民協会｣の｢アメリカンシステム｣主義者と同じことを考えていたわけである。しかし、なかなか良い場所はみつからなかったようである。どうしたらよいか判断がつかず、くどくどと迷いながら時間が過ぎていく。アメリカ合衆国における奴隷の解放はこの宣言によっては起こらない。それが起こり、国家の意思、国家の言葉として確定するのは、後に憲法修正13条が確定したとき（1865年）である。｢奴隷および本人の意に反する労役は――合衆国内またはその管轄に属するいずれの地にも存在してはならない｣（修正第13条）。問題は、｢奴隷は……存在してはならない｣とここで言われているが、アメリカ合衆国では、奴隷が存在しなくなるとは何がどうなることなのか、奴隷を解放するとは具体的に(プラクティカルに)何をどうすることなのか、である。戦争が始まった。北軍が南部へ侵攻した。たとえばルイジアナで、事前から｢奴隷解放｣の噂を聞いていた奴隷たちは自分たちに｢自由｣が訪れた、自分たちは｢自由｣になる、と、農園から脱出し逃亡することが起こった。自分たちを解放してくれる解放軍たる北軍のもとへ行き集まる者も多数いた。北軍はどうしたか。彼らは、奴隷たちを説得し、あるいは逃亡した者を追い、確保し、奴隷主たるプランターのもとへ連れて行き、奴隷とプランターとの間に、労働契約を結ばせた。つまり、軍事力を背景に、殺傷の威嚇のもと、奴隷とプランターは、雇われる者と雇う者に、労働者と資本家に、なった。この｢奴隷解放｣は愛をもっても行われた。戦争終了直前、65年3月には連邦政府に｢奴隷解放局（Freedmens Bureau）｣が設けられた。予算措置もない一時的な部署だが設けられた。この部署は何をしたか。彼らは、社会的経済的激変の中に放り込まれ困難に陥った黒人奴隷たちを援助し救うための活動をした。彼らは飢えた奴隷たちに食べ物を与え、寒さにふるえていれば衣服を与え、病気や怪我をしていれば治療してやり、彼らを元気にしてやり、元気になれば彼らに就職の世話までしてやった。元気になった彼らをプランターのもとへ連れて行き（あるいは連行し）彼らをプランターに雇用させた。彼らは労働者になった。｢奴隷｣は｢労働者｣になった。つまり、アメリカ合衆国における｢奴隷解放｣とは、それがどれほどの喜びを伴うものか、あるいは、それがどれほどの痛みや苦しみを伴うものかなど全く何の関係もなしに、｢奴隷｣と書かれたある人間の皮膚を無言で引き剥がし｢労働者｣と書かれた皮膚を張りつけることなのである。それによりアメリカ合衆国に｢奴隷｣は存在しなくなったのである。奴隷は解放されたのである（｢奴隷解放局｣は奴隷だった黒人の教育も援助している。黒人にも勉強が好きな者もいれば嫌いな者もいるだろうが、才能もあり勉強熱心なら彼らも立派なアメリカ人になるだろう）。
この｢奴隷解放｣において、アメリカでは、土地改革はまったく行われていない。それは全く起こっていない。フランス革命の｢封建制廃棄（農奴解放）｣や、この｢南北戦争｣と同時期のロシアその他ヨーロッパの｢農奴解放｣で起こったような｢土地は耕す者へ｣の土地改革がアメリカではまったく起こっていない。ヨーロッパでは農奴解放の有償・無償は農奴は土地所有の代償として負担を負うか負わないかという問題であるが、アメリカにおける奴隷解放の有償・無償は農園主が奴隷という財産を失うことに関し代償的に何かを得るか得ないかの問題である。当時のアメリカにも土地改革を主張する者はいた。連邦議会の場でそれを実現しようとした者も皆無ではなかった。いて当たり前である。｢奴隷解放｣｢農奴解放｣｢小作解放｣とはそういう意味であることが歴史的常識だったのだから。しかしアメリカでは起こらなかった。土地改革を行って大失敗するという事態も、土地改革を行って大成功するという事態も、アメリカでは起こらなかった（土地改革をしても（したら）失敗に終わったのだ、と、しなかったことの動機を遡及的に正当化する歴史学者もアメリカにはいる）。すなわち、アメリカにおける｢奴隷解放｣とは、奴隷に人間としての生存・生活を保障し奴隷を平凡な人間にすることではなく、資本が、無から有を生み出すように、いつでも使えいつでも棄てられる労働力を生み出すことだった。

1863年6月にはフランス（ナポレオン（三世））がメキシコ・シティーを占領し、メキシコ帝国を建てるという企てがあったが、これは67年に瓦解する。

1863年12月、リンカーンが（南部の｢再建｣と表現される）｢アメリカ連合国｣に結集し参加した南部諸州の｢アメリカ合衆国｣への復帰条件を発表した。通称｢10パーセントプラン｣。連邦に、あるいはアメリカ合衆国に、忠誠を誓う者が｢反乱｣前の最後の選挙の投票者数の10パーセントを越えれば復帰を認める、とするもの。しかし、復帰、すなわち南部の｢再建｣（すなわち、南部が｢アメリカ合衆国｣になること）はリンカーンが言うほど簡単にはすすまない。北軍による南部の軍事占領が終了するのは、リンカーンが死に（65年）、その時副大統領だった次の大統領・アンドリュー・ジョンソンの任期が終わり（69年）、二期続いたその次の大統領ユリシーズ・Ｓ・グラントの任期が終わる1877年である。

1864年1月、憲法修正13条が北部・連邦議会で承認された。奴隷は合衆国内に存在してはならないとするものである。これは65年12月に確定・発効する。この修正13条の連邦議会による承認・発議から各州による承認・確定までの間に荒野に突然ネバダ州（64年10月）が現れているが、これは北部の票、修正13条を確定させるための票、を増やしたということであろうか（コロラドとネバダは1861年に準州（テリトリー）になっている。どちらもゴールドラッシュで人が集まっている）。

1865年4月には、事実上、戦争は終結する。そしてアメリカ合衆国の｢再建（Reconstruction）｣、再構築、南部諸州のアメリカ合衆国への復帰、南部の北部化、南部のアメリカ合衆国化、の問題が正面に現れてくる。南部を火の海にしただけでその南部がアメリカ合衆国化するわけではない。それは南部をアメリカ合衆国に服従させるために南部の全身に火をつけて痛い目に合わせただけなのである。南部がアメリカ合衆国になるのは、南部において、奴隷は労働者となり、自由な土地の自由な労働が保障され、南部人が北部人と同じ｢市民｣、同じ｢アメリカ人｣となり、南部の法人が北部と同じ法人、同じ｢アメリカ法人｣となり、｢法貨｣が通貨となり、南部と北部が全く同じ｢国法銀行｣のシステムの中にあり、ひとときギクシャクとした｢アメリカンシステム｣が生まれ変わったように再び息を吹き返し躍動を始めたとき、少なくとも、その保障がある、と認められたときである。その保障を得るための努力として、南部諸州に新たな州憲法、新たな州法、新たな議会、新たな州政府を作る、といったことが行われる。

その同じ1865年4月、リンカーンは暗殺され、副大統領アンドリュー・ジョンソンが大統領に就任した（第17代）。

1865年12月、戦後の連邦議会が招集された。ここでは南部から選出された議員の議員資格が｢当面停止｣となり、北部議員がすべてを決定していった（リンカーンやジョンソンが布告した復帰条件を満たしたとして連邦議会に復帰してきた南部議員もいたのである）。

1866年4月、｢市民権法（Civil Rights Act）｣の成立。｢Civil・シヴィル：市民の｣は、都市（city・シティー）の民（たみ）的な、ということであるが、都市（シティー）には王の支配から解放された、王の権威に依存しない、自由と自治があり（この自治特権も王によって認められることによって成立しているのだが）、原野に生活している者にはない、粗野ではない、尊重に値する品の良さや文化的香りもあり、そうした都市（シティー）の民的（たみてき）な権利とは、王に、王朝政府に、すなわち政府に、依存しない権利であり、品格があり文化的香りのする権利でもあり、政府に依存せずに尊重される権利であり、そうした権利がアメリカ合衆国の管轄に属するあらゆる人に認められることになった。すなわち、憲法修正14条である。その修正14条が｢市民権法｣成立のすぐ後、6月に連邦議会で発議され、これは68年7月に確定・発効する。｢合衆国――の管轄の下（もと）にある(subject to the jurisdiction)すべての人は――市民（citizen）である。いかなる州も合衆国市民の特権または免除を損なう法律を制定し、あるいは施行することはできない｣（｢免除｣とは、義務・責任が免除されていること。あるいは負担していないこと）（修正14条）。合衆国の管轄（jurisdiction）のもとにある者たちは市民である。いかなる州もその市民の権利をそこなうような法を定めることも行うこともできない。それを行うことができるのは私だけである。私のもとにある者たちは私のものである。他の誰のものでもない。私のものである――。｢国家｣はそう言ったのである。｢国民｣が生まれたのである。｢国家｣に服従する、｢国家｣の民（たみ）たる、｢国家｣に服従する人の群れが生まれたのである。すなわち、｢国家｣が生まれたのである。その｢国家｣が宣言したのである。『お前たちは私のものだ』……。資本の子たちが歓呼の雄叫びをあげ炎の中から｢国家｣が立ち上がった――それが｢Civil War(市民戦争)｣だった。この修正14条を批准し、つまり立ち上がった｢国家｣にひざまづきこれに忠誠を誓い、68年には多くの南部諸州が連邦に、アメリカ合衆国に、復帰する。｢アメリカ合衆国｣と呼ばれる国家が立ち上がるということは、そのもとの多くの州はそれに服従しその存在はなくなるということでもある。｢南北戦争｣後、人々の日常会話においても、教会の祈りの言葉においても、｢ユナイテッド・ステイツ（United States）｣は、それまでの複数名詞から、単数名詞へと変わっていった。

修正14条が現れても『お前たちは私のものだ』の｢お前たち｣に黒人は含まれないと思っていた者たち、黒人は奴隷であり自分のものだと思っていた者たちもいたようであるが、そうした者たちには『黒人は私のものだ』―黒人は｢市民｣だ、その意思、その言葉は私のものだ、お前のものではない。投票権は人種や肌の色で拒否されたり制限されたりはしない―｢憲法修正15条｣に服従を誓うか否かが試された後、連邦に、アメリカ合衆国に、復帰する。それらの｢国家｣への屈服は殺傷の威嚇、軍の威嚇のもとで起こる。66年、修正14条発議。67年、南部への軍政施行。68年、修正14条の確定・発効。69年、修正15条発議。70年、連邦法（合衆国法）を施行し実行するために軍を出動する権限を大統領に与えた｢強制法｣と修正15条の確定・発効。この70年までに分離した南部諸州はすべて連邦に、アメリカ合衆国に、復帰する。復帰後も、77年まで、軍は居続ける（この77年の南部からの軍の撤収が、一般に、｢（南部の）再建｣の終了の時と言われる）。その｢再建｣の間、南部では、政治家（あるいは、政治家のような者）や社会運動家など様々な者たちが北部からやって来る。彼らが州憲法を作る活動をしたり、議会活動をしたり、州政府に入り行政活動をしたり、あるいは社会運動をしたり、ということをするわけであるが、しかし、やることといっても、北部の彼らができることは、資本がのびのびと自由に活動できる環境作りや彼らが｢封建的｣と感じたことを否定したり非難したり侮蔑したりすることくらいだろう。それらを政策決定したり、実行したり、ときには偉そうな態度で、ときには慈愛に満ちた諭（さと）すような態度で、説教したり、といった程度のことである。ちなみに、アメリカ人においては、一般に、｢封建的｣とは、ヨーロッパ的な、貴族的な社会身分を感じさせることである。この｢再建｣では黒人を意図的に様々な仕事に登用するということも起こっている。黒人を差別しない北部人の姿を南部人に見せようということである。その間、その間と言っても66年（リンカーンが死亡した翌年。南部への軍政が始まる前年。修正14条発効の年）からプランテーション（農場）では｢奴隷｣から｢労働者｣になった者たちによる、農奴小作とでもいうような、農業経営が起こっている。これは｢シェアクロッピング制度（sharecropping system）：分け収穫制度｣と言われる。それまで農園内で集団的に住み集団的に農作業していた黒人たちが、各人に担当農地が割り当てられ、その地に個別に小屋を立てて住み、その割り当て地で農業を行う。産物の何割かはその農奴のような者がとり、他は農場主がとる。どこに何を作るかやそれをどう販売するかといったことはすべて農場主が決める。要するに、奴隷を｢解放｣して中世ヨーロッパの修道院の農奴にしたような状態なのであるが、そこに神の救いは無い。これは、奴隷労働と労働者労働、奴隷制農業と｢市民｣的な個人経営農業、の双方を等価的に維持するというイギリス的な努力の結果の現れである。この｢分け収穫制｣は1900年代には白人農民（労働者）によるものが増えていく。黒人と同じように、白人も｢市民｣であり｢労働者｣なのである。白人は南北戦争前から｢市民｣だったわけではない。彼らは南北戦争により｢市民｣になった。
70年にすべての州が復帰した後、70年代には南部で次々と民主党政権が復活する。

1867年10月、アメリカはロシアからアラスカを購入した。

1869年、ユリシーズ・Ｓ・グラント大統領就任（第18代）。南北戦争中に北軍の総司令官になった男である。この男は、2期、77年まで大統領である。そしてその77年に北軍は南部から撤収する。北部軍による南部の軍政は68年から。つまり、この男は、南北戦争後、南部が北部軍（アメリカ合衆国軍）の占領下におかれている期間の大統領である。この男は｢再建｣への抵抗により南部に騒乱が起これば軍を出動させて鎮圧する（南部を殴る）。その他にこの男のやったことというと、西部、｢大平原｣方面の原住者・インディアンの殲滅と汚職であろうか。汚職に関しては、立ち上がった国家の初代の王のようなこの男が、家産と国家の財産の区別がつかなくなったような状態で（｢公有地｣の払い下げ代金を、国庫に入れるのではなく、グラントに支払うようなものなのである）、西部方面で鉄道建設を行っていた会社から｢公有地｣の払い下げ（これは広大な規模で払い下げを受ける）その他の見返りとしてその会社の株の贈与を受ける（賄賂を受け取る）。これは｢クレディ・モビリエ事件｣という。原住者・インディアンの殲滅に関しては、リンカーンが大統領になった1861年から｢フロンティアライン（開拓地と未開拓地の境たる線）の消滅｣が言われる1890年頃のアメリカはとりわけ西部｢大平原｣方面の原住者・インディアン殲滅の時代である。

(西部｢大平原｣方面の原住者・インディアン殲滅の時代)
1859年、コロラドで金鉱脈発見。ネヴァダで金銀鉱脈発見。カリフォルニアにおける金発見が1848年であるが、その後次々とこうした金銀鉱脈が発見されるということは、アメリカ全土を、とりわけ西部方面を、無数のアメリカ人たちが金や銀を探して歩き回っていたということである。1861年、｢Civil war（市民戦争）｣発火。1862年、南部議員のいなくなった北部議会（連邦議会）で｢ホームステッド法（自作農場法）｣制定。5年の耕作を条件に西部の｢公有地｣が160エーカー無償で手に入ることになった。｢内国歳入法｣や｢法貨法｣や｢国法銀行法｣を制定したあの北部議会である。西部の｢開拓｣が扇動される。その議会は同62年にユニオン・パシフィック鉄道会社とセントラル・パシフィック鉄道会社に西部での鉄道建設免許を与えている。議会は会社に鉄道建設予定地に沿って広大な広さの｢公有地｣を与える。これは63年から工事が始まる。その62年、ミネソタで、父祖以来の土地を逐（お）われた原住者・インディアン（スー族）の蜂起。1864年、コロラドで同じような原住者・インディアン（アラパホ族、シャイアン族）の蜂起（｢サンドクリーク虐殺｣：｢民兵｣と表現される武装アメリカ人らが原住者を襲い女も子供も問わない虐殺を行っている）。1865～67年、｢大平原｣北部域で原住者・インディアン（スー族）の蜂起（｢（第一次）スー戦争｣）。1867年、南部への軍政開始。アメリカ合衆国政府は原住者・インディアンへの｢平和政策｣を開始した。従来のように、インディアン諸部族を単一の広大なインディアン保留地に入れるのではなく、各部族ごとに小さな保留地に入れることになった。1874～75年、サウスダコタで金鉱脈発見。このあたりにはスー族が生活している。その1874～75年、｢大平原｣南部で、原住者・インディアン諸族の蜂起（｢レッドリヴァー戦争｣）。1875～76年、サウスダコタ方面で原住者・インディアン（スー族）の蜂起（｢（第二次）スー戦争｣）。1877年、｢大平原｣北部、山岳地帯で、原住者・インディアン（ネズ・パース族）の蜂起。同77年、連邦議会による｢荒地法｣の制定。西部の｢空き地｣になった｢荒れ地｣たる｢公有地｣を非常な安値で牧場主、養豚業者、に払い下げることになった。1886年、アリゾナで原住者・インディアン（チリカーワ・アパッチ族）の蜂起。1890年、サウスダコタで、アメリカ軍が原住者・インディアン（スー族）に挑んだ勇気ある｢戦い｣。アメリカ軍が、降伏し無抵抗になった原住者・インディアンに襲いかかり、男も女も、老人も子供も赤ん坊も問わず皆殺し状態にした（｢ウーンデットニーの｢戦い｣｣）。金銀の鉱脈探し→｢開拓｣、鉄道建設→｢開拓｣、牛や豚を飼う場所にする→｢開拓｣→その土地で生活している邪魔なやつらの皆殺し、ということである。アメリカ市民とはそういうものだった。そういうものでなければそれはアメリカ市民ではなかった。その間、千数百万頭はいただろうと言われる｢大平原｣のアメリカ野牛（バッファロー）も絶滅状態になる（1889年の時点で541頭。その後人工繁殖もなされるが、自然状態のものは絶滅した）。アメリカ市民たちが、あるいは殺して楽しみ、あるいは殺して食い、絶滅した。食ったアメリカ市民は栄養を得、元気になり、せっせと生殖も行い、その個体数は大地に増えていった。

1869年5月、セントラルパシフィック鉄道とユニオンパシフィック鉄道がつながり、大陸横断鉄道が開通した。アメリカの鉄道は30年代からあるが（1828年にイングランドから購入した蒸気機関車が初めて東部の北部で試験的に走った）、本格的には40年代、そして、50年代にとりわけ西部へ向かって伸びていく。この西部方面の鉄道建設には中国人労務者が導入された。｢阿片戦争｣（1840～42年）後、イギリスが香港を得、ここを拠点に（中国内でも中国人の人買いのような者が多数動いただろう）中国人が集められ、アメリカ大陸西海岸へ移送された。男は｢苦力（クーリー）｣、女は｢豬花（チョカ）｣と言う。

1870年、ジョン・Ｄ・ロックフェラーが｢スタンダード石油会社｣を設立した（油田を掘っての原油生産は1859年から始まっている）。この男は原油の精製を始めた。当初の狙いは照明用（ランプの燃料用）である。従来アメリカはランプ燃料に鯨の油を用いていたが、その供給は限界を感じさせた（つまり、世界中の海で乱獲し油をとっていたということである）。この事業でロックフェラーは莫大な利益をあげていく。翌71年にはジョン・Ｐ・モーガンが｢ドレクセル・モーガン商会｣（後の｢モーガン商会｣）を設立している。これは投資銀行である。庶民や会社から金（かね）を預かり運用するのではなく、会社（企業）が発行する株式や社債などの引き受け（すなわち販売）の仲介をやり、政府の財務省証券も扱うようになり、政府の要請により金塊の調達を請け負ったりもする。このころアンドリュー・カーネギーも鉄鋼業を始めている（後、1901年には企業合同｢Ｕ・Ｓ・スティール｣ができる）。このころ、金銀を探しまわっていた副産物だろう、五大湖のスペリオル湖方面で鉄鋼脈が発見されていた。鉄道は膨大な量の鉄を必要とする。やがて｢エディソン・エレクトリック社｣（後の｢ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）｣、｢アメリカ電信電話会社（ＡＴ＆Ｔ）｣その他の名も現れるようになる。｢市民戦争（南北戦争）｣の炎をくぐり抜け、アメリカは資本の子たちが自由にのびのびと躍動する｢大企業の時代｣（もちろん、当初から大企業だったわけではない）、｢金メッキ時代（Gilded Age）｣になっていく。｢Gilded Age・ギルデッドエイジ：金メッキ時代｣という表現はアメリカの作家マーク・トゥエインが言い、有名になったものである。｢黄金時代（Golden Age）｣ではなく｢金メッキ時代｣。
この70年、憲法修正15条が確定・発効している。｢合衆国市民の投票権は人種、体色――にもとづいて――拒絶または制限されることはない｣。白人と黒人の関係に関しては、｢市民戦争（南北戦争）｣後、1900年代（20世紀）へと向かうにつれ、とりわけ南部で、｢分離（segregation・セグレゲイション）｣と表現される政策が一般化していく。たとえば、公共の施設で白人の座る場所と黒人の座る場所を分ける。さらには、施設自体を分ける（つまり黒人を締め出す）。投票権に関しても、事実上投票できないようにしていく。たとえば、市民全員平等にある税を課し、その税の納税証明書がなければ投票できない（経済的に困難な立場におかれている圧倒的多数の黒人は投票できない。手続の遅滞により証明書の発行が投票日に間に合わなかったりすることも起こりそうである）。ちなみに、｢合衆国市民の投票権は、性の区別にもとづいて――これを拒絶または制限してはならない｣という憲法修正19条が確定・発効するのは1920年である。

1874年、ルイジアナ州（南部である）で｢白人同盟（ホワイト・リーグ）｣による蜂起があった。｢白人同盟｣を名のる者たちが武力で市役所や州議会議事堂その他を占拠するなどしたのである。南部が北部（連邦）による軍占領下にある時代の出来事である。これは北部軍（連邦軍）により鎮圧された。｢市民戦争（南北戦争）｣は｢資本｣と｢国家｣の問題、すなわち｢資本｣が自由を得、｢国家｣が立ち上がる戦争なのであるが、｢資本｣と｢国家｣の前では人種や民族は全く中性であるのに対し、アメリカではそれが奴隷の解放のための戦争として戦われ、しかもその奴隷と奴隷主の肌の色が異なる、異人種、という条件の中で闘争が生じている結果、肌の色の中性化・無意味化、人種や民族の中性化・無意味化に対する抵抗は極めて深く激しく、しかも土地改革は全く行われておらず黒人は無力なままにおかれ、アメリカは大小さまざまな暴力闘争が起こり、そして｢再建反対｣は白人政府の樹立・白人優越の主張ともなり、黒人に対する攻撃（たとえば投票に行く者は殺すというレベルの。ある選挙区では選挙人登録が9千数百人いながら実際の投票総数は80数票というすさまじいもの）や｢差別｣と表現される分裂的発現が延々と続く。そうした中で、失われた南部の亡霊、罪なくして残忍な殺され方をした南部の怨霊たるＫＫＫ（Ku Klux Klan・クー・クラックス・クラン：crooked lucks clan・クルックト・ラックス・クラン：歪んだ幸福の者たち、ということであろうか）も現れ（その頭の尖った、全身を白い布で覆う姿はヨーロッパ的な亡霊の印象である）、自分をそのようなあさましい姿にした者、自分を怨霊にした者を探し、その命を奪おうとする。

1877年、ラザフォード・Ｂ・ヘイズ大統領就任（第19代）。

同1877年、南部から北部軍（アメリカ合衆国軍）が撤収した。同じ77年、｢社会主義労働党｣の結成。1867年に出版された『資本論』の英語版の序文の年付は1886年になっており、この｢社会主義労働党｣はその前である。これはドイツ系移民の中から生まれた。しかし｢一般化の能力に欠けるアングロサクソン｣（カール・マルクス）社会たるアメリカでは階級闘争はほとんど育たない。アメリカ文化はイギリス文化が市民的に退行化（抽象化一般化が退化しているということ）しており、経験主義的で即物的なのである。即物的というただその一点のみに限って言えば中国（漢族文化）に似ている（中国にも様々な民族がいる）。アメリカでは資本と労働の問題は、資本家と労働者、金持ちと貧乏人、という対比により、それをイギリス的に等価的に対置させ、その調和化、統合化をはかっていこうとする。すなわち、労働者は組合を作って人的量的に力を増し、賃金や労働時間や労働待遇やといったことで会社側、資本側へ様々な要求をし、これを実現しようとする。それでも闘争関係は生じ会社側からのスト破りの部隊（さらには警察、さらには連邦軍）による攻撃やロックアウトや解雇攻撃やといったことも起こる（1900年代に入れば小規模な殺し合いや戦争のような状態も生じる）。それにより、大きな規模のストライキ、ゼネラルストライキなども起こるが、その総司令官たる組合幹部も、革命の予感を感じた瞬間逃げる状態である（後に成立する社会党も｢革命｣を感じさせた者は党から追放され党は分裂していく）。そうした情況の中、資本の子が自由にのびのびと躍動する時代、資本の矛盾に虐げられ全てを奪い尽くされていくような境遇に追いつめられていく人々、そのような世界に生まれる子供たちも大規模に生み出される。彼らは良い便りが得られるかと期待し都市の片隅に身を寄せ、都市の一画にスラム（貧民街）が生まれそれは膨張していく。彼らは恥辱と貧困の中で福音を待つ。1800年代後半以降（とりわけ1900年代前半以降）、資本と労働の問題は極めて重大な問題になっていく。そしてそれは、アメリカ合衆国においてよりも、むしろその外の世界で、すなわち世界で、重大な問題になっていく。すなわち｢共産主義｣の問題である。なぜ共産主義の問題が、アメリカ合衆国よりも、むしろその外の世界で、なのか。それは、アメリカでも｢赤狩り｣旋風が吹き荒れるようなことが言われはするが、アメリカでは、共産主義は政府が中央で経済を計画的に統制すること、貧乏人が金持ちをやっかんで｢皆のため｣と言いながら俺が稼いだ俺の金（かね）や財産を奪い取っていこうとする連中、といった程度の認識しかないからである。アメリカ人のそうした点に関する認識は経験主義的で即物的なのである。
ちなみに、この1877年、インドではイギリス女王がインドの皇帝になった。

1878年、｢ブランド・アリソン銀購入法｣成立。政府に銀の購入と銀貨の鋳造を義務づけた。紙幣（グリーンバック）の発行量を増やし物価（農産物価格）を上げ、農民が負っている債務（借金）を軽くすることを主張する者は以前からおり、銀行脈の発見により銀が大量に出回るにつれ、貴金属による（一般的交換手段という意味での）貨幣価値の維持という伝統性を維持しつつ、金という王侯貴族的なものではなく、銀という庶民的なそれで価値が維持される銀貨を大量に、さらには無制限に、鋳造し、発行しろという声がこの当時のアメリカに相当にあった。後、1890年には｢シャーマン銀購入法｣が成立し、銀でも交換できる（銀兌換の）財務省証券の発行がなされる。そうした主張をしていた者たちを｢フリーシルバー｣という。この動きは、後、1896年の大統領選挙で、｢フリーシルバー｣だった人民党が同じ｢フリーシルバー｣の民主党候補を支持し人民党が民主党へなだれ込んでいく状態になるという事態になり、民主党・共和党の二大政党の関係に変質が生じるきっかけにもなった（その選挙は共和党のウイリアム・マッキンリーの勝利だった）。

80年代には移民が、とりわけ南ヨーロッパ系や東ヨーロッパ系の移民が、急増する。彼らも都市の一隅に集住しそれは民族ごとのコミュニティーにもなる。移民制限も起こる。それは鉄道建設の用の済んだ中国人労務者の排斥から始まったが、やがては、犯罪人や、精神異常者や、様々な病気にかかっている者や、働けず公共の負担になる者や、（アメリカの）文字の読めない者、さらには無政府主義者（これは1903年のことであるが、最初の思想による移民排斥である）、といった者たちを排除するようになる。

1881年、ジェイムズ・Ａ・ガーフィールド大統領就任（第20代）。これはすぐに暗殺され(4カ月後撃たれ6カ月後死)、その副大統領チェスター・Ａ・アーサー大統領就任（第21代）。

1882年、｢スタンダードオイルトラスト｣が形成された。突然形成されたわけではなく、数年かけて形成された。これは｢スタンダード石油会社｣のロックフェラーが形成したわけであるが、｢トラスト証書｣と引き換えに株を（権利行使の代理人になるような形で）預かり、株を預かったその会社の経営権を掌握する、というものである。この｢トラスト｣という言葉が、企業独占、独占化した大企業による全ての独占支配、の代名詞のような状態になる。

1883年、｢ペンドルトン法｣の成立。連邦政府職員（全てではない）の｢公開の競争試験｣による採用が定められた。この当時、アメリカでは、政府職員の採用は権力の座にいた者やその勢力による自由裁量状態だった。誰を（たとえば共和党の大統領なら、共和党の誰を）政府職員にするか、どの部署の職員にするか、を考え決めることは大統領の主要な仕事だった。人事に関する科学化（科学的な正しさ探求化）が始まったということである。
この83年には南部からの北部軍（アメリカ合衆国軍）の撤収から6年たっているが、この頃には、もはや、南部のことなどどうでもいいような状態になっている。｢奴隷解放のための戦い｣｢自由と平等のための戦い｣という、戦争を正しい戦いとするために身にまとった崇高な装いたる動機は用が済めば日常的な自然さで脱ぎ捨てられガラクタの中へ放り込まれる。必要になればまた引っ張り出し埃（ほこり）を払う。南部は差別とリンチが日常的な状態になっていく。

1885年、グローヴァー・クリーヴランド大統領就任（第22代）。

1886年、｢アメリカ労働総同盟（ＡＦＬ）｣が結成された。これは職業別組合の連合体である。階級闘争的なものではない。また、組合を作ることのできない者も入れない。

1889年、ベンジャミン・ハリソン大統領就任（第23代）。

同1889年、シカゴ（イリノイ）に｢ハルハウス｣なるものが設立された。｢セツルメントワーク（settlement work）｣の拠点である。｢settlement・セツルメント｣は、安定的に置くこと、安定的な状態にすること、ということであり、安住や植民という意味もある。｢セツルメントワーク｣は安定的な状態にするための働きである。この働きは、1884年にイギリス・ロンドンの貧民街に拠点が置かれ始まり、アメリカにもそれに影響される者たちが現れた。貧民街に拠点を置き、生活相談、法律相談、医療活動、娯楽活動などを行い、貧民街の者たちの、そして社会の、安定的な状態を得ようとする。逆に言えば、当時のアメリカはそれほど安定していなかった。市民戦争（南北戦争）で人々は市民になった。自由になった。しかし資本も自由になりのびのびと躍動し成長しすべてを我が物にしていき人々の自由を奪い人々を隷従化させていく。資本と労働の問題が先鋭化していく。様々な国、様々な民族の移民も増える。彼らは都市の片隅に集住し貧民街が日々拡大していく。あるはずだった安住の地アメリカは日々、そして社会全的に、壊れていたのである。なんとかせねば、という思いで始まったのが｢セツルメント｣である。1800年代以降、1900年代に向け、アメリカにはそうした思いの社会運動、社会事業を行う人や団体が多数（個人や小グループのレベルで考えれば無数に）現れる（｢セツルメント｣は1905年にアメリカ全土に200以上）。社会運動、社会事業だけではなく、政治的には、市のレベルでも州のレベルでも国政のレベルでも｢なんとかせねば｣の動きは現れる。それらには全て現状・現実への批判があり、それへの改善要求があり（つまり社会改革的であり、あるべき姿が提示されそれに向かう姿勢が示されたりし。つまりprogressive・プログレッシヴ：前進的、進歩的、革新的であり）、ときには統計的データなどでその主張の｢客観的立証｣がなされたり、はっきり言って何とでも言える｢社会科学的｣的主張としてそれが提示され、主張されたりもする（行政の｢改革｣の場には大学の学者が入ったりもする）。そこには社会科学的改革もあれば宗教倫理的改革もあり、多くの人々は科学的合理的な社会の改善を実現しようとし、彼らにとってはそれがアメリカの道徳的進歩だった。こうした、世に警鐘を鳴らし、世を批判し、改革する者たちがアメリカにこれほどの腐敗と堕落をもたらした原因物質として同意したのが、人々の理性を麻痺させ衰退させる液状物質、飲用アルコール、すなわち酒だった。それをアメリカから消し去ろうとする彼らの努力は憲法修正18条（禁酒憲法。1919年確定・発効）として結実する（第一次世界大戦中のことである）。1900年代末には｢プラグマティズム｣なる｢哲学｣も現れる（｢pragmatism・プラグマティズム｣という用語は、チャールズ・Ｓ・パーク（1839―1914）が初めて用いた）。これは実行的結実ですべてを評価していく主義であるが、やっちまえばこっちのもんだ、というこのいかにもアメリカらしいこの｢哲学｣がアメリカでは相当に我が意を得たりと歓迎された（その場合、｢やっちまえば｣には｢言っちまえば｣や｢書いちまえば｣も含まれる）。こうした壊れゆくアメリカを内部に抱えつつ、1800年代最末期にはアメリカの対外的な、積極的な、｢国家｣の主張も始まる。ちなみに、先記、安定的な状態にするための｢セツルメント｣は原住者・インディアン殲滅の最終局面と同時期に現れている。この｢セツルメント｣に集まった善意に満ちたプログレッシヴなアメリカ人も原住者・インディアンの安定的な生活は思い出さなかったようである。

1890年、国勢調査局が、一本のフロントライン（開拓地と未開拓地の境界を示す線）を引くことができなくなり、フロンティア（境界開拓地）の範囲や面への移動を叙述することができなくなったことを報告した。厳密に言えば、ライン（線）が消えたわけではなく、一本の線にならなくなったということなのであるが、この｢フロントラインの消滅｣は、開拓地がなくなってしまった、という印象にもなり、象徴的な意味をもって人々に記憶される。

同1890年、｢シャーマン反トラスト法｣が成立した。資本（大企業）による独占の代名詞になっていた｢トラスト｣に対しては広汎に批判・反発が起こっていた。同業の会社はその自由な経済活動の可能性は奪われ、消費者は独裁に隷従させられる状態になるからである。そこで反トラスト法が成立したということなのであるが、これは州際や国際通商を抑制するトラストや陰謀は違法、とするものであり、産業は通商ではないだの、組合はその種の陰謀で違法だなどといった裁判が下されるようになる。つまり、議会も裁判所も市民（選挙民）向けの気休めとして立法しただけであり、トラストを取り締まろうとは思ってもいなかったわけである。

1892年、｢人民党｣の結成。これは政治に自分たちの意思を反映させようとする、｢農民同盟｣と呼ばれるところの、北西部や南部の、農民たちが大きな基礎になっている。財物神・マンモンに（すなわち大企業に）アメリカは乗っ取られ、政治家も議員もこれに跪（ひざまず）きこれを崇拝し、マンモンに遣わされた最下等の下僕どもに跪（ひざまず）くことを強要され、恥辱を受け虐げられている農民たちが、アメリカよ、アメリカへ帰れ、遠い昔この地へやって来た、そしてこの地を永住の地と定めた巡礼父祖（ピルグリムファザース）たちがこの世に現実のものとしたあの清らかなアメリカへ帰れ――そう訴えているような、宗教的と言ってよいような、神の使命を帯びた者の挺身のような、熱情の高まりがこの結成大会にはあった。

1893年、太平洋のハワイでアメリカ人入植者とアメリカ軍が｢革命｣を起こし、王政が廃され共和国が樹立された。テキサスで｢孤独な星の共和国｣が樹立されたあれである。

同1893年、グローヴァー・クリーヴランド大統領就任（第24代）。

同1893年、合衆国政府が、イギリスに派遣する外交使節を｢公使（minister）｣から｢大使（ambassador）｣へと改めた。その後、1906年までにフランス、ドイツ、イタリア、ロシア、オーストリア・ハンガリー、ブラジル、日本の外交使節が｢大使｣に改められる。これは一般に格が上げられた、と表現されるが、そうではないだろう。これは、王に使える者、人に使える者、から、｢国家｣に使える者、へと変化したということだろう。

1895年、ヴェネズエラとイギリス領ギアナの国境紛争に際し、アメリカの国務長官リチャード・オルリーがイギリス政府に通告した。いわく｢合衆国はアメリカ大陸に主権を有するから、合衆国の命令はアメリカ大陸人民に対する法律である｣。これは｢モンロー主義｣そのものであるが、｢モンロー主義｣との違いは、ここでは｢国家｣が宣言しているという点である。アメリカ人の言葉は法律だそうである。

1896年、大統領選挙に際し、最も一般的で最も本質的な政策として｢フリーシルバー｣を主張していた人民党が同じく｢フリーシルバー｣を主張していた民主党の候補者ウィリアム・Ｊ・ブライアンの支持を決め、民主党の党大会へ、そして選挙運動へとなだれ込んでいく。この党大会は｢ジャコバンが民主党の党大会を完全に支配した｣と言われる状態となり、これ以降民主党は、南北戦争前の、南部大プランターの政党、南北戦争後の、王化した共和党に抵抗する（ジェファソン的意味での）共和的（リパブリカン的）党、といったものから、｢資本｣という新たな王に抵抗し市民主権を主張する党、といったものへと変わっていく（それに耐えられない者は民主党を出て行く）。｢ジャコバン｣はフランス革命当時の過激派を意味する俗称である（彼らがヤコブ修道院を根拠地としていたのでその名がある。ロシア革命後ならこれは｢ボルシェヴィキ｣と言われたかもしれない）。この大統領選挙では共和党のウィリアム・マッキンリーが勝利し、翌97年に大統領（第25代）になる。

1897年、ウィリアム・マッキンリー大統領就任（第25代）。

1898年2月、キューバのハバナ港でアメリカ軍の艦船｢メイン号｣がなぜか突然爆発し、アメリカの将兵268名が死亡した。アメリカ全土は憤激に満ち、全米に広がる｢メイン号事件を忘れるな（思い出せ）！｣のスローガン（この叫びは、後、1941年、｢パルハーバー（真珠湾）｣でも起こる）を叫びつつ、4月、アメリカ合衆国議会はスペインに対する戦争を宣言する。｢アメリカ・スペイン戦争（米西戦争）｣である。奇怪な出来事である。溯って、1895年、スペインの植民地キューバでは独立闘争が高まっていた。スペインはこれを鎮圧した。アメリカの新聞はアメリカ内で、キューバにおけるスペインの残忍性・非道性をセンセーショナルに書き立てた。1897年、セオドア（Theodore）・ルーズヴェルト(Ｆ・ルーズヴェルトの、親子ほど年上の、従兄(いとこ))が海軍次官になった。翌98年、キューバのハバナ港でなぜかアメリカ艦船が爆発した。アメリカ全土は、何もしていないアメリカが卑怯な奇襲攻撃を（サプライズ・アタック）を受けたと興奮し、不正と戦いキューバの自由と独立のための戦争を決意し、スペインに宣戦布告し、キューバの自由と独立のためにフィリピンへ侵攻した。最初の戦闘はフィリピンで5月に起こったのである。かといって、宣戦布告後あわててフィリピンへ駆けつけたわけではない。この時フィリピンの港にあったスペイン艦船を攻撃したアメリカ艦船は宣戦布告が起こる前、Ｔ・ルーズヴェルトの命令によりこの方面に遊弋し、香港に停泊していたのである。戦争宣言は4月25日になされ、5月1日にフィリピンで攻撃がなされた。これはスペイン軍の者たちが眠っている間になされた夜間の奇襲だった。この｢大戦果｣により、後、それを指揮したジョージ・デューイは英雄になる。アメリカ軍はキューバには6月に上陸する。その後6月には休戦となり12月には講和条約が結ばれ、アメリカはフィリピンや太平洋のグァムその他を手に入れた。戦争のどさくさに紛れるように7月には連邦議会がハワイの併合を承認決議している。現地ハワイのパールハーバー（真珠湾）では海軍基地の建設が始まる。キューバはその後アメリカによる軍政下におかれ、1902年にはアメリカ軍は撤退しキューバは｢独立｣する。アメリカはキューバに憲法も作ってくれた。この憲法には一般に｢プラット修正｣と呼ばれる条項があり、これによりキューバはその｢独立保全｣のために｢合衆国が干渉する権利を行使することあるを承認する｣ことになった。キューバは独立を維持するためにアメリカの干渉を受ける義務を負うことになった。フィリピンでは、侵攻当初、アメリカ軍がやって来る前からあるエミリオ・アギナルドを中心とする（スペイン支配に対する）独立闘争勢力を支援し（これに戦争をやらせ）｢アメリカ兵士の生命を節約した｣（ジョージ・デューイ）アメリカであったが、休戦協定調印後にアメリカは首都マニラを占領し、12月の講和後、その独立闘争勢力とアメリカは戦闘状態になり、アメリカは従来からのこの独立運動勢力を残忍に殲滅していく。フィリピン領有に関し、大統領ウィリアム・マッキンリーは｢（フィリピン人に）わが共和制度のもとで最高に発達したキリスト教文明の恩恵を与える｣ためだと言っている。動機はそのようなものだと言っている。
この｢アメリカ・スペイン戦争｣において起こることは、1800年代、すなわち19世紀のヨーロッパ諸国家による（それに日本も多少加わる）とりわけアジア・アフリカにおける｢世界分割｣にアメリカ合衆国が参加したような印象を受ける。しかし、それにしてはあまりにも遅い。1900年頃にはヨーロッパ諸国家による世界分割はもはや、終わっていると言ってもいい状態なのである。なぜ遅いのかは、アメリカが置かれている歴史情況の特質による。すなわち、19世紀には、ヨーロッパ諸国家による、世界分割、（日本以外の）全地球上の植民地化、が起こるわけであるが（ヨーロッパ人による植民は15世紀最末期からある）、アメリカ合衆国はそれ自体がヨーロッパ国の植民地であり、19世紀のヨーロッパ諸｢国家｣による世界分割は、北アメリカ大陸においては、市民戦争（南北戦争）によるアメリカ合衆国の、｢国家｣の、立ち上がりにより、完成しているのである。つまり、遅いわけではない。ハワイ・グァム・フィリピンその他への膨張はその余波のようなものである。完成し成熟した｢国家｣アメリカ合衆国の今後の膨張は領土の膨張、国土の膨張としては現れない。それは、軍事力、暴力、すなわち殺傷とその威嚇による存在力の維持、拡大と、それによる市場の拡大、資本の移動、目には見えない｢資本｣の移民・入植、資本の権威による指揮・命令・監督権の掌握、｢アメリカンシステム｣たる経済システムの移植とその作動域の拡大とその作動の深化、それによるアメリカへの世界従属化、｢アメリカンシステム｣の絶対化、を飽くことのない夢としてめざすものとして現れる。そして、この19世紀末以降、アメリカが最も莫大な利益を得られる地と見ているのは、中国である。市場としての中国獲得は19世紀末から言われている。

1899年、国務長官ジョン・ヘイが関係諸国に対し、中国に関する｢門戸開放通牒（オープンドアノート）｣を発した。中国への影響力に関し決定的に他国に出遅れているアメリカが中国に関する経済活動に関し｢自由｣と｢平等｣、｢門戸開放｣と｢機会均等｣、を主張した。俺も入れろ、俺も自由にやらせろ、俺の邪魔をするな、ということである。｢私｣の欲望を自由や平等といった普遍的な価値で表現することはとりわけイギリス人やアメリカ人が経験的に身につけた悪知恵であるが、このイギリス的な表現はその欺瞞性ゆえに、特に中国方面で、この時点では特に満州方面で、緊張を増幅させる。翌1900年には中国では｢義和団の乱｣があり、アメリカは中国の領土保全や行政的保全も言うが、この頃の中国は領土自体曖昧であり、行政に関しては、とりわけ1912年の｢辛亥革命｣以降、とりわけ20年代の｢軍閥戦争｣以降、行政の保全であれその統一の保全であれ崩壊状態である。

1901年、ウイリアム・マッキンリーが再選され大統領に就任。そして半年後、なぜか銃で撃たれ（そのときは重態）副大統領になったばかりのセオドア（Theodore）・ルーズヴェルトが大統領になった（第26代）。1897年に海軍次官になったあのＴ・ルーズヴェルトである。マッキンリーを撃った男は｢無政府主義者｣と言われている。このＴ・ルーズヴェルトは｢シャーマン・反トラスト｣法を利用しトラスト（企業独占）を叩くということを行う。それも、客観的平等に経済的可能性を保障しようとするのではなく、悪い企業と良い企業、悪いトラストと良いトラストを見分け、悪いそれを発見次第殴るようなことを続けつつ時が過ぎて行く。資本と労働の分裂も調和させようとする。しかし、客観的に調和を保障しようとするのではなく、紛争が生じている労使双方を呼びつけ、自分が悪いと思った方を殴り、言うことをきかせ、双方を妥協させ合意させることを続けつつ時が過ぎて行くようなやり方をする。自然資源（森林だの、水力資源地だの、炭田地帯だの）の保存（preservation）も行った。自然保護のようにも見えるが、そうではない。資源保護である。彼は野生動物保護区も設けた。しかし、この男は任期を終えるとアフリカへ長い旅行へ出、そこでハンティングを楽しんだ。つまり、自然動物を殺して歩いて楽しんだ。そして彼は自分は賢者（righteous・ライチャス）だった（常に｢righteousness・ライチャスネス：真の賢さ、正しさ｣を標榜した）。この男は自分は筋力と脳の調和した、人間の高みにいると思っていたらしい。ちなみに、｢テディ・ベア｣という熊の縫いぐるみがあるが、その｢テディ（teddy）｣はこの男の名｢Theodore（セオドア）｣に由来するその愛称である。この男が狩猟の途中で子熊を助けたから、といった話もある。

同1901年、｢アメリカ社会党｣が結成されている。1912年の大統領選挙（ウッドロー・ウィルソンが当選した選挙）では候補者も出す（９０万票獲得）が、過激な者（社会主義的に本質的な者）は弾き出される形で分裂していく。

1903年、｢パナマ独立革命｣勃発。Ｔ・ルーズヴェルトがコロンビア政府との間にパナマ運河掘削予定地の権利に関する条約を締結したが、コロンビア議会がこれを拒否。Ｔ・ルーズヴェルトは運河会社による｢独立革命｣を画策しアメリカ軍も支援し｢革命｣の勃発。｢独立｣したパナマ運河地帯の｢パナマ共和国｣とアメリカ合衆国は条約を締結し、その支配権を手に入れる。14年に運河が開通する。
同1903年、｢フォード自動車会社｣が設立された。09年には｢Ｔ型フォード｣が販売される。

1905年、｢世界産業労働者組合（ＩＷＷ）｣が結成された。これは労働組合で社会的政治的な権力も掌握していこうとする組合主義（サンディカリズム）的傾向があった。

同1906年、東アジアでは日本とロシアの戦争（｢日露戦争｣）。1900年にロシアが満州を軍事占領し、軍政を布き、この05年、日本がそれを駆逐した。この戦争はＴ・ルーズヴェルトが講和斡旋にのりだした。

1909年、ウイリアム・Ｈ・タフト大統領就任（第27代）。

1913年、ウッドロー・ウイルソン大統領就任（第28代）。前年の大統領選挙では、タフトも出馬し、Ｔ・ルーズヴェルトがもう一度出馬し、という状態で共和党の票は割れ、民主党のウッドロー・ウイルソンが当選した。このウッドロー・ウイルソンは、南部（ヴァージニア）の子、牧師の子、元プリンストン大学の社会科学系の教授である。この13年、ウイルソンが大統領になる少し前、憲法修正16条が確定・発効している。これは連邦政府に所得税を課すことを認めたものである。黒人と白人の問題であれ、移民や民族の問題であれ、資本と労働の問題であれ、壊れていくアメリカの危機を抱えた自我危機の中で進行しているＴ・ルーズヴェルト→Ｗ・タフト→ウッドロー・ウイルソンと続く｢革新的（プログレッシヴ）｣な政治の中で所得税が生まれている。｢市民｣の確立は｢俺の稼いだ金（かね）は俺のもの｣を当然のこととして進行強化していき、植民地時代のタウン（村落共同体）的共同体は破壊されていく。19世紀以降新たに入って来る膨大な規模の移民たちは昔のようなタウンなど問題外である。そこで、経済努力とその実りの世界で、多少なりともその共同性を実現しようと現れたのがこの｢所得税｣である。これとても、アメリカでは｢共産主義だ｣と非難される。
この男も、アメリカ社会が抱える危機回避のための政策を行う。すなわち、｢前進的・革新的（プログレッシヴ）｣である。しかし、それは賢者が発見次第悪いやつを殴っていくことで時が過ぎていくＴ・ルーズヴェルトのようなやり方ではなく、彼の場合、危機回避のための、そして安全装置としてのそのために作動し得る、客観的な機構を作っていこうとする。たとえば、貨幣政策なら（14年｢連邦準備法(Federal Reserve Act)｣）、いくつもの準備銀行（Reserve Bank）作り、全体は連邦準備理事会（Federal Reserve Boad（ＦＲＢ））が中央で管理する。｢Boad｣は｢卓｣の意であるが、この卓に賢い人たちが座り、貨幣に関しさまざまなことを決める（boad、は公的な印象も私的な印象もある言葉である）。準備銀行は全国を12の地区に分けその各に設けられる。この12の準備銀行が十二使徒のように権威に仕え、道を世に伝える。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は何をするかというと、割引率（貸出率：この銀行の場で手形が貨幣（紙幣）に身を変えるわけである。紙幣の原形は手形（note）なのである）と貨幣の発行量の調整（理論的には貨幣価値が増殖し2になったら1が入ると同時にドル札が印刷され1は2になるはずである。中央銀行はその紙幣を貸すこともできる。それにより、貨幣価値が増殖し過ぎ貨幣不足にならないよう利率を下げたり、減少し過ぎ貨幣が増え過ぎないよう利率を上げたりして調整することもできる）。いつどのように調整するかは神の声を聞く。資本の独占による自由の阻害・不当競争に対処するため｢連邦取引委員会｣も作った。これは、人が良い独占と悪い独占を見分け悪い独占を叩くようなものではなく、機構が調査し悪い独占に警告したり命令したりするものである（その｢機構｣の仕事をだれに任せるかが問題である）。関税率を科学的公正さで勧告する｢関税委員会｣も作った。労働の問題では農民や少年や鉄道労働者などに関し個別的に対処し大資本の力の前に無力な立場におかれた者の安全を保障する法律を作った。こうした機構の創出と整備は国家の、すなわち行政の、機構とその権限の拡大・強化をもたらしていく。行政の機構と権限の拡大・強化、専門化、は行政の社会的問題への対処能力とその権威を増強させ、相対的に議会のそれは減少し、あらゆる問題への対処策としての立法能力が議会から行政へと移行し、議会はその立法権を行政に奪われて行く道でもある。対外的にはウッドロー・ウイルソンは｢開明された人類の共通の目的｣のための外交を行い、その国務長官ウイリアム・Ｊ・ブライアンは業者を前に｢私の省（国務省）は諸君（輸出業者）の省だ｣と言う。

(FRB)
FRB(このように書くと｢B｣は｢Board(卓・委員会)｣なのか｢Bank(銀行)｣なのか判然としないという情報操作もなされているが、このFRBに関しては、とりわけその貨幣発行業務に関して、後に二つの重大な問題が指摘され問題視されるようになる。
一つは。貨幣は世の中の経済活動の信用を担保にしてその信用よりも流動性が一般的な、一般的な交換性のある対象が発行されているわけであり、ざっくり言えば、貨幣発行事業は何とでも交換できる一般的な交換道具を供給するサービス事業ということであるが。現代社会では交換をしなければみな、事実上、死ぬ。診察代その他を払って医療サービスを受けることも交換なのである。貨幣は大昔から発行されているが、それがなければみなが死んでしまうような事業を株式会社にして私的な営利事業にするとはどういうことだ? ということ。
一つは、このFRBの、誰にも気づかれぬよう莫大な利益を掠め取るその利益窃取性。
たとえば、政府が｢100ドル｣と書かれ、裏に｢将来この紙を持ってきたら110ドルと取り換える｣と書かれた紙を発行したとする。そしてこの紙を買うことのできる者(B)が決まっていたとする。Bがこれを買う。値段は100ドル。Bはその支払いの100ドルをどう調達するか。Bはこれを印刷する。貨幣の発行である。政府はそれを受け取る。政府の信用に裏打ちされた、政府の信用によってその価値が担保された貨幣が生まれたわけである。政府はその金(かね)で様々なことをする。それによってその金を受け取った国民は前に紙に書かれていた｢将来｣のある日それを100ドル分集め政府のところへもっていったら110ドルもらえるであろうか。もらえないのである。政府は100ドルと110ドルを取り換えたりしない。つまり、アメリカでは、貨幣の発行は、利息のついた債権証書(一般的交換性はない)を利息のつかない債権証書(一般的交換性がある)に刷り変える作業なのである。ではもらえる利息の10ドルはどうなってしまうのか。これはBが100パーセント自分のものにする。アメリカではBは税金を払わなくてよいことになっている。10ドルの利息を生んだ100ドルはどうなるかというと、Bは紙幣発行により国民に100ドルの信用負担を負ったことにして政府の債務(Bの政府に対する債権)とチャラにする(政府は国民の代表だから)。
このBは前記のように株式会社であり、その株主はロスチャイルドやらロックフェラーやらその他である。かといって彼らは株の配当を受けるわけではない。彼らは営利事業などという卑しいことをしそれで儲けた金を山分けするような卑しいことはしない。彼らはただ自由にできる莫大な資金を手に入れる。
利息分の10ドルは国民・市民が働いて生み出した価値である。これは100パーセント国民・市民の生活や幸福のために使うべきじゃないのか? なんで金を盗み取っているあんなほんの数人の連中に好きなように使わせるんだ? ありもしなかったそんなシステムをわざわざ作る必要があるか? ということである。後には利益の国庫納付などもなされるようになるが、その時には、｢B｣は、もう充分だろう、というほど莫大な利得を手にしている。
ちなみに、アメリカ合衆国では、憲法上、貨幣の鋳造(to coin money)は議会の権限になっている。これは金や銀といった金属を貨幣とする慣行の延長として現れているわけであるが、金属量もそれほど豊富にあるわけでもなく、議会が発行する金属貨幣だけでは現実の経済活動の需要にはとても足りない。そこで(これは前述したが)各州の銀行が証券を発行し、貨幣の代用物とし、そうした貨幣の代用物がアメリカには幾種類もあった。その代用物たる証券が南北戦争の炎の中で統一され俗に｢グリーンバック｣といわれる、後の一般的な、ドル紙幣が発行され(｢法貨 (legal tender)｣法。これは南北戦争中に成立している)、そして1913年にFRBシステムが生まれた。FRBもそうした歴史的背景の延長・ひとつの帰結として生まれている(つまり、アメリカ合衆国では貨幣(dollar)は貨幣の代用物たる証券だということである)。
((FRB)了)

1914年6月28日、ヨーロッパ・ボスニア（バルカン半島西部）で、孤独な青年によるテロ。オーストリア皇太子夫妻が暗殺された。｢第一次世界大戦｣が始まる。民族の問題（民族国家の独立、それによる国家の解体）であれ、労働と資本の問題（社会主義・共産主義による革命の危機の高まり。それによる既存秩序、既存国家の崩壊）であれ、既存植民地秩序、その支配域秩序の危機（｢イギリスの利益と地位の放棄を強制するような平和は耐えることのできない屈辱である｣（イギリス蔵相ロイド・ジョージ））であれ、これらの国々はすべて解体と崩壊の危機を、自我崩壊の危機を、抱え、その緊張は極点に達していた。その緊張の糸を、ある瞬間、孤独な青年のテロが断ち切った。ヨーロッパ全土が瞬く間に戦争になる。この｢第一次世界大戦｣の始まりには、ヨーロッパ全土で、宗教的と言っていい熱狂があった。他にも多くの国が関係するが、主要な闘争関係はドイツ・オーストリア側とイギリス・フランス・ロシア側ということである。この戦争は一般に｢第一次世界大戦｣と呼ばれるわけであるが、その戦争の主戦場はヨーロッパであり、その実態は、ヨーロッパ諸国家がその植民地をも巻き込んだ｢拡大ヨーロッパ戦争｣だった。真の｢世界戦争｣は40年代に現れる。アメリカ合衆国ではこの｢第一次世界大戦｣への参戦が問題になる。

1915年2月、ドイツが潜水艦戦を開始した。イギリスによるその圧倒的な海軍力を利用しての海上封鎖。それによりドイツ経済を窒息させてやるぞということである。そして潜水艦による封鎖破壊戦。これは攻撃対象の質的識別が難しく、客船への誤射もある。5月にはイギリスの客船ルシタニア号がアイルランド沖でドイツ潜水艦により撃沈された。アメリカ人128名も死亡したが、ここではアメリカにさほどの世論の沸騰は起こっていない。客船の撃沈はその後もある。有効な対処法をもたなかったイギリスは盛んにその非人道性・残忍性を、すなわちドイツの非人道性・残忍性を、訴える。

1917年2月、ドイツがイギリス・フランス周辺海域を指定し無差別無警告潜水艦攻撃を開始した。無差別無警告と聞くと、男も女も、老人も子供も、差別なく殺す残忍で非人道的な作戦という印象を受ける。しかしそうではない。差別がある場合、対象識別は正確なものではなく、商船や客船への誤射が起こる。しかし、海域を指定し無差別攻撃が行われた場合、商船や客船はその海域を避け安全が守られる。アメリカの商船やアメリカ人の生命は安全になる。ただし、商船の行き来は阻害され、通商は破壊され、アメリカに金（かね）は入ってこなくなる。ドイツのこの非人道的な作戦に対しアメリカはどうしたか。アメリカは商船を武装した。2月29日｢武装商船法｣可決。武装して戦闘海域へ入って行く。これはもはや戦争行為であり、命がけのゼニ儲けである。アメリカでは戦争行為と経済行為に質的差異がない。武装商船が何隻かドイツ潜水艦により沈められた。この無差別攻撃は、イギリス・アメリカにより、ドイツの非人道性・残忍性・攻撃性を印象づけドイツに｢戦争責任｣を負わせるための宣伝材料として使われる（イギリス・アメリカによる、人道のために戦うという動機演出は後の第二次世界大戦でも現れる）。

同17年3月、ロシアにおいて｢二月革命｣の勃発（｢二月｣はロシアの暦による表現）。ロシアの革命動乱はそれ以前からある。それも戦争中（｢日露戦争｣中（1905年））のことだった。戦争が秩序を虚無化し国内的にも抑圧されたエネルギーを解放したということだろう。専政王政→立憲王制→共和制（王制廃棄）→人民絶対王政（観念自我絶対王政：たとえば｢フランス革命｣なら｢バブーフの陰謀｣））、という、究極へと突き進んで行く革命期のあの状態がここでも現れ、そして、ここで事態を｢人民絶対王政（観念自我絶対王政）｣のレベルまで突き進ませる強力な動因の役割を果たしたのは聖書たる『資本論』を抱くウラジミール（本姓ウリャーノフ）・レーニンだった。

同17年4月2日、ウッドロー・ウイルソンは議会で戦争教書を読み、議会は戦争を宣言した。アメリカ合衆国が第一次世界大戦に参戦したのである。それまで中立政策をとっていたウイルソンが参戦に転じた理由、この男に参戦を決意させたその動因、に関してはいろいろと言われるが、ウイルソンを参戦へと向かわせた動因は、自分も生まれはそれであるところの｢ヨーロッパ｣、自分もそれに属するところの｢ヨーロッパ文明｣が目の前で巨大な規模で崩壊し崩れ去っていく現実に対し、この崩壊をくい止めたかった、大規模に崩壊へ向かっていく現実に対し、これをくい止め平安を得たかった、ということである。後に現れるところの、崩壊をくい止めその安定を得、それを保障するはずの機構たる｢国際連盟｣もそのような動因で現れている。｢世界戦争｣それ自体が崩壊である。そこに｢ロシア革命｣が起こった。ウイルソンにとって｢ロシア革命｣はこれも崩壊である。しかし、古いヨーロッパが（アメリカのような）共和国に生まれ変わる蘇りも感じさせたかもしれない。しかしそれは未知である。希望があるのかもしれない。絶望があるのかもしれない。未知の不安がそこにある。そんな出来事がロシアで起こった。そしてその｢ヨーロッパ文明｣崩壊の危機感と不安を増幅させたのが日本の存在。｢非ヨーロッパ文明｣の国日本の存在そして膨張。日本は、この戦争では、14年8月に、それ以前から｢日英同盟｣も締結されており、イギリス側に立って参戦し、ドイツが権益を有していた中国の山東半島へ進攻した。この非ヨーロッパ国日本の膨張はウイルソンにとっては、得体の知れない、理解不能な、不気味な、ものであり、その膨張は起こるはずのないことだっただろう。この時期、全地球上で｢ヨーロッパ｣による世界分割、世界征服、世界支配は終わっており、世界には｢ヨーロッパ｣しか見えないはずなのである。しかし、｢ヨーロッパ｣ではない、正体の分からない、理解不能の、世界が見えるところが地球上に一カ所だけあった。それが日本である。その日本が、けして大規模ではないが、膨張している。これはウイルソンにとっては理解不能の事態であり、世界の崩壊なら世界を建て直せばそれでいい、しかし、ヨーロッパの崩壊と非ヨーロッパの膨張――これは彼にとって世界の崩壊と非世界の膨張であり、そのような、悪魔だけがなし得る奇跡のような事態はけして現実のものとしてはならなかったのである。参戦の2カ月ほど前、17年2月2日の閣議においてウイルソンは｢黄色人種――たとえばロシアと同盟して中国を支配しようとしている日本のような――に対抗し白人の勢力や役割を強化するには対ドイツ断交をしない方が賢明だと思う｣と言っている（ウイルソンは、日本はロシアの協力があるから、ヨーロッパの助力があるから、中国に存在し得ていると思っている）。では、その黄色人種に、ロシアとの同盟が、ヨーロッパの助力が、なくなったらどうなるのか。それでも存在している現実を見せつけられたら……。ロシア革命によって、ロシアの助力があるから、ヨーロッパの助力があるから、という自己弁明は成り立たなくなった。ちなみに、このウッドロー・ウイルソンという男は全てを民族や人種を基本に考える。後の｢14箇条｣の｢民族自決｣もそうであり、革命ロシアへの干渉の際にも、異民族スラヴ人（ロシア人）への干渉も、同じスラヴ人たるチェコ人（チェコ軍団）を救うためなら（ロシア人に）抵抗感はないだろうという配慮が働いている。また、この男は人種差別主義者でもあった。この男の政権下では省庁内の食堂や事務室その他で黒人と白人の｢分離（セグレゲイション）｣が行われ、黒人の解任・降格が続き、それへの抗議には、この男は、人種分離は黒人の利益になる、と言った。15年5月にイギリス客船ルシタニア号がドイツの潜水艦により撃沈された事件の後、彼は、｢ある国民にとって、自らの正しさを確信するがゆえにその正しさを武力によって他国に確信させる必要がない場合がある｣と演説した。逆に言えば、武力によって自らの正しさを確信させる必要が有る場合もあるということであり、その場合とは、自らの正しさへの確信が揺らいだときである。ウイルソンによる参戦の決意表明は4月2日に上下両院の合同会議において行われている（議会による戦争宣言成立は4月6日）。なぜこの時期だったのか。それはこの頃が復活祭（Easter・イースター）だったから、ということだろう。アメリカ合衆国における1917年の復活祭が何月何日なのか詳しくわからないが、17年4月7日におけるドイツの、プロイセン下院選挙における直接・秘密選挙制実施準備を約束した勅令（民主的要求を満たしてさらに戦争に協力させようということである）が｢復活祭勅令｣と呼ばれているところをみると、アメリカでも当然同時期だろう。つまり、ウッドロー・ウイルソンは、｢私｣もそれであるところの｢ヨーロッパ｣を復活させたかったのである。彼自身が危機から救われ復活したかったのである。イエスのように、ヨーロッパを蘇らせたかったのである。イエスのように、復活したかったのである。ではなぜ、議会や一般市民は戦争を決意したか。それは、彼らもまた崩壊へ向かう危機の中にあったからである。彼らもまた、危機から救われ、復活したかったのである。宣戦教書においてウイルソンは｢われわれは――われわれの差し出す犠牲のなんらの物質的代償も求めない｣と崇高に述べた。ヨーロッパに売った戦時物資、その代金、貨幣、その交換価値、それは物質的代償か？。ヨーロッパに貸した戦争費用、それによってアメリカが得た莫大な額の債権、それは物質的代償か？。アメリカ合衆国はこの｢第一次世界大戦｣により世界最大の債権国にのしあがる。われわれの差し出す犠牲と言うが、戦地で死ぬのはウイルソンや議員ではあるまい。国民であろう。もっとも、この｢第一次世界大戦｣における双方の死者は800万人ともいわれているが、アメリカ軍の死者は約１１万人。その半数はインフルエンザによるもの。異常に少ない。最小の損害で最大の利得ということである。この点は後の｢第二次世界大戦｣も変わらない。

戦争はその後（17年4月にアメリカが参戦した後）、同17年12月に革命後のロシアがドイツとの単独講和交渉を始め、翌18年1月にはウイルソンが議会で｢14箇条｣を演説し、同18年3月には革命ロシアはドイツと単独講和し、7月にはドイツの西部戦線での攻勢は失敗し、9月にはドイツは戦争継続を断念し、11月には休戦する。
戦争中、アメリカでは、多数の｢愛国者｣が現れ、多数の｢愛国団体｣が現れ、｢100パーセントアメリカニズム｣と呼ばれるナショナリズム（国家主義）が吹き荒れる。さまざまな国からのさまざまな民族たる移民も、労働者も、黒人も、すべてが｢アメリカ｣の絶対的服従下におかれた状態となる平安を得たかったらしい。経済は政府主導の戦争動員状態となり、戦争需要に沸き、大規模に活性化し、多数の百万長者が現出する（戦争は儲かる：この点も後の第二次世界大戦も同じである）。

1918年1月、年頭教書においてウイルソンが戦後のあるべき秩序に関し考えを声明した。これは14の項目にまとめられていたことから｢14箇条｣と呼ばれる。最後の（14）では政治的独立と領土保全をひとしく保障する国家の連合（つまり、国際連盟）が言われている。（2）（3）では海洋の自由や経済障壁の除去や平等な通商条件が言われる。海洋の自由は通商の自由ということである。戦争の機会に商売を考えている点がいかにもアメリカ的である。（6）から（13）まではすべてヨーロッパの戦後処理に関することであり、ここでは｢民族自決｣が言われる。この｢民族（nation）｣の｢自決（self-determination）｣、は、ヨーロッパの戦後処理に関して言われているものであり、ここに言う｢民族｣はヨーロッパ人だけである。そこには非ヨーロッパ人、とりわけアフリカ人やアジア人（たとえばインド人や中国人（漢族人））など含まれない。それは｢民族｣ではない。ましてや北アメリカ原住者、すなわちインディアン、は｢自決｣する｢民族｣になど含まれない（含まれていると誤解し、｢自決｣が国際的に保障されたと思い込んだ者も世界には相当にいた（彼らは後に、保障すると言いながら保障されない現実に憤激する））。このウツドロー・ウイルソンという男は、独立した個人、個人の自由意思、その自由意思による決定・相互契約による全体秩序、すなわち、個の独立・契約自由というフランス革命後の19世紀的原理が認識原理となり、それが自己の正しさの根拠となり様々な主張が起こる。｢民族自決｣はその｢個｣の民族への転移であり、｢国際連盟｣はその全体秩序の維持を保障する機構である。その意味ではたしかにこの男の主張は民主的（個主的）であり革命的（フランス革命的）である。しかしそこには問題がある。それは、その主張はアメリカがその戦争の目的・動機を表現した自己美化・正当化であり、紛争当事者双方に講和が生じる講和努力、紛争解決をもたらす紛争阻止努力がなされているわけではなく、それが、共産主義が拡大する中で、革命が人民絶対王政（観念自我絶対王政）の広がりとして現れる国際的な情況の仲で行われ、彼としては民主的革命的に教えを述べながら民主的革命的な現実には全く対応能力が無い、どうしたらいいか分からない、という状態へ陥っていく（このウッドロー・ウイルソンという男は共産主義に関してまったく対応不能である）。すなわち、ウッドロー・ウイルソンというこのアメリカ人が偉そうな態度で行う崇高な説教が世界をさらに無秩序化しめちゃくちゃにしていくという事態が起こる。

1919年1月、フランスのパリで第一次世界大戦に関する講和会議が始まった。関係27カ国の代表が集まったが、決定は、基本的なことはすべてイギリス・フランス・アメリカ3国会議で統括されるところの、それにイタリア・日本が加わった5国会議でなされた。この会議は、｢講和会議｣とは呼ばれても、従来からの伝統的な、戦争の当事者双方が平和のために話し合うという類型のものではなく、戦勝国が一同に会し、敗戦国たるドイツへの命令的要求内容を決定するために話し合う、という類型のものである。講和会議をそのような絶望的なものにしたのはイギリスかアメリカかフランスであろうけれど、したがって、この会議は、厳密に言えば、講和会議（Peace Conference）ではない。これは戦争という暴力闘争における敗者に対する暴力的な命令内容決定会議であり、それ自体が戦争行為であり、いうなればこれは｢パリ暴力会議｣。さらにこの会議では、イギリスが｢戦争裁判｣（とりわけヴィルヘルム2世に対するそれ）なるものを強硬に主張している。イギリスのロイド・ジョージ政府が行った。ロイド・ジョージは｢我々は（戦争で）得ようと狙ったものの大部分を得た｣｢我々の主な貿易上の敵のひとつ（つまりドイツ）は（第一次世界大戦で）重症の不具にされ、われわれ連合国はその最大の債権者になるところだ｣と歓喜していた。自分が｢重症の不具｣にした｢貿易上の敵｣の首にさらに｢犯罪者｣の看板をくくりつけようということであり、イギリス人も相当に偏執的である。｢魔女裁判｣の拷問を受け、薪（まき）の積まれた広場へ引きずって行かれる者に襲いかかりその首に｢悪魔｣の看板をくくりつけようとする老婆のような行為。この｢戦争裁判｣はこの時期には実現しないが、後、｢第二次世界大戦｣後にアメリカ合衆国が実現する。アメリカ合衆国はイギリスが生んだ子なのである。19年の6月にはこの｢パリ講和会議｣の結果たる｢ヴェルサイユ講和条約｣が調印される。賠償に関してはドイツは｢ドイツ――の攻撃によって強いられた戦争｣の結果、その｢強いられた戦争｣によってイギリスやフランスなどの政府や国民が被った一切の損失や損害についてドイツはその責任がドイツにあることを承認する、という文書に署名させられることになる。具体的な賠償額は後に賠償委員会によって決定されるが、これが非現実的な（妄想的な）巨額なものであり、その後いわゆる｢賠償問題｣が生じる。

1919年11月、議会が｢ヴェルサイユ講和条約｣の批准を否決した。ドイツ側との講和条約は別になされる（21年10月批准）のだが、この｢ヴェルサイユ講和条約｣の批准がなされなかったということは、これに付随していた｢国際連盟規約｣の批准がなされなかったということであり、アメリカは国際連盟に加盟しなかったということである。加盟しなかった理由は、アメリカ国内で黒人が白人と同じ一票を行使するような、国際社会において有色人種が白色人種とおなじ一票を行使する国際機構への嫌悪感といったこともあったかもしれないが、基本的には、この時点ではアメリカには自己の意思を全体化する、特に軍事的な、自信がまだ足りなかったということだろう。批准に関する審議の過程では集団安全保障に関わる連盟規約10条の承認は保留する（承認しない、ないし、承認に条件をつける）という議案が提出され、議決がなされている。つまり、安全保障に関わる、軍事に関する、自由が集団安全保障により阻害されることが嫌だったのである。

第一次世界大戦後の1920年代は、ヨーロッパは戦争の中休みのような状態であるが、アメリカは、戦後、戦争への人的動員、経済の軍需動員による混乱はあるが、労働力や資本の対外戦争への動員が対内的な資本同士の戦争への総動員へと切り替わっていくような状態になる。住宅、ビルディング、自動車、家庭電化製品その他、大量生産・大量消費の時代になっていくのである。消費者も負けてたまるかと武器を買い込み装備を整える。武器と言っても社会闘争、文化闘争のための武器である。すなわち住宅や自動車や家庭電化製品や服やその他である。1930年の自動車登録台数2650万台。イギリス・フランス・ドイツを合わせた自動車台数は約490万台。しかし、戦費が豊かにあるわけではない。しかし、負けぬよう、さらには人の上に立つよう、装備は整えたい。欲しい。戦費は借りることにする。住宅や自動車などをローンで買う。仮に産業資本が儲けた金（かね）を信用投資へ回し、その金（かね）が労働者の商品購入ローンへ回った場合、産業資本が儲ける金（かね）は自分が貸した金（かね）であり、金（かね）は戻ってきているのに債権はある。貸した金（きん）たる債権を表現する金（かね）と儲ける金（かね）がどちらも金（きん）で交換できるとすると、金（きん）は有るのか無いのか良くわからない。労働力は、労働生産物が生産されたその瞬間それは交換される価値になり労働生産物は消え自分の債務になるような状態になり、労働力が有るのか無いのか良くわからない。
｢大量生産・大量消費｣の他、20年代のアメリカの特色を表すことがらとして｢レッドスケア（redscare：赤の恐怖）｣｢移民排斥｣｢ＫＫＫ｣｢猿裁判｣がある。
｢南北戦争｣後、｢資本｣が育ち、この無数の目に見えない領主は独裁的・独占的王へと育っていき、それは資本と労働の問題となって現れ、資本による自然の乗っ取りと破壊が起こり、黒人と白人の問題もあり、さまざまな異民族の移民も増え、亀裂が生じ壊れていくアメリカ社会のその崩壊を修復し押しとどめようとする｢プログレッシヴ｣で革新的な勢力も現れ、戦争（第一次世界大戦）という血と炎の祭典の中で人々は｢愛国｣を歌いひととき不安を忘れ虚ろな平安を得、そして戦後、20年代、ふと我に帰ったように人は現実を、現実のアメリカを、見、ひとときの平安を知った彼らにその亀裂と崩壊はさに深刻な不安をもたらして迫り、｢繁栄｣と表現される資本闘争・資本戦争によってもけしてそれは紛らわされるものでもなく、彼らは自らがそれに属す｢民族｣や｢人種｣への帰属にその統合の安らぎを得、安住の地を得ようとし、その存在を主張し、それを破壊し無意味化しようとするすべてに激しい拒否を示しこれを攻撃する。
｢レッドスケア（赤の恐怖）｣――｢赤｣は共産主義系や社会主義系の者やその運動を表現する俗称であるが、20年代のアメリカで、それら、さらにはそれらを思わせる労働運動や社会運動に対する、まるで社会に蔓延していく悪疫に対する恐怖と、嫌悪と、それへの抹消攻撃のような、攻撃と拒否が広がった。この時期には、それら危険な勢力は（ロシア革命の影響により）｢ボルシェヴィキ｣（これはロシア語で｢多数派｣という意味であるが、｢危険な過激派｣というような意味で用いられる）、｢サンディカ主義｣（組合主義。労働組合により価値生産や流通を、そして全てを、掌握していこうとする主義。これは、労働組合は危険なものという印象を広げるために、組合つぶしとして、意図的にこう言われたのかも知れない）、｢無政府主義｣といった表現がなされることが多い。これらは、アメリカという社会を根底から変えてしまうのではないかという不安、｢アメリカ合衆国｣という権威（sovereignty・ソヴリニティー）自体を失わせ、もはや帰って来られない状態にしてしまうのではないかという不安、すなわち、分裂・崩壊するのではないか、ではなく、分裂し、もはやそのまま帰って来られないことになるのではないか、という不安を与えている。（その不安を利用した労働運動つぶしや組合つぶしも行われる）。19年から20年頃、法務長官Ａ・ミッチェル・パーマーに主導された｢赤狩り｣旋風も吹く。
｢移民排斥｣――21年と24年に｢移民法｣が制定される。受け入れる移民総数を決め、出身国別に割当人数を決め、割当を決める基準年を過去にさかのぼって決める（その年を基準にして割当を決めるということである）。移民は制限され、アジア系は排除された。アジア系とは、具体的には、中国人・インド人・日本人である。インド人はイギリスの植民地人にはなれるがアメリカ人にはなれないらしい。基本的には、アメリカ合衆国はヨーロッパ人の国だということである。それがアメリカの自由だということなのであるが、アメリカは｢汝の疲れて貧しき者を――皆我がもとへ送れ、我は黄金の扉に明かりを掲げて彼らを迎えん｣などと書いてあるニューヨーク港に立てられた大きな用済み宣伝看板を撤去することはしていない（まだ宣伝の用はあるということである）。
｢ＫＫＫ｣――20年代、南北戦争後のＫＫＫが蘇ったかのように、ＫＫＫが大ブームになった。20年代中頃、その会員数約400万という。ＫＫＫも、昔（南北戦争後）は古き良きアメリカの怨霊が自分を殺した者を探してさまよい歩いていたようなものであったが、第一次世界大戦後のそれは、その印象の力を借り（ゴーストの力を借り）、｢アメリカ人｣たる民族（race）を示そうとしたものである。アメリカ的な｢民族（race）主義｣。アメリカ大陸に入植したころの、｢アメリカ｣が生まれたころの、そのアメリカ社会が原形となり、その特性がその｢民族（race）｣の特性となる。すなわち白人（反黒人、反南欧系東欧系アジア系移民）、キリスト教プロテスタント（反カソリック、反ユダヤ）。アメリカには｢アメリカ人｣という国民（nation）はあっても民族（race）はない。そこで亡霊の力を借りる。これは20年代の10年間ほどの流行である。
｢猿裁判｣――複数の州で進化論教育禁止法が成立し、それに違反したとしてある高校教師が被告として法廷の場に立たされた。これを通称（人は猿から進化したのか神によって創造されたのかが問題となるところから）｢猿裁判｣という。教師は（軽い罰金刑だが）有罪になった。これはアメリカのキリスト教の信仰レベルの問題である。
以上、要するに、アメリカはその分裂の統合核として｢キリスト教｣｢ヨーロッパ（ヨーロッパ文明）｣｢（アメリカ発生時の）始原的記憶｣に頼ったということである。
ちなみに、世界の分裂、人格の分裂の危機から救われるために｢民族（race）｣や、さらに、科学的に｢人種（species of man）｣への帰属に救いと安住の地を求めることは、この20年代からさらに30年代、けしてアメリカだけに起こっていることではなく、むしろその始源、本場、はヨーロッパである。その民族主義・人種主義は人間社会変化の時間的把握を進化論的に、すなわち生存競争や適者生存の過程として、考える社会ダーウィニズムにも促迫され先鋭化していった。進化論の人間社会への、すなわち社会現象や経済現象、そして歴史への、適用を始めたのは19世紀後半のあるイギリス人である。イギリス人（あるいはアングロサクソンは）生存闘争に勝ち抜き適者生存に適っていたから（神の意思にかなっていたから）全地球上にこれほど広大な植民地を得、大英帝国は繁栄しているのだ、と、過去遡及的にその動因（神の動機）を科学的に正当化・美化したわけである。アングロサクソンが神に選ばれた優秀な人種だから植民地を領有しているなら、植民地を得れば優秀な人種であることは科学的に立証されるわけであり、たとえば国の統一が遅れ、｢大獲得の時代｣に出遅れたドイツ・ゲルマン民族が劣等人種であるか優生人種であるかは生存闘争によって決まる。20世紀前半、ヨーロッパを中心として世界は人種や民族の時代であり、優生思想もヨーロッパを中心として世界の社会的な常識だった。優生思想とは、悪質な（劣った）遺伝形質を除き去り良質な（優れた）遺伝形質のみを残し人類の遺伝形質をより良いものにしよう、という思想である。これも19世紀のあるイギリス人が言い出した。悪質な（劣った）遺伝形質を除き去るには、悪質な（劣った）遺伝形質を持つものと性行為をしない（結婚しない）、避妊する、といった方法もあるが、堕胎や断種という方法もある（本人の意思や気持ちを無視した堕胎や断種も起こる）。アメリカ合衆国でも1910年にはある研究所に｢優生記録局｣が設けられ人間の（家系による）遺伝形質の記録保存が行われ（大工に向いた遺伝形質などというものもある）、1907年にはインディアナ州で最初の｢断種法｣が制定され、30の州で同じような法律が制定され、1941年までで全土で約6万人が断種されているという。
政治の世界では20年代には、21年に大統領はウッドロー・ウイルソンからウォーレン・Ｇ・ハーディング（第29代）に代わり、ハーディングは23年に病死し副大統領カルヴィン・クーリッジが大統領になり（第30代）、24年の選挙でもそのまま再選され、29年にはハーバート・Ｃ・フーヴァーが大統領（第31代）になる。そしてその就任から9月ほどで、10月のニューヨーク株価大崩落に象徴される｢大恐慌｣の状態になる。

1921年、ウォーレン・Ｇ・ハーディング大統領就任（第29代）。

同1921年11月から、諸国が集まっての｢ワシントン会議｣。5カ国条約、9カ国条約、4カ国条約が結ばれ、海軍力に関する軍縮が言われ、太平洋島嶼地域に関する集団安全保障的なことが言われ（それにより日本とイギリスの同盟は廃棄され）、中国に関する門戸開放や領土保全や独立（主権尊重）が言われた。これはアメリカが呼びかけ主催した会議であるが、これにおけるアメリカの狙いは中国市場である。平和（軍縮）、自由（門戸開放）、独立（中国の領土保全や主権の尊重）の主張意より、中国に影響力を有する諸国を平等の主張により牽制し（すなわち影響力のない自己に中国におけるそれらと同等の立場を保障させ）、日本とイギリスの同盟関係を切断する（日本の軍事的存在力を弱める）。中国の独立や主権尊重、領土保全を言ったところで、この頃の中国は軍閥戦争状態の、主権（ソヴリニティー）もなければ領土もない状態であり（つまり尊重すべき対象がない）、この主張はアメリカは植民地支配や征服などしない平和のために努力する国ですといった宣伝でしかない。1899年の国務長官ジョン・ヘイによる｢門戸開放通牒｣以来、アメリカ合衆国の、この東アジアに関わる政策は一貫して中国市場を狙っている。アメリカにとって中国は丸々と太った旨そうな豚である。豚と一緒に生活したいとは思っていない。しかし食いたいとは思っている。それも、独占して一人で食いたい。

1923年、カルヴィン・クーリッジ大統領就任（第30代）。

同1923年後半、チャールズ・Ｇ・ドーズ（アメリカ財務省予算局長）を委員長とする賠償問題再検討委員会が設けられた。第一次世界大戦に関わるドイツの戦争賠償を再検討しようということである。再検討といっても、あの戦争はどこかの国に賠償を課すような問題ではないのではないか？と検討したりするわけではない。ヨーロッパ、とりわけドイツの経済が混乱しアメリカがヨーロッパに対し有している莫大な額の債権の支払いが不安な状態になってきたのでその支払いが確保できるように工夫しようということである。ヨーロッパでは23年1月に賠償支払いの保障のためとしてフランスがドイツ経済の心臓部といってもいいルール地方を軍事占領している。ドイツが賠償を支払うにはドイツに経済力がなければならない。そのドイツから経済力を奪い賠償金を支払わせようとする。走れと命じながら足を打ちすえるような偏執的行為である（フランスはこの地方の独立の画策もやっている）。この占領はドイツの経済にも政治にも途方もない混乱と破滅的な事態をもたらす。一気にその貨幣価値は急落しそれ以前から進行していたインフレーションは絶望的なレベルに。23年の時点で1ドルは2兆5千億マルク。ここで考え出された｢ドーズ案｣は24年9月に採択され動き出す。ドイツでは土地を価値担保にした新たな貨幣が発行され、ドイツは国債（｢ドーズ公債｣と呼ばれる）を発行しアメリカがこれを引き受け、その金（かね）で経済を回す。これを契機にアメリカからドイツへ大規模に資本が流入していく。ドイツが債務を負いつつアメリカから貨幣価値がドイツに入り、ドイツ内で産業資本その他として作用しつつも賠償支払いとしてフランスへイギリスへ流れ、さらにそこから戦争債務（戦争の必要によって生じた債務）の支払いとしてアメリカへ帰る。ドイツとしてはフランスやイギリスの（アメリカへの）戦争債務を（アメリカへの）外債として肩代わりしたような状態になる。このイギリスやフランスの戦争債務は彼らがドイツを殺すために借りた金（かね）である。つまり、ドイツとしては自分を殺すための債務を背負わされる結果になる。アメリカ→ドイツ→イギリス・フランス→アメリカ→ドイツ→イギリス・フランス→アメリカ→ドイツ……。この自己破滅的循環により、資本は虚ろな幸福感に酔いながら死の輪舞曲（ロンド）を踊る。この次期以降しばらくの間の経済は｢相対的安定｣と言われる。この｢賠償問題｣は、その後は、｢大恐慌｣の中で、ドイツもイギリスもフランスも｢賠償｣も｢戦争債務｣もその支払いは放棄され無に帰する。そういう結果になるのであれば、初めから賠償など課さず、アメリカも自分が正しいと思った方へ自分がなし得る限りで戦費を寄付すれば良さそうなものであるが、損はしたくない、儲けたい、のがアメリカである。

1926年、ラジオ局ＮＢＣが設立された（27年にはＣＢＳ）。ラジオの商業放送は20年から始まっている。ラジオの全国ネットが広がる。この後、ラジオの普及が進み、30年代にはこの新たなメディアを巧みに利用する政治家も現れる。

1928年8月、｢ケロッグ・ブリアン条約（パリ不戦条約）｣調印。国務長官フランク・Ｂ・ケロッグが提唱しフランス・パリで調印された不戦条約である。国際紛争解決のために戦争に訴えることを否定している。つまり戦争を放棄した。こうした条約が締結されながら戦争が起こるのは国際紛争解決のための戦争は放棄されたが、自衛のための戦争や不法を処罰する懲罰的戦争は放棄されていないからである。それにしても、これは戦争放棄条約である。そして失効期限もない。地球上の誰も信じないとは思うが、アメリカ合衆国は1928年8月以来、その後21世紀に至っても、一貫して国際的に戦争を放棄している国である。

1929年、ハーバート・Ｃ・フーヴァー大統領就任（第31代）。このハーバート・Ｃ・フーヴァーは大統領ウォーレン・Ｇ・ハーディングの時代から一貫して商務長官だった。

同1929年10月、ニユーヨーク株式市場において株価が大崩落した。これはこの頃から始まる｢大恐慌｣を象徴する出来事となっている。（投機やローンで買ってくれなくなったという事態も含めて）消費が冷え込んでしまった。生産も冷え込んでしまった。生産の場に人がいらなくなった。信用と信用を交換していた者たちはその交換の当事者双方が何も信用できなくなった。信用し交換状態におかれている現金は信用がなくなった。そうしている信用機関（銀行）も信用できなくなった。銀行は現金を取り戻そうとした。銀行に金（かね）を預けている者も金（かね）を取り戻そうとした。現金を自分の手に握っていなければ不安だった。外国に投資している金融機関も金（かね）を取り戻そうとした。31年5月にはオーストリアのクレディット・アンシュタルト銀行が、7月にはドイツのダナト銀行が、破綻した。8月にはイギリスのイングランド銀行が政府に金（かね）を貸してくれと要求した。アメリカでは29年以降の3年間に5000の銀行が破綻ないし閉鎖した。

1933年3月4日、フランクリン・Ｄ・ルーズヴェルト大統領就任（第32代）。
前年の選挙では共和党からは現職のハーバート・Ｃ・フーヴァーが立候補したが、｢ニューディール（new deal：新しい取り扱い）｣を言った民主党のＦ・ルーズヴェルトが選ばれた。この男は、第26代大統領セオドア・ルーズヴェルトの血縁である。1897年海軍次官になり、翌1898年2月、キューバ・ハバナ港でなぜかアメリカ軍艦が爆発し戦争が勃発し、その戦争の間（かん）ハワイが併合されパールハーバーは海軍基地になり、1899年、マッキンリー政権下で国務長官ジョン・ヘイは中国に関する｢門戸開放通牒｣を各国に送り、1901年副大統領になり、半年ほど後なぜか大統領は暗殺され大統領になり、1903年にはパナマを乗っ取り運河開削を始め太平洋への道を開き、1908年にはアメリカ大西洋艦隊を日本にも送っている、あのＴ・ルーズヴェルトの血縁である。Ｔ・ルーズヴェルトは1904年の選挙では｢スクェアディール（square deal：公正な取り扱い）｣を言っていたが、Ｆ・ルーズヴェルトは｢ニューディール（new deal：新しい取り扱い）｣。時は｢大恐慌｣である。前大統領フーヴァーも恐慌とは戦ったが、この男は、国家は国民が政府の強力な統制下におかれるでもなく、かといって、人民が何の規制もなく自由にふるまうのでもなく、その兼ね合いをはかりながら、あらゆる国民が平等の可能性が開かれ全体が繁栄するのが良い、と考えているようなタイプであり、それが大恐慌にさらされている国民には、もっとなんとかしてほしい、という思いにさせ、消極的な弱い印象を与えたのかもしれない。また、軍人恩給の即時支給を要求しワシントンで座り込みのような掘っ建て小屋住まいを始めた元軍人たちを軍を動員して追放し小屋を焼くなどしたことで評判も悪くなった（この際、戦車を動員して元軍人たちを駆逐する連邦軍を指揮したのは、後、第二次大戦中、フィリピン・バターン半島にアメリカ軍将兵や現地人兵を閉じこもらせ、悲惨な状態にし、そしてそれらを残し｢I shall return（必ず戻ってくる）｣と言い残し一人で逃げて行ったあのダグラス・マッカーサーである）。正体の分からない未知の｢ニューディール｣に国民は期待したのではあろうが、フーヴァーも、恐慌対策としては、雇用対策たる公共事業局を言い、信用（金融）対策たる｢復興金融公社｣（これは後にＦ・ルーズヴェルトが戦争物資の買いだめに有効に利用する）を作り、失業救援のために連邦の金（かね）を支出する緊急救済建設法を作り、と、考えの基本はＦ・ルーズヴェルトと同じようなものである。ただ、フーヴァーの恐慌対策とＦ・ルーズヴェルトの恐慌対策の決定的な違いは、フーヴァーの恐慌対策には｢戦争｣がないという点である。

同1933年3月5日、｢全銀行休日宣言｣。この当時Ｆ・ルーズヴェルトが大統領になる前から（特に33年2月から爆発的に広がった）、アメリカでは全国的に信用恐慌による取り付け騒擾、銀行破綻・閉鎖という事態が起こっており、戦時のような特別権限により銀行の｢休日宣言｣が出され。とりあえず銀行をすべて一時閉鎖した。
同年3月5日、緊急招集した議会に｢緊急銀行法｣が提出された。｢復興金融公社｣（ハーバート・Ｃ・フーヴァーが作った機構である）が銀行株を買えるようにし（政府の力により資本信用が備わるようにし）、順次、銀行を再開していく。
同年3月12日、｢炉辺談話・暖炉わきのおしゃべり（fireside chat）｣。暖炉わきで閑談しているかのように、Ｆ・ルーズヴェルトがラジオで国民にさまざまなことを言い、伝えた。これはこの後も行われる。この時期、メディア、この時代にはとりわけラジオ、の利用、それによる宣伝効果の利用、に非常に巧みな政治家が二人いた。一人はこのＦ・ルーズヴェルト。もう一人はドイツのアドルフ・ヒトラー。この二人はほぼ同時に政府中枢に就き（33年3月と33年1月（ヒトラー、首相に））、ほぼ同時に死ぬ（Ｆ・ルーズヴェルト・45年4月、アドルフ・ヒトラー・45年4月）。そういう時代だったということではあるが、どちらも脳が異常な状態になっている。
この3月中旬、臨時招集された議会の期間が延期され（6月16日閉会）、その議会にさまざまな多数の法案が提出され、成立し、それらによる政策は、選挙中にＦ・ルーズヴェルトが｢ニューディール（新しい取り扱い）｣と言っていたことにより、総称｢ニューディール政策｣と呼ばれる。いうまでもなく、恐慌対策である。もちろん、Ｆ・ルーズヴェルトがすべて自分一人で法案を考え、書いているわけではない。大勢のスタッフがいる。｢農業調整法｣―生産調整や農業への信用供与など。｢全国産業復興法｣―公共事業と｢公正競争規約｣（規約を産業別業界団体に作らせる）による労働と資本の関係の調整。特に後者の｢公正競争規約｣政策は｢全国復興局（ＮＲＡ）｣により全国的国民運動を盛り上げるかのように推進され、この当時労働と資本の問題がいかに重大な問題であったかが分かる。｢連邦証券法｣｢銀行法｣―株式市場に理性的信頼を増そうとしたり（たとえば債券発行に際し会社の資産を公開させたり：34年には｢証券取引委員会｣ができる）、銀行の預金者に対し預金の保障を与えようとしたり、貨幣政策の中枢（連邦準備理事会）をより強力にしようとしたり、貨幣の扱いに関し、真っ当（まっとう）な感じのするものと投機的（あるいは投資的）な感じのするものを分けようとしたり（商業銀行と投資銀行の分離）する。｢連邦緊急救済法｣―当初は連邦が州に失業者対策費を支援する（元来それは州がやることだった）ものだったのであるが、後には連邦が、合衆国政府が、あるいはＦ・ルーズヴェルトが、直接に失業者を使ってさまざまな事業を行うような状態になる。後、35年5月には｢事業促進局｣が作られ、それまでも失業対策関係の仕事を担当していたハリー・ホプキンズが局長となり、この男がＦ・ルーズヴェルトの手足となって失業者を使いさまざまなことをするような状態になっていく。｢テネシー渓谷開発法｣―テネシー渓谷方面の、水力発電施設を基本とした、開発であり、公共事業である。公共事業という視点で言えば、｢全国産業復興法｣による公的一般的公共事業、｢テネシー渓谷開発法｣による公的個別的具体的公共事業、｢事業促進局｣による公的私的（Ｆ・ルーズヴェルト的）公共事業、という関係になっていくわけである。｢民間保存隊（Civilian Conservation Corps・シヴィリアン　カンサヴェイション　コープス）｣なるものも作られている。募集によって失業中の青年が集まり、自然界の中で植樹をしたり（自然を回復しようとしたり）国立公園の整備や建設を行ったりする。……その他の法律が作られ、政策がなされ、さまざまな公的機関も作られ、それが動き出す。それらが3カ月ほどの間に現れたわけであるが、これらは｢大恐慌｣の不安から逃れ平安を得たいと現れている。そしてそこで起こっていることは矛盾の客観化とそれによる解放感への自己充足であり（客観化により自分は矛盾から離れたような解放感があり）、そして現れる政策は、矛盾し分裂し対立する二つの社会的な動きや価値を等価で併置・併存させることにより動的平安を得ようとするイギリス的な政策である。自然と人工、自然界と産業界、主と従、客観と主観、雇うことと雇われること、資本と労働力、現れることと消えること、生産と消費、製造と購買、供給と需要、思念現実、思念的交換（投機的購入）と現実的交換（生活消費物購入）、一般と個別、抽象と具体、公と私……そうしたさまざまな分裂し対立し育っていく価値双方を等価的に、等価性が感じられなければ政策的に等価的なものとし、併置し、その繋ぎ目にアメリカを象徴する｢青鷲（ブルーイーグル）｣シールを貼りつけ矛盾は見えないようにしようとする――これが｢ニューディール｣で行われていることのすべてである。そしてそのシールは、それを貼り付けたその瞬間から、それを引き裂こうとする力が働く。資本の側に価格カルテル（協定）や生産調整カルテルを認め労働の側に団結権（組合結成権）や団体交渉権を認める｢公正競争規約｣を愛国心をもって産業別業界団体に作らせ定めさせ、その規約に｢ブルーイーグルシール｣を貼りつける（｢アメリカ｣がこれを権威づける）。しかしこの｢規約｣はできたその時から綻（ほころ）び崩れていく。農産物の生産調整を行いその価格があがれば失業者の生活は苦しい。また、小作地で生産調整を行い農地をつぶせばそれは小作人の無償追放であり失業者は増える。価格カルテルや生産調整カルテルを容認すれば小企業は大企業に圧倒され生活は困窮する。労働者に労働組合や団体交渉権を認めれば労働者は団結して資本に服従するわけでもない。むしろその闘争規模は拡大する。商業銀行と投機的な銀行を分離しても堅実なドルと山師的なドルが生まれ、堅実な人や堅実な会社が堅実なドルで堅実な安定した平安な生活をおくれるわけでもない。連邦準備理事会は神の声を聞くしか術（すべ）は無い。｢民間保存隊｣は愛すべきアメリカの美しい自然を保存する。｢テネシー渓谷開発｣は大規模にアメリカの自然を破壊する。33年に現れるこの｢ニューディール｣は、5年もたたず、37年後半には、その無効・無力を悟らされる状態になる。平安が得られないのである。しかし、それで｢新しい取り扱い｣が終わるわけではない。それは、独裁化したＦ・ルーズヴェルトの、深い闇から生まれたような、｢新しい取り扱い｣へとそのまま発展していく。
同33年6月から7月。イギリス・ロンドンにおいて国際経済会議があった。為替に関する合意が成り立たず、世界的な協調を維持しようとしたこの会議は失敗した。世界は、いわゆる｢ブロック化｣という状態になっていく。ただし、ここからブロック化が始まるわけではない。海外植民地国も含め連邦化したイギリス大英帝国による、それら連邦国を糾合させた帝国会議は19世紀末からあり、1930年にはその帝国内での自給自足的な政策が言われ、1932年7月にはカナダのオタワでその会議が開かれ、関税その他の措置により連邦帝国内を独自のブロック化していく政策が取られた。それだけの影響力のある他の国々もただ自分の身を守るこの政策へ向かっていく。ポンド・ブロック（イギリス）、ドル・ブロック（アメリカ）・フラン・ブロック（フランス）という状態である。ソ連も独自の経済圏になっている（ルーブル・ブロック）。1935年には、イギリスは中国（蒋介石政権）を動かし｢幣制改革｣なるものを行わせ、中国貨幣価値をイギリス貨幣に連繋させ中国のポンド・ブロックへの取り込みを行った（これも東アジアでの紛争の重大な要因になっている）。

同33年11月、アメリカは｢ソヴェト社会主義共和国連邦｣（ソ連）を承認した。

1934年6月、｢互恵通商協定法｣成立。大統領は外国と最恵国待遇を条件として、双方が関税の引き下げを合意する協定を締結できることになった。主に中南米諸国との間にブロック的経済圏を作っていこうということである。45年2月までの間に27カ国と協定が結ばれる。その間、39年7月には日本に対し通商協定破棄通告がなされる（別稿『MODUS VIVENDI』参照）。

1935年5月、最高裁判所が、｢全国産業復興法｣にある連邦政府の｢公正競争規約｣承認権限は立法権限であり、行政府が行使することは違憲である、とする判決を下した。労使関係の調停を行うようなものであり、行政行為だとも言えそうであるが、｢公正競争規約｣で労使関係がうまくいっているわけでもなく、｢ニューディール｣を快く思っていない裁判官もいた。

同35年7月から8月、｢全国労働関係法｣（労働側の団結権・団体交渉権を認め、資本側の不当労働行為を禁止する）、｢社会保障法｣（老齢年金・失業保険）、｢銀行法｣（｢連邦準備制度理事会｣強化・貨幣管理の中央集権化）、｢公益事業持株会社法｣（資本の独占排除）、｢税制改革法｣（所得税上げ、富裕者の税負担増大）といった法律が次々成立する。行政の名目で立法をやっているからいけないと言うなら、その立法をやってみせようじゃないか、俺にはそれができるんだぞ、と｢全国産業復興法｣に違憲判決を下した最高裁判所に挑戦し実力をみせつけようとするような立法である。

同35年8月には｢（第1次）中立法｣の制定。すべての交戦国に対する武器の輸出が禁止された。ヨーロッパでは35年にはドイツが（第一次世界大戦後の）再軍備を始めヨーロッパの戦争に巻き込まれまいとする思いも働き、国内には、第一次世界大戦で最大の利益をあげたのは兵器産業ではないか、と非難する声もあった。この｢中立法｣はそうした声の影響によるものである。この｢中立法｣はその後、36年2月｢（第2次）中立法｣・交戦国に対する借款禁止、37年5月｢（第3次）中立法｣と強化されていくが、39年1月の年頭教書でルーズヴェルトがその改正を求め、39年11月4日に武器禁輸は撤廃される（｢（第4次）中立法｣）。さらに、41年3月11日には｢武器貸与法｣が成立し、武器の無償譲渡も認めるようになる。

1936年、大統領選挙の年である。Ｆ・ルーズヴェルトは歴史的に圧倒的な得票で再選された。すなわち翌37年から2期目。

1937年2月、議会に｢裁判変更法案（Judicial Procedure Reform Bill）｣が提出された。最高裁判所判事が70歳をこえて退官しない場合、その判事と同数の判事を最大6名までルーズヴェルトが任命できるようにする法案である。最高裁判所を自分の意思どおりに裁判を行う場にしようということである。この法案は成立しないが、これが問題になっている過程で最高裁判所はルーズヴェルトの意に添うようになり（ルーズヴェルトに柔順であるか否かが試される試金石のように突き付けられた労働関係法に合憲の判断を下すようになり）、退官も続き、ルーズヴェルトが後任を任命し、最高裁判所はルーズヴェルトに敗北していく。立法はルーズヴェルトに柔順になり、司法も柔順になっていくわけであるから、これはＦ・ルーズヴェルトによる独裁の形成である（このルーズヴェルトという男は、4期(死ぬまで)大統領である）。ドイツでは34年にアドルフ・ヒトラーが｢Führer・ヒューラー（連れて行く人）｣になっている。独裁の時代なのである。
この37年の前半には｢ＣＩＯ｣（35年11月に組織された産業別労働者組織委員会。｢ニューディール｣の影響で生まれた労働運動組織である）による労働争議（座り込みストによる実力行使）が広がっている。そしてこの37年の中頃から景気後退が激しい（前年ある程度良かったのはルーズヴェルトが選挙対策として金（かね）をばらまいたことによるものだろう）。一時改善した雇用も落ち込み、また失業者が溢れる状態になっていく。もはや打つ手なし。

7月7日夜、中国・北京郊外・永定河にかかる盧溝橋の近くで、発砲があった。この発砲は現地の日本軍へ向けられたものであり、兵を散らし複数の者からなされる組織的なものだった。この発砲は当時の現場の動きや情況から考え、日本軍によるものではない。中国軍によるものでもない。中国共産党によるものでもない。７日夜のこの発砲は、騒動は起こるが、10日には第二十九軍（北京近郊に駐屯していた中国軍）軍長・宋哲元が当時の中国政府主席・蒋介石のもとへ｢此間戦事、業於今晨停息、所有日軍均已撤退豊台、以告一段落（この間の戦事はこの朝停息した。日本軍はすべてすでに豊台を撤退した。一段落ついたと言える）｣と打電する状態になった。この当時、蒋介石は廬山（江西省）に、宋哲元は山東省の楽陵におりどちらも北京にはいない。この間、宋哲元のもとへは現実を表現しない電報も打たれ何者かによる情報工作もなされている。この10日に事態は終息したかにも見えたが、そうはならなかった。10日夜、約300の中国人兵が迫撃砲を乱射しつつ攻撃してた来た。これにより事態は一変する。その後軍事紛争は急速に機会的に拡大していき、｢日中戦争｣と表現される事態になる。
この間の、事態へのアメリカの関与に関しては、別稿（『MODUS VIVENDI』）を引用する。

｢七月七日夜の発砲後、現地の日本軍は、一方では緊張しつつ警戒・布陣し、他方中国第二九軍の軍長・宋哲元が属する冀察政務委員会との事態収拾のための交渉をすすめるが、翌八日午前三時半ごろさらに中国側から発砲があり交戦がある。翌九日午前二時過ぎ、北京特務機関長・松井太久郎と北京市長兼第二九軍副軍長・秦徳純との間に兵力引き離しの合意が成立し、日本軍はこれを実行。これにより事態はひとまず収束されたかのようにも思われた。この時点で安堵した者は日本軍側にも中国軍側にも相当にいただろう。しかしそうはならなかった。翌一〇日午後七時三〇分頃、突然数百人の中国兵が盧溝橋北々東の衙門口に現れ迫撃砲その他をもって激しく攻撃しつつ永定河沿いに南下、龍王廟を占領し日本軍への攻撃を続け、日本軍も応戦し戦闘となった。これが事態を一変させた。すなわち、これにより、何者かの打ち続く発砲に対し日本軍が、犯罪者の現行犯逮捕に向かうように、これの追跡や掃討に動くというそれまでの動きが、ここから日本軍と中国軍との闘争へとその質を変えるのである。そしてその間の、当時北京に駐在していたアメリカ合衆国の或る武官の動きに関し『戦史叢書』第一〇〇巻には次のような記述がある（これは七日から二七日ころまでの出来事として記され、日時に厳密性がない）。｢当時、海軍大和田通信所の傍受所長であった和智恆藏少佐《当時》の手記によれば、このころ、北京駐在米海軍武官の米作戦部長あて緊急暗号を解読したところ、『信ずべき情報によれば……宋哲元の部下の過激分子が現地協定にあきたらず、今夜七時を期して日本軍を攻撃する』旨報告していたという｣。また、『日中戦争 vol3』（児島襄著）には次のような記述がある。｢《一〇日》午後六時、冀察政務委員会は日本人をのぞく外国記者団との記者会見をおこない、次のように言明した。『今夜中に日支開戦ある見込みだが、我が方では日本側の発砲を待ち、我が方よりは射撃せぬ意向である』　じつは、その約四時間前、午後二時ごろ、東京市北多摩郡大和田の海軍無線電信所大和田傍受所では、北京駐在の米海軍武官から米海軍作戦部長あての電報をキャッチした。――（中略）――。解読した米海軍武官電は、中国軍第二九軍の『少壮将校』が現地の停戦に承服せず、『本十七日夕七時』に日本軍を攻撃することを決定した、という内容であった｣――。この｢米海軍武官｣の電報は冀察政務委員会の記者発表の内容を報告したものではない。発電は記者発表の前になされている。この｢米海軍武官｣がなぜ｢少壮将校｣らの意思決定を知り得たのか、その意思決定に対する何らかの関与があったのか、あったとすればそれはどのようなものなのか、に関しては今は不明である。しかし、今夜中に日本と中国は開戦する、しかし中国は日本側の発砲を待ち、中国側からは発砲しない、というこの方針に現れる人格の倒錯性は、後の｢真珠湾｣にも典型的にあらわれるように、極めてアメリカ人的、発生起源的に表現すれば極めてイギリス人的、なものである――。｣

つまり、10日の攻撃前に、中国駐在のアメリカ武官が今夜攻撃があると本国の作戦部長に報告している。攻撃があってもアメリカ軍が危険になるわけではない。そして｢日本・中国間に開戦があるぞ｣と事前に記者会見で公表した中国人が現した方針はアメリカの特性を現すものだった。
これに関するルーズヴェルトの関与は不明であるが、仮に関与があるとするなら、その動機は37年5月に成立した｢（第3次）中立法｣の破壊だろう。この当時アメリカではヨーロッパにおける紛争に巻き込まれまいとする｢（第1次）中立法｣が35年8月に成立し、その後それは強化され、37年5月の｢（第3次）中立法｣はその強化の頂点だった。この当時、ヨーロッパの情勢は、この前年36年3月にドイツはラインラントへ進駐し、ギリシャ・ルーマニア・ユーゴ・ポーランド等のバルカンや東ヨーロッパ方面では、20年代の｢ソヴェト社会主義共和国連邦｣の成立と共産主義の西への浸透、それへの反動対抗措置たる独裁・あるいはその傾向の強い政権が次々と成立していき、その中枢的勢力としてドイツとイタリアがあり（ソ連では30年代にはスターリンによる粛清がある）、36年7月にはスペインで｢右｣と｢左｣が総合的に闘争し合うような内戦が始まり、36年10月にはドイツ・イタリア間に｢ベルリン・ローマ枢軸｣が形成され、11月には日本・ドイツ間に｢防共協定｣（ドイツ側の名称は｢Antikomintern Pakt（反コミンテルン協定）｣）が締結され、イギリスではこの37年の5月に自信に満ちていたが現実を知らないアーサー・Ｎ・チェンバレンが首相になった（この、東ヨーロッパから西ヨーロッパに至る、ヨーロッパ全土を覆っている｢右｣と｢左｣の闘争関係、共産主義・社会主義に起因する分裂的闘争関係、が後に勃発する｢第二次世界大戦｣と呼ばれる闘争の本質である。これはヨーロッパでもアジアでもそうである。ヨーロッパで問題になるのはソヴェト社会主義共和国連邦、アジアで問題になるのは中国共産党。そこに、共産党と同盟し同盟しないアメリカが戦争により最大の利得を得るためにこれに関与し、そのアメリカにアメリカの親たる老いたイギリスが従者のようについて行く、という構図で全体が進行して行く）。そうした情況の中で、36年に史上初の圧倒的な得票で再選を果たし自信を深めつつ37年に二期目の政権へと入り、その２月の｢裁判変更法案（Judicial Procedure Reform Bill）｣提出にみられるような独裁化――すなわち世界に影響を与え（世界のその断裂層に青鷲シールを貼り）世界に君臨することにとって、37年5月・｢中立法｣は独裁の手を縛りその最も有効な道具を（つまり戦争を）使うことを不自由にし、決定的に邪魔な障害物となる。これを取り除くには、正確に言えば、議会に自主的にこれを取り除かせるには、どうしたら良いか。方法は二つである。一つは、中立していたのでは危険なほどの危機がアメリカに迫っていると脅すこと（すなわち対外的に危機感を高めること）。もう一つは、中立しない方が得だぞ、と無言で旨そうな餌（えさ）を議会の前にぶらさげて見せること。旨そうな餌（えさ）とは、中国である。広大な市場たる中国。危機と緊張を高める。そして中国。すなわち｢日中戦争｣である。｢中立法｣は39年に吹き飛ぶ。しかし、そうした関与や操作があったとしても、その｢記録｣を発見することは相当に困難だろう。Ｆ・ルーズヴェルトという男は｢記録｣を残さないこと、証拠を残さないこと、に関しては細心の注意を払っている（もちろん所々でボロは出すが）。中国では｢７月７日夜中日両軍が衝突を起こす｣という噂が37年5月頃から流れていたことを、当時北京（当時は｢北平｣と言った）特務機関として中国にいた日本のある陸軍大尉が把握している。｢（第3次）中立法｣の成立は5月1日。｢政治においては何事も偶然に起こることはない。もしそんなことがあればそれはそうなるようにすでに計画されていた｣（Ｆ・ルーズヴェルト）。
(引用了)

10月、ルーズヴェルトがシカゴで｢戦争は宣戦布告の有無にかかわらず隔離（quarantine）されねばならない｣と演説した。｢isolate｣―隔離され無関係にされるわけではない、｢quarantine｣―隔離保存される。これは、戦争がこの男において隔離され保存されたこと、この男から戦争は分離し、それは客観的な｢事業｣になったことを意味する。そしてそれはけして接触してはならない危険物であり、彼はけしてそれに関わってはならない。それへの関与はけして人に知られてはならない。この自我分裂は戦争という闘争事業にこの男が入ったことを意味し、これは闘争宣言である。第二次世界大戦における闘争宣言は、アメリカはヨーロッパよりも早い。ヨーロッパは、後39年9月に宣戦布告をしたその後でさえもまだ迷っている。ヨーロッパでは宣戦布告を発したにもかかわらず、しばらくの間、｢phony war・フォニーウォー（インチキ戦争）｣と言われた状態になり、戦争が現実化しないのである。イギリスやフランスはドイツに宣戦しながらソ連を攻撃したりしている。ルーズヴェルトの戦争はヨーロッパの戦争が始まる前から始まっている。

1938年。この年、前年後半に引き続き経済はさらに急速に悪化する。
1月、ルーズヴェルトが海軍力の大幅拡大を言う。
3月、ヨーロッパではドイツがオーストリアを併合。進軍したドイツ軍は歓呼をもって迎えられ、オーストリア人（ゲルマン人）たちは民族の故郷へ帰っていった。民族の時代だった。
4月、国務次官・参謀総長・作戦部長による｢常設連絡会議｣が設置された。ルーズヴェルト独裁のもと、軍事国家的体制が形成されていく。
5月、｢海軍拡張法｣成立。議会はルーズヴェルトの言うがままになっている。
この5月、議会に｢非米活動（Un-American Activities）委員会｣が設けられた。悲愛国的な活動を（言ったり書いたりといった活動であっても）調査し、告発する。ナショナリズムの先鋭化が起こっているわけである。
11月、財務長官ヘンリー・モーゲンソーが国務省国際経済顧問ファイスを通じ｢大統領は蒋介石が対日抵抗継続を保障すれば対中国借款を供与しても良いと述べた。その保証を中国大使から受け取った｣と国務長官コーデル・ハルに伝えた。｢対日抵抗｣とはいうまでもなく武力抵抗であり、戦争である。すなわち、｢日本と戦争を行う｣という対価的債務、戦争債務、のついた借款を中国（重慶政府）に供与する。中国は莫大な額の金（かね）をもらうために戦争する、すくなくとも国際社会にそのような印象を与えるために(日本と)戦争しているかのようなふりをする、状態になる（そうしないと金（かね）をもらえないのである）。

1939年1月、ルーズヴェルトは年次教書において｢もはやわれわれにとって、社会改革計画の始動をめぐって対立しあう時代は終わった。われわれのすべての情熱は、これまでの改革を維持するためにも経済回復の足取りを早めること、とくに労働を求めるすべての人々に、ふさわしい仕事を提供する目的にいま向けられるべきであろう｣と述べた。｢労働を求めるすべての人々（労働を求めるすべてのアメリカ人）にふさわしい仕事｣たる公共事業――戦争である。この教書でルーズヴェルトは｢中立法｣の改正を議会に求めている。それを受け、この年の11月にはそれが改正され武器禁輸措置は撤廃されるわけであるが、その撤廃は後の9月にヨーロッパで起こる事態を受けてのことであり、この1月の時点でヨーロッパがそれへの武器輸出を考えさせるほど危機的・危険なものであったとも思われない。ヨーロッパで起こっている事態は、38年3月のドイツによるオーストリア併合、9月のチェコ・ズデーテン地方に関するイギリス・イタリア・フランス・ドイツの｢ミュンヘン会議｣である。武器を輸出するなら、二国の関係を考えても、まず第一にイギリスであろうけれど、39年1月の時点でイギリスはそれほど危機的になっているであろうか。ルーズヴェルトの｢中立法｣改正要請は、ヨーロッパではなく、中国（重慶政府）への戦争借款の供与その他の戦争間接支援をする上でそれが邪魔だったということだろう。

同39年7月、日本との｢日米通商航海条約｣の破棄通告を行った（これは6カ月後に効果が生じる）。そして｢日米交渉｣が始まる（詳しくは別稿『MODUS VIVENDI』参照）。

同39年9月1日、ヨーロッパで、ドイツがポーランドへ侵攻した。これは一般に｢侵略｣と表現されているが、実態はドイツとロシア（ソ連）によるポーランドの分割である。そしてドイツが｢侵略｣したその地は、第一次世界大戦においてドイツがイギリスやフランスから恥辱を受け奪われたその地（量的なその代替も含め）だった。この間のドイツ（ヒトラー）の動きは第一次世界大戦の際にイギリス・フランス（そしてアメリカ）から受けた恥辱が深い外傷になっている。ポーランドへの侵攻の際にもヒトラーは｢ヴェルサイユのDiktat（筆記）｣（ドイツがフランスやイギリスなどにペンを握らされその手を動かされ調印させられたということである）を激しく非難し、この後ドイツはフランスへ侵攻することになるが、その際にもドイツは第一次世界大戦の際に自分がそうされたようにコンピエーニュの森に客車をおいてフランスに降伏文書に調印させている。

9月3日、イギリスがドイツに宣戦布告した。｢第二次世界大戦｣が始まったのである。始まりはしたが、即座に、戦火が燃え上がり、という状態にはならない。第一次世界大戦の始まりには、ヨーロッパでは、宗教的と言っていい、熱狂があった。しかし、第二次世界大戦の始まりにそれはない。それは、疲れた身体をゆっくりと起こして戦場へと向かうような始まり方をする。宣戦布告があったにもかかわらず、戦争は起こらず、ヨーロッパは一時｢インチキ戦争（phony war）｣と言われた状態になる。動き出すのは翌40年4月である。

11月、｢（第4次）中立法｣の成立。交戦国への武器禁輸措置は撤廃された。

この39年、｢連邦行政機構改革法｣により大統領行政部ができた。ここで｢大統領補佐官（presidential aide）｣が生まれた。これは37年から提案されている。機構的にも独裁状態である。この｢大統領行政部｣は戦争を実現し遂行するための独裁機構である。

1940年2月、ルーズヴェルトが｢ヨーロッパの現状を私と国務長官に報告させるために｣国務長官代理サマー・ウェルズをヨーロッパ方面に派遣した。これは、イギリスによるドイツへの宣戦後生じた｢インチキ戦争｣の浮遊した状態がアメリカにも影響を与え、つまり、戦争は起こらないのではないかという不安をアメリカに（ルーズヴェルトに）与え、情況を偵察させたのだろう。サマー・ウェルズはアメリカの名家の出であり、ルーズヴェルト家とも親しい。つまり、これは非常に個人的なものである。

4月、ドイツがデンマーク、そしてノルウェーへ侵攻。
5月、ドイツがオランダ・ベルギー・フランスへ侵攻（フランスは6月に降伏）。なぜ侵攻したのかと言えば、イギリスやフランスがドイツに宣戦布告したからである。戦争なのである。7月からはイギリスへの爆撃があるが、これはすぐに終わる。ドイツはそれを取りやめにして東へ、ソ連（ロシア）へ向かう。この頃のヒトラーには方針に迷いがあった。イギリス・アメリカと戦い背後を共産軍に、ソ連に、突かれる危険を負うのと（その場合ヨーロッパ全土が共産化する危険がある）、イギリス・アメリカの反共感情に期待しソ連と戦うのと、どちらがドイツにとって有利で安全かということである。この時期ドイツはアメリカ艦船に魚雷を発射したドイツ潜水艦の艦長を死刑にすることまでしてアメリカとの戦争は避けようとしている。しかし、アメリカ人はドイツ人ほど｢イデオロギー｣に誠実ではなかった。

9月、アメリカ政府が大西洋沖諸島のイギリス軍基地と交換に駆逐艦50隻をイギリスに与えた。

11月、日本の産業組合中央金庫理事・井川忠雄のもとへ、その直前アメリカから日本へと渡って来た二人の神父ジェームズ・ウォルシュとジェームズ・ドラウトのうちの一人、ドラウトから、アメリカ合衆国の前大統領ハーバート・Ｃ・フーヴァーの秘書であったストローズの紹介状を同封し｢両国民の友好的関係の急速な回復、極東情勢の基礎にある真の事実と情況の現実的な評価、より良き理解と友情に達するためにとられるべき手段について論議したい｣と記した面談申し入れの書簡が届いた。｢日米交渉｣が始まる。詳しくは別稿『MODUS VIVENDI』参照。

12月、ルーズヴェルトがラジオの｢炉辺談話｣で｢（アメリカは）民主主義の兵器廠（軍需品生産の場）であらねばならない｣と国民を諭し決意を述べた。戦争需要で儲けるぞ、と言っているようにも聞こえる。聞いたアメリカ市民は戦争という不幸に沈痛な面持ちを浮かべつつ内心歓喜が沸き上がっただろう。

1941年1月、ルーズヴェルトの3期目の任期が始まった。この1月にはワシントンで｢アメリカ・イギリス軍事参謀会議｣も始まっている。また、ルーズヴェルトは｢恐怖からの自由｣や｢欠乏からの自由｣といったことも言っている。アメリカ人は何が欠乏していたのだろう。｢第一次世界大戦｣であれほど莫大な利益を手に入れたアメリカ人が……。

3月、｢武器貸与法｣の成立。アメリカの防衛のために必要と認められる国には武器その他の物品を販売や貸与を、場合によっては無償譲渡を、できることになった。誰がやるのかというと、ルーズヴェルトがやる。援助を受ける国は主に｢民主主義の祖国｣たるイギリスである。アメリカに支援されたイギリスはその後、翌42年4月にイラクでクーデターが勃発しここで生じた政権を覆滅させるためにイラクへ侵攻し（イラクは、第一次世界大戦後、国際連盟による、イギリスの｢委任統治領｣ということになっている）、さらにシリアへ侵攻し（シリアはフランスの｢委任統治領｣ということになっている。すなわちフランスから領地を奪ったわけである。（実質的に）ドイツに奪われてたまるか、俺がもらうということである。戦争のどさくさに紛れての海外領土の奪い取りはイギリスは｢七年戦争｣の昔から行っている）、さらに8月には（第二次世界大戦の）中立宣言を無視して、ソ連と同時に、イランへ侵攻する（王はモーリシャスへ避難する）。つまりイランを乗っ取る（ここには石油がある）。

6月20日、ルーズヴェルトはイギリス駐在アメリカ大使ワイナントを通じイギリス首相ウィンストン・Ｓ・チャーチルに｢ドイツ・ソ連開戦の場合にチャーチルが行う『ロシアを同盟国として歓迎する』宣言を公然と支持する｣と伝えた。ここでアメリカ合衆国とソ連の、すなわちアメリカ合衆国と共産党の、同盟が成立した。これは歴史の画期である。

6月22日、ドイツ軍が北極圏から黒海に至る国境を越え、ソ連へ侵攻した。｢独ソ戦｣が始まった（ロシアでは｢大祖国戦争｣という）。ここから始まる｢独ソ戦｣は北欧神話の神々の黄昏（たそがれ）を思わせるような壮絶な戦いである。そしてこの戦いは｢第二次世界大戦｣と呼ばれている世界戦争の中枢に位置する戦争である。

8月、アメリカのルーズヴェルトとイギリスのチャーチルが北アメリカ・ニューファンドランド沖に浮かべた軍艦で会い、ともに尊重する共通原理として｢大西洋憲章｣を発表した。全8項目からなるが、そこには、世界における貿易と原材料資源への平等な接近、も言われている。ここでも商売を考えている。

12月8日、アジア方面で、日本軍によるハワイ・真珠湾その他への攻撃があった。詳しくは別稿『MODUS VIVENDI』参照。
その8日、アメリカ合衆国議会は日本との戦争を宣言した（11日にはドイツとの戦争も宣言する）。つまり、日本に宣戦布告した。日本はアメリカに対し、ただ、交渉は絶望化した、言葉は絶望化した、と通告しているだけであり、日本はアメリカに対する戦争宣言や宣戦布告は全く行っていない。この8日のアメリカ合衆国議会の戦争宣言により、ヨーロッパの戦争とアジアの戦争は一体となり、ここに｢世界戦争｣が成し遂げられた。これは世界の歴史上、人類史上、初のことである。

1942年2月、ルーズヴェルトが西海岸（日系人の多くは太平洋岸に集中し居住していた）の日本人および日本系アメリカ人の内陸他州への強制移転（後には収容所への強制収容）を命令した。これは人種差別と言われるが、そうではあるまい。日本人に何かを知られているような思いがし、怖かったのである。

8月、ソ連においてスターリングラード（ヴォルゴグラード）の攻防戦が始まった。これは死闘である。民族の燃え盛る血の炎から生まれた子とスターリンによる｢大粛清｣の不吉に燃え盛る青白い炎から生まれた子の死闘。これは翌43年2月にドイツ軍が降伏することになる。

11月、アメリカ軍が、イギリス軍とともに、北アフリカ西部に上陸した。ここではその前の10月にイギリス軍がドイツ軍と戦闘し、ドイツ軍は後退している。そこへ上陸したわけである。この方面の部隊は翌43年にはシチリアから、イタリア南部方面へ行くが、アメリカ軍（｢連合軍｣と呼ばれるが）が直接にドイツ軍と戦うという印象の戦闘は、結局、翌々年、44年6月の｢ノルマンディー上陸｣まで無い。翌43年にはドイツへの空爆も行うが、これもその前からイギリスが行っているものであり、そこに参加しその一部を担当するというものである。

1943年2月、ソ連・スターリングラード（ヴォルゴグラード）の攻防戦でドイツ軍が降伏した。ここで全てが終了するわけではなく、43年7月から8月にはクールスクの攻防戦などもあるが、これ以降、ドイツ軍は敗退・退却状態になっていく。

11月、テヘラン会談。アメリカのルーズヴェルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンの三首脳がイランのテヘランで会談した。アメリカ・イギリスの間で、41年12月のアメリカ・ワシントンにおける会議を第1回とするところの、｢連合国戦争会議（Allied War Council）｣なるものが設けられ、｢テヘラン会談｣はその6回目なのだが、ルーズヴェルト・チャーチル・スターリン3名の会談はこれが最初である。戦争中、この3名による会談は3度あり、それらはすべてソ連軍の情況や動きに対応して現れる。すなわち、ソ連内でソ連軍の戦勝が拡大していく段階でこの｢テヘラン会談｣（43年11月）、ソ連軍がソ連内のドイツ軍をすべて駆逐し国境を越え東ヨーロッパへと侵攻していく段階で｢ヤルタ会談（クリミア会談）｣（45年2月）、ソ連軍がドイツへ、そしてベルリンへと入る段階で｢ポツダム会談｣（45年7月～）。すなわち、これらはすべて、ルーズヴェルトによるソ連との、共産党との、関係調整の努力過程としてある。そしてルーズヴェルトは共産党と同盟し同盟しない。すなわち、この男の共産党との同盟は｢ニューディール｣の｢全国（あるいは、国家）産業復興法｣において、｢国家｣が、あるいはルーズヴェルトが、｢公正競争規約｣を認定しこれにスタンプを押すことにより労働と資本の統合を図ろうとするような、労働と資本を等価的に併置しその接（つな）ぎ目に｢青鷲（ブルーイーグル）シール｣を貼りつけこれが統合したことにするような、ものであり、アメリカ合衆国と共産党、あるいはソ連、との間に貼りつけた｢青鷲シール｣は貼りつけると同時に裂けていき、貼りつけると同時に裂けていくこのシールを日々不安気に貼り続けながらこの男は脳から血が吹き出して死ぬ。このテヘラン会談における問題の核心は戦争における共動である。スターリンとしては、同盟を言いながら同盟国らしいこと、軍事同盟国らしいこと、を何もしないアメリカやイギリスを非難しただろう。事実効果的なことは何もしていない。やっていることと言えば、北アフリカの砂漠でネズミのように戦車をチョロチョロと走り回らせていることくらいなのである。ルーズヴェルトとしては、できれば何もしたくない（犠牲は負いたくない）。しかし総司令官にはなりたい。しかし、イギリスも含め、ヨーロッパ全土が共産化し｢ヨーロッパ｣と｢アメリカ合衆国｣の接（つな）ぎ目に｢青鷲シール｣を貼りつける自信はルーズヴェルトには無い。ソ連がアメリカ・イギリスの力を必要としているうちにスターリンと会い、｢青鷲シール｣を有効とする何かをしなければならない。そこで決定されたのが｢連合軍｣によるフランス（ここはドイツが占領している）への北部からの侵攻である。この作戦は後に｢ノルマンディー上陸作戦｣と呼ばれる（他にも名称はある）。ここでスターリンは、ドイツが屈服した後のソ連による日本への宣戦布告も言っている。アメリカがドイツを攻撃しソ連を楽にすればソ連も日本を攻撃しアメリカを楽にしてやるぞ、と取引したわけである。それらの軍事作戦に関する部分は当時は軍事機密とされた。この会議は表向きはイラン問題の処理のためとしてなされている。ここにおける協定文には｢われわれの同盟国イラン｣なる言葉もある。このイランには42年8月にイランの中立宣言を無視して南と北からイギリスとソ連が侵攻した。だからルーズヴェルトは今ここテヘランにいられる。ちなみに、この｢テヘラン会談｣の直前、イランへ行く途中で寄るという印象で、エジプトのカイロに中国（重慶政府）の蒋介石を呼び、｢カイロ宣言｣というものを発表している。この宣言は｢コミュニケ（公報）｣であり、とりわけ中国人へ向けた戦略宣伝である。ここには｢三国（アメリカ・イギリス・中国（重慶政府））の目的とするところは（つまり3国の動機は）――満州、台湾、および澎湖島のごとき日本国が中国人より盗取した一切の領域を中華民国に返還することにある｣といった言葉がある。台湾であれ満州であれモンゴル・ウイグル・チベットであれ、中国の領土であることには何の根拠もない。根拠の無い地が奪われたり騙し取られたり盗みとられたりするということは起こらない。しかし、中国（重慶政府）としては、拒否し｢同盟｣が破壊されればアメリカからの莫大な援助金は入ってこなくなる。台湾だの満州だのその他を日本や満州やウイグルやチベットからアメリカが奪い取って中国にくれるというなら、強いて断ることもない。一方、アメリカとしては、自らは領土的野心など全く無く、中国を侵略から救うために、自由や民主主義のために、生命さえ犠牲にして戦う正義の戦士アメリカになるためにはそんな宣伝も必要だった。中国（蒋介石）をそのために呼びつけて(というよりも｢フライング・タイガー｣(別稿『(補)中国史前史』の当該部分)でここまで運び)利用したわけである。｢中国が四大国の一つとは全く滑稽だ｣（ウインストン・チャーチル）。一方、中国の現状においては、当時、ここは侵略した日本との戦いなどという情況には全くなっていない。ここでは、重慶・中国政府軍も南京・中国政府軍も現地日本軍も、共産軍と戦闘する状態になっている（43年11月頃には中国の共産党割拠地｢陝甘寧辺区｣は｢搶救運動｣を行う状態になっている。｢搶救運動｣に関しては別稿『(補)中国史前史』参照）。この｢テヘラン会議｣後、ルーズヴェルトとチャーチルは、帰路、再びエジプトのカイロで会談し、前記フランスへの北部からの侵攻作戦に関し、ドワイト・Ｄ・アイゼンハワーを｢連合軍｣の総司令官とすることを決めた。つまり、アメリカが総司令官になった。これはアメリカとイギリスとの関係で言えば歴史的画期である。なぜなら、アメリカはイギリスの植民地なのだから。植民地が本国の司令官になった。アメリカはアジア方面でも司令官になっている。アメリカは南太平洋方面では司令し空を飛び回るような仕事をし、食料も枯渇したような熱帯雨林内の日本兵を掃討するような辛く汚い仕事はオーストラリア軍にやらせている。

1944年6月、｢ノルマンディー上陸作戦｣が始まった。｢連合軍｣によるフランスへの北部からの侵攻である。その前月5月にはソ連はソ連内のドイツ軍をすべて駆逐し国境を越え東ヨーロッパへ向かう状態になっている。つまり、この｢ノルマンディー上陸作戦｣は東におけるドイツ軍の全面的敗戦・敗走を見、それを確認し行われている。つまり、ドイツに勝つためではなく、ドイツが負けたから侵攻した。東ではドイツは敗退し、それにもこの侵攻にも励まされつつ、フランス内では｢マキ｣と呼ばれるドイツ軍に対する地下抵抗部隊がドイツ軍と戦う(まるでアメリカ軍が安全に前進できるように道をひらいてでもやるかのように)。上陸したアメリカ軍はヨーロッパ解放のために死をも恐れぬ勇気ある前進を続ける……。つまり、アメリカ軍は、実態としては、ドイツ軍と戦いこれに勝利したという状態にはまったくなっていない。ただ｢連合軍｣の総司令官になることにより、すべてをアメリカがやったかのような顔をしそのようなメディア・ストーリーを作りだした。たしかにアメリカはナチスとの戦いを言いはする。とりわけ第二次世界大戦終了後、ナチスと勇敢に戦ったアメリカ、を言いはする。それでいながら、アメリカ合衆国は、そしてアメリカ人は、ナチスとの、すなわちドイツとの、戦いに関し、決定的と言い得ることは何もしないししていない。ナチス(ドイツ)との決定的な戦いを展開し勝利したのはソ連人(ロシア人)である。スターリンによる｢大粛清｣の不吉に燃え盛る青白い炎から生まれたロシアの子たち。
他方、アジア方面では、こちらの戦争は、日本がアメリカの｢公共事業｣たる戦争政策を戦争によって無効化するという究極的な政策を遂行することにより事態が展開しており（別稿『MODUS VIVENDI』参照）、日本は戦争が始まる前から戦争を終わらせることを考えている。

7月、ニューハンプシャー州ブレトンウッズで国際通貨金融会議が開かれた。参加国44。ここで｢国際通貨基金（ＩＭＦ）協定｣と｢国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ：通称｢世界銀行｣）協定｣が結ばれた。後、第二次世界大戦終了後、国際貿易機構の設立も目指されるが、これは（その時点では）実現せず、47年10月に｢関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）｣が締結される（｢ＧＡＴＴ｣は、後、86年にウルグアイで始まった｢ウルグアイラウンド｣を経、95年に｢国際貿易機構（ＷＴＯ）｣が形成される（｢ＷＴＯを設立するマラケシュ協定｣））。｢国際通貨基金｣と｢国際復興開発銀行｣と｢関税と貿易に関する一般協定｣。つまり、金（かね：通貨）と銀行と商売（通商・交易）ということである。アメリカ人が、｢市民戦争（南北戦争）｣のその戦争中に北部議会が｢法貨法｣や｢国法銀行法｣を制定したあの行為と同じことをやっている。つまり、これは｢アメリカンシステム｣の現実化努力である。通貨に関しては、イギリスはその価値が金（きん）から切断された通貨を主張したが、アメリカはその価値が金（きん）で担保された通貨たるアメリカの貨幣（ドル）を国際的取引通貨とすることを主張し、そうなった（戦争やらなにやらでアメリカは金（きん）をたんまりと溜め込んでいたのである）。金（きん）で担保される、とは、ドルと金（きん）を交換するということであり、アメリカはそれを保証したわけであるが、第二次世界大戦後、莫大な額のドルを世界にばらまいた後（つまり世界経済においてドルによる交換が現実的権威となったことを確認した後）、第二次世界大戦終了からわずか26年後、アメリカは金（きん）と交換するのはやめた、と一方的に宣言する（ニクソンの｢新経済政策｣）。アメリカにおける貨幣と金（きん）や銀との連携や切断は自分のことしか考えられない幼児のような素朴なものではある。しかし、貨幣と金や銀との切断は人類史的問題である。第一次世界大戦から第二次世界大戦までの期間は世界の歴史における戦争期とでもいうようなものであり、この戦争期に人類が入り、そして出て来たとき、そこで起こった経済に関する最も本質的な出来事は貨幣が金（きん）や銀から、物体から、切り離され、遊離し、抽象化した、という点だった。このブレトンウッズで（そしてその後）現れる金（かね）と銀行と商売に関する協定は、戦後の国際経済機構を決定するため（つまり、アメリカは戦争中からちゃんと戦後のことを考えていた）、と言われるが、それは誤りである。アメリカは戦後のことを考えているわけではなく、これらの協定で実現されるであろう｢アメリカンシステム｣に世界を繰り込むために｢世界戦争｣を引き起こしたのである。

10月、ワシントン郊外のダンバートンオークスでアメリカ・イギリス・ソ連の代表者が会合し、国際機構を形成することに関し基本合意がなされ、憲章の大綱も起草された（憲章の基本部分はアメリカの国務省が作っている）。その後、翌45年4月から（第二次世界大戦終了直前と言っていい時期である）、サンフランシスコ（カリフォルニア州）でその国際機構の創立大会となる国際大会が開かれ、その機構への参加資格やそこで設けられる機関や権限その他を定めた憲章が合意され、国際機構の設立がなされた。｢国際連合（United Nations）｣が設立された。この｢国際連合｣なる機構は、文化的な付属機関も設けられはするが、基本は安全保障のために設けられたものである。その安全保障のために、この｢国際連合｣は｢国際連合｣としての軍事行動により｢制裁｣を行うこともできることになっているのだが、｢常任理事国｣というものがあり、それが一国でも拒否した場合にはその制裁措置は発動できないことになっている。この｢常任理事国｣なるものはルーズヴェルトが始めたインチキ戦争の道具になった国ばかりが、それだけが、指名・任命され、しかも、後に、当初は指名・任命され｢常任理事国｣の椅子に座っていた｢中華民国｣を、憲章成立時、国際連合成立時はおろか、第二次世界大戦終了時にも存在さえしていなかった｢中華人民共和国｣が、俺が本物の中国だ、というような態度で｢中華民国｣を蹴り飛ばしてその椅子に座り頑なに座り続けるという状態になり、この｢国際連合｣は、信頼性・権威性はまったく保障されない、初めから機能不全が約束されているような機構だった。

1945年2月、黒海・クリミア半島のヤルタでルーズヴェルト・チャーチル・スターリンの三者会談。ここでの問題の核心は東ヨーロッパ、イタリアの付け根からデンマークへ上がる線より東からソ連（ロシア）までの領域、第二次世界大戦終了直後の国名で言えばギリシャ・アルバニア・ブルガリア・ユーゴスラヴィア・ルーマニア・ハンガリー・チェコスロヴァキア・ポーランドといった地域、の処理である。すなわち、それらの国境の確定や、戦争の過程で｢解放｣された人民による政権奪取は承認するのかしないのか、戦争で他国に亡命していた亡命政府は承認するのかしないのか、といったことである。チャーチルとスターリンが行ったような｢勢力圏｣の線引きをしそれに反抗する者は軍事力により殺してしまうという処理は簡単かも知れないが、｢連合軍｣は侵略や抑圧や圧政と戦い解放と自由と民主主義のために戦い世界中で人々を殺戮し続けたのである。｢勢力圏｣を決め反抗するやつは皆殺しという政策も、少なくとも表向きは、困難になっている。アメリカは、国内のあらゆる勢力を結集させた協商会議的なものを作り、自由な選挙をやり、といった程度のことしか考えられない。アメリカも単独で力を行使できるのであれば、後に南朝鮮や南ヴェトナムで行ったように、適当に人材を選びその者を｢大統領｣に仕立て上げ、といったこともできるであろうが、ヨーロッパではそれは困難なのである。この問題を何日間かの会議で全面的に解決してしまうことは不可能であり、基本的・決定的な問題は先送りである。ドイツに関しても国境や賠償などが問題とされるが、これも問題は先送りであり、ただアメリカ・イギリス・ソ連にフランスを加えた4国の共同占領という基本方針は合意された。昔ながらのありふれた、そして子供でも考えるような、単純な勢力分割思考である。また、ここでソ連による日本に対する戦争開始が言われ、その戦争によりソ連が得る利得に関する協定もなされた。ここでは日本の樺太や千島列島をソ連が取得することや中国の大連や旅順や、満州に関しソ連が利権を得ることが言われた。要するにアメリカとソ連が他国の領土分割を行っているわけである。樺太や千島列島に関しては（ソ連による）｢1904年における――旧権利｣の｢回復｣が言われている。仮にそれらがソ連の｢旧権利｣だとすると、それらは｢父なるツァーリ｣の遺産であり、その父なるツァーリを殺したのはスターリンらであり、ロシアでの法律や伝統や習慣は詳しく分からないが、通常は、親を殺した者には相続権は無い。この利得に目がくらみもしたのだろう、後にソ連は、45年8月、41年4月に日本・ソ連間に締結された｢相互不可侵中立条約｣に背信し日本への戦争のような行為を始める。戦争のような行為、とは、満州方面に戦車で南下し、戦車の中へ女を引きずり込み、繰り返し強姦・輪姦し、全裸・半裸で女を戦車の外へ放りだし歩けなくなった女を戦車でひき殺し、内蔵が口から飛び出したような女の死体が無数に路上に転々と転がる、といった情景が生じる。ロシアではこれを｢戦争｣と表現しているが、こうした集団動態を｢戦争｣と表現するのは世界中の言語の中でただロシア語だけである（ただし、ヨーロッパ方面におけるソ連兵による強姦や強姦殺人はアジアにおけるようなレベルのものではない。それはまさに世界の歴史に残る大規模なものであり、被害者数は百万単位で論じられるようなものである）。

4月、Ｆ・ルーズヴェルト死亡。死因は脳出血。いかにも脳から血が吹き出しそうな男ではあった。後任は副大統領だったハリー・Ｓ・トルーマン（第33代）。

4月から6月にかけてサンフランシスコで｢国際連合｣の創設のための大会が開かれている。51カ国で憲章が採択され、その後各国で批准・承認され、10月には批准は完了する。

5月、ドイツでアドルフ・ヒトラー死亡。死因は地下で自殺。いかにも地下で自殺しそうな男ではあった。ヨーロッパの戦争は終了する。この5月、ソ連軍がドイツの首都ベルリンへ入っている。

7～8月、ベルリン郊外のポツダムでトルーマン(アメリカ)・チャーチル(イギリス)・スターリン(ソ連)による会談。ここでの問題の核心はドイツの、そしてベルリンの、占領問題である。ここでの処理は東ヨーロッパ全体に影響する。方針は、｢ヤルタ会談｣での基本合意通り、ドイツの、そしてベルリンの、アメリカ・イギリス・ソ連・フランスによる分割占領ということになった。目の前で共産軍と対峙するという現実の力は圧倒的であり、接（つな）ぎ目に青鷲シールを貼りつけて見る統合の夢などもはや見ることはなくなり、｢一般化の能力に欠ける｣アングロサクソンとは異なり、過剰すぎるほど一般化の能力のあるフランスが加わるという新たな要因も作用し、ドイツは東と西の二つの国になっていく（つまり、アメリカも、イギリスも、ソ連も、理性的な処理はできなかったわけである。後、90年にはドイツは自らの力で再統合する）。このポツダム会談の場では｢ポツダム宣言｣と呼ばれる日本への降伏勧告文書も作成され、発表された。これは基本はアメリカが作成し、イギリスがそれに意見を加え完成した。その後、中国（重慶政府）にこれが通告され、その3国名で発表された。ソ連は後にこれに加わるが、それは、降伏を勧告した後に宣戦を布告するというのも奇妙なものであり、同時に、降伏勧告がなされ日本が降伏した後では宣戦布告はできず、戦争で領土の端を奪い取ることもできなくなり、この降伏勧告の動きを受けてソ連（スターリン）は慌てて（日本との相互不可侵中立条約など無視して）8月8日に日本に対し宣戦したのだろう。この｢ポツダム宣言｣では、領土に関しては、中国方面では｢カイロ宣言｣の履行が言われ、満州族の独立国たる｢満州国｣や高砂族（台湾島原住者）の独立領域たる台湾の独立性を、事実上、アメリカが否定しつぶすことになる。アメリカでは自由と独立は自分のためにあるのであり、他者のためにあるわけではないのである。日本北方の樺太や千島列島に関しては、｢ヤルタ会談｣を日本に提示し日本がこれを受諾するということは起こっていない。この｢ポツダム宣言｣は7月26日に公表されるが、日本の受諾は非常に早かった（日本は戦争前から戦争を終わらせるつもりなのである。日本はアメリカの戦争を終わらせるために戦争をやっている）。日本で公式に政府から国民に向かい｢ポツダム宣言｣受諾の発表がなされるのは8月15日であるが、中国その他、民衆レベルでは、ラジオでの放送により、8月10日には日本がポツダム宣言を受諾したことが伝えられ、事実上、終戦の状態になっている（その2日前、8月8日にソ連が日本に宣戦布告した）。その｢ポツダム宣言｣の公表から日本によるその受諾までの間に、8月6日と9日の二度、アメリカによる日本への核兵器の使用があった。その｢動機｣に関しては、アメリカでは、戦争を早く終わらせるため、戦争継続による犠牲者の生命を救うため、といったことが言われるわけであるが、この動機は、予想されるところの、朝鮮半島を南下するソ連軍への威嚇、そしてアメリカ人の猟奇趣味的な生体実験である。人に核兵器をしようした場合どうなるか、まだ誰も知らなかったのである。使用が急がれたのもそれゆえである。日本が降伏してしまった後では核兵器を使用できなくなる。｢尊い生命を救うため｣という自己動機美化が成り立たなくなってしまうのである。核兵器を人間に使用したのはアメリカ人が世界の歴史上最初であるが、これによりアメリカ人の非人道性・残忍性・欺瞞性は実証され、その後、いわゆる｢冷戦｣の中で（アメリカの統合参謀本部ではこの45年の10月にソ連を仮想敵国とした軍事戦略研究が始まっている）、ソ連人としてもアメリカにまるで娯楽のように殺されその威嚇のもとにおかれ隷従させられることは耐え難いことであり、全力をあげての核兵器開発が始まり、そして完成させ、その報を受けアメリカに衝撃が走り、さらに｢優秀｣な、そしてさらに大量の、核兵器の開発と生産へと向かっていく。

11月、ドイツのニュールンベルクで｢国際軍事裁判所｣が開廷し、審理が始まった（翌４6年10月判決）。通称｢ニュールンベルク裁判｣。ドイツの戦争犯罪を裁くという。第一次世界大戦後にイギリスが熱心に主張したあれである。第二次世界大戦後にその植民地国たるアメリカが現実化した。翌46年5月には日本の東京で｢極東国際軍事裁判所｣（通称｢東京裁判｣）が開廷する（48年11月判決）。ここでは｢humanity・ヒューマニティー：人道｣に対する罪、というものが裁かれている。英語では｢humanity｣とはどういう意味なのかは不明である。アジアの｢東京裁判｣では｢南京大虐殺｣なるものが主要な起訴事実になっているが、その｢南京大虐殺｣や｢軍事裁判所｣に関しては他の原稿の一部を引用しておく。

1937年12月、日本軍により南京陥落。
南京城外縁での本格的戦闘は9日からだろう。中国の政府や軍の要人たちは、その前、7日までにはすべて城外へ避難している（揚子江上流の漢口へ向かった）。
12日には南京は陥落し、17日には日本軍による正式な入城式がある。
この占領においては｢南京事件｣｢南京大虐殺｣｢南京大屠殺｣等と表現される事実があったと言われている。正確に言えば、この｢南京大虐殺｣は、1937年12月に中国・南京で起こった事実ではなく、第二次世界大戦終了後、｢極東国際軍事裁判所｣その他の｢軍事法廷｣における審理過程で起こった｢起訴事実｣なのであるが、ここで触れる（もっとも、アメリカやイギリスの新聞や出版の世界、すなわち言語表現の世界、では1937年12月頃に｢南京大虐殺｣は始まっているかも知れない。『What War means:the Japanese Terror in China（戦争がもたらすこと（いかにも戦争に反対しているように聞こえる）：中国における日本人の恐怖）』なるものが1938年に出版されている。これはイギリス、マンチェスター・ガーディアン社（1961年に｢ザ・ガーディアン｣と改称）のＨ・Ｊ・ティンバーリーによるもの）。

この｢南京大虐殺｣は、｢虐殺｣された被害者がいないというか、被害者の名簿が一人分も無いと中国の学者が首をひねるような不思議な出来事であるが、これに関しては、虐殺された者の数、なるものがよく問題とされ言われる。中国という国は後の｢文化大革命｣でさえ、死者の数や死亡状況の正確な調査や把握・記録、公表などまったくしない国であり、正確な住民登録があるわけでもなく、当時の南京市民の数にしても、南京及びその周辺の中国軍やその作戦や軍事行動に関係ある一切の施設に対し爆撃その他があること、そして｢（その際）非戦闘員たる支那人に対する危害は能ふ限りこれを避けたき希望なるを以て右非戦闘員は、該軍事的目標に接近せざるを可とす。これを敢てなす者は、尚後各人自身の危険においてし、その起こる危害に伴う責任は我が軍においてこれを負わざるべし。｣なる文言を含む避難勧告が日本軍により非戦闘員たる一般南京市民に対し｢南京陥落｣の三カ月も前から発せられ、現実に爆撃も激しく起こっており、住民はぞくぞくと城外へと避難しており、相当に南京市内の人口は減少していたと思われるが、正確な把握は困難である。また、ある死亡が｢虐殺｣か｢戦死｣かに関しても、｢彼女達は死んだ後でさえも、局部を抉られたり皮を剥がれたりすることによって凌辱され｣と性的趣味的に、｢正義の怒りに燃えた西洋人の牧師や教授は何処にでもいることはできなかったのだ。その上、西洋人自身、時には銃剣を突きつけられ、力なく見過すこともあったのである｣と無念そうに、アメリカ人が書く｢記録｣（デイヴィッド・バーガミニ著『天皇の陰謀』）のようなものはアメリカ人の特性やアメリカの文化や歴史を知るための資料として別に保存するとして、当時、城外での戦局が悪化するや、中国軍は一斉に城内へと逃げ込んでいき、日本軍はこれを追撃し、中国兵は揚子江まで逃走しジャンク（舟）にあふれるほど乗り込み逃げようとし、日本軍はこれに機関銃攻撃を浴びせこれを沈没させ、といったことも起こり、また、戦闘が落ち着いた後、市内を捜索した日本軍が脱ぎ捨てられた大量の中国軍軍服を発見し、それにより一般市民と平服スパイとの区別は困難になり、威嚇や甘言や詐術でスパイを炙りだしこれを攻撃し死亡させ、といった事態も起こっており、｢虐殺｣か｢戦死｣かの認定も相当に困難である。
では、ここではただ、いうなれば平均的で正常な、事態が起こっているだけなのか、それとも、それを逸脱した何かが起こっているのか。
それに関しては、逸脱した事態が起こっている可能性がなくはない。
南京は12月12日に陥落し、翌13日に日本軍が入城したが、翌14日、北方から、また新たな日本軍部隊が入城した。この北方からの師団を率いていた中将は、以前、駐在武官としてフランスにいたことがあり、フランス文明に心酔していたという。気性の極めて激しい男であり、この男は｢自分をロベスピエールかダントンだと幻想した｣という証言もある。ロベスピエールとダントンではまったく性格類型は異なるが、偏執的な峻烈性を示す革命家といった程度の意味で言っているのだろう。すなわち、この男は日本語を話し（フランス語も多分話せただろう）、その外観も日本人ではあったとしても、その中身、その思考や感性のあり方は｢ヨーロッパ人｣だったのかも知れない。統率者たる指揮官の思考のあり方や行為の類型は当然その部下たる一般兵士にも、たとえその前後における一時的昂進であったとしても、影響を与えるだろう。この部隊は、上陸から南京へ向かう転戦の過程においても放火を行うなど、他の日本軍部隊とは異なった特異な行為類型を示したという。彼がフランス文明に心酔し幻想に陶酔し｢ヨーロッパ人｣になったとして、現実には彼は日本人であり、アジア人であり、この｢心酔｣はアジア人に対する、そして日本人とは外観上全くと言ってよいほど見分けはつかず同時に｢敵｣となった中国人に対する、近親憎悪的な否定と嫌悪となって作用したかもしれない……。たとえそうしたことが起こっていたとしてもその客観的な実証は不可能である。思考や感性のあり方に客観性は無い。ただ、過去数百年数千年の人類の歩みの過程から判断し、そうした事態が起こってもけして不自然ではないということである。ちなみに、この部隊は後にフィリピン方面へ転戦しその中隊長はその地で戦死している。そこでもなにがしかの事態はあったかも知れない。
この｢南京大虐殺｣に関しては、戦争終了後、｢極東国際軍事裁判｣においてその｢責任者｣なるものがＡ級戦犯とされ処刑されているが、この人物にはなんら問題は無い。

今述べたように、この｢南京大虐殺｣に関しては、第二次世界大戦終了後、1948年11月に｢極東国際軍事裁判所｣においてその｢責任者｣なるものに有罪・死刑判決が下され、同年12月にその刑が執行されているが、その前、1947年3月10日に、中国の｢南京軍事法廷｣なるものもその責任者なるものに死刑判決を下し、同年4月26日に死刑を執行している（その殺し方は銃殺刑であるらしい。中国以外の他地域での｢軍事法廷｣ではその殺し方は、銃殺・絞殺と、その殺し方は相当に明瞭であるが、中国では、どのような殺し方をしたのかそのほとんどが不明である）。この｢南京軍事法廷｣なるものは、時の南京政府（1976年5月に重慶から移動した（後に広東へ移動する）。以前の重慶系国民党政府）の国防部なるものが権原となっているものであるが、当時、中国には、その他、広東や上海その他に、いくつもの｢軍事法廷｣が設けられた。以下、その｢南京軍事法廷｣その他、中国の｢軍事法廷｣なるものの実態を垣間見せ伝える資料をいくつか列記する。これらはその｢軍事法廷｣で処刑された者たちにより様々な方法で書かれ様々な方法で届けられた遺書のささやかな一部である。
｢公判は……南京市の公会堂の様な処でありました……聴衆が一杯でした。女子供もいました。………民衆の喧々囂々たる声……｣｢只俘虜、非戦斗員の虐殺、南京虐殺事件の罪名は絶対にお受け出来ません。お断り致します。死を賜りました事に就いては天なりと観じ命なりと諦め、日本男児の最後の如何なるものであるかをお見せ致します。今後は我々を最後として我々の生命を以て残余の戦犯嫌疑者の公正なる裁判に代えられん事をお願ひ致します。宣伝や政策的意味を以つて死刑を判決したり、面目を以て感情的に判決したり、……一方的裁判をしたりされない様祈願致します｣｢告訴人も告訴人だが裁判官も裁判官だ。林語堂先生が中国の裁判は裁判でなくして一種の芸術だと書いた本を読んだ如く記憶しているが実に然りだ。日本人の常識では到底想像も出来ない様な事を平気でやり、中国人はそれでなんとも思わないのだから……。文化の程度の低い者から裁かれなくてはならないのだから、なんと言ってもどうにもならない。｣｢証人の云ふには、一昨年の五月六日の公判廷に於いては一名を除いた他の六、七名の証人は薛和尚は憲兵隊で死亡したものであるが、何人が殺害したかは不詳なりと証言し、又他の一名は死亡前夜取調の為引出され再び入れられる際頭部に裂傷と血痕を認めた、その際の取調の憲兵の名は知らないが顔を知ってゐる。顔は知つてゐるが此の中（我々七名の意）にはゐないと云ひ乍ら、昨年十月の公判廷に於いては彼等七、八名の証人は、｢薛和尚は自宅に於て飛行士を捜査に来た憲兵に殴打暴行を受けた為に死亡せり｣と……偽造せる証言をしたのであります。それで裁判長は薛和尚に対し殴打暴行した者は誰かと尋問せし処、彼等七、八名の証人は…と私を指したのであります。証人等の云ふ証言は大体以上の如くで一昨年の五六月の公判時の証言と昨年十月の証言と雲泥の差があります。それでこの点を随分反駁致しました。が如何に反ばくし、又如何に真相を陳述しても我等の答弁は何等採用されず、昨年十月の証人の偽造せる偽称に依り遂に私は死の宣告を受けたのであります。……正当なる答弁も真相の陳述も全部採用されなかつたのであります｣｢我々は此の監房から呼出される場合は今日は執行するのだからなんて看守は云わない。唯一寸訊問があるとか、律師（弁護士）が面会に来たとか、嘘ばかり言ってだまして連れて行くのである｣｢中国人にして日本に協力せる為漢奸として裁かれる人達もあります｣。｢漢奸｣は日本に協力していた中国人への蔑称であり、この｢漢奸｣は日本軍や日本人が何をしていたか、他の中国人よりも遥かによく知っていた。｢戦犯者ハ外部ノ交通ヲ遮断サレ、……連絡ハツカズ、剰ヘ旧知支那人ハ皆漢奸トシテ拘引サレ居リ、……事実知悉ノ元訓練生ハ漢奸視サルヽヲ恐レ逃ゲテ居リ、日本ノ弁護人ヲ認メズ……｣｢今日漢奸の死刑囚が執行された｣｢跳上る様な公判廷で何等取調られざる新事件が盛沢山に判決書に有り……｣｢南京政府ヨリ再審方ノ通知を受ケ審判ヲ受ケマシタガ亦々前後矛盾セル告訴人ノ言ヲ其儘採用サレ原判決ト同様ノ刑ヲ宣セラレマシタ｣（巣鴨遺書編纂会編『世紀の遺書』）
要するに、中国人は｢法廷｣や｢裁判｣と呼んではいるが、西洋の裁判を真似、そのような演出をする努力はしつつも、起こっていることの本質は後の｢土地改革｣や｢文化大革命｣における吊るし上げや批判闘争大会と変わらず、それは中国人が集まった法的社会的に塵芥（ごみ））のような小集会であって、｢法廷｣や｢裁判｣の実態はない。即席に西洋的な裁判が行われているかのような演出をする努力はこの｢軍事法廷｣が（少なくとも表向きは）、形骸化しているとはいえ、｢中華民国｣が権原となっているからであろうし、アメリカからの要請もあったのかも知れない（戦争終了直後、1945年9月14日には中国共産党機関紙『解放日報』が｢戦争犯罪人｣の処罰を主張している。｢戦争犯罪｣に関する｢裁判｣を、ではない。｢戦争犯罪人｣の｢処罰｣を主張している）。

第二次世界大戦後の戦争に関する｢軍事法廷｣なるものは、アジア方面では、日本における｢極東国際軍事裁判所｣はもちろん有名なものだが、その他は、中国のみで設けられたわけではなく、中国内でも南京以外にも多数あり、イギリス領東南アジア（マレーシア、ミャンマー）、オランダ領東南アジア（インドネシア）、フランス領東南アジア（ヴェトナム、ラオス、カンボジア）アメリカ領東南アジア・太平洋島部（フィリピン、グァム）、イギリス領太平洋大陸部（オーストラリア）でも設けられ、非常に多数あった（｢極東国際軍事裁判所｣以外50余カ所）。先記に一部を転載した遺書は全て中国の｢軍事法廷｣に関するものであり、その他の地域におけるもの（中国以外の国が裁判国になった軍事法廷におけるもの）は全く含まれていない。

ヨーロッパ方面においても、｢ニュールンベルグ｣以外、イギリス・フランス・ソ連(ロシア)占領地域において多数の軍事法廷が開かれている。それらヨーロッパ方面における｢二ュールンベルグ｣以外の地で行われた軍事法廷の実態はアジアの｢東京裁判｣以外の地における軍事裁判以上に無秩序であり未解明である。とりわけソ連(ロシア)占領地域においてはそうである。｢東京裁判｣以外のアジアにおける軍事法廷の実態が相当程度知られるのは日本が、というよりも日本人が、それを相当誠実に記録し報告しているからであり、ヨーロッパ方面においてはこの日本人にあたる者がいなかった。また、｢ニュールンベルグ｣においては｢ニュールンベルグ継続裁判 (Trials of War Criminals Before the Nuremberg Military Tribunals) ｣と称する、アメリカ合衆国が裁判権限を占権する特別法廷が設けられ、これは12の法廷においてさまざまなことに関する裁判が行われるが、審理対象の類型としては、｢強制収容所｣の｢医療関係者｣その他、非人道的なことや人種差別的なことを行った者たちや、ナチスに協力的だった｢産業・金融関係者｣や、そして、｢アメリカ合衆国が日本やドイツなどに宣戦布告する(1941年12月)以前に(以前から)ドイツの行政(とりわけ外務省関係)で有力な立場をしめていた者たち｣(第11号法廷)がいる。最初の類型は許しがたい残忍な非人道的行為や人間を侮辱する人種差別などと戦う白馬に乗った(アメリカがキューバの自由と独立のためにフィリピンを攻撃した1898年のアメリカ・スペイン戦争において、シオドア・ルーズヴェルトは本当に、安全としか言いようのない戦地で白馬にまたがって英雄的に走り回っていた)正義の騎士アメリカを演出するための宣伝イベントであり、二番目の類型はドイツ経済の破壊であるが、奇妙なのは最後の｢アメリカ合衆国が日本やドイツなどに宣戦布告する(1941年12月)以前に(以前から)ドイツの行政(とりわけ外務省関係)で有力な立場をしめていた者たち｣である。アメリカはこの裁判における捜査取り調べや審理の過程でドイツの行政上の文書資料を全面的にその把握に務めている。すなわち、過去に、とりわけ世界戦争勃発以前に、すなわち自己による日本やドイツその他に対する宣戦布告前に、アメリカが(ドイツが、ではない、アメリカが)行ったことの証拠記録を熱心に探し、さらにはこれを隠滅している。この時期、アメリカのチームは異常な熱心さでドイツ側の記録をあさっている。それはドイツの犯罪の証拠を収集しているとは評価されない一見全く無秩序な異常な熱心さであり、イギリスの代表がこれに怒り非難声明を出すということさえ起こっている。イギリスはアメリカ内部の事情は知らない。なぜアメリカを原因とする一見無秩序なそうした事態が起こるのかわからない。しかし、アメリカチームはドイツの犯罪証拠たる記録を探したのではない。自分の趣味・興味本位・娯楽、あるいは売名や売買の目的で記録をあさったわけでもない。アメリカは自分の犯罪証拠たる記録を探し、そして隠滅した。｢継続裁判｣ではなく｢ニュールンベルグ裁判｣本審のアメリカ・主席検察官ジャクソン(Robert Houghwout Jackson)は｢一九四六年秋にベルリンの行政文書保管人は、ジャクソンのチームが1000を超えるオリジナル文書を｢借り出し｣、そのうちの多くを紛失した、と憤慨している｣(アンネッテ・ヴァインケ著『ニュルンベルク裁判』)そうである。多くのドイツの公文書を｢借り出し｣、そして｢紛失｣した………。ジャクソンは｢ニュールンベルグ裁判｣のアメリカ主席検察官であり、この男はＦ・ルーズヴェルトがニューヨーク州知事だった頃からルーズヴェルトに気に入られ、ニューディール関係の訴訟ではルーズヴェルトの手足のように働きルーズヴェルトによる独裁化に尽力し1938年には法務長官(solicitor general)になり、1940年には司法長官(attorney general)に指名されている。この男は自分は何をすべきかはよく知っている。アジア方面・｢東京裁判｣でアメリカ主席検察官をやっていたキーナン(Joseph Berry Keenan)も、1933年に(つまり戦争前から)連邦政府司法長官特別補佐官になり、Ｆ・ルーズヴェルトの側近として司法関係の対議会工作にあたっていた。この男はジャクソン以上に自分が何をすべきか心得ている。日本でも、アメリカの官憲が踏み込んだ有力な政治家宅からなぜか重要な私文書がなくなったりしている。アメリカの開戦事情に関しては別稿『MODUS VIVENDI』参照。1945年8月頃、｢クルップ文書｣が発見され、当時瀕死だった大実業家グスタフ・クルップの息子・アルフリート・クルップは｢継続裁判｣で訴追された。｢第10号法廷｣である。このクルップの｢第10号法廷｣、先述の｢第11号法廷｣では死刑や終身刑の判決は一例も出ていない(経済金融関係でもほとんど出ていない)。この裁判においてはアメリカは当初から処罰や刑罰を目的とはしていない。狙いはドイツ側にある｢証拠記録｣である。ちなみに、ヨアヒム・フォン・リッベントロップその他の処刑は証人の抹殺になる。ドイツ経済の破壊とそれ。その狙いがなければ、国際法廷から自由な、アメリカだけが独自に自由にできる法廷など設置する必要はないのである。｢ニュールンベルグ軍事法廷｣だけでは安堵できず｢サブ・ニュールンベルグ軍事法廷｣とでもいうような｢継続裁判｣までも設けたということはアメリカはそれほどに不安だったということである。

この｢南京軍事法廷｣なるものの判決は｢極東国際軍事裁判所｣による裁判が現れる前に現れている。すなわち、この｢南京軍事法廷｣の審理や判決に｢極東国際軍事裁判所｣の判決によって認定され公認される国際法理念が適用されることはあり得ない。もちろん、これは国家間の国際紛争処理の問題であり、それがいかに人類普遍的に表現されようと中国の伝統法の適用は裁判の公正性を保障せず、その場合は裁判が成立しない。また、この｢南京軍事法廷｣なるものの判決が｢極東国際軍事裁判所｣による裁判が現れる前に現れているということは、その証拠や判決により｢極東国際軍事裁判所｣が｢南京軍事法廷｣により騙され誤導されることはあり得ても、｢南京軍事法廷｣が｢極東国際軍事裁判所｣により騙され誤導されることはあり得ない。すなわち、｢極東国際軍事裁判所｣における｢南京大虐殺｣の扱いは｢南京軍事法廷｣により騙され誤導された可能性はある。しかし、戦争終了時、ヨーロッパにおける｢アウシュヴィッツ｣に匹敵するような効果的な宣伝材料をアメリカはアジアでも欲していたという事情もあり、中国がアメリカに（アメリカ人に）誘導された可能性もある。中国の多数の｢軍事法廷｣はいうまでもなく中国が権原となり審理が行われるわけであるが、当時、中国にあった多数の｢軍事法廷｣の中に、ひとつだけアメリカ合衆国が権原となっている法廷があった。場所は上海（ここでは漢口におけるアメリカ兵捕虜への｢残虐行為｣なるものが言われている。神聖なアメリカ人にふさわしい扱いをしなかったということであろうか）。当時｢軍事法廷｣は中国、東南アジア、太平洋アジアに、さらにはヨーロッパに、広く、多数あったが、日本における｢極東国際軍事裁判所｣以外、他国に、権原国領土外に、おかれた｢軍事法廷｣は上海におけるアメリカが裁判国となっているそれ一つだけである。上海には中国が裁判国となっている軍事法廷もあった。ヨーロッパも含め、世界にこのような例は｢上海軍事法廷｣以外に他に一例もない。もっとも、ヨーロッパには｢継続裁判｣なるものがあり、｢ニュールンベルグ軍事法廷｣の他に、アメリカのみが裁判権限を有したもう一つの小さな、というよりも目立たぬようにされた、｢サブ・ニュールンベルグ軍事法廷｣がある状態にはなっている。アジアにおける｢南京軍事法廷｣、ヨーロッパにおける｢サブ・ニュールンベルグ軍事法廷｣、この二つがアメリカにとって歴史証拠たる記録を隠滅し捏造するために必要だった。この｢上海軍事裁判所｣を利用しての情報操作や誘導は可能であり、また、｢南京大虐殺｣の｢証拠｣として、｢記録｣（文字による言語表現）、｢写真｣（日本軍士官により撮影され後に上海の撮影所の技師により｢複製｣されたという）、｢映画｣（後に教会の牧師になるアメリカ人により撮影されたという）といったものがあるが、それらの｢目撃者｣、その｢証言｣となる｢目撃記録｣の主体、その言語主体、はアメリカ人が非常に多く、またキリスト教関係者が目につく。この点はキリスト教信仰における言語作用、その自我妄想性や自我分裂性が問題となる点である。｢戦争裁判｣という努力・司法手続自体が、罪の記憶・犯罪記憶を隠蔽し罪責感から逃れるために第一次世界大戦終了時にイギリス人が創案し主張し、第二次世界大戦終了時にアメリカ人が同じ動因（動機）で実現したものであり、真実性や真理性がめざされたものではない。むしろそれは真実や真理を隠すためになされる。すなわちこの｢戦争裁判｣は、そこで提出される｢証拠｣も含め、アメリカ人の特性の問題であり、アメリカの文化や歴史の問題でもある。｢南京大虐殺｣の｢第一報｣が中国外へ、中国内でも、日本内でもなく、中国外へ、具体的にはアメリカへ、最初に伝えられたのは1938年1月9日付の｢ニューヨーク・タイムズ｣紙だろう。それ以前、1937年12月24日頃のニューヨーク・タイムズにも載ったそうだ、という伝聞はあるのだが、日本の東京大学に保存されている過去の｢ニューヨーク・タイムズ｣紙のうち、なぜかその12月24日付のものだけが欠号になっているという奇妙なことも起こっている。｢南京大虐殺｣を世界の誰よりも早く知ったのは、現地の中国人ではなく、日本人でもなく、アメリカ人である。そのニューヨーク・タイムズの記事はティルマン・ダーディンによるものである。陥落当時、南京にはその｢ニューヨーク・タイムズ｣のティルマン・ダーディン、｢シカゴ・ディリー・ニューズ｣のスティール、連合通信社（ＡＰ通信）のマクダニエルがいた。当時、上海ジャーナリズム（つまり、アメリカやヨーロッパを受け手とする中国発報道。当時は、南京からの情報は一度上海へ送り、上海から海外へ発信した）で影響力をふるうその限りでの大物記者として｢ニューヨーク・タイムズ｣のハレット・アベンドと｢ロンドン・タイムズ｣のデヴィッド・フレイザーがいたが、この｢南京大虐殺｣を伝える国際的大スクープは、なぜか、ハレット・アベンドではなく、それまでは事実上無名だったティルマン・ダーディンの｢手柄｣とされた。この1938年1月9日付の一報は｢12月22日上海発（エアメール）｣となっている。少なくとも新聞にはそう書かれている。ティルマン・ダーディンは14日には南京を出てしまっている。｢大虐殺｣はその後に起こっている。｢陥落｣から｢発｣まで10日かかっている（南京から上海までの旅程は、当時は迅速な安定した交通手段があるわけでもなく、日時がかかる）。しかし｢陥落｣から新聞記事まで一カ月近くかかり、｢発｣から新聞記事まで18日もかかっている。先述のように、これらは｢ニューヨーク・タイムズ｣社によってなされている。そのニューヨークでは、｢南京陥落｣当時のアメリカ合衆国大統領Ｆ・ルーズヴェルトが1929年から32年まで（つまり大統領になる前）ニューヨーク州の知事だった。ニューヨークはＦ・ルーズヴェルトの地元であり、ルーズヴェルト家はニューヨークの名士である。そのＦ・ルーズヴェルトが、当時の｢ニューヨーク・タイムズ｣紙の社主、Ａ・Ｈ・サルズバーガー（1935年にＡ・Ｓ・オクスの後をついで社主になった）やその前の社主オクス（サルズバーガーはその娘婿）を知らないということはあり得ない。ラジオの｢炉辺談話｣もそうであるが、Ｆ・ルーズヴェルトはメディアの利用は常に考えており、その利用は巧みだった。大学時代、この男は学生新聞の記者を行い学内ではちょっとした名士だった。新聞の効果は良く知っている。そして大統領ウッドロー・ウィルソン時代、この男は熱心に第一次世界大戦への参戦を主張した。戦争の効果も良く知っている。南京が陥落した1937年12月当時、その2カ月前、10月にはアメリカ合衆国ではＦ・ルーズヴェルトにより有名な｢隔離（quarantine）演説｣がなされている。アメリカではこの｢南京陥落｣の2カ月前には闘争は始まっている。日本との戦争はもう始まっているのである。
(引用了)

この45年には｢第二次世界大戦｣は終了したわけであるが、この戦争から引き出したアメリカ合衆国の戦争利得はすさまじいものがある。アメリカ合衆国において｢第二次世界大戦｣とはすなわち｢好景気｣だった。失業者は37～8年には1000万人を越えていた。42年には266万人に激減した。43～4年には失業率は1.9～1.2パーセント。超完全雇用。工業労働者収入は43年には33年の3倍近くになった。農業者所得は40年から45年の間に2.8倍になった。製造業収入は38年に比較し43年には10倍になった。建設業収益は38年に比較し44年には12倍になった。全産業収益は38年に比較し44年には6.4倍になった。アメリカ国民の所得は、35～6年に年間1000ドル以下が全体の43.5パーセントを示していたものが、44年には1000～2000ドルが19.8パーセント、2000～3000ドルが21.4パーセント、3000～4000ドルが18.9パーセントになった。国民総生産で言えば、1940年－997億ドル、1945年－2119億ドル。約2.1倍。金メッキ国家の上にもう一つ嘘っぽい金メッキ国家ができたようなものである。わずか5年で。人的被害という点で言えば、ゲリラ戦や市民戦と言った、戦闘員か非戦闘員か明瞭に区別のつかない例もあり、アメリカ軍が行ったような、一般市民居住地に焼夷弾攻撃を行い女も子供や赤ん坊や老人も問わず非戦闘員を大規模に殺戮する例もあり、戦争による被害死としてどのような場合の死をいうのかという問題がありその正確な算定は困難である。ただ、軍人被害、という限定的な調査報告の例として、第二次世界大戦全体で約1500万人以上という数字が報告されている。アメリカ軍の死者数は約29万6千人弱。異様に少ない。最小の損害で最大の利得ということである。第一次世界大戦と変わらない。

1946年2月、｢雇用法｣が制定された。｢最大限の雇用、生産および購買力の促進が連邦政府の持続的政策であり、責任である｣とされた。この法律は、今のアメリカは雇用もなくなり失業者があふれ、生産も購買力も、すなわち需要も供給も、ひどく落ち込み、国民の生活はひどい状態になっているので、それらを回復させ国民を困難から救うことが政府の政策であり責任である、と言っているわけではない。戦争により、それらはアメリカには胸が悪くなるほど溢れているのである。この法律が言っていることは、その胸が悪くなるほど溢れている雇用や購買力や生産を減らさないこと、そのまま最大限に持続し続けること、それが政府の政策であり責任であると言っているのである。アメリカ人は、戦争がどれほど素晴らしいものか、それがどれほど豊かな生活をもたらすかを知ったのである。第一次世界大戦直後、1920年の大統領選挙では｢正常へ帰る（Back to Normalcy）｣が言われた。第一次世界大戦後、戦争動員経済から平時経済への移行の際、一時期、経済がひどく落ち込んだことがあった。たとえ一時期でも、レベルとして多少のレベルのものでも、そんなことはもはやアメリカ人は願い下げだった。アメリカ人はもはや｢正常へ帰る（Back to Normalcy）｣とは誰も言わなくなった。そんな辛さにはもはや耐えられなくなった。｢異常（abnormal）｣が良かった。ずっと｢異常（abnormal）｣でいたかった。もっと｢異常（abnormal）｣になりたかった。戦争により溢れている雇用や購買や生産を減らすことなくそのまま維持し続けるには戦争が必要である。戦争が、あるいは、自分は死なず、損害は負わず、ただ利得だけが得られる戦争が、非現実的であるなら、ただ演技だけでも、妄想だけでも、そうし続け戦争経済を維持し続けたかった。戦争がなくてもただ戦争の危機と緊張だけでも持続し続けてもらいたかった。戦争の危機と緊張だけが持続し続ければ｢冷戦｣である。トルーマンは翌43年3月、自由な諸国民を援助することが合衆国の政策だと言う。｢西欧｣の経済復興を援助する｢マーシャルプラン｣が実行される。対抗しソ連共産党は共産党情報局｢コミンフォルム｣を結成し（47年10月）、49年1月に｢コメコン（経済相互援助委員会）｣が設けられる。国内では同47年3月｢行政命令9835号｣が発令される。連邦職員の忠誠審査が行われる。｢赤狩り｣である。7月には｢国家安全保障法｣が成立した。｢国家安全保障会議（ＮＳＣ）｣が作られた。これは軍事外交推進機関である。｢統合参謀本部（ＪＣＳ）｣も恒常的機関になった。対外諜報機関｢中央情報局（ＣＩＡ）｣も生まれた（この機関は後に暗殺や外国政府の転覆活動なども行い、国際的な危機と緊張を高める仕事をする）。48年6月には｢徴兵法｣も成立する。戦争があるから徴兵するのではない。戦争が無いから徴兵する。これらはすべて戦争があるから生まれているのではない。戦争が無いから生まれている。軍事同盟的には、ヨーロッパでは49年6月に、東から迫るソ連やそれに取り込まれていく東ヨーロッパ諸国に対抗し団結し協力し合おうと｢北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）｣が生まれており、アメリカはこれに加入する（アジア方面では51年に日本との間に｢日米相互安全保障条約｣が締結されている）。国内では50年2月に上院議員ユージン・マッカーシーが、私は国務省内の共産主義者のリストを持っている、などと言い出し、魔女裁判のような｢赤狩り｣が吹き荒れる。

11月、中国との間に｢中米友好通商航海条約｣が締結された。第二次世界大戦終了の翌年である。ドイツで｢ニュールンベルク裁判｣の判決が出た次の月、日本で｢東京裁判｣の審理が5月から始まり日本の目と耳がそちらへ奪われているとき、中国との間にこの条約が締結された。これは経済的にも、さらには教育や宗教といった、文化的にも、中国におけるアメリカの自由をのびのびと保障するものだった。日本を排除し広大な中国市場を獲得、独占するというアメリカが戦争努力にかけた夢がついに現実のものとなる……かのようにも見えた。しかし、将来はどうなるかは分からないが、少なくともこの時期には、このアメリカの夢は現実のものとはならない。中国は内戦が拡大し共産化してしまう。

第二次世界大戦後のアメリカ合衆国は｢abnormal・アブノーマル：異常｣の時代であり、｢アブノーマル｣がさらに広がり深まっていく時代である。政治においても、市民文化においても、さらに広がり、深まっていく。その過程を予め大まかにまとめれば、第二次世界大戦後、ほぼ1990年頃までは、妄想戦争期というか、緊張と危機を常に増幅し続ける｢冷戦｣が続く。その前の80年代は、妄想戦争の総仕上げとでもいうような、小さな政府（統治）・大きな国家のロナルド・レーガン（第40代大統領）の時代であり、莫大な戦争利得経済とその繁栄はアメリカ合衆国が、そしてアメリカ人が、他国よりも、そして他国人よりも、優れているからだと思い込んだアメリカ人は価値生産能力もなく贅沢な生活を楽しみ、金メッキ国家に嘘っぽい金メッキ国家がもう一つ重なったありもしないＧＮＰが取りついたドル紙幣は｢世界通貨｣として大量に海外へ流れ国内にも還流し、妄想戦争には莫大な戦費がかさみ、破壊と殺戮を本質とするその生産商品は何の価値生産性も無く、資本は贋金（にせがね）のような高価な労働力を嫌い、物価は上がり失業は増え、国際収支は赤字になり、財政は赤字になり、貿易収支は赤字になり、60年代からはやくもその兆候はあるが、本格的には70年代から、ドル危機だ財政赤字だ貿易赤字だといったことが大きな問題となっていき、71年には大統領リチャード・ニクソン（第37代）による｢新経済政策｣があり、ドルと金（きん）を交換するのはやめにした、と突然宣言し、72年には頭の空白化している補佐官ヘンリー・キッシンジャーと、同じく頭の空白化しているニクソンが中国の市場を狙い訪中しその｢門戸開放｣に努める。本物の戦争という点で言えば、1950年に朝鮮半島で朝鮮人が祖国統一だ解放だと戦争を始め、アメリカとしては日本の植民地支配から朝鮮を｢解放｣し南朝鮮に｢民主主義国家｣韓国をでっちあげた手前放っておくわけにもいかず、何の意味もない戦争に巻き込まれ、60年代には、｢冷戦｣を真に受けた若き自由の戦士ジョン・Ｆ・ケネディー（第35代大統領）によって先鞭をつけられた｢ヴェトナム戦争｣が始まる（正確に言えば、アメリカが意図的に戦争を勃発させる）――。以上がほぼ90年頃までであり、90年以降は、91年に、大統領ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ（第41代）の時代、｢湾岸戦争｣を始め、2001年9月にその反撃たる｢September 11（9.11）｣があり、｢テロとの戦い｣を言いつつ大統領ジョージ・Ｗ・ブッシュ（第43代：ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ（第41代）の息子）の時代にアフガニスタン（2001年10月）、イラク（2003年3月）へと侵攻し恒常的な｢テロとの戦い｣状態となり、同時に92年に｢北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）｣が締結され、同じような｢自由貿易協定｣が他にも締結されていき、90年以降は｢戦争｣と｢自由な貿易・自由な通商｣が同時進行していく状態になる。戦争と自由な貿易、武力の行使と自由な交易――16世紀の昔から聞いたことがあるようなありふれた事態である。｢アブノーマル化｣の進むアメリカ人が夢遊病者のようにそれを続ける。

40年代の中頃には計数型（デジタルタイプ）の計算機も作られている。デジタルタイプの計算器は19世紀前半のイギリスの数学者にあり、実現努力もなされたが、当時の技術では実現できなかった。それがこの時期実現された。最初に実現したのはドイツだイギリスだアメリカだといった議論もあるが、それで商売しそれでゼニ儲けするために最も多くの者たちが最も熱心に動いたのはアメリカである。50年代初期には日本でも実現される。起電があるかないか、数字で言えば0か1かの信号配列は映像や音声変化にも転換し得、後の60年代はデジタル通信の草創期である。後の｢ＤＮＡ｣もそうであるが、アメリカでは、20世紀後半は、デジタル通信用ソフト(何らかの現れと、そのための備わり)や、デジタル通信系(インターネット)を利用した商売の分野は埋もれた金脈をめざす者たちが押し寄せるゴールドラッシュ状態になり、｢アメリカンドリーム｣に盲目化し目が血の色になった者たちや資本が押し寄せる。

1950年6月、｢朝鮮戦争｣が始まった。開戦事情は厳密にはあまり良く分かっていないのだが、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が突然南下をはじめたことは確かである。9月には｢国連軍｣たるアメリカ軍が上陸し、10月には中華人民共和国軍（志願兵、ということになっている。中国軍介入の事情に関しては別稿『中国史』参照）が介入し、という状態になるが、53年7月に休戦協定が締結された。この休戦協定の主体はアメリカ合衆国・朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）・中華人民共和国の３者である。大韓民国（南朝鮮）の存在感が無い。この戦争の死者は150万人とも言われる。アメリカ軍の死者は約33000人。大惨事であるが、戦争前、南北は北緯38度線をはさんで対峙し、そして戦争が終わった（休戦した）後、全く変わらず北緯38度線をはさんで南北は対峙している。

1951年9月、日本との間に（第二次世界大戦に関する）｢サンフランシスコ講和条約｣締結。ほぼ同時に｢日米相互安全保障条約｣も締結される。

1952年5月、西ドイツとの間に（第二次世界大戦に関する）講和条約締結。｢ドイツ｣との間に、ではなく、｢西ドイツ｣との間に。

1953年1月、ドワイト・Ｄ・アイゼンハワー大統領就任（第34代）。｢ノルマンディー上陸作戦｣で総司令官になったあの男である。アメリカという国はとにかく戦争の英雄が大統領になる例が多い。初代のジョージ・ワシントンからして独立戦争の英雄である。

1954年4月、スイスのジュネーヴでフランスとヴェトナムの戦争に関する和平会談が開かれた。ヴェトナムは20世紀前半にはフランスが植民地化していたが、第二次世界大戦において日本がここに進駐し、そしてフランス軍を駆逐し、戦争末期には日本が承認する形で独立するが、戦後、ヴェトナム独立同盟（ヴェトミン）系の蜂起もあり、フランスが戻り、ヴェトナム独立勢力とフランスは戦争状態になる。アメリカはこのフランスを、とりわけ財政的に、大きく支援するが、フランスにとって戦況は非常に困難であり、和平会談が開かれることになりアメリカも参加した。ここで休戦協定も調印されるがアメリカは調印を拒否し、その後、南ヴェトナムにゴ・ディン・ジエムを使って政権を建てる。このへんのやり方は、以前、南朝鮮に李承晩を使って｢大韓民国（韓国）｣を作ったやり方に酷似している。｢アメリカ的｣な者を統治の場におき、間接統治という方式で、ヴェトナムを｢アメリカンシステム｣の中へ組み込んでいこうということである。この政策は、アメリカに人間を見る目が無いのか、｢アメリカ的｣な人間に何か欠陥があるのか、失敗する。

50年代にはテレビの普及が進む。

1961年1月、ジョン・Ｆ・ケネディー大統領就任（第35代）。
この61年後半、ケネディーはヴェトナムに特殊部隊や軍事顧問団を派遣している。ヴェトナムに解放民族戦線なども生まれ、アメリカが維持しようとしている南ヴェトナムは不安な状態になっている。｢ヴェトナム戦争｣は64年8月の｢トンキン湾事件｣後がよく知られるわけであるが、アメリカによるヴェトナムへの軍事介入はこの61年には始まっている。｢顧問団｣は63年前半には1万人を越える。

1963年11月、ケネディーは暗殺され、副大統領リンドン・Ｂ・ジョンソン大統領就任（第36代）。

1964年8月、アメリカ軍が政府首脳部了解のもと、意図的に北ヴェトナム領海内へ侵入し発砲を誘い、北ヴェトナムが公海上で（つまりアメリカは何も悪いことをしていないのに）アメリカの艦船に発砲してきた、と大々的に発表・報道され、この｢不当な北ヴェトナム｣と戦う正義の戦いたる｢ヴェトナム戦争｣が本格的に始まる。1846年5月の｢アメリカ・メキシコ戦争｣ではメキシコとの係争地に意図的に軍を侵入させ発砲を誘い｢何もしていないのに攻撃してきた｣と大騒ぎし戦争を引き起こし、1894年4月の｢アメリカ・スペイン戦争｣ではキューバのハバナ港でなぜかアメリカ艦が爆発し｢何もしていないのに攻撃してきた｣と大騒ぎし戦争を引き起こし、1941年12月の｢アメリカ・日本戦争｣では意図的に攻撃を生じさせ｢何もしていないのに攻撃してきた｣と大騒ぎし戦争を引き起こし、そして1964年8月の｢アメリカ・ヴェトナム戦争｣ではトンキン湾に意図的に侵入し発砲を誘い｢何もしていないのに攻撃してきた｣と大騒ぎし戦争を引き起こし…………これはもはやアメリカ独特の文化であり、アメリカ人独特の特性である。後の｢湾岸戦争｣(1991年1月)も非常に怪しい。

1965年8月には｢投票権法｣というものが成立している。州の係官が黒人の選挙有権者登録を受理しなかった場合、司法長官が連邦政府職員を派遣して受理できる、とするものである。1965年と言えばエイブラハム・リンカーンが死んでから100年目であるが、それでもまだ黒人はそういう状態だった。

この60年代には国際収支の悪化（赤字化）・財政の赤字の増大が問題になっている。

1969年1月、リチャード・ニクソン大統領就任（第37代）。ヘンリー・キッシンジャーが特別補佐官になった。

1971年8月、政府がドルと金（きん）との交換を停止すると発表した。第二次世界大戦末期、金ピカのドルを世界通貨として流通させることを世界に強引に認めさせたアメリカが、である。71年には貿易収支も赤字になっている。これはその後も拡大していく。

1972年2月、ニクソンが中国を訪問した（これの影響により、9月には日本の首相・田中角栄が中国へ行く）。ニクソンとしては中国との国交を回復した大統領として名を残したい思いもあるだろう、ヴェトナムからの撤退を考えている今、ヴェトナムに影響を与えそうな中国との関係を調整した方が良いという思いもあるだろう、特に、特別補佐官として側（そば）についているキッシンジャーはそう思うだろう。この男はそうした力関係のバランスで物事を考えることがイデオロギーにとらわれないリアルな政治だと思っている。中国の周恩来としては、アメリカの大統領が中国を訪れることは｢文化大革命｣で悪化している中国のイメージを開放的に変えてくれる良い宣伝材料になるだろう。年老いた毛沢東（この４年後に死ぬ）としては、アメリカ合衆国大統領を自分の書斎に呼びつけた人物にもなりたかっただろう（中国滞在中、ニクソンがホテルでシャワーを浴びているところへ突然周恩来がやって来て、毛沢東が呼んでいるからおいでいただきたい、と言われたそうである。そしてニクソンは毛沢東の書斎へ行った）。しかし、ここでアメリカを最も深部で突き動かしている動因は、そうした、最近思いついた良いアイデアといったようなものではないだろう。それは、19世紀末からアメリカが見続けている中国に関する夢の実現、すなわち、中国の市場化、中国市場のアメリカ化、である。事態の原動力として全てを動かしているのはその夢である。アメリカはその後1979年（大統領ジミー・カーター（第39代）の時代）に中国と正式に国交を樹立し、99年（大統領ウイリアム・クリントン（第42代）の時代）に中国と中国のＷＴＯ加盟に関し合意し、中国は2001年にＷＴＯに正式に加盟する(後、クリントンには、財団を通じ中国から莫大な金が流れ込んでいることが問題となる)。その間、中国は76年に毛沢東は死に、｢文化大革命｣の時代は終わり、多少の過渡的時期を経て、鄧小平に主導された｢改革開放｣そして｢総合国力増強｣の時代へと入っていく。｢文化大革命｣の時代を経、｢改革開放｣そして｢総合国力増強｣の時代へと入っていく中国がどういうものなのか、中国人がどういうものなのか、に関しニクソンやキッシンジャーらは全くの空白である。脳がまったくの空白なのである。ニクソンやキッシンジャーだけではなく、アメリカ自体が空白なのかもしれない。50年代、｢マッカーシー旋風｣に象徴される時代、中国研究を行っているというただそれだけで｢赤｣のレッテルを貼られ、オウエン・ラティモア（中国研究者）が事実上アメリカにいられなくなったように、アメリカでは中国研究自体が空白化し、アメリカ自体が中国に関し空白なのかもしれない。文化大革命期にアメリカ合衆国大統領が中国を訪問し書斎で毛沢東のご機嫌をとるなど論外である。1999年に中国のＷＴＯ加盟に合意するなど論外である。あまりにも中国を知らない。たとえば、中国のＷＴＯ加盟に関しては1999年11月にアメリカが同意したが、その同意後、中国では何が起こったか、ＷＴＯ加盟が現実のものとなりつつあった2000年3月、第9期全国人民代表大会において首相・朱鎔基は、ＷＴＯ加盟を視野に、経済構造の戦略的調整による競争力の強化を強調した。中国における｢競争力｣とは、たとえばアメリカが有形無形の良く売れる商品を生産していた場合、その商品をアメリカに依存せずに中国が生産できるようになること（つまり｢洋務｣であり真似をし盗み取ること）であり、それにより総合的に経済力を身につけることである。また、2001年には、加盟後の中国で起こるであろうと予想される事態に備え、出版や映像や音声などの管理に関する条例や金融機構の管理に関する条例を制定した。｢自由な資本｣など育たぬよう、｢自由な経済活動｣など起こらぬよう、事前に徹底的な対策を講じたわけである。すなわち、中国にとって、ＷＴＯという国際機構は国際交易の法的安定のための機構ではなく、ＷＴＯへの加盟は、けして、中国に自由な資本が育ち中国が自由な経済活動を行う場になるようにするためではなく、ＷＴＯと呼ばれる機構を｢総合国力増強｣のために、国際的投資詐欺のために、利用するためだった。その加入により、中国に、国際的に公正が保障された経済主体であるかのような装いができるのである。それにより極めて有効に国際投資詐欺を遂行し続けることができる。そこには公正な取引や公正な交換などない。ヨーロッパ的アメリカ的な｢交換｣などないのである。中国に市場などない。｢市場｣とは交換の場を言う。

1973年1月、｢ヴェトナム休戦協定｣が調印された。この後、75年10月に南ヴェトナムは崩壊する。アメリカ兵も死亡したり負傷を負ったりはしているが、とりわけヴェトナムの人や国土に多大の、そして深刻な、被害を生じさせた戦争だった。戦費という点で言えば、アメリカ合衆国がこの戦争に投じた費用は71年までの累計で1110億ドルだそうである。

1974年8月、弾劾の動きが起こる中でニクソンは辞任し、副大統領ジェラルド・Ｒ・フォード大統領就任（第38代）。

1977年1月、ジミー（ジェイムズ）・カーター大統領就任（第39代）。

1979年1月、中華人民共和国と正式に国交樹立。この1月にイランで宗教（イスラム教）が原動力として強力に作用した革命が起こっている(｢ホメイニ革命｣)。その動きの中で11月にイランのアメリカ大使館が占拠され、大使館員が人質状態になった。大使館員を返すからアメリカが確保しているイラン国王をイランへ返せ、ということである。イギリスやアメリカによるイランへの干渉（というよりも侵略）は昔から激しい（イランに限らず中東全域で激しいが）、ここは石油を生産する、ペルシャ湾という地政的にも重要な位置にある、しかもイギリスやアメリカはここがソ連（ロシア）の勢力下におかれることも警戒する。さらに12月には、勢力圏を維持するために、ソ連がアフガニスタンへ侵攻するという事態があり、アメリカの、誰かに奪われてしまうのではないかという、この地域への不安が高まる（もちろん、もともとこの地域はアメリカのものというわけではないが）。この不安も後の｢湾岸戦争｣に影響しているだろう。

1981年1月、ロナルド・レーガン大統領就任（第40代)。この政権は｢小さな政府（統治・行政）：small goverment・スモールガヴァメント｣が謳い文句になっていた。｢小さな政府｣とは、とりわけ経済的な視点から世の中を見た場合、世の中を可能な限り無政府状態にしようということである。それにより人々は自由に暴れまわり、のびのびと活動できるようになり、その才能も余すところなく発揮され、生かされ、経済が発展し、繁栄する。その力を基礎に国家も大きくなる。すなわち｢小さな政府・大きな国家｣である（ただしそれはあくまでも国家と人民との関係において一般的・基本的にそうだということであり、アメリカ合衆国の場合はそこに州の問題が重なる。すなわち、連邦政府としては無政府政策であるが、それは州政府に任せるという意味であることもある）。この無政府政策は政府が行うその昔の(建国当初の)リパブリカン政策(フェデラリズム政策の放棄)のようにも聞こえるが、ここで起こっていることは、あらゆる私の国家化である。｢あらゆる私の国家化｣とは、あらゆる私がアメリカ合衆国になるわけではなく(そのよに誤解れるがそうではなく)、あらゆる私が｢私｣という国家となり、立法権・行政権・司法権・刑の執行権限・軍事行使権限は｢私｣にあり、全体の一部だった私が、｢私｣が全体となる倒錯化(inversiomize)が起こり、そこでは法たる私の言葉には何の意味も無い。アメリカに｢グーグル(Google)｣というデジタル情報を扱う企業がある。この｢グーグル｣は1998年にラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンによって開設されている。この二名の生年は不明だが、学生時代に二人で開設したそうであるから、｢無政府政策｣が政府の政策として顕在化しているこの1981年、そしてレーガンの時代(～1989年)は幼少年期ということか。この企業は｢検索サーヴィス｣を餌(えさ)に情報を集め(あるいは、寄せさせ)、この情報ほ盗み取り盗み取った情報を利用し莫大な利益をあげるが、この盗みはアメリカ合衆国ではけして犯罪ではなく、最高裁判所により、公衆の役に立つ公正な使用であるから合法であるとされ、公認されている。アメリカでは盗みは公認され盗みは正しいことである(ただし、盗みがアメリカ合衆国市民の義務になっているわけではない)。グーグルは犯罪活動をしている企業ではなく、公衆に、すなわち全体化した｢私｣に、有益な合法的活動をしている企業である。この場合は、グーグルに化体している聖人の功績は、裁判所による裁きによりその神聖さは保障され、その裁判の一片たる一言が消えただけでグーグルの全資産は一瞬にして無意味・無価値になるわけではあるが、｢グーグル｣は、盗みが無意味化したアメリカ社会のナルシスティックな(I(アイ：私)が無限循環した)倒錯性により生まれ、そしてそれは維持されている。アメリカは盗みが正しいことである国であり、それを成し得ない者は貧困化し、あらゆるアメリカの子供はその国で生まれそして育っている。グーグルのような盗み商売はそうした倒錯世界でなければ、維持されないどころか、この世に現れることはない。グーグルはアメリカという倒錯世界だからこそ生まれた独創的な所産なのである。このナルシスティックな倒錯化した活動動態は経済的(世界は対象化され量処理的)であり、それは｢新自由主義｣とも言われる。倒錯化し私は｢私｣となりそれは自由になる――。 このロナルド・レーガンの政策の｢大きな国家｣として決定的なのは軍事である。このレーガン政権では新型核ミサイルやら戦略爆撃機やら、さらには、戦略防衛構想（ＳＤＩ）やらと、ほとんどＳＦの世界かと思わせるような構想も打ち上げられ、その実現の努力がなされていく。もちろん、莫大な費用がかかる。軍事費は膨大なものになっていく。アメリカは1987年、世界最大の債務国になった。第一次世界大戦で莫大な戦争利得を得、世界最大の債権国にのしあがったアメリカが、である。

1989年1月、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領就任（第41代）。

1989年12月、地中海のマルタ島でアメリカ・ソ連両首脳による会談。｢冷戦｣の終焉が言われた。翌90年にはソ連は大統領制になり東西ドイツは統一し、後、91年にはソ連で共産党が解党され｢ソヴェト社会主義共和国連邦｣は廃棄される。アメリカは(アメリカが)唯一の超大国だとし舞い上がったか(多分、共産主義に勝利したという意味なのだろう。アメリカは共産主義を知らない)。これにより妄想戦争の仮想敵国として育ててきた相手がいなくなる（妄想戦争の仮想敵国はけして｢共産主義国｣ではない。共産主義国はソ連以外にもいる。それはあくまでも第二次世界大戦中の欺瞞的な同盟に由来する歴史的な事実経過によるものである）。しかし、多分、この頃（89年12月）には、アメリカでは、妄想戦争ではなく、本物の戦争の準備はできているだろう。翌90年8月にはイラクがクウェートへ侵攻するのである。｢湾岸戦争｣である。

1990年8月、イラクが南のクウェートへ侵攻した。同時に、大々的に、アメリカから世界へ向け、なぜかサウジアラビアの危機が叫ばれ、アメリカが即座にサウジアラビアへ侵攻する。まるでその昔キューバの自由と独立を叫びつつフィリピンへ侵攻したように。イラクによるクウェート侵入が8月2日。サウジアラビア防衛のためのアメリカ軍出動が8月7日。狙いはサウジアラビアの軍事制圧だった（しかも、防衛してやる、と恩を着せつつ）。このイラクによるクウェート侵攻に関しても、イラク駐在アメリカ大使エイプリル・グラスピーがイラク大統領サダム・フセインにイラクによるクウェート併合を容認しているかのように仄めかしその侵入を誘い戦争を引き起こしたとも言われる。しかし、真相は不明になっている。当時のイラク駐在アメリカ大使エイプリル・グラスピーはその後所在不明であり、全ての事情を最も良く知っているはずのサダム・フセインはその後裁判により死刑となり、証人は抹殺された。この戦争はその後、その反撃、とりわけサウジアラビアへの軍事侵攻への反撃、として2001年9月にニューヨーク貿易センタービルその他への旅客機を利用した自爆テロがあり、大統領ジョージ・Ｗ・ブッシュ（第43代：ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ（第41代）の息子）が｢テロとの戦い｣を言いつつアフガニスタンへ（01年10月）、イラクへ（03年3月）侵攻し、｢テロとの戦い｣という、国家間戦争ではない、個人との戦争レベルの、休戦協定や講和条約などない、すなわちアメリカが好むときに始め好むときにやめまた好むときに始められる、事実上の戦争状態をアメリカは延々と続ける。

1992年8月、｢北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）｣が調印された。当事国はアメリカ・カナダ・メキシコ。アメリカはその後、チリ、シンガポール、オーストラリア、韓国と｢自由貿易協定（Free Trade Agreement（ＦＴＡ）｣を次々と締結していく。チリは1895年にアメリカが、アメリカが主権を有する、と言ったアメリカ大陸の国。シンガポール・オーストラリアはイギリスの植民地。韓国は第二次世界大戦直後にアメリカが朝鮮半島南部にでっちあげた国。｢ＦＴＡ｣と表現されてもすべてが同じ内容というわけではなく、韓国とのＦＴＡなどは韓国に国際的に評価された存在感などないものであるが、これら｢ＦＴＡ｣の締結においてアメリカは条約締結手続はまったくおこなっていない。政府による国際的合意を国内における主権者が承認するという手続をまったく行っていないのである。これらＦＴＡの締結交渉をアメリカは行政協定（administrative agreement）交渉として行い、この国際合意に関しその後アメリカ国内ではこのＦＴＡに関する｢履行法｣なるものを議決する。その議決を、まるで条約の批准のように、｢批准｣と表現しているが、これは｢批准・承認｣ではない。批准とはその国際合意に従うこと、それに服従すること、の意思表明であり、この｢履行法｣はそれへの服従の拒否を表明するものである。それら｢履行法｣においては｢アメリカ合衆国の法律と合致しないＦＴＡのあらゆる条項または適用は、アメリカ人の誰にも、どのような状況にも無効である｣とされており、これは、それがアメリカの欲望や願望を表現するものでない限り従うことはないという不服従表明である。この不服従表明を｢批准｣と表現することによりどのようなことが起こるかというと、｢ＦＴＡ｣という国際合意の相手国や（企業も含めた）その国民（相手国資本）はアメリカの欲望や願望を表現する条件に従いこれに服従することになるが、アメリカ資本はこの｢ＦＴＡ｣により相手国で全く自由にふるまうことになる（そうしなければ相手国はＦＴＡ違反・国際条約違反になる）。アメリカ資本は自由になるが相手国たる他の国の資本はアメリカの条件に従うことになり自由にはならないのである。

1993年1月、ウイリアム・クリントン大統領就任（第42代）。

2000年6月、クリントン大統領がホワイトハウスおいてヒトゲノムを解読したと発表した。染色体と遺伝の関係は19世紀後半には言われ、人の細胞の核にある染色体（ある種の薬物で色がつくのでこの名がある）にあるデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）が4種の塩基が並んだものであることが19世紀最末期に確認されており、このＤＮＡ配列が遺伝に関係していることが20世紀40年代に確認され、さまざまな国や機関や私企業が人のその全配列を知る作業を行っていた。それを終えたと発表したのである。ここではまだその概要が知られただけなのであるが、アメリカとしてはアメリカが世界で最初になしとげたというイメージ宣伝をしたかったのだろう。この発表でクリントンは｢本日、私たちは神が生命を作ったときの言葉を知った｣と言った。ドラマチックな言い方ではあるが、ＤＮＡやＲＮＡは生命体が相当後期に身につけた情報伝達中枢たる機関であり、生命それ自体ではない。このＤＮＡ配列に関しては、それを利用しその配列を意図的に変えるなどすれば今までにない、途方もなくよく売れる、商品ができるぞと、アメリカではこの分野に資本と人が群がりゴールドラッシュのような状態になる。そして様々な商品を作り出す。除草剤耐性のある商品作物たる植物（その除草剤が有効であるかぎりその地ではその植物しか生育しない。まるでアメリカ大陸ではイギリス植民地人しか生育しないように）。アメリカ人と関わったアメリカ大陸原住者がすべて死んだように、虫が食うとその虫が死ぬ植物というものもある（害虫駆除の手間がかからない）。一年しか実らない植物というものもある。その会社から毎年種を買わなければ人々は飢えるわけである。これは要するにアメリカ人の人格倒錯性の問題である。それにより全地球上にじわじわと奇形物質・奇形蛋白質が拡散していく。

2001年1月、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領就任（第43代：ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ（第41代）の息子）。

2001年9月11日、ニューヨークの貿易センタービルに2機の旅客機が自爆突撃した。いわゆる｢September 11（9.11）｣。他にも攻撃を受けたところはある。これは｢湾岸戦争｣の反撃であり報復である。ここからアメリカによる｢テロとの戦い｣なるものが始まる。アメリカ人の攻撃に対する反撃は許しがたいテロらしい。｢テロとの戦い｣や｢大量破壊兵器の危険｣を言いつつアフガニスタンへの攻撃やイラクへの軍事攻撃が生じる。ただし、イラクへの攻撃はこの｢September 11（9.11）｣以前、(息子)ブッシュ大統領が就任した直後の｢国家安全保障会議（ＮＳＣ）｣で議題になっていたという。戦争があるから、ではなく、戦争がないから作られたあの｢国家安全保障会議（ＮＳＣ）｣である。

2001年10月7日、アフガニスタン攻撃。

2003年3月20日、イラク攻撃。大統領サダム・フセインは身柄を拘束され、後、抹殺された。このイラク攻撃は、爆撃を始めたその瞬間においても、アメリカ合衆国政府中枢はイスラムにスンニとシーアがあることさえ知らなかったと言われる知的レベルのものであり、このイスラエルとイラン(シーア)の緩衝地帯になっていたイラク(スンニ)の破壊・無秩序化、そして十字軍を思わせるキリスト教徒によるイスラムへの攻撃と殺戮、は、この後、中東全域、さらには全世界のイスラム域に重大な影響と混乱を生じさせる(アメリカによるこの攻撃はイスラムの宗教的民族感情を刺激し各地で俗な政府への批判・非難の動きを昂(たか)め、世界のメディア、とりわけアメリカ、はこの動きを民主化と誤解し(というよりもアメリカはアメリカが世界を民主化していると思いたく、そして世界にそう思わせたく)その動乱的動きを｢アラブの春｣と表現し、｢アラブの春｣を真に受けたシリアは国内の反政府的動きに対し矯激残忍な鎮圧を行い国内はその後大混乱に陥っていき、その間、ヨーロッパ化したイスラムの子たちの中から｢イスラム国｣なるゾンビも生まれ、といった事態が起こる)。

2008年9月、アメリカにおいて大手証券会社リーマン・ブラザースが破綻した。ただしそれは、その出来事が起こっている事態を象徴するということであり、この会社の破綻自体が問題なのではない。アメリカでは、昔から、相手に金を貸し、その金を自分の商品と交換し、自分の商品が売れたことにする（債権が生じる）といったことは行われている。ルーズヴェルトは｢新しい取り扱い（ニューディール）｣において、国家政策としてそれを行っている。イギリス的な経験主義においては交換が現実と妄想の、この世と｢あの世｣の、転回点になるということだろう。それにより商品の価値がくるりと身を変えて妄想の世界へ、｢あの世｣へ、行くわけである。また、ヨーロッパにおいては、債権の価値は免罪符（indulgence）の価値と同じであり、そこに化体する｢聖人の功績｣によりそこにその｢価値｣がある。民主的な世界においてはあらゆる市民は聖人である。｢免罪符｣とは、マルチン・ルターやカルヴァンなどが登場する1600年代のヨーロッパにおける｢宗教改革｣時に大きな話題になるそれである。これはけして日本の神社における｢お守り｣のようなものではない。ここには、たとえば、聖ベネディクトの祈り何千回、といったような、聖人の｢功績（努力）｣が物体のように乗っている。教会にはその功績が膨大な量でたまっており、教会は少しずつそれを小分け売りし、人々はそれを買い、その功績と相殺され罪が消える。つまり免罪が起こる。また、第二次世界大戦後、貨幣は抽象化している。イギリスにおける金本位の採用（つまり、金と貨幣は分離し金は貨幣価値を担保するものとなる）は貨幣抽象化への中間態的なものであり、そして、各国でさまざまな対応の違いはあるが、第二次世界大戦後、貨幣は金本位ではなくなった(もちろん銀本位でもない)。すなわち、第一次世界大戦（拡大ヨーロッパ戦争）から第二次世界大戦（世界戦争）にかけての戦争期に入り、そしてそこから出て来たとき、貨幣は抽象化していた。貨幣に具象的な物質性はなくなり、それは紙の記述やディスプレーでの光になっていった。これは戦争が経済に及ぼした影響としては最も本質的なものである（厳密に言うと、第二次世界大戦後も世界通貨を気取ったドルが、すなわちアメリカが、金本位の状態を維持する努力を見せるが、大食らいのアメリカは60年代には莫大な戦争利得も食いつぶした）。この抽象化した対象は何の質量もなく、この世と｢あの世｣を自在に往き来する。これが自由に往き来するということは、これを介せば（つまり交換すれば）（人間の労働や努力も含め。そして債権も））あらゆるものが自在にこの世と｢あの世｣を往き来できるということである。｢住宅ローン債権｣であれなんであれ、聖なる免罪の効ありやなしや、すなわち聖なる功績ありやなしやを判断してくれる聖なるパソコンソフトに適当にデータを入力すれば聖なる功績の化体した債権は自動的にほぼ無限にいくらでも作り出せ。適当に分類し味噌も糞もいいように混ぜ合わせて適当にまとめまとめられた聖なる功績ごとに適当に聖なる命名を施し、｢証券化債権｣や｢商品｣と呼ばれつつ売り飛ばし、売り飛ばせば大金が入り、自動的にいくらでも聖なる功績の化体した債権はこの世に現れ、適当に分類し味噌も糞もいいように混ぜ合わせて適当にまとめまとめられた聖なる功績ごとに適当に聖なる命名を施し、売り飛ばし、売り飛ばせば大金が入り、自動的にいくらでも聖なる功績の化体した債権はこの世に現れ、適当に分類し味噌も糞もいいように混ぜ合わせて適当にまとめまとめられた聖なる功績ごとに適当に聖なる命名を施し、売り飛ばし、売り飛ばせば大金が入り……。国の内外を問わず大小の民間金融機関も買い政府系金融機関も買いそして売り、聖なる功績を疑う不信心者も現れるかもしれないので、功績が嘘だったらほかの功績で罪をなくしてあげますと安全を保障する保険も現れここにも巨額の投資が入り、親切というかお節介というか浅ましいというか、聖なる功績の格付けをししかも格付けするその聖人から金を取るアメリカ人も現れ｢格付け会社｣と呼ばれ、経済学者や｢経済アナリスト｣はインターネットであれ何であれメディアを通じ神秘的な神学や予言を述べ伝え、政府系住宅金融機関はもはやマニュアル通りのお役所仕事で免罪符作りに励み、大空へ舞い立って行く鳥の群れのようにそれは世界へと飛び立ち売り飛ばされ買われ売り飛ばされ買われ売り飛ばされ買われ……。それほどに人々は救いを求めていた。それにより、人々は自我妄想的な｢あるはずの自分｣が得られ贖罪が強迫的に作用する負い目でもある欠落や欠損が感じられる現実の自分が救われるような気がした。しかしそれは、そこには何の功績もない空虚な対象の売ったり買ったりであり、その｢功績｣が罪ほどに重くなり救われたと思ったそのとき、｢あの世｣は現実となり、人々は現実を目の当たりにし功績を功績たらしめていた｢クレド（信経）｣は無意味化する。信用破綻である。自我妄想は現実に代替したりはしないのである。そしてとりわけ危険なのは経験主義的で即物的でその抽象化した貨幣に触発される即物的な欲望への誘引力が絶望的に深く強いアメリカのalternative fact(もうひとつの…)たる分裂化した(schizophrenicな)自我妄想である。

2009年1月、バラク・オバマ大統領就任（第44代）。

2017年1月、ドナルド・トランプ大統領就任(第45代)。

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