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MODUS VIVENDI
西暦1937年(昭和12)7月7日、中国・北京近郊・永定河にかかる盧溝橋近くにおいて発砲事件があった。いわゆる｢盧溝橋事件｣である。詳しく言えば、7月7日夜10時40分、演習終了を伝えに行った日本軍兵士伝令に対し、これを演習における仮想敵と誤認した仮想敵たる日本軍が演習用の空砲による軽機関銃射撃を浴びせた。これに呼応したかのように、(空間的な意味での)中国側から日本軍に対し2・3発の実弾射撃(演習も空砲使用も中国側に事前通報がなされていた)。緊張した日本軍による点呼。1名行方不明(この者は20分後発見された)。直ちに集合喇叭(ラッパ)の吹奏。この吹奏をめがけ、中国側から10数発の実弾射撃が浴びせられた(中国側によるこれらの射撃は、その閃光から判断して、兵を散らして配置した状態の複数の者によるものとみられる。つまり、組織的な発砲)。この事件をひとつのきっかけとして日本・中国間の闘争が中国大陸沿岸部へと帯状に連鎖反応的に拡大していく――。この出来事は｢柳条溝事件｣のごとき日本軍による計画的工作ではないことは確かであるが、中国共産党による謀略説、藍衣社(蒋介石を中心とする中国のファシズム組織(テロや暗殺の実行部隊でもあった))の謀略説その他も言われる。ここで生じた日中両軍の紛争の真相は必ずしも明らかになってはいない。しかし、7月7日夜の発砲に関して言えば、当時の関係者の動きや情況から考えて、日本軍によるものではない。中国軍によるものでもない。中国共産党によるものでもない。
｢満州事変｣(31年9月)の一応の収束として｢満州国｣と中国との間に緩衝地帯を形成する塘沽(タンクー)協定(33年5月)があった。以下、参考のため、溯ってその塘沽協定後の中国における事態を略述する。
中国では34年以降共産勢力追撃の過程において地方軍閥も帰順し、四川や雲南その他辺境地域に至るまで蒋介石国民党政府に対する脅威的対抗勢力はなくなっていった。
35年6月には｢梅津・河応欽協定｣・｢土肥原・秦徳純協定｣。天津と張家口における反日運動を契機に、日本に対し河北・察哈爾(チャハル)両省からの国民党機関・中央政府軍の撤退が約束された。11月には緊急令による幣制改革の断行。中国の貨幣発行権が3大銀行に集中されそれ以外の銀行券・現銀の行使は禁止され、銀貨・銀塊などを回収して発行準備にあてこれを3銀行に移管し、発行される中国貨幣(法幣)の価値は外国為替の無制限売買により国際的に(対外的に)安定させ、その価値(貨幣相互の交換率)はイギリス貨幣(ポンド)に連繋される。中国貨幣はイギリス貨幣との関係でのみ価値を有しその価値が表現されることになる。イギリスとしては、全土の統一をすすめる蒋政権を利用して中国全域をスターリング(ポンド)・ブロックに組み入れてしまおうということである。｢大恐慌｣後の、いわゆる｢経済ブロック｣と言われるものである。さらに、これに対し、法幣(中国公定貨幣)の価値担保のためとしてイギリスから、さらにはアメリカから、多額の借款が中国へと入る。こうした、資本力による影響力の拡大は、30年代末へと向かうにつれ、イギリスよりもむしろ、第一次世界大戦により莫大な戦争利得を手に入れその力を強大化させたアメリカ合衆国がその支配的影響を増す(アメリカ合衆国は第一次世界大戦により世界最大の債務国から世界最大の債権国へとのしあがった)。貨幣価値支配による一般的支配は思考や記憶の問題であり物的軍事的侵攻のごとく目に見えはせず、しかもそれは極めて間接的・婉曲的に作用する。しかしそうした間接性・婉曲性と抽象性ゆえの抵抗感の奥深さもあり、日本ではこれに対し華北からの現銀移送の実力阻止が叫ばれたりもする。上海の外国系銀行も、イギリス系以外、所有銀の引き渡しを拒否した。さらに、東北方面の独占支配も試みられ、河北・山東・山西・察哈爾(チャハル)・綏遠の五省を領域とする自治政府の樹立も工作されたがこれは失敗し、ただ河北省東部に｢冀東防共自治政府｣(『冀(キ)』は河北省の別名)が組織される。アメリカは何をしたかと言えば、翌1936(昭和11)年5月、中国・国民政府との間に銀協定を結び、アメリカは国民政府から直接に銀を購入し(1934年8月、アメリカは銀を国有化している)、中国はこれによって得たドルを米国銀行に預金することを定めた。つまり、中国はアメリカに銀を奪われ、その対価として得たドルの管理に関してもアメリカに従属するわけである。しかもそのドルの価値はアメリカが第一次大戦により手に入れた戦争利得である。35年12月には日本と中国の交渉の結果、河北・察哈爾2省と北京・天津2市を管轄とする｢冀察(キサツ)政務委員会｣の形成。これは中央の国民党政府からも完全には離脱せず、かつ地方的環境も顧慮する、という中途半端な了解のもとに形成されたものだった。これが河北・察哈爾両省と北平(北京)・天津の2特別市に関する一切の政務を処理する。委員長(兼第二十九軍軍長)は宋哲元。
36年1月、日本の陸軍による｢北支処理要綱｣の決定。独断専行に走りがちな関東軍(満州(朝鮮半島の付け根に広がる地域)駐留の日本陸軍部隊：｢関東｣というその名は、中国では歴史的に昔からこの地域は｢関外(境界の外)｣と呼ばれ、漢族の本拠地とでも言うべき大陸内部に対しここはその外側とされていたことに由来する。ここは歴史的伝統的に満族(満州族)地域であり、漢族地域ではない。その｢関｣の東側が｢関東｣である)の活動担当領域が(万里の)長城線以北に限定され、同時に支那駐屯軍の兵力が増強された。しかし活動範囲を限定しても独断専行が無くなるわけではない。その活動は内モンゴル方面へ向かう(36年11月には現地人傭兵を利用しての綏遠への侵攻―これは失敗した)。さらにこれに基づき、中国側の反対を受けつつ中国駐屯部隊も増強され、北京郊外の豊台に兵営が設けられた。豊台の近くには盧溝橋がある。ここには中国の二十九軍が駐屯している。日本軍は演習用の土地を売らない中国人地主の抵抗を受けつつ、演習を展開する。ただし、当時北京の周辺には｢義和団事件(北清事変)｣後の議定書に基づき日本・イギリス・アメリカ・フランス・イタリア各国の軍隊が駐屯し、各国の駐屯軍は議定書の規定により戦闘射撃の場合を除き自由に訓練・演習を実施する権利が保証されていた。ちなみに、当時の北支駐屯アメリカ軍の規模は、フィリピン軍司令官の隷下にある天津の658名、本国海軍省に直属する北京の海兵隊508名、その他、計1227名。2月、日本では｢二・二六事件｣。5月には軍部大臣現役武官制が復活する。3月にはヨーロッパではドイツによるラインラントへの進駐。4月、徳王を主席とする内蒙軍政府が察哈爾省徳化で正式発足。関東軍の工作である。6月には上海において全国各界救国連合会の成立。全国各地・各界の抗日組織が糾合された。30年代の中国統一は抵抗組織の全国統一ももたらし、その組織的抵抗は華北方面に目に見える存在感を大きくしていく日本へと向かう。この6月には張学良(張作霖の息子)と中国共産党の周恩来との接触が開始されたとも言われている(これは後の｢西安事変｣に影響する)。さらにこの6月、日本の軍部では対ソ連・対アメリカ両面を考慮した軍備の増強も言われている。中国を媒介としたアメリカとの緊張、そしてスターリン体制下で工業化を推進し軍事力を増強させるソ連。この36年には、在極東ソ連軍に対する在満州朝鮮日本軍(双方とも地上勢力)の比率は31パーセントとなり、その前後における最低点を示した。北方ソ連に対する危機感が高まる。11月、(前にも多少触れたが)関東軍工作により現地人傭兵を集めての綏遠への侵攻。これは綏遠軍により撃滅され、蒋介石も現地へ飛び支援した。そして12月には共産党と接触していた張学良や楊虎城らによる蒋介石の暴力的拉致・監禁。いわゆる｢西安事変｣(｢西安クーデター｣と言ってもいい)。張らが暴力的に蒋介石の意思を動かそうとしたのである。この出来事は国民党政府内に大きな衝撃と混乱を引き起こすが、37年2月から｢中国国民党第五回中央執行委員会第三次全体会議｣の開催。動きは、共産主義への抵抗感を表現しつつの国民党と共産党の一致抗日、のように見える、方向へ向かう。蒋介石の深謀遠慮がどのようなものであれ、正式な国共合作へと向かう実質的・過渡的な国共合作と見える事態。しかもクーデター(少なくともそれに準ずる事態)によるその形成。共産党とも結んだ勢力による暴力的実権掌握。それによる中国中央政府権力への隠然たるそして着実な浸透……。そして7月には｢盧溝橋事件｣である。
これまでの歴史的経過を概括的に総合すれば。20世紀20年代に中国では近代的な｢国家｣の萌芽があり。その｢国家｣の空間的領域は、明瞭性は無いが、1912年の｢辛亥革命｣の頃、｢中華民国｣の樹立を考えていた頃、その運動に中心的にかかわっていた清人たち(清国の人たち。中国人たち)が言っていた｢五族共和｣が実現されそうな領域。30年代には蒋介石の軍事力により統一の基礎形成がなされ。｢国家｣の醸成は満州から華北へと目に見える様で侵透する日本への抵抗感をさらに拡大強化し、国家の統一は抗日勢力の統合も推し進める。一方、統一を推し進める蒋を利用しつつイギリス・アメリカ、とりわけアメリカ、の中国全域にわたる間接婉曲的・抽象的支配的影響の拡大強化もすすみ、北方ではソ連軍が増強し日本における北方の脅威も増す。そして｢西安事変｣。統一中国中央権力における共産党とも結んだ勢力の暴力的浸透と制覇。(満州をも含めた)中国全域にこの勢力の支配が貫徹される可能性が一気に高まる。そして｢盧溝橋｣において真相不明の小さな軍事衝突。これを契機に中国大陸沿岸部へ日本軍の侵攻が一気に拡大する。この拡大的侵攻は全体的計画など全く無く、機会的に次々と連鎖反応的に拡大した。それが日本にとって不安からの解放だったのだろう。この事態によって日本は脇道へ逸れた。16世紀以降、ヨーロッパ人は｢新大陸｣へ、そしてアジアへとやって来た。彼らを招いた者は誰もいなかったが、彼らはやって来た。そして、彼らは招かれざる客ではなかった。やって来た彼らはそれが当然のことのように主人としてふるまった。恐ろしい暴力と心地良い嘘。主人は全てを我が物としていった。19世紀以降、目には見えない巨大な人格たる｢国家｣がそれに代わった。ヨーロッパ系諸国家は相互に熾烈に闘争しつつアフリカへアジアへとその覇権を拡大し、植民地化と表現されるその覇権は地球の全地に及んだ。｢阿片戦争｣(1840年)は｢ヨーロッパ｣が東アジア域への宣戦布告を告げる狼煙(のろし)だった。しかし、小さな奇跡が起こった。東アジアの小さな島国・日本だけが、まるで神の気まぐれのように、そこだけが歴史の原則と例外が転倒したかのように、残った。20世紀前半、全地球上がヨーロッパ系諸国家に植民地化される中、ただ日本だけがそれに対し一貫し自律を維持しその存在を主張していた。南下するロシアを見つめつつ朝鮮半島から尊大だが無能な旧態依然たる清(中国)の宗主権を駆逐した｢日清戦争｣(1894年)、同じく朝鮮半島・満州から、南下したロシアを駆逐した｢日露戦争｣(1904年)、第一次世界大戦最中のロシア革命(1917年)を経、共産ロシア、すなわち｢ソヴェト｣に対する防衛帯と前戦基地確保のために関東軍の工作(柳条溝事件)をもって始まった｢満州事変｣(1931年。翌年｢満州国｣を形成)。｢満州占領のための作戦計画は日本陸軍参謀本部にあるソ連に対する日本軍作戦の一般計画の重要なる部分であった｣(関東軍参謀長・三宅光治中将)。｢(満州占領の目的は)大陸に於ける軍事基地を作ることである｣｢(基地の対象は)主としてソ連邦と支那です｣(満州国元総理・武部六藏)―― ここまでは19世紀以来の日本の｢ヨーロッパ｣との闘争の展開として生じている。その戦いが日本と｢中国｣の闘争として顕在的かつ大規模に展開するのは｢盧溝橋｣以降である。その意味では、日本にとっては、19世紀以来の｢ヨーロッパ｣との、とりわけ直接に南下してくるロシアとの、闘争がここから脇道へ逸れたような状態になった。しかし、この脇道はやがて日本をアメリカ合衆国との戦争へ導いていく。
中国に視点をおいた｢盧溝橋｣以降の過程をここで予め概略すれば。37年9月には正式に(第2次)国共合作(国民党と共産党の協力努力)があるような状態になり(｢合作｣の実態は無い)。ほぼ38年末までには日本軍は中国沿岸部を帯状に占領し、39年から40年8月までは、39年最末から40年最初にかけての中国軍の反撃、40年5月の日本軍による宜昌(湖北省ほぼ中部：ここに中国軍の中心勢力があった)への侵攻や国民党政府が移動した重慶のある四川省方面への爆撃、その間の日本・中国間の和平の動き、などがあらわれつつ、日本は対ソ連戦対応への転換(正確には復帰)も考慮し(39年5月には｢ノモンハン事件｣)、40年半ばには中国からの軍の一方的撤収も計画する。しかしそうはならない。40年8月には｢百団大戦｣。すなわち共産軍が名を変えた｢国民革命軍第八路軍(通称｢八路軍｣)｣による日本軍への大規模攻撃。共産軍が大規模に日本軍の正面にあらわれる。これを契機に戦闘はさらに先鋭化し熾烈なものとなっていく。そしてその間同時に中国戦線は(アメリカ合衆国の動きに関してのみに認識座を限定すれば38年末から)その実質を日本とアメリカとの戦争へと変えていく――。すなわち全体の経過は、38年末までの占領域が機会的に拡大していく第１期、それが落ち着く39年から40年7月までの中間期、そして共産軍との戦闘によりさらに事態が先鋭化していく40年8月以降の第2期に分けられ、そしてそのように先鋭化していく闘争過程は、同時に、アメリカ合衆国が極めて婉曲的に、緩慢に、そして絶望的な倒錯性と偏執性をもって執拗に日本との闘争関係を先鋭化させていく過程でもあり、｢日本と中国の戦争｣が｢日本と(中国の背後の)アメリカとの戦争｣へとその実質を移し変えていく過程であり、やがてそれは、アメリカによる経済封鎖その他と、ヨーロッパにおけるドイツによるオランダ・フランスの占領やイギリスへの攻撃という事態によるそれら領有の東南アジア植民地地域の軍事的政治的空白化という事情も相まって、日本の南方への侵攻、同時に勃発するアメリカ合衆国との戦争という事態に発展する。その間、アメリカ合衆国が日本との間に戦争を顕在化させるために払った努力、その執念は人類史上未曾有の大規模かつ偏執的かつ倒錯的なものだった。
7月7日夜の発砲後、現地の日本軍は、一方では緊張しつつ警戒・布陣し、他方中国第二十九軍の軍長・宋哲元が属する冀察政務委員会との事態収拾のための交渉をすすめるが、翌8日午前3時半ごろさらに中国側から発砲があり交戦がある。翌9日午前2時過ぎ、北京特務機関長・松井太久郎と北京市長兼第二十九軍副軍長・秦徳純との間に兵力引き離しの合意が成立し、日本軍はこれを実行。これにより事態はひとまず収束されたかのようにも思われた。この時点で安堵した者は日本軍側にも中国軍側にも相当にいただろう。しかしそうはならなかった。翌10日午後7時30分頃、突然数百人の中国人兵らしき者らが盧溝橋北々東の衙門口に現れ迫撃砲その他をもって激しく攻撃しつつ永定河沿いに南下、龍王廟を占領し日本軍への攻撃を続け、日本軍も応戦し戦闘となった。これが事態を一変させた。すなわち、これにより、何者かの打ち続く発砲に対し日本軍が、犯罪者の現行犯逮捕に向かうように、これの追跡や掃討に動くというそれまでの動きが、ここから日本軍と中国軍との闘争へとその質を変えるのである。そしてその間の、当時北京に駐在していたアメリカ合衆国の或る武官の動きに関し『戦史叢書』第100巻には次のような記述がある(これは7日から27日ころまでの出来事として記され、日時に厳密性がない)。｢当時、海軍大和田通信所の傍受所長であった和智恆藏少佐《当時》の手記によれば、このころ、北京駐在米海軍武官の米作戦部長あて緊急暗号を解読したところ、『信ずべき情報によれば……宋哲元の部下の過激分子が現地協定にあきたらず、今夜七時を期して日本軍を攻撃する』旨報告していたという｣。また、『日中戦争 vol3』(児島襄著)には次のような記述がある。｢(一〇日)午後六時、冀察政務委員会は日本人をのぞく外国記者団との記者会見をおこない、次のように言明した。『今夜中に日支開戦ある見込みだが、我が方では日本側の発砲を待ち、我が方よりは射撃せぬ意向である』。じつは、その約四時間前、午後二時ごろ、東京市北多摩郡大和田の海軍無線電信所大和田傍受所では、北京駐在の米海軍武官から米海軍作戦部長あての電報をキャッチした。―(中略)―。解読した米海軍武官電は、中国軍第二九軍の『少壮将校』が現地の停戦に承服せず、『本十七日夕七時』に日本軍を攻撃することを決定した、という内容であった｣―。この｢米海軍武官｣の電報は冀察政務委員会の記者発表の内容を報告したものではない。発電は記者発表の前になされている。記者発表は午後6時、発電は午後2時頃。つまり、10日の攻撃前に、中国駐在のアメリカ武官が今夜攻撃があると本国の作戦部長に報告している。攻撃があってもアメリカ軍が危険になるわけではない。この｢米海軍武官｣がなぜ｢少壮将校｣らの意思決定を知り得たのか、その意思決定に対する何らかの関与があったのか、あったとすればそれはどのようなものなのか、に関しては今は不明である。しかし、今夜中に日本と中国は開戦する、しかし中国は日本側の発砲を待ち、中国側からは発砲しない、というこの｢冀察政務委員会｣の記者会見に示された方針に現れる人格の倒錯性は、後の｢真珠湾｣にも典型的にあらわれるように、そしてアメリカの歴史の各処に現れるように、極めてアメリカ人的、発生起源的に表現すれば極めてイギリス人的、なものだった。
これに関するアメリカ合衆国大統領Ｆ・ルーズヴェルト(Franklin Delano Roosevelt)の関与は不明であるが、仮に関与があるとするなら、その動機は37年5月に成立した｢(第3次)中立法｣の破壊であろう。この当時アメリカではヨーロッパにおける紛争に巻き込まれまいとする｢(第1次)中立法｣が35年8月に成立し、その後それは強化され、37年5月の｢(第3次)中立法｣はその強化の頂点だった。この当時、ヨーロッパの情勢は、この前年30年3月にドイツはラインラントへ進駐し、ギリシャ・ルーマニア・ユーゴ・ポーランド等のバルカンや東ヨーロッパ方面では、20年代の｢ソヴェト社会主義共和国連邦｣の成立と共産主義の西への浸透、それへの反動対抗措置たる独裁・あるいはその傾向の強い政権が次々と成立していき、
)、36年7月にはスペインで｢右｣と｢左｣が総合的に闘争し合うような内戦が始まり、36年10月にはドイツ・イタリア間に｢ベルリン・ローマ枢軸｣が形成され、11月には日本・ドイツ間に｢防共協定｣(ドイツ側の名称は｢Antikomintern Pakt(反コミンテルン協定)｣)が締結され、イギリスではこの37年の5月に自信に満ちていたが現実を知らないアーサー・Ｎ・チェンバレンが首相になった(この、東ヨーロッパから西ヨーロッパに至る、ヨーロッパ全土を覆っている｢右｣と｢左｣の闘争関係、共産主義・社会主義に起因する分裂的闘争関係、が後に勃発する｢第二次世界大戦｣と呼ばれる闘争の本質である。これはヨーロッパでもアジアでもそうである。ヨーロッパで問題になるのはソヴェト社会主義共和国連邦、アジアで問題になるのは中国共産党。そこに、共産党と同盟し同盟しないアメリカが戦争により最大の利得を得るためにこれに関与し、そのアメリカにアメリカの親たる老いたイギリスが従者のようについて行く、という構図で全体が進行して行く)。そうした情況の中で、36年に史上初の圧倒的な得票で再選を果たし自信を深めつつ37年に二期目の政権へと入り、その2月の｢裁判変更法案(Judicial Procedure Reform Bill)｣提出に象徴されるような独裁化――すなわち世界に影響を与え(世界のその断裂層に青鷲シールを貼り)世界に君臨することにとって、37年5月・｢中立法｣は独裁の手を縛りその最も有効な道具を(つまり戦争を)使うことを不自由にし、決定的に邪魔な障害物となる。これを取り除くには、正確に言えば、議会に自主的にこれを取り除かせるには、どうしたら良いか。方法は二つである。一つは、中立していたのでは危険なほどの危機がアメリカに迫っていると脅すこと(すなわち対外的に危機感を高めること)。もう一つは、中立しない方が得だぞ、と無言で旨そうな餌(えさ)を議会の前にぶらさげて見せること。旨そうな餌(えさ)とは、中国である。広大な市場たる中国。危機と緊張を高める。そして中国。すなわち｢日中戦争｣である。｢中立法｣は39年に吹き飛ぶ。しかし、そうした関与や操作があったとしても、その｢記録｣を発見することは相当に困難だろう。Ｆ・ルーズヴェルトという男は｢記録｣を残さないこと、証拠を残さないこと、に関しては細心の注意を払っている(もちろん処々でボロは出すが)。中国では｢７月７日夜中日両軍が衝突を起こす｣という噂が37年5月頃から流れていたことを、当時北京(当時は｢北平｣と言った)特務機関として中国にいた日本のある陸軍大尉が把握している。｢(第3次)中立法｣の成立は5月1日。｢政治においては何事も偶然に起こることはない。もしそんなことがあればそれはそうなるようにすでに計画されていた｣(Ｆ・ルーズヴェルト)。
｢盧溝橋事件｣後、現地では停戦協定や日本軍側と冀察政務委員会側との交渉成立という事態もあらわれる。しかし、中国側は(第二次)国共合作による共産党勢力その他の闘争的影響は強まっており、全国的に抗日の動きも昂まり、日本側の危機感もまた前に触れたような｢盧溝橋｣勃発時における状態にあり、さらに中国在住日本人の保護要請もあり(たとえば、7月29日には通州(南京と上海を結ぶ線の中央やや北)において保安隊(中国人武装警察組織)により組織的に日本人一般市民が襲われ幼児12人を含む223人が惨殺され、泣き叫ぶ幼児の足を掴みその頭を壁に叩きつけて殺す等、その殺し方も人間性に疑問を感じさせるような残忍なものだった：｢通州事件｣)、一瞬現実化した講和の動きは再び即座に消え分裂的な闘争に突入し、それ以降ただ機会的に軍事行動が拡大していく(11日、北京において日本側松井大佐ら中国側(冀察側)三八師団長・張自忠との間に停戦協定が成立し、19日にはその停戦協定実施条項の細目も結ばれるが、その間、そしてその後、13日、14日、16日、19日、20日と、中国側からの射撃による日本兵の死亡、両軍の衝突という事態が各地で生じ、25日には北京東方の郎坊駅付近で、また翌26日には北京・広安門で、日中両軍の衝突が起こった(正確に言えば、電話線の修復工事を行っていた日本軍部隊や北京・広安門に入門した日本軍部隊に対し突然中国軍が武力攻撃を開始し、日本軍側も応戦し、戦闘になった))。ここから始まる日本の軍事行動には予め計画された全体的な軍事政策や占領統治政策などは全く無いものであり、その後はただ機会的に戦線が拡大していく。この7月、アメリカ合衆国は中国大陸で生じたこの紛争に関し中立を言明していた。中国では同７月には日本軍による華北作戦があり、8月には、それ以前に上海に集結していた中国の軍隊が日本の軍隊その他への武力攻撃を開始し上海戦が始まる。これ以降、それまで｢北支事変｣と呼ばれていた軍事紛争は｢支那事変｣と呼ばれるようになる。
その8月、中国・ソ連間に不可侵条約。中国としては日本との戦争激化という事情において北方からの脅威を減少させようとしたということである。さらには｢国共合作｣のなにがしかの影響もあるかも知れない。中国はソ連から武器や軍需物資の援助を受ける。ソ連としては中国を強化し日本と戦わせることで日本を牽制し得る。これら上海戦や不可侵条約に関連し、昭和12(1937)年10月に出版された『支那事変忠烈偉勲録』(第一輯)には｢(上海戦により)上海カントリー・ホスピタルで死去したロシア人キセレフは極東赤色軍中尉で、ソ連有数の飛行将校、(中国とソ連の)不可侵条約成立と同時に真っ先に選抜され支那空軍に入り出陣第一日わが戦闘機に射落され重傷を受けたもので支那事変におけるソ連側最初の犠牲者である｣なる記述がある(これは9月19日の南京爆撃とその際の空中戦での出来事らしい)。まるで日本は｢ソヴェト｣と戦争しているような言い方であるが、中国内に浸透している｢ソヴェト｣、すなわち共産主義の印象とそれへの警戒は当時それほどに強く日常的だった。
9月、7月に中国共産党の周恩来が国民党側に手交した『共赴国難宣言』を国民党側が公表し、これにより(第2次)国共合作が公表され正式に成立した、ような印象になった。ただしこれは｢北伐｣(1926年)期の(第1次)国共合作以上に実態のないものである。これは｢西安事件｣以後の危険を回避するために蒋介石がとった緊急避難的偽装工作のようなもの。この後の蒋介石の政策の基本は一貫して共産党の殲滅である。
10月、アメリカ合衆国大統領Ｆ・ルーズヴェルトが｢戦争は宣戦布告の有無にかかわらず隔離(quarantine)されねばならない｣と演説した。戦争を｢isolate｣―隔離し無関係にする、のではなく、｢quarantine｣―隔離保存する。37・8年のアメリカ合衆国と言えば、｢ニューディール｣による労働と資本の対抗的な同価性を維持しようとする政策はさらにその分裂と矛盾を拡大強化し、37年夏のいわゆる｢ルーズヴェルト不況｣があり、37年の司法部(裁判所)再編や38年の立法部(議会)対策(あるいは選挙対策)にあらわれるように、ルーズヴェルトによる独裁化がすすんでいる時期だった。そうした時期におけるこの｢隔離｣は、｢平和｣を表現する努力を行いつつの、絶対的否定表現・絶対的分裂表現としてあらわれた闘争表明と言っていい。さらにここでは、36年11月における日本・ドイツ間の反コミンテルン協定(防共協定)の成立、36年末から動きだし37年9月に正式に成立する中国内部における国民党と共産党の(第2次)合作(国際的にそのように見えるもの)、という情況の中で、その闘争の方向性、すなわち何が｢敵｣として位置づけられるか、も決定されているだろう。その後もさまざまな模索はあらわれたとしても、思考の最も本質的な部分においては決定されているだろう。すなわち、アメリカ合衆国の思考、その人格、における闘争への突入はイギリスにおけるそれよりも早い。ヨーロッパにおける戦争もまた、それがそれが極めて婉曲的・間接的影響によるものであったとしても、アメリカにより促迫されたという面が相当に強いだろう。イギリスによる(具体的には首相チェンバレン による)ドイツに対するいわゆる｢宥和政策｣なるものは、アメリカによるヨーロッパへの干渉の拒否、ヨーロッパの問題はヨーロッパ自身により解決しようとする意思、によりあらわれている面が相当に強いだろう。
37年12月を中心に、日本からの働きかけにより、日本駐在ドイツ大使ディルクゼンからさらに中国駐在ドイツ大使トラウトマンを介して、日本・中国間の和平工作がなされた。日本は中国戦線に無駄に引き込まれ対ソ連防衛力が弱化するようなことは望まず、ドイツもまた日本が中国戦線に引き込まれそのソ連への牽制力が弱化するようなことは望まなかった。しかしこの動きは、予想外に早かった首都南京の陥落(12月13日)という事態の中で、これが局地的な武力紛争の解決処理なのかそれとも中国という｢国家｣の敗戦による降伏なのか良く分からないという曖昧な情況が日本側・中国側双方に生じ結局まとまらず、この動きは翌38年1月半ばには日本首相近衛のいわゆる｢国民政府を対手とせず｣の声明が出され打ち切りとなる。この南京陥落に前後して、10日には中国の政府機関の多くは漢口(その後の武漢(湖北省)の一部)に移され、さらに四川省の重慶が首都と宣言される。アメリカは、この37年末に在アメリカ中国銀購入による中国へのドル資金供与を行った。この37年末頃、アメリカの財務長官ヘンリー・jr．・モーゲンソーはルーズヴェルトの意図を｢ロシアと中国の力の増大｣と了解したという。そのようなことが仄めかされたのだろう。これはヨーロッパとアジア双方において紛争を拡大強化させる政策であるが、ここでロシアの強化が言われているということは、あるいはこの37年当時からドイツとロシア(ソ連)の闘争の顕在化も予想していたのであろうか。
38年初めには日本の軍部内部からドイツとの反コミンテルン同盟の軍事同盟への強化の動きがあらわれ、これはドイツとの正式な交渉にも入るが、ドイツがイギリス・フランスをも対象にすることを求め、さらに39年8月にドイツ・ソ連間に不可侵条約が締結され、交渉は打ち切りになる。この動きに関する日本の動因は極めて単純であり、文字通り反コミンテルン同盟・防共同盟の強化、すなわち反共、すなわちソ連への対処、を考えている。これに対しドイツがイギリス・フランスをも対象にすることを求め、それにより生ずるであろうそれら二国(さらにはアメリカ)との関係を積極的に悪化させるような事態を避けようとした日本の姿勢により交渉はすすまなかった。しかしヒトラー・ドイツとしては積極的関係悪化など恐れない。むしろ積極的に威嚇しイギリスを(さらには間接的にはアメリカを)牽制しようとしている。しかし、威嚇的牽制とは言っても、それらとの戦争を考えているわけではない。それらを牽制しつつ、ドイツの目は基本的に常に共産国家ソ連へ向かっている。ドイツは基本的に一貫してイギリス・アメリカ(とりわけアメリカ)との戦争は回避しようとしている。後の40年におけるドイツのイギリス攻撃という事態は39年9月の(イギリス(そしてフランス))によるドイツへの宣戦布告を受けて勃発したむしろ例外的・派生的現象である。
3月には中国において国民党臨時全国代表大会が開かれ、ここで｢国民参政会｣が設けられた。これは立法機関たる議会というわけではなく、ただ単に(具体的には蒋介石が)さまざまな立場の者からさまざまな意見を聞く会とでもいうようなものであるが、ここには共産党幹部も含まれており、相当に混乱しているとは言え一応は存続している中国中央政府に｢先進性｣を進行させる場にはなる。日本との闘争、政府機関の西への移動、政府の混乱という事態は既製秩序の解体に作用し、着実に｢先進性｣を進行させ、同時にそれは蒋における抵抗も増大させ、さらには、首都の移動した四川省という辺地における退行的環境とも相まってその分裂的な抵抗と相互闘争は強化拡大し、｢(第2次)国共合作｣はたちまち瓦解していく。この3月には―37年末には華北(北京)に臨時政府を樹立するという動きがあったが―1月に首相近衛が｢国民政府を対手とせず｣の声明を発した日本は占領地域を中心に南京に｢中華民国維新政府｣を樹立する。満州事変以後の満州や華北での政策が習慣のように繰り返されている。やがて重慶政府側と南京政府側という構図が形成されていく。ただし、日本と中国、重慶政権と南京政権(それを承認した日本)という単純な構図では事態はすすまない。一般的に共産党との闘争関係があり、重慶側からの、王兆銘(精衛)の脱出、彼による南京での中央政府の樹立(日本によるその承認)。さらに大量の将兵の重慶側からの脱出という事態もあり、そして、隠然とそして強力に、アメリカの動きが加わり、重慶側にアメリカがさまざまな働きかけをする……。
同3月、ヨーロッパではドイツ軍がオーストリアへ進軍した。オーストリア当局によるオーストリア・ナチ党本部の急襲、ヒトラー・シュシュニック会談、ヒトラーによるオーストリア・ナチ党の政府参加その他の要求、などを経て、ここにドイツ軍が進軍した。この進軍はオーストリア国民の熱狂的歓迎を受けた。民族の時代だった。ハプスブルグ帝国の本拠地たるオーストリアは19世紀後半、ビスマルクによるドイツ統一の際統一ドイツから分離された。しかし、ドイツ系オーストリア人もドイツ人もどちらも同じ民族のはずだった。オーストリア国民も民族の故郷へ帰りたかったのである。この熱狂的歓呼にも押されオーストリアはドイツに併合され、この併合もドイツ・オーストリア双方の国民投票により圧倒的に支持された。9月、ミュンヘン会議。オーストリアはドイツに併合され、オーストリア・ドイツ人がまるで故郷へ帰るかのように｢ドイツ｣へと帰っていったことにも刺激され、ズデーテン(チェコ・スロヴァキア西側周辺：民族的にドイツ人の多い地域である)内で高まるチェコ・スロヴァキアからの分離の動き。｢ズデーテン・ドイツ人党｣の自治要求。ヒトラーによるズデーテン・ドイツ人の｢自決｣の主張。ヒトラーの山荘におけるイギリスのチェンバレンとヒトラーの会談。ヒトラーによるチェコのベネシュを罵倒する激越な演説……。チェコ問題によりヨーロッパの緊張は高まっていた。そしてミュンヘンにおいてドイツ・イギリス・フランス・イタリア四ケ国によりズデーテン問題に関する会議が設けられた。ズデーテンはドイツに帰属させることで合意ができる(もちろん会議の場に｢チェコ・スロヴァキア｣の姿は無い)。割譲は10月1日から10日までの間に完了する。10月1日にはズデーテン地方からチェコ軍が撤退すると同時にドイツ軍が進駐し、進駐は10日で完了した。その後のチェコ・スロヴァキアは、国内の様々な民族の分離や独立とそれらのドイツやポーランドやハンガリーといった自己が属する民族の母たる国家への帰属により解体していく。すなわち、10月から11月にかけてポーランドとハンガリーに領土を割譲し、国内のスロヴァキア人・ルテニア人も自治を要求し、国内はボヘミア・モラヴィア(ベーメン・メーレン)、スロヴァキア、ルテニア3自治区域の連邦体制となり、さらに39年前半にはスロヴァキアは完全な独立へ向かい、ルテニアも自治政府を形成し連邦は事実上解体し、同時にドイツが強行的に秩序の再編へ介入しボヘミア・モラヴィアはドイツに編入され、スロヴァキァはドイツの保護国となり、ルテニアはハンガリーに帰属した(39年3月にはドイツ軍がプラハに進駐する)。
4月、日本軍による徐州作戦。華北と華中の連結である。この4月、アメリカ合衆国では、国務次官・参謀総長・作戦部長による｢常設連絡会議｣が設けられた。ルーズヴェルトによる独裁傾向が強まっていく中で軍事国家的体制と戦争態勢が整えられていく。
7―8月、張鼓峰事件。豆満江下流張鼓峰にソ連軍が軍事基地を構築し、ここを満州領内と考える日本との間に国境紛争が生じた。
9月、ヨーロッパでは｢ミュンヘン協定｣。
11月、ドイツにおいて｢帝国水晶夜｣。パリにおけるユダヤ系ポーランド人によるドイツ大使暗殺に端を発しユダヤ人商店その他への相当な規模の市民的攻撃があった。この｢水晶夜(クリスタル・ナハト)｣という名称は、テロにより路面に割れ散ったガラス破片が夜の街で水晶のようにきらめいたから、と言われている。しかしただそれだけの理由であろうか。一瞬のテロールによる矛盾の揚棄が彼らに冷たい水晶のような透明感を与えたのではなかろうか。中国では10月、広東と武漢の陥落。11月には日本の首相近衛が｢日本・満州・中国を政治的・経済的・文化的に統合する『東亜新秩序』の建設｣を声明し中国にも呼びかけた。その前10月にはルーズヴェルトがイギリス首相チェンバレンに対し｢今日(こんにち)、正義と法に基づく新秩序を確立し得る数年来最大の機会が存在する｣とのメッセージを送っているが、要するに、｢新秩序｣を思わせるような衝撃的な激動の時代だったということであろうか。この11月、アメリカでは、陸海軍統合会議が陸海軍統合計画委員会に対し｢日本・ドイツ・イタリアが結合し他のヨーロッパ諸国が中立にとどまることを前提として、モンロー主義の破壊と日本のフィリピン攻撃が同時に行われた場合にとるべき戦略コースの研究・評価｣を命じた。日本・ドイツ・イタリアの結合と日本によるフィリピン攻撃――要するに三国同盟と日本の武力南進である。三国同盟条約の締結は40年9月、日本の武力南進の公式決定は41年12月初めである。そして今は38年11月……。しかしけしてアメリカが日本やドイツが連携しての計画的確定的方針をスパイその他により察知したというわけではない。かといってアメリカ人に予言能力や将来に対するとりわけ優れた洞察力があったわけでもない。要するに、それがアメリカの願望だったのである。アメリカはその願望を現実化し事態をそのように向かわせるべくあらゆる努力を行う(ただし、決してそれを『記録』に残してはならない……)。この38年にはアメリカは大西洋・太平洋にまたがる世界戦略を練りはじめる。彼らアメリカ人はやがてそれを｢レインボー計画｣と呼ぶ。｢虹(レインボー)｣は『旧約聖書』では神と人間との契約の証しである。アメリカ合衆国がその世界戦争計画を神と人との約束の証しをあらわす名で呼んだことはそれ自体象徴的な出来事ではある。この11月の12日にはアメリカの財務長官モーゲンソーは国務省国際経済顧問ハーバート・ファイスを通じ｢大統領は蒋介石が対日抵抗継続を保証すれば対中国借款を供与しても良いと述べた。その保証を中国大使から受けとった｣(傍点著者)と国務長官コーデル・ハルに伝えた。｢対日抵抗｣とは言うまでもなく武力抵抗であり、戦争である。つまり、｢日本と戦争を行う｣という対価的債務(義務)の付いた借款を中国(重慶政権)に供与するわけである。17日にはモーゲンソーはルーズヴェルトに｢我々は侵略の阻止を平和的手段でなし得る間に行うべきである｣との覚書を提出するが、彼らの言う｢平和的手段による侵略の阻止｣とは戦争債務(戦争を行うことを債務内容とする債務)付きの借款を供与することである。アメリカは農産物の購入その他を名目として中国(重慶政権)に借款を供与するが、この種の巨額の借款をアメリカはこの後も中国(重慶政権)に対し繰り返し供与する。14日にはルーズヴェルトは閣議において｢アメリカの防衛力は明らかに弱体である。第一に必要なのは大量の陸軍航空機の急速な生産である。――望ましい目標は2万の陸軍航空機と2万4千の生産能力である｣と発言し、これを受けて軍用機の大増産計画が推進されていく。かといって、けしてアメリカ合衆国の空軍が増強されるわけではない。空軍増強に必要な操縦士や整備兵の養成、補給隊の整備、そのための物的施設の増強整備などはここには全くないのである。要するに、｢アメリカの防衛力は明らかに弱体である｣と言いながら、やっていることは、海外向け、外国向け商品の大増産計画であり、戦争用商品の大増産計画なのである。言うまでもなく、戦争用商品に｢需要｣が生じるには戦争が必要である。中国では、翌39年2月には海南島の占領もあるが、この38年末には日本の陸軍省と参謀本部の処理方策に｢武力行使ニ一期ヲ劃シ｣と記される状態となり、37年7月以降機会的に拡大した軍事行動が一段落し、中国大陸沿岸部に帯状に広がった占領地域における治安の回復と維持のための政策へと移行していく。しかしもちろん、国民党勢力であれ共産党勢力であれ、中国側との闘争関係が消滅したわけではない。
39年1月、ルーズヴェルトが年次教書で｢もはやわれわれにとって、社会改革計画の始動をめぐって対立しあう時代は終わった。われわれのすべての情熱は、これまでの改革を維持するためにも経済回復の足どりを早めること、とくに労働をもとめるすべての人びとに、ふさわしい仕事を提供する目的にいまむけられるべきであろう｣と言った。｢ニューディール｣はとっくに失敗している(別稿『アメリカ合衆国史』参照)。｢労働をもとめるすべての人びとに、ふさわしい仕事｣を生み出す｢公共事業｣への着手はもう始まっている。戦争である。この1月、アメリカが日本に対し｢道徳的(あるいは、倫理的)禁輸(moral embargo)｣なる措置を行った。この｢道徳的禁輸｣なる措置に関しては問題となる点が3つある。すなわちその一は、禁輸を正当化する理由、その動機が｢モラル｣と表現されているということ。要するに、アメリカ人にはモラルがあるということなのであるが。｢モラル｣とは、｢社会｣としてあらわれる人と人との関係を思考し言語表現したその言葉である。モラルは言葉である。その結果、モラルに従うことで人と人との関係は言葉により、理性により、統御され、｢モラル｣に従うことは人として｢正しいこと｣となる。すなわちこのアメリカの措置は、アメリカ人にはその自我を、｢私(わたくし)｣を、正当化する｢言葉｣があるということであり、この後もアメリカは｢私｣を美化し正当化する｢言葉｣、アメリカのしたことを美化し｢正しいこと｣とするための｢言葉｣たる｢記録｣を作り残す倒錯的な努力を続ける。｢記録｣は｢記憶｣され伝承され｢歴史｣となる。つまり、アメリカは、戦争努力と、｢平和のために尽くすアメリカ｣という記録(記憶)を残す努力の二重の努力を同時進行で遂行していく。その場合｢平和のため｣は行為の目的であり、動機である。つまりアメリカは動機を美化し正当化する記録を残そうとする。この｢道徳的禁輸｣で問題となる点の他の一は、その努力の間接性・婉曲性である。アメリカ人が期待する効果(具体的には戦争)に関する、その効果に向けての努力の間接性・婉曲性。すなわち、分裂的闘争が商品という客観的対象に関する措置という間接的・婉曲的過程からあらわれているという点。さらにその努力の間接性・婉曲性という点に関しては、この｢道徳的禁輸｣なる措置はアメリカ合衆国政府が民間業者に働きかけ対日本輸出を自主規制させる(それにより輸出規制能力が政府に集中するという効果もある)というものであり、国家・合衆国政府の努力が私企業の努力の背後に隠れ隠蔽され合衆国政府の関与を見えにくくするさらに間接的・婉曲的なものになっている。すなわちその努力の間接性・婉曲性は二相に相乗化したさらに間接的・婉曲的な再間接的・再婉曲的なものになっている。こうした、日本人がほとんど気づかず日本にほとんど抵抗感を生じさせない極めて極めて婉曲的なあり方でそれは始まる。こうしたイギリス的な婉曲性(こうした婉曲性はイギリス的なものである)も、アメリカの(とりわけルーズヴェルトの)人間性を考える場合には重要である。さらに、この｢道徳的禁輸｣に関し問題となる点の他の一は、それが発動された時期及びそれが国際的関係に於いて全体的に果たす作用に於ける｢平和的｣な性質。すなわち、この措置は、37年7月に中国における軍事紛争が勃発した直後の、武力衝突が拡大しそうな時期や拡大している時期にではなく、38年末に日本の陸軍省と参謀本部の処理方策に｢武力行使ニ一期ヲ劃シ｣と言われる状態となり軍事行動に収束の兆しが見えた直後にあらわれているということである。さらにこれは、38年末に中国(重慶政権)に戦争債務付きの借款を供与し、これを経済的・(たとえ間接的にでも)軍事的に強化し、これとアメリカを結び付け、同時に日本とアメリカ間に(間に中国を介在させるという意味でも間接的・婉曲的に)闘争的緊張を昂進させる措置であり、つまり、この措置は、日本とアメリカの緊張を増幅させると同時に、(アメリカと中国(重慶政権)の結び付きと相乗化しながら)｢武力行使ニ一期ヲ劃シ｣た日本・中国間の緊張を(間接的・婉曲的に)昂進させる作用を果たす。その緊張を増幅させる措置が、軍事行動が収束し秩序が安定した、いうなれば平和の訪れそうな、時期を狙って打ち出されている。つまり、平和を予感したからこそ緊張を増幅させる努力が行われた。すなわちアメリカは、日本の中国に対する｢侵略｣に反対する政策、｢正義｣と｢平和｣のための政策、を遂行することにより(そうした『記録』を作り、記憶にそうした偽装を施しつつ)闘争的緊張と戦争の危機を増幅させていく。｢平和｣努力により全事態を戦争へ戦争へと向かわせていく。この39年1月、日本では、｢防共協定(反コミンテルン協定)｣強化に関するドイツとの交渉に関し、五相会議により、これはソ連を対象とするものであることは固(もと)よりであるが、(他の)第三国を対象とすることも｢状況に依り｣あるべし、さらに、軍事援助協定的なものにするか否かも｢情況に依る｣、という方針決定があらわれた。これは判断の基礎を｢状況｣に預けた判断回避以外の何ものでもないわけであるが、防共協定(反コミンテルン協定)が変質していく過程における過渡的な極めて不安定な状態がここにある。｢防共協定(ドイツ語では｢Antikomintern Pakt：反コミンテルン協定｣)｣(｢コミンテルン(第三インターナショナル)｣は言うまでもなく共産党の国際組織。ソ連・モスクワに本部があり、各国共産党はその支部になる)は1936年の11月に日本・ドイツ間に締結された。翌37年11月にはイタリアもこれに加わる(スペイン・ハンガリー・満州国などもこれに加わる)。防共協定(反コミンテルン協定)というものは珍しいものであるが、内容は｢大日本帝国政府及独逸(ドイツ)国政府ハ共産『インターナショナル』《所謂『コミンテルン』》ノ目的ガ其ノ執リ得ル有ラユル手段ニ依ル現存国家ノ破壊及暴壓ニ在ルコトヲ認メ、共産『インターナショナル』ノ諸国ノ国内関係ニ対スル干渉ヲ看過スルコトハ其ノ国内ノ安寧及社会ノ福祉ヲ危殆ナラシムルノミナラズ、世界平和全般ヲ脅スモノナルコトヲ確信シ共産主義的破壊ニ対スル防衛ノ為協力センコトヲ欲シ左ノ通協定セリ｣というものであり、簡潔な全三条において、コミンテルンの活動についての相互通報、必要な防衛措置についての協議、第三国への協定への参加勧誘、有効期間5年が言われている。これには付属議定書の他秘密付属協定があり、そこでは｢大日本帝国政府及独逸国政府ハ『ソヴィエト』社会主義共和国聨邦政府ガ共産『インターナショナル』ノ目的ノ実現ニ努力シ且之ガタメ其ノ軍ヲ用ヰントスルコトヲ認メ｣締約国の一方がソ連からの攻撃や攻撃の脅威を受けた場合他方はソ連の地位の負担を軽くするようなことはしない、相手国の同意が無ければ｢『ソヴィエト』社会主義共和国聨邦トノ間ニ本協定ノ精神ト両立セザル一切ノ政治的条約ヲ締結スルコトナカルベシ｣と取り決められている。｢本協定ノ精神ト両立セザル一切ノ政治的条約ヲ締結スルコトナカルベシ｣に関しては後にヒトラーはいとも簡単にこれを無視し日本に衝撃を与える。ヒトラーは条約に関しては、すなわち言葉に関しては、虚無的である。この協定は、その秘密付属協定にもあるように、共産主義への共同対処として、ドイツとしては日本により東側から、日本としてはドイツにより西側から、ソ連を牽制しようとするものであり、さらには、間接的にではあっても、ドイツは日本によりアジアで、日本はドイツによりヨーロッパで、イギリス・アメリカを牽制し得るという思惑もあるいはあったかも知れない。当時も日本には中国を間に置いてのイギリス・アメリカとの緊張感はあった。ただし、そうした後者の側面を本質として捉え、この防共協定はイギリスやアメリカとの闘争のために反共を表面上の理由としたものなどと考えるのは誤りである。後に起こるイギリス・アメリカとドイツや日本との戦争という事態はイギリスやアメリカの個別的特異性に由来する現象である。全地球的規模における共産主義の分裂性は第二次大戦全体を発動させる決定的に重要な要因になっている。第二次大戦は共産主義戦争だったと言ってもいい。第一次大戦は社会主義戦争、第二次大戦は共産主義戦争、として把握することも可能である。第二次大戦においてこの共産主義に対し特異な対応の仕方を示したのがイギリスとアメリカ合衆国だった。この二国は共産主義に敵対しつつこれと同盟する。共産主義を否定しつつ肯定する。事態の本質は異なるが一時中国も似たような対処を行う。すなわち37年の(第2次)国共合作――。｢防共協定(反コミンテルン協定)｣に関しては、全地球的規模における緊張と闘争関係の先鋭化につれその変質が問題となる。その変質には二つの側面がある。一つは、それが、コミンテルンの目的が現存国家の破壊や暴圧にあることを相互に認め合うとか、コミンテルンの活動に関し相互に通報し合うとか、必要な防衛措置に付き協議するというような政治的なものから、より積極的な軍事協力的なものへと変質していく側面。他の一は、これは元来反共を目的としたもの、すなわち具体的にはソ連を対象としたもの、であったはずのものが他の第三国、具体的にはイギリス・アメリカ(とりわけアメリカ)、を対象とするものへと変質していく側面。日本において(ドイツやイタリアにおいてではなく、あくまでも日本において)この防共協定を変質させた要因としては、軍事的な性質への変化に関しては、一般的に世界的な緊張の高まりによるものということであるが、対象がソ連に対するそれからさらにイギリスやアメリカにも拡大していく要因となったのは、一方における、ドイツの日本の軍事力を利用してアジア方面でイギリス・アメリカを積極的に威嚇し牽制しようとする要請、他方における、アメリカによる緊張と危機を増幅させようとする戦争政策――この二つの要因が相乗化し｢状況｣に判断を預けた日本において防共協定(反コミンテルン協定)は変質していく。明確に条約として変質が現れるのは1年8カ月ほど後の40年9月であり、そこで形成される関係は一般に(ドイツ・イタリア・日本の)｢三国同盟｣と呼ばれている。ただしそこでも明文上はアメリカやイギリスを対象とするものとしてはあらわれない。明文上対象国は｢現ニ欧州戦争、又ハ日支紛争ニ参入シ居ラザル一国｣と表現されている。この防共協定(反コミンテルン協定)の変質とその結果たる｢三国同盟｣の形成は、アメリカが日本との戦争をドイツとの戦争に転用するために極めて有効に利用する。
3月、ヨーロッパではドイツによるプラハへの進駐。
5月、｢ドイツ・イタリア友好(Freundschafts)同盟条約｣の締結。この条約では｢絶えざる接触の維持｣や共同の利益が危機に陥った場合の即時協議やらが言われている。ここには｢両締約国の願望と期待に反して、締約国の一方が、他の一または二以上の第三国と武力紛争に陥った場合には、他方の締約国は直ちに同締約国の同盟国としてその側に立ち、自国の陸海軍の全軍事力をもって支持する｣という条文がある。この条文は、｢平和｣という願望に反して戦争が起こった場合には、と読めないこともない。しかしそうではない。これは、締約国の一方の戦争が他方の｢願望と期待｣に適っている場合にはそのまま見殺しにしても良い、ということである。これは決して｢友好｣同盟条約などと言い得るものではない。同5月、モンゴル方面・ノモンハン(ハルハ河下流付近・ホロンバイル地方)付近において満州国軍と外モンゴル人民共和国軍との間に国境紛争が勃発した。いわゆる｢ノモンハン事件｣が始まる。｢張鼓峰事件｣(38年7月)もそうであるが、｢満州国｣なるものは国境関係が極めて不分明であり、この当時紛争は数百件を数えている。とりわけ自然的境界の無いモンゴル方面はそうだった。さらに、満州国の背後には日本があり、外モンゴル人民共和国の背後にはソ連があり、これは日本とソ連の紛争としてあらわれる。さらに、中国における軍事行動の一段落した今、日本の目は本来の方向たる北へ向かい、(とりわけ軍部(とりわけ現地軍)において)北方方面におけるソ連の軍事力をこの際実験的に試み探索してみようという思いもあっただろう。革命後のロシアの、すなわちソ連の軍事力を日本は明確に把握していないのである。紛争は8月におけるドイツ・ソ連間の不可侵条約の締結という国際情勢の急転回を受けて9月には休戦協定が成立する。もはや国境紛争というよりも端的に戦争と言ってもよいほどのこの相当規模のソ連との軍事衝突において、導入された日本軍はソ連の強力な機甲軍団により壊滅的な打撃を受け、これは日本の北方における危機感を高めると同時にその方面の軍事行動を牽制する強力な作用を果たしているだろう。この当時のソ連人(ロシア人)はスターリンによる人類史上稀な陰惨な大粛清による｢敵性人民｣絶滅の煉獄をくぐりぬけ地獄の火から生まれているわけであり、その破滅的な闘争性も熾烈なものになっていただろう。
6月、中国では重慶政府が｢異党活動防止規定｣を定めた。共産党との闘争、(第2次)国共合作の分裂と崩壊、が始まっている。ただし、蒋介石は共産主義への攻撃は行わない。彼としてはあくまでも｢異党活動｣、党を分裂させる努力、中国を分裂させる努力、への攻撃を行い、結果としてその熾烈な攻撃は共産党や共産主義者へ向かう。同6月、アメリカでは｢戦略物資備蓄法｣の可決。その他アメリカは｢復興金融公社｣の活用や｢戦争資源局｣の設立(8月)などにより戦略物資・戦争物資の備蓄に邁進していく。こうしたアメリカの措置は、イギリスによるドイツへの宣戦(9月3日)が生じる前からあらわれている。イギリスは9月3日のその瞬間に至るまで、ドイツへの宣戦・ドイツとの戦争は迷っていた筈である……(正確に言えば、宣戦した後にもまだ迷っている(それが｢インチキ戦争(phony war)｣と表現された極めて不安定な情況を生じさせた)。アメリカ合衆国自体には本土が攻撃される危険性は全くと言ってよいほど無い。いかにアメリカ人がアメリカ大陸への｢ナチズム｣の浸透を言い立て書き立てたとしても、無い。事実、第二次大戦全体の経過を通じてアメリカ本土への攻撃など全くと言ってよいほど生じない。生じた事態としては、日本によりハワイの真珠湾の軍事施設が爆撃されるといった程度のものである。そのハワイにしても、本当にアメリカの｢本土｣なのか？という疑問がある(ハワイの州としての編入は1959年)。すなわち、この時期アメリカ合衆国が邁進する戦争物資の｢備蓄｣は、アメリカの防衛、アメリカ人の生命や既存の財産を守るため、ではなく、戦争を当て込んだ投機的な物資の買い溜め、である。ひとたび戦争が勃発すれば、準備万端整えた軍需生産体制を全速で回転させ、軍需製品を全地球上に供給しその｢需要｣を満たしていく。アメリカ人自身はそうしたアメリカを｢民主主義の兵器廠｣と表現したが、要するに全地球上に禍(わざわい)と呪いを運ぶ死の商人である。
7月。5日、ルーズヴェルトは陸海軍統合会議の報告は陸海軍長官を通さず最高司令官たる大統領に直接提出せよとの命令を発した。軍事独裁的傾向が強くなっているということである。15日には中国におけるイギリス権益に関して東京で有田(日本外相)・クレーギー(駐日イギリス大使)会談。ヨーロッパにおける緊張の増大もあり、イギリスは日本の主張に妥協的だった。26日、アメリカは日本に対し日本・アメリカ間の通商航海条約の破棄を通告した。これは大統領権限によるものである。通商関係という、商品に関する間接的・婉曲的な次元において、日本においてアメリカとの関係に漠然と不安と緊張が高まる。この当時、日本は石油や鉄その他重要な資源のアメリカへの依存度が高かった。ただちに条約が失効するわけではない。破棄通告から6カ月後に自動的に失効することになっている。さらに、なにがしかの商品に関し具体的な禁輸を行うわけでもない。通商関係を無条約状態にし、条約に拘束されずアメリカの意思により望むときに望む商品に関し望むあり方で禁輸することができる状態をつくり出しておく。すなわち、条約があるまま禁輸を行えば条約違反の問題が生じるわけであり、そのためには条約が邪魔になる。その邪魔を取り除いておく。さらには、通告から失効まで6カ月かかることを考えれば、早めに手をうっておく必要がある。さらに、通告のなされた時点(7月26日)は、ヨーロッパは、ソ連はイギリス(フランス)との積極的同盟へ向かうのかドイツとの不可侵へ向かうのか、イギリスはソ連との積極的同盟へ向かうのかドイツとの不可侵へ向かうのか、という極めて不安定な状態にあり、アジアは、38年末に中国大陸での軍事力行使の激動期が一応安定し占領統治期に入っている時期であり、アメリカとしてはさらにここで事態を戦争へと向かわせる何か、世界的に戦争の緊張と危機を高める何かをする必要がある――この通商条約破棄通告にはそんな動因が働いている。ちなみに、この通商条約破棄通告に関しては、アメリカの国務長官コーデル・ハルが｢英国の屈服は極東状態決定の潮時である｣との鉛筆書きのメモを残した。後70年代のヴェトナム戦争においてフランスを受け継いでアメリカが登場したように、ここでもイギリス後退の後を受けてアメリカが侵出する。｢英国の屈服｣とは、｢有田・クレーギー会談｣に象徴されるイギリスの日本に対する妥協的態度を言っている。この頃から、それまでは中国問題に関し中立的であったハルも積極的に闘争の中へと入っていく。ここでハルを動かした動因には人種問題も影響しているだろう。すなわち、｢唯一絶対｣であるヨーロッパ人がアジア人に屈服するなどという事態が起こる筈がない、という信仰である。その信仰がこの瞬間揺らいだのだろう。
8月、ドイツ・ソ連間に相互不可侵中立条約の成立。協議のための相互連絡なども言われ、有効期間は10年。ヒトラーはそうしたことには全くこだわらなかったようであるが、共産ロシアと、すなわち｢ソヴェト｣と、結ばれたこの条約は当時ドイツ・日本間に結ばれていた｢防共協定(反コミンテルン協定)｣(少なくともその付属協定)に違背するものであり、その締結は日本に衝撃を与え、当時の日本の首相・平沼騏一郎は｢(国際情勢は)複雑にして怪奇｣と嘆息しつつ表現したが、この条約に関しては問題となる点が二点ある。すなわちその一は、この当時ソ連はドイツとの交渉と同時にイギリス・フランスとの交渉もすすめていたということ、他の一は、この条約には秘密議定書が付属し、それはドイツとソ連によるポーランドその他の分割協定だったということ、この二点である。前者については後に触れるとして、後者の議定書に関してであるが、そこではポーランドの分割がなされ、さらにバルト諸国(フィンランド・エストニア・ラトヴィア・リトワニア)に関してはリトワニアの北部境界がドイツとソ連の勢力範囲の境界とされ、ベッサラビア(黒海北西岸域)のソ連権益も事実上確認された。つまり、ドイツ・ソ連間でポーランド・バルト諸国地域、黒海北西岸域に関し分割がなされ、ドイツは東に、ソ連は西に膨張することになる。このポーランド分割に関しては、共産主義者側のソ連擁護の見地から、ソ連は邪悪なファシズムの侵略から自己を守るための安全保障策として西側に防御地帯を形成したというような類型の見解もある。しかし、共産主義からの｢安全保障｣の要求はドイツにもあるわけであり、｢安全保障｣を理由として他国の分割やそれへの分割的侵略を全て正当化する論理は｢安全保障｣そのものを無意味にしていくだろう。ここではただ分割がなされたという事実が確認されればそれでよい。その場合、ポーランドの分割境界線は｢ナレウ、ヴィストゥラ(ヴィースラ)、サンの各河川を大体の境界とする｣というものだった。極めて大まかな言い方をすれば、グダニスク(ダンチッヒ)とワルシャワを結んだ線をそのまま延ばしたあたりである。ヒトラーに関しては、際限の無い飽くなき欲望やら、｢東方帝国｣建設の野望やらが言われるわけであるが、ラインラントへの進駐、オーストリアの併合、チェコスロヴァキアをチェコとスロヴァキアに分離したうえでのチェコの吸収、そしてこのポーランド分割、というここまでの経過を見る限り、ヒトラーは第一次大戦前のドイツ人の(ドイツの、ではない。ドイツ人の)誇りを回復しようとしている。戦争終了時、イギリス首相ロイド・ジョージが｢我々は(戦争で)得ようと狙ったものの大部分を得た｣｢我々の主な貿易上の敵の一つ(すなわちドイツ)は重傷の不具にされ、我々連合国はその最大の債権者となるところだ｣と歓喜して言いつつ｢戦争裁判｣｢戦争犯罪｣を言い、｢ドイツの攻撃によって強いられた戦争｣の結果その｢戦争を強いられた｣イギリスやフランス等がその｢強いられた戦争｣によって被った一切の損失や損害についてその責任がドイツにあることを承認するという文書に生存の危機に追い込まれつつ署名させられた第一次世界大戦―その第一次世界大戦とその後の経過はドイツにとってイギリスやフランスやアメリカによって加えられた偏執的・倒錯的屈辱そのものであり、これがドイツにとって決定的な外傷記憶になっている。外傷(トラウマ)とは、自己の体験として容認しない(されない)体験記憶を言う。ヒトラーはポーランドへの侵入当日にも｢ヴェルサイユの Diktat (筆記：つまり、ヴェルサイユ条約はイギリスやフランスその他がドイツに生命の危機にまで及ぶ脅迫を加えつつ命令し筆記させたものだということである)｣を激しく非難し、後のフランス占領の際にもドイツは、一次大戦終了時自分がそうされたように、コンピエーヌの森に客車を置いてフランスに休戦協定を調印させている。これも記憶の外傷性を処理しようとする努力である。ここまでを見る限り、それはあくまでも第一次大戦による記憶の外傷性排除努力であり、起こっている事態はけして(ヒトラーや｢ナチス｣の)際限の無い飽く無き欲望のあらわれと言い得るようなものではない。版図拡大への欲望という点に関して言うなら、とりわけ19世紀以降イギリスが全地球的規模で剥き出しにし現実化した際限のない欲望に較べれば、当時のドイツの要求は愛らしいほどにつつましい。たしかにヒトラーの言動には狂気を印象づけるような面はある。しかしそれも、あいつらが(具体的にはとりわけフランスやイギリスが)間違っている、ドイツが正しい、という確信があればこそなのである。さらに言えば、この20世紀前半に全地球上を厚く覆っている偏執的倒錯的な情況の中で自己の｢正しさ｣を現実化しようとすれば、あの程度の狂気が必要だったということだろう。20世紀前半のヨーロッパはドイツが自己を回復し生きようとした時代だった。20世紀前半のヨーロッパはドイツの時代だったと言ってもいい。そしてそれは同時にドイツが殺される時代だった。このドイツ・ソ連間の不可侵条約の締結(8月23日)の後、2週間もたたぬ間に事態は急速な展開を示すわけであるが、事態を決定的に変えたのは、ドイツよりも、むしろイギリスだった。すなわち、後になされるイギリスによるドイツへの宣戦布告―これがあらゆる意味で決定的に事態を変えた。8月23日のドイツ・ソ連間の不可侵条約の後、25日にはイギリス・ポーランド間に相互援助条約。9月1日にはドイツ軍によるポーランドへの侵入。9月3日午前11時15分――イギリスによるドイツへの宣戦布告が発表された。戦争が始まったのである。｢第二次世界大戦｣が始まった。同日午後5時にはイギリスに追随するようにフランスも参戦。さらに、イギリスによる宣戦はその植民地や植民地に起源を有する或る程度自治的な地域における、或る場合には自動的な、或る場合には独自の宣戦の意思表示を示した、参戦を引き起こす。すなわちインドやカナダ・オーストラリア・ニュージーランド・南アフリカ連邦が参戦する。アイレ(アイルランド)は中立を宣言した。さらにこれは同じ英語圏・アングロサクソン系国たるアメリカ合衆国の(アメリカ合衆国の宣戦の有無を問わず事実上の)参戦にも決定的に影響を与える。すなわち、これにより戦争は全地球的規模の世界的なものへと拡大していく。中でもオーストラリアやニュージーランドの参戦は、中国を媒介としたイギリス・アメリカと日本との緊張の増大という極めて間接的なものではあったとしても、南太平洋方面の(すなわちアジア方面の)緊張を増大させただろう。｢真珠湾｣はこの宣戦からさらに2年ほど後のことである。その後は9月17日にソ連軍によるポーランドへの侵入。28日には公式に、正式に、ドイツ・ソ連間にポーランド分割協定が結ばれる。その後は、後にはドイツ占領地域では一般にも良く知られたユダヤ人の殺戮その他｢敵性人種｣への虐待なども起こる。ソ連占領地域では｢敵性人民｣への虐待なども起こる。ソ連占領地域からは多数のポーランド人がソ連へ拉致され、後にカチンの森(スモレンスク付近)において多数のポーランド軍士官の死体が発見されるという事態なども起こる(ソ連に拉致されたポーランド市民の規模については詳しいことは良く分かっていない。しかし、これを調査するために在ソ連ポーランド大使館が設けた代表部をソ連当局が閉鎖し代表部員を逮捕するという事態が起こっていることからみれば、ソ連としては知られては困る程度のことは生じていたのだろう)。ポーランド占領とともに一時フランスに、後にイギリスに、ポーランドの亡命政府が形成される――。ここまでの経過において、極めて重要な問題がひとつある。すなわちそれは、9月3日午前11時15分にラジオから流れた事態、すなわち、イギリスはなぜドイツに宣戦布告したのか、ということである。この問題に関しては一般に全くと言って良いほど論じられることは無く、当然のこととして受け取られ問題にすらされない。しかしこれによって世界的な戦争が始まったのである。イギリスはなぜドイツに宣戦布告したのか。これに関して言われていることは、せいぜい、それまで宥和政策をとってきたイギリスがドイツの飽くなき野望についに気づき戦争を決意した、という程度のものである。しかしこれは、ドイツとは戦争するのが当たり前、ドイツ人など殺すのが当たり前、ヒトラーなど殺すのが当たり前、という判断停止・思考停止以外の何ものでもない。たしかにこの思考停止はイギリスの宣戦、さらにはアメリカの参戦、そしてそれらの戦争行為、を正当化するためには極めて有効である。これは、イギリスは正しい、アメリカは正しい、なぜなら正しいからだ、という論理以外の何ものでもない。戦争の世界性という点から言っても、世界戦争を引き起こしたのは狂気じみた好戦性と途方も無い野望をもったドイツであるかのような言い方が広くなされてはいるが、世界的な戦争状態を引き起こしたのは(少なくともその決定的な端緒をなしたのは)実はドイツではなく、イギリスなのである。このイギリスによる宣戦布告によってそうなった。では、なぜイギリスはドイツに宣戦布告したのであろうか。ドイツがポーランドに侵攻したからであろうか。だとすると、ドイツがポーランドへ侵攻するとなぜイギリスがドイツに宣戦布告するのであろうか。放っておいてもイギリスには何の影響もないようにも思われる。あるいはポーランドと(8月25日に)援助条約を結んでいたからであろうか。だとすると、なぜ援助条約を結んだのだろう。ロカルノ条約(25年10月に締結されたヨーロッパの安全保障条約)の準備交渉の段階ではイギリスはドイツの東側(すなわちポーランド方面)へ安全保障を与えること、その安全の保障に関与すること、など拒否していた。それがなぜここでたとえ口先だけでも(具体的にはイギリスは全く何の援助もしていない)ポーランドに保障を与え、相互援助条約を結び、さらにドイツに宣戦する、という事態が起こったのだろう。さらに、イギリスは宣戦直前の8月にはドイツと交渉を行い、ポーランドへの保障など事実上解消することを考えている。同じようなことはアジアでも言える。日本と中国が戦争状態になるとなぜアメリカが日本に戦争をしかけるのであろうか。アジアにおける日本とアメリカの戦争は、日本が徹底的に戦争回避努力を行ったにも拘わらず、アメリカが一方的に緊張を増大させ、日本・アメリカ間に戦争状態を生じさせる、というあり方で勃発している。さらに言えば、ドイツによるポーランドへの侵入はドイツとソ連によるポーランドの分割だった。ドイツ(当時はプロイセン)・オーストリア・ソ連(当時はロシア)によるポーランドの分割は18世紀にも生じている。その際にはイギリス・プロイセン間にも、イギリス・ロシア間にも、戦争状態は生じていない。ただし、ソ連がポーランドへ侵入したのは宣戦布告の後のことであり、イギリスは多分、宣戦の時点ではドイツとソ連によるポーランド分割の協定は知らなかっただろう。したがって宣戦の生じた理由として分割を考えることは積極的には論理の転倒になるだろう(積極的には、とは、分割を知った後にも宣戦を無効にするような措置は講じなかったその限りでは宣戦の要因として分割を考慮することも(考慮の結果、要因としてそれを否定するか肯定するかは別として)可能であるということである)。ちなみに、宣戦後にソ連がポーランドに侵入したというこの事態は、宣戦を布告したにも拘わらず現実には戦争が始まらないという極めて不安定な事態、俗に言われたところの｢インチキ戦争(フォウニー・ウォー)｣という情況、を一時的に生じさせた。イギリスにおいてもフランスにおいてもそうである。11月からソ連とフィンランドの戦争が始まるが、その時期に至っても、イギリスは、ドイツに宣戦したにも拘わらず、フィンランド援助に異常な熱意を示した。フランスもまた、ドイツに宣戦したにも拘わらず、カフカス地域のバクー油田の爆撃さえ計画している。言うまでもなく、ソ連の、共産ソヴェトの膨張への抵抗である。まるでドイツとソ連の双方を敵として戦おうとでもするかのような(あるいは、ドイツとの戦争などどうでもよいかのような)事態である。そうした、誰が敵なのか誰が味方なのか良く分からないような、極めて不安定な情況を生み出しつつも、イギリスもフランスもドイツもソ連もアメリカも、やがて目に見える戦争を顕在化させていく。第二次大戦の始まりには第一次大戦勃発時のヨーロッパに見られたような熱狂はなかった。それは明晰に目覚めた者が深い理性に基づいて｢これしかないのだ……｣と判断して戦争へと向かったような―明晰に目覚めていながら実は深く眠っている者が、フロイドの表現を借りれば｢夢遊病者の確かな足どり｣でゆっくりと立ち上がって、戦場へと向かっていくような―そんな始まり方をしている。あるいはイギリスは、ドイツが、アウシュヴィッツに象徴されるような、とりわけユダヤ人に対する、残忍な非人道的行為を行ったことに憤激し、自らの身を犠牲にして｢人道｣のために戦う決意をし宣戦したのであろうか。しかしながら、ドイツにおいてユダヤ人その他への人種差別的虐待が稀に見る偏執性をもって先鋭化していくのは実はこの宣戦布告の後のことなのである。確かにそれ以前にも排斥や暴行はあった(もちろんドイツ以外の地においてもあった)。しかし、絶望的な偏執性をもって先鋭化していくのはこの後のことなのである。イギリスやフランスやソ連やアメリカとの闘争の熾烈な先鋭化が同時にドイツ内部においてもユダヤ人その他への攻撃と虐待の熾烈な先鋭化をもたらした。ソ連との開戦(1941年6月22日)の後それはさらに絶望的な偏執性をもって先鋭化していく。たとえば、強制的な収容施設は、その収容の動因・施設の規模や態様・被収容者への待遇などはさまざまであったとしてもそれ自体は大昔から全地球上・各地各国に平凡にあるが、ポーランド・クラクフ西方のアウシュヴィッツ(オシヴィエンチム)にその施設を作ることが決定されたのは40年4月後半(4月17日にナチスの関係者がこの地を視察し決定した)、そこでのユダヤ人その他へのガス殺の最初の実行は1941年9月(それ以前、41年7月末、アウシュヴィッツにおける最初の｢選別｣があり、｢選別｣された被収容者がソネシュタインにある｢安楽死センター｣に送られ自動車排ガスにより殺された)、ルージ(ポーランド中央北部)のゲットー(1940年の春に設けられたポーランド最初のゲットー(ユダヤ人居住区))にいたユダヤ人用と言われるヘルムノ(ルージから約60キロ離れる)でのそれが｢作業｣を開始したのが41年12月初め、ルブリン(ポーランド東部)近郊のベルゼクのそれは41年暮れに完成しその｢作業｣の開始が42年2月、ソビボールのそれの建設は42年3月に始まり、ワルシャワから約80キロのところにあるトレブリンカでも41年後半からガス殺施設が作られ始めた。1942年5月、本国で地下に潜伏していたユダヤ人労働同盟が当時ロンドンにあったポーランドの亡命政権に宛てて報告を送った。その冒頭にはこうある。｢ドイツ・ソ連戦勃発の日から、ドイツ軍は、ポーランド領内に住むユダヤ人の物理的絶滅にのりだした。……いちばん最初は東ガリチア地方全域で、1941年の夏にはじまった｣―。アウシュヴィッツに象徴される事態をもって｢人道｣に訴えることによりこの宣戦やその後のイギリスやアメリカの戦争行為を正当化することは実は記憶が転倒している。この記憶の転倒は、歴史学者はもちろんのこと、大衆向けのマスメディアにおける歴史の取り扱いにおいても広く生じてはいる。しかし転倒している。或る現象がなぜ生じたかを考える場合、その現象の前提となる過程にその現象から生じた過程を加えることは誤りである。イギリス人はけしてユダヤ人やポーランド人を残忍なドイツから救い解放するために戦争を決意したわけではない。さらには、｢ファシズム｣の圧政からドイツ人を｢解放｣し｢民主主義｣をもたらすために自らの身を犠牲にすることを決意したわけでもない。アメリカもまたそうであり、アジアにおいてもアメリカは中国人や朝鮮人やさらには日本人を残忍な｢軍国主義｣や｢ファシズム｣や悪辣な｢侵略｣や｢植民地支配｣やらから救い、｢解放｣し、｢民主主義｣をもたらすために自らの身を犠牲にすることを決意したわけではない。たしかに彼らは戦中戦後を通じて盛んに｢民主主義｣｢民主主義｣と言いはする。しかしそれは自らの戦争行為を記憶として正当化し美化する言葉としてそれが最も有効だったというただそれだけのことであり、｢自由｣や｢平等｣や｢民主主義｣や、さらには｢人道｣や｢平和｣といった、彼らにおいてもはや全く意味の失せた、ただ漠然と普遍的価値を表す記憶過程により自らの欲望の充足の｢正しさ｣を表現し記憶し記録するという行為は、とりわけイギリス人やアメリカ人においては、人類の歴史において、20世紀前半のこの時点ではもはや珍しくもなんともない極めて平凡な歴史現象である。あるいはイギリスは、ドイツによって経済封鎖なり軍事力による沿岸封鎖なりを受け、生存の危機へと追いつめられてでもいたのであろうか。つまり、自らの生存のために彼らは宣戦したのであろうか。全地球的規模の植民地やそれを起源とする連邦国を有し、全地球的規模でスターリング(ポンド)・ブロックや貿易ブロックを形成するイギリスが、である。どうもそんな事態も起こっていない。アジアにおいても、アメリカの経済封鎖その他により生存の危機に追いつめられる日本がアメリカとの戦いを決意するという現象は理解できる。しかし、アメリカはなぜ執拗に日本に戦争をしかけたのだろう。アメリカは日本によって経済封鎖なり軍事力による沿岸や国境の封鎖でも受けて生存の危機に追いつめられてでもいたのであろうか。どうもそんな事態も起こっていない。では、イギリスはなぜドイツに宣戦布告したのだろう。なぜなのだろう。宣戦布告とは殺意の表明である。宣戦を表明したとき、イギリスはドイツに対し｢お前を殺してやる｣と言ったのである。イギリスにはドイツに対する殺意を表明しなければならない理由が何かあったのであろうか。
一般に全く疑問をもたれていないこの9月3日午前11時15分の宣戦布告は、ひとたび疑問をもって考えてみた場合、実は神秘的と言い得るほど謎に満ちたものなのである。この謎を解く糸口は、この宣戦布告の直前にイギリスやドイツやソ連やフランスが行っていた国際交渉の情況にある。前にドイツ・ソ連間の相互不可侵条約に触れた際、その条約締結交渉の段階において、ソ連はドイツとの交渉と同時にイギリス・フランスとの交渉をすすめていたことに触れた。その当時、モスクワにはドイツ側代表とイギリス・フランス側の代表がいたのである。それと同じような情況がイギリスにもあった。すなわちイギリスはソ連との交渉をすすめる一方、同時に8月初めにはドイツとの交渉を始めていた。すなわち、(イギリスに追随的になっていたフランスはここでは除外して考える)イギリスはソ連との交渉とドイツとの交渉を、ソ連はイギリスとの交渉とドイツとの交渉を、ドイツに視点を置けば、ドイツはイギリスとの交渉とソ連との交渉を、それぞれ同時にすすめていたのである。それら全てが総合的に同時に進んでいた。イギリス・ドイツ・ソ連―この三位一体の分裂における相互交渉の総体が何を意味するのか、が問題なのである。交渉の具体的内容は、イギリスにおいては、ソ連(共産主義)との(フランスを含めた)ドイツ(国家(あるいは民族)社会主義・ナチズム)に対する積極的軍事同盟かドイツとの不可侵条約かということであり、ソ連においては、イギリスとの(フランスを含めた)ドイツに対する積極的軍事同盟かドイツとの不可侵かということであり、ドイツにおいては、イギリスとの不可侵かソ連との不可侵かということである。問題の基本はイギリスとソ連が追い込まれていた選択の本質である。すなわち、ソ連との、イギリスとの、積極的軍事同盟かドイツとの不可侵か、共産主義者との、反共産主義者との、積極的軍事同盟か国家(民族)社会主義者(ナチズミスト)との不可侵か、ということであり、ここでイギリスとソ連が迫られている選択の本質は何なのかということである。方や共産主義(マルキシズム)に由来する抵抗―これは｢言葉(イデオロギー)｣に由来する抵抗である。方や極度の緊張状態の中で共産主義に由来する、｢言葉(イデオロギー)｣に由来する、抵抗に熾烈な闘いを挑んでいる国家(民族)社会主義(ナチズム)―この闘いは常に言葉一般の意味性の虚無化へ、言葉の一般的な否定へ、と向かっている。そして共産主義者(反共産主義者)との積極的な軍事同盟か国家(民族)社会主義者との不可侵か。不可侵とは何か。それは国家(民族)社会主義(ナチズム)への干渉の回避であり、思考において、とりわけ言語思考において、干渉は回避される。(ドイツに対するソ連との(イギリスとの))積極的軍事同盟とは何か。それは国家(民族)社会主義(ナチズム)への積極的干渉であり、思考においても、とりわけ言語思考においても、積極的に干渉される。｢言葉(イデオロギー)｣に由来する抵抗を生じつつこれに熾烈な闘いを挑み言葉の一般的な無意味化・否定へと向かっている努力(国家(民族)社会主義・ナチズム)に関し(その思考において)干渉を回避するか、積極的に干渉するか―これがイギリスが迫られていた選択の本質である。そして或る瞬間、彼らは(その思考における)｢干渉｣を決断した。｢言葉(イデオロギー)｣の働きのための殺人を決断した。それほどに｢言葉｣の神聖な権威は強く大きかったということである。9月3日午前11時15分の瞬間は実は｢言葉｣の神が勝利の宣言を行った瞬間なのである。逆に言えば、イギリス人が｢言葉｣の神に対し敗北宣言を行った瞬間である。宣戦までの経過をまとめて概略すれば、8月にはイギリスによる対ソ連・対ドイツ、ソ連による対イギリス・対ドイツの交渉がすすめられていた。イギリス・ドイツ間の交渉は新聞に漏れ、ソ連のイギリスへの不信も高まり、ドイツのポーランド分割(あるいは回復)への熱意もあり、ドイツ・ソ連間に相互不可侵条約とポーランドその他の分割協定が締結された。ソ連が対ドイツ戦線から離脱しイギリスは単独でドイツと向き合うこととなり、その自我分裂的な危機感はさらに促迫され一気に昂まった。干渉回避か、干渉か、自我分裂的な緊張は一気に昂進した。不安に駆られたイギリスは慌ててポーランドとただ口先だけの相互援助条約を結ぶ。そうすればフランスとともにドイツを東西から牽制し｢干渉｣を回避したまま安息を得られるかも知れない。まるでポーランドの平穏が｢私(わたくし)｣の平穏ででもあるかのような事態が形成される。そして9月1日ドイツによるポーランドへの侵入(ソ連とのポーランド分割)。自我分裂不安における緊張限界の突破。｢言葉｣の神の勝利。9月3日午前11時15分。｢お前を殺してやる｣……。それが天使からなのか悪魔からなのかは知らないが、イギリス人にどこからかそんな声が聞こえ、イギリス人はそう言っていた――。そんな経過をたどっている。このイギリスによる宣戦布告以後、戦争があるような無いような極めて不安定な一時期を生じさせつつ、人々は｢夢遊病者の確かな足どり｣でゆっくりと立ち上がり戦場へ向かい、疲れきった身体で血みどろの、まさに血みどろの、闘いを全地球上で展開する。ソ連も、ドイツとの不可侵は一時的なものであり、その後ドイツとの大規模な闘争に入り、結局はイギリス・アメリカ(さらには多少はフランス)との積極的な軍事同盟という方向へ向かう。ドイツは極限まで｢言葉｣の神と闘い続けた果てに悲惨な末路を遂げる。具体的な戦争の経過そのものは、極めて偏執的倒錯的な現象を大規模に生じさせつつも、本質的には極めて平凡な破壊や殺戮であり、その細かな叙述にさほど意味があるわけではない。ドイツに視点を置いて予め大まかな事態の展開を述べれば、ドイツはやがてフランスを占領し、イギリスを攻撃して失敗し(あるいは、途中でこれをきりあげ)、ソ連へ向かい敗北する。要するに、フランス革命時のナポレオンとほぼ同じような経過をたどるわけである。或る程度問題となるのは、ドイツはなぜソ連へ向かったのかということであるが。これには共産主義に由来する自我分裂的な抵抗が世界的規模の闘争関係により促迫されたという要因がもちろん働いているわけであるが、さらには、イギリスによる宣戦布告に刺激されフランスやイギリスへ向かったドイツが、やがて戦況の硬直化とアメリカ合衆国の参戦への動向とともに、イギリス、その背後のアメリカ、を敵に回して戦うよりも、つまり、それ(イギリス・アメリカとの戦争)によりドイツを弱体化させソ連に背後を突かれ、ドイツはおろか、ヨーロッパ全域の共産化をもたらすような事態よりも、イギリスやアメリカの共産主義への抵抗を(さらにはアジアにおける日本のそれを)消極的積極的な牽制力としつつソ連と闘った方がドイツの世界的安全にとって相対的に(少なくとも可能的に)より安全であることに気づき始め、それに従った、ということである。反共というただその点にのみ限定して言うならドイツもイギリスもアメリカも一致しているのである。ただ、ヒトラーの判断の誤りは、イギリス人やアメリカ人をドイツ人と同じくらい誠実な人間だと思い込んでいたという点により生じている。しかし、イギリス人やアメリカ人は、マルクスが言うところの、一般化の能力に欠ける。彼ら(とりわけアメリカ人)は共産主義者を肯定しつつ否定し、共産主義者と同盟しながら敵対するなどという不誠実なことも平気でやってのけるのである――。宣戦布告後、11月にはソ連がフィンランドへ侵攻した。ドイツとの正式なポーランド分割と同時に、そしてその後、ソ連は(もちろんドイツとの分割協定に基づき)エストニア・ラトヴィア・リトワニアのバルト三国と相互援助条約を結び、軍事基地の獲得なども行いその支配を強め、さらにフィンランドへも支配的影響力強化の動きをみせたが、フィンランドの抵抗を受け、ソ連はフィンランドへ侵攻した。これはフィンランド敗北のうちに翌40年3月に休戦協定が結ばれる。この戦争でイギリスやフランスがフィンランド援助やソ連爆撃を計画し戦争をも辞さない姿勢を示したことは前に多少触れた(アメリカもフィンランドを支援した)(ソ連が国際連盟から除名されるという事態も起こる)。
11月、日本で野村(当時は外相。後にアメリカ駐在大使になる)とグルー(駐日アメリカ大使)の会談があった。アメリカが破棄通告を行った通商条約の暫定協定締結のためである。アメリカはこれの締結には応じなかった。
12月、中国では中国軍(重慶側国民政府軍)による日本軍への攻勢があった。いわゆる冬季攻勢。これにアメリカがどのような働きをしているかは不明であるが、7月の日本との通商条約破棄通告や借款その他により重慶政権側の戦意が昂揚したという面はあるだろう。この39年末の攻勢はほぼ翌40年1月まで続くが、日本軍を壊滅させるというような事態にはならない。さらに、重慶側国民政府軍の日本軍への本格的な大規模反攻はこれが最初であり、そして最後である。蒋介石はむしろ、日本との戦いよりも、共産軍との戦いに熱意を傾ける。しかし、蒋としては、日本軍を中国内共産勢力の殲滅に利用するためにも、さらにはアメリカから莫大な経済的・軍事的援助を引き出すためにも、｢日本との戦争｣は必要だった。その結果蒋には、日本と和平しながら和平しない(つまり、日本と決定的に分裂しているわけではなく、むしろ共産党やアメリカと分裂しているが、公然とは日本と和平しない)という極めて不安定な状態が形成される。この蒋介石の(つまり重慶政府の)正体の無い不安定さというものも中国における情況を混沌とさせる一つの要因となっている。
40年1月、日本・アメリカ間の通商航海条約が失効した。これに関しルーズヴェルトは国務長官コーデル・ハルに対し｢日本をコーナーに追いつめノック・ダウンしようとしているのではなく、新通商協定を締結し得る道理にかなった前提条件を求めている｣と言った。｢道理にかなった前提条件｣が整う、とはすなわち、アメリカ人の願望が充足された状態が生じる、ということであり、アメリカ人の願望が充足された状態、とはすなわち、戦争が生じるというであるが、この言葉は、この措置には日本を｢コーナーに追いつめノックダウン｣する効果があることをルーズヴェルトが認識していたことをあらわしている。日本ではアメリカに大きく依存していた資源、とりわけ石油や鉄、に対する危機感が高まる。また、この言葉でルーズヴェルトは｢新通商協定｣を仄めかしているという点、仮にこの言葉が日本へ伝えられた場合、アメリカには新通商協定締結の意思があるかのような印象を与え、この言葉は日本に対し協定締結のための交渉を誘う効果があるという点―これも記憶しておく必要がある。
2月にはルーズヴェルトは｢ヨーロッパの現状を私と国務長官に報告させるため｣国務長官代理サマー・ウエルズを特使としてヨーロッパに派遣した。これは、イギリスによるドイツへの宣戦後ヨーロッパで生じた｢インチキ戦争｣の浮遊した状態がアメリカにも影響を与え(つまり、戦争は起こらないのではなかろうか、という不安をアメリカに与え)、情況を偵察させたのだろう(あるいは、ウエルズを介してアメリカはヨーロッパ方面でも闘争を昂進させる仄めかし的・倒錯的工作を何か行っているかも知れないが、その点は不明である)。このウエルズは｢名家｣の出であり、ルーズヴェルト家とも親しい。つまりこれは非常に個人的な動きである。
3月、香港において日本側・中国側(重慶政権側)双方から担当者が派遣され、和平交渉がなされた。この日中間の和平交渉は一時澳門(マカオ)に場所を移されるなどしつつ結局まとまらず、9月末には実質的に終わるが、その間中国側に奇妙な動きがあった。すなわち、3月に交渉が一応の同意に達したとき、最終会談になって突然、中国側は蒋介石からの訓令があったとして調印を拒否した。3月の中頃、日本の参謀本部情報部長樋口が｢嘘つきの常習犯｣と言った燕京大学学長スチュアートが重慶に入っている。この動きと和平交渉挫折の動きには関係があるだろう。スチュアートが重慶に入って以降、中国側の交渉姿勢が、交渉を引き延ばし偏執的に継続することにより交渉を絶望化させるという、アメリカ合衆国が頻繁に用いる手口(これは後にも各処であらわれる)であるところの交渉絶望化工作の指向へと移行しているのである。この当時蒋介石には、38年12月の汪兆銘(精衛)重慶脱出の際蒋とアメリカ大使館との連絡係のような役割を果たしていたドナルドやこのスチュアートやらといったアメリカ人がさかんに接触している。もちろんその他にも大使館・領事館関係者やら軍人やら経済人やらなにやらも接触していただろう。このドナルドやスチュアートの動きは常に蒋・汪間(重慶政権・南京政権間)の闘争的緊張増幅、中国・日本間の闘争的緊張増幅、という指向をもって働いている。蒋はスチュアートに対し、アメリカ大統領を通じる以外のいかなる和平交渉も考慮しないと伝えたという。これには多分その旨のスチュアートによる勧めと仄めかしがあったのだろう。言うまでもなく、日本・中国間の交渉にアメリカ合衆国が常に介在する事態、アメリカのような同意が無ければ蒋(中国)がいかなる意思表示も行動も(少なくとも公然とは)できない事態、はアメリカ合衆国の戦争引き起こし工作には絶好の状況となる。現地におけるこの交渉の模様に関し、後9月3日、日本側交渉担当者の一員たる鈴木中佐は香港から日本政府へ次のような電報を入れている。すなわち、｢《重慶政府側は近衛親書―これに関しても予めその内容を提示された際重慶政府側代表は概ねそれに満足し問題は無いと言っていた―に不満を表明し》改メテ《日本側の》率直ナル意志表示ヲ要望ストテ茲(ここ)ニ難癖ヲ付ケ来レリ、而シテ一面之ヲ先決条件トシ乍(なが)ラ、他方ニ於テハ七日ヨリノ澳門ニ於ケル停戦会議モ敢テ辞セザルヲ回答シ、其真意奈辺ニ在ルヤ誠ニ諒解ニ苦シム所ノ矛盾セル言動ヲ呈シツツアリ｣｢四日夜ニ於ケル会談最中張治平《中国側代表の一人》ハ稍(やや)怒気ヲ含ミ、先方代表ニ対シ、近衛親書ヲ重視スルコトモ然ルコトナガラ、過去半歳ニ於ケル同志トシテ、昨今急変シツツアリト思惟セラルル、重慶ニ於ケル対外伏勢ノ真相ヲ説明シテハ如何ト彼等ヲ詰問シ、茲(ここ)二・三週間内予想セラルル米国ノ極東政策ノ強化ニ対スル重慶側ノ期待如何、宋子良ノ八月二十七、八日ノ蘭州行ニ関連スル共産党トノ関係如何、英国大使ノ重慶行ヲ繞(めぐ)ル対英関係如何、ト矢継早ニ宋子良、章友三ノ説明ヲ促セル為ニ、宋子良、章友三ト張治平ハ一時対立状態ヲ呈セリ｣。つまり、張治平は、中国側(重慶政府側)代表の一員ではありながらも、交渉を行いつつ、中国側代表の或る者たちに、異様な、不吉な、苛立ちを感じさせるような不安な何か、古代以来今に至るまで、中国人には無かった人間として異様な何かを感じ、その背後に｢米国・英国｣や｢共産党｣を感じた。そしてそれにより中国側(重慶政府側)代表に、｢米国・英国・共産党｣といった、いうなれば｢ヨーロッパ｣側と、アジア側とでもいうような分裂と対立が生じた。こうした分裂と対立は、この当時、重慶政府側には隠然と相当にあった筈である。同3月、南京に汪兆銘(精衛)を中心に据えた国民政府が樹立された。中国に重慶政府(蒋介石政権)と南京政府(王兆銘(精衞)政権)が分立するわけである。アメリカは重慶政権に追加借款を供与した。日本は11月末にこの南京・国民政府を承認する。南京・国民政府、それを支援する日本、重慶・国民政府、それを支援(あるいは利用)する、そして共産党と同盟し同盟しない、アメリカ、第三勢力として中国共産党、という図式ができあがっていく。中国政府の要人汪兆銘(精衛)らは38年12月重慶を脱出した。一方では重慶・国民政府はアメリカに取り込まれていき、他方、同38年1月には日本の首相・近衛は｢国民政府を対手とせず｣と表明し、これは国民政府は交渉相手にならないという意味であり、同38年11月には近衛は中国に｢東亜新秩序｣への参加を呼びかけている。そうした情況の中で、日本が重慶・国民政府を相手にできないと言うなら、交渉相手になる勢力を中国に作らねばならない、自分がそれをやる、ということである。中国はアメリカ化するのか、共産化するのか、それとも……ということである。汪はその後39年には上海で政治活動し、国民党代表者大会も開き、この40年3月、南京に国民政府を樹立した。日本はこの40年11月末にこれを承認する。この汪兆銘(精衛)は日本で雑誌『民報』(1905～08年：日本で宮崎滔天の仲介で孫文により組織された｢革命同盟会｣の機関誌のようなもの)の編集も行い、この『民報』では本格的なマルクス・エンゲルスの学説紹介もなされ、彼は李大釗・陳独秀、さらには毛沢東、などよりも早くから、そしてはるかに本格的に、マルクス・レーニン主義は知っていたはずである。李大釗が留学のため日本へ行ったのが1914年、彼が編集にも参加し原稿も書いた雑誌『新青年』がマルクス主義特集号を出したのが1919年5月。『民報』の廃刊よりも10年以上も遅い(ロシア革命(1917年)の頃はこの男はそれに興奮している)。汪兆銘(精衛)は、後(のち)、第二次世界大戦が終わる少し前、古い創傷が悪化し、治療・療養のため1943年1月日本へ行き、翌44年11月10日(終戦９カ月前)日本で死亡する(南京・国民政府では陳公博が臨時代理ということになった)。｢古い創傷｣とは、1935年11月の｢幣制改革｣の際の怪しい狙撃である。
この40年には中国の｢陝甘寧(せいかんねい)辺区｣(共産党割拠地域(｢解放区｣と呼ぶ者もいる)：中国共産党の割拠地は27年の蒋介石による都市部共産党系勢力攻撃後、南部の江西省方面を中心に割拠したが、その後、中国政府軍によるたび重なる激しい包囲攻撃を受け、33年からそこを脱出し34年に北部の陝西省方面へ移動しそこに割拠する。そしてその地は｢(第2次)国共合作｣後、37年に、｢陝甘寧辺区｣という、中国国民党政府の地方行政区のようにも聞こえる名にその名を変える)においては党組織の強化・整頓という動きがあらわれている。これは39年における｢党を強固にすることについての決定｣の実行であるが、日本との闘争があり、そして(より直接的な問題として)国民党と共産党は分裂し国民党とも武力闘争へ入っていくその闘争状態がそれらを促している。この動きは闘争が激化するにつれさらに41年から｢整風運動｣や｢精兵簡政(軍隊の精鋭化・(共産党割拠地)行政の簡素化)｣としてあらわれる。
4月、ドイツ軍がデンマークへそしてノルウェーへ侵攻。続いてドイツはオランダ・ベルギー方面へも侵攻する。イギリスやフランスによる宣戦からようやく8カ月ほど後のことである。
この4月、太平洋方面では｢アメリカ艦隊(U.S.Fleet)｣がハワイの真珠湾基地に移動した。アメリカが40年度の演習をハワイ水域で行うことに決定したのである。この演習には当然日本への威嚇の意図が込められている。この艦隊はその後サン・ペドロ(カリフォルニア州)に帰還する予定であったが、そのまま真珠湾に据え置かれた。言うまでもなく日本への威嚇である。日本に対する経済封鎖による緊張の増大とも相乗化し、太平洋における緊張と危機が高まる。この艦隊はしばらくここに威を張るが、翌41年5月にはその主力部分は大西洋方面へ移動する。この41年5月の移動はドイツとの戦争によるイギリスへの物資輸送の護衛のためだそうである。それにしても、この艦隊は、なぜ、前年9月にイギリスがドイツに宣戦し戦争の緊張と危機の高まっている大西洋へではなく、より平和な、より緊張の少ない太平洋へやって来たのだろう。5月10日にはヨーロッパではドイツによるオランダ・ベルギー・ルクセンブルグそしてフランスへの侵攻が始まるが、なぜこの艦隊は｢民主主義｣の祖国たるイギリスを守るために即座に大西洋へ行かないのだろう。なぜ緊張と危機の地から逃れ、あるいはそこへいかず、より平和な、より緊張と危機の少ない地へと入りその地で緊張と戦争の危機を高めるのだろう……。なぜだろう……。この後もこの艦隊は奇怪な動きを示す。
5月、中国では宜昌(湖北省ほぼ中部：ここに中国軍(重慶政権軍)の中心勢力があった)への日本軍の攻撃作戦が始まり、重慶のある四川省方面への爆撃も始まった。同時にこの5月、(後にも触れるが)日本の陸軍中央部では『昭和十五・六年を目標とする対支処理方策』を決定し、40年(昭和15年)末までに重慶国民政府との間に和平が成立しない場合、自主的に占領態勢を収縮するという計画を決定した。すなわち、アメリカとの緊張の高まりという状況の中で、香港その他における和平交渉にもあらわれているように、和平に応じるような応じないような姿勢を示し続ける重慶政権に一気に軍事攻勢をかけこれを妥協と和解へと強引し中国戦線を一気に終了させようということなのである。この試みは或る程度成功し、8月頃には、和平もほとんど現実化するかと思われる事態が生じる(香港その他における和平交渉の一環として発展した長沙会議の動き)。この5月、(この月イギリスではウィンストン・チャーチルが首相になった)ヨーロッパでは10日にドイツ軍がオランダ・ベルギーへ侵攻。ドイツ軍はこれを突破してさらにフランスへ突入する。目的は当初からフランスだろう。オランダは5日で降伏。ベルギーも降伏。イギリス軍(イギリス・フランス間の軍事同盟により39年10月からベルギー国境に散開していた)はダンケルクから逃げていく。フランスも6月には休戦協定を結ぶ。フランスの降伏は侵入から40日ほどである。フランスがこれほど簡単に敗北するとは多くの者が予想していなかったのではなかろうか。あるいはフランス人たちは、戦う前からヒトラーに負けていたのかも知れない。この後フランスは、北部から中部(全土の約5分の3)がドイツの占領下に置かれ、他の南部の東部国境地帯は微かにイタリア(フランス降伏の直前に参戦した)の占領下に置かれ、その他の部分にヴィシーを拠点としてペタン(降伏時の首相)を中心とした政権(いわゆる『ヴィシー政権』)が維持される。このヴィシー政権では共和制は廃され、ペタンが頭(かしら：Chef)になる。これは疑似王政とでも言うようなものであり、このペタン体制の形成は自己と同じようなファシズム体制を形成しようとするドイツの意向にもよるであろうし、フランス内部の分裂をこれにより統合しようとする所産でもあるだろう。さらには、年老いたペタン(当時84歳)による王政への懐古なども作用していたかも知れない。ただし、この疑似王政は42年11月のドイツ・イタリア軍による全土占領により終了する2年ほどのものであるから、その後のフランスにはほとんど何の影響も残してはいないだろう。この西側における混乱を利用するかのように、東では、ソ連が6月から8月にかけバルト海沿岸のエストニア・ラトヴィア・リトワニアへ侵攻し、それぞれこれを併合した。さらにソ連はルーマニアからベッサラビアと北ブコヴィナを奪い取る。要するにドイツもソ連も同じようなことをやっているということである。
ドイツによるオランダ方面への侵攻から1週間ほど後の16日、ルーズヴェルトはイギリスの首相チャーチルに対し｢非交戦国援助(現実に交戦する以外のあらゆる援助)｣を約束した。これは多分、ルーズヴェルトがその4日ほど前に発した指図通りにイギリスが動いたことに対して与えたご褒美だろう。援助約束の4日前、12日にはルーズヴェルトはイギリス政府に対し｢アメリカの日本に対する立場を強くするため、イギリスにはオランダ領インドシナ干渉の意図のないことを即時公式に日本に確認し、さらに、オランダをしてイギリスに援助を求める必要も意図もないことを即時公式に確認させるよう手配し、西インド諸島上陸のイギリス・フランス軍の早急撤退を声明されたい｣と要望した。これが何を意味するか。5月10日のドイツによるオランダその他への侵攻を受け、11日、オランダの要請によりオランダ領西インド(中央アメリカ東方海上)のキュラソー・アルバ両島にイギリス・フランス軍が上陸した。予防的保障占領である。この事態に対し、これは日本にオランダ領インドシナ(インドネシア)予防占領の口実を与える、日本のオランダ領インドシナ(インドネシア：ここには石油がある)への日本軍の軍事行動とその占領をアメリカ合衆国が｢侵略｣として｢記録｣することができなくなる(なぜなら、｢正しい｣｢民主主義の国｣イギリスがオランダの植民地を軍事占領しているのだから日本が同じオランダの植民地を軍事占領することも記録上正当化されてしまう)―そんな不安に駆られルーズヴェルトは慌てて前記のごとき要請を行ったのである。日本がオランダ領インドシナ(インドネシア)を軍事占領することが｢正しいこと｣であり日本がそれにより石油を手に入れてしまったのでは日本との間に戦争が起こらないのである。仮に起こったとしても、アメリカは民主主義を守るために日本と戦争した、正しいことをした、という｢記録｣を作ることができなくなる。さらにこの要請は何を意味するか。すなわち、これにより、オランダ領インドシナ(インドネシア)から、(オランダに対しイギリスに援助を求める必要も意図もないことを公式に確認させることにより)イギリスの影響力が、さらには、ドイツの侵攻によるオランダ本国の壊滅を考えれば(植民地政庁への)オランダ本国の影響さえも、取り除かれていく。その結果オランダ領インドシナは独立国にでもなるのかといえば、けしてそうはならない。ここはアメリカがその強力な影響下に置いていく。すなわち、オランダへのイギリスの影響力を排除することにより、アメリカは、事実上ここを自分のものにすることができる。40年も末へと向かうにつれ、オランダ領インドシナの植民地政庁はまるでアメリカ合衆国政府の出先機関であるかのような状態になっていく。5月20日には日本は石油その他の13品目を提示しつつオランダに(オランダ領インドシナからの)輸出協約を求めた。1月にはアメリカは通商条約を失効させており、これは日本による資源安定確保努力であるが、ドイツ進撃によるオランダの弱体化利用の意図もあっただろう。オランダとの交渉にあたったオランダ駐在日本公使石射は｢あたかも臨終の床に貸金の催促に行きたる感あり｣と言ったそうである。オランダはこの要求には容認的だった。以下、その後の日本とオランダ領インドシナの交渉の経過のみを簡単に辿る。
(日本・蘭領インドシナ交渉)
7月には日本においてオランダ領インドシナとの経済交渉の動きが活発化し、使節団長の選任その他が新聞その他でも話題になる。7月25日、アメリカ国務省極東部のハミルトンはアメリカ系石油資本(スタンダード石油)に対し日本への石油売却の自制を要請した(アメリカ政府は私的資本にも働きかけている)。8月16日には同じく極東部のホーンベックがやはりスタンダード石油に対し(日本との)交渉をできる限り粘ることを、すなわち、交渉の｢引き延ばし｣を、要請した。9月11日、国務長官ハルは、オランダ領インドシナ駐在アメリカ総領事フートに対し、オランダ領インドシナ植民地政庁に対し、情報提供要請や特に経済分野におけるアメリカの助力、を通告する事、を訓令した。この訓令は直後に始まる日本とオランダ領インドシナ植民地政庁との交渉に備えたものである。13日には、日本代表小林により交渉が始まった。植民地政庁側の姿勢は小林が｢かかる総督を相手に交渉を進むるも無駄にて遥かに来た甲斐もなしと感じた｣と報告するような否定的なものだった。5月のオランダの姿勢とは一変している。これはアメリカ合衆国の｢助力｣によるものである。この交渉は11月に終わり、日本は多少の成果を得た。翌41年1月2日から、日本の新代表芳沢によりさらに交渉が続く。1月22日にはオランダ領植民地政庁側代表ファンモークはアメリカ総領事フートに対し、できる限り交渉を引き延ばす、と語り約束した。この41年11月頃にはもはやオランダの植民地政庁はアメリカ合衆国政府の出先機関のような状態になっている。問題は、オランダ領インドシナの植民地政庁やアメリカ・イギリス・オランダの石油資本がなぜ、どのような目的で、交渉を引き延ばすのか、正確に言えば、アメリカ合衆国はなぜ、何の目的で、オランダ領インドシナ植民地政庁やアメリカ・イギリス・オランダ石油資本に日本との交渉を引き延ばさせるのか、ということであるが。アメリカはけして｢時間を稼ぐ｣ために交渉を引き延ばす努力をしているわけではない。この場合アメリカは交渉の成立に努力しているわけではなく、不成立に努力しているのであり、この｢引き延ばし｣はオランダ植民地政庁を道具として行う間接的なアメリカの対日経済封鎖の一環なのである。アメリカは時間を稼ぐために対日経済封鎖を行っているわけではないのである。これを｢時間を稼ぐため｣と表現すること自体、この引き延ばしが戦争開始を遅らせるための、戦争回避のための、｢平和｣のための、努力であるという｢記憶｣を、それがアメリカの動機であるという｢(歴史)記録｣を、残そうとする彼らの努力の所産なのである。ここでは、交渉することそれにより交渉を無意味化していく努力、交渉することそれにより交渉を絶望化していく努力、の偏執的遂行―これが交渉の｢引き延ばし｣と表現されている。すなわち、アメリカ合衆国の狙い、そして願望、は交渉を行うことそれによる交渉の無意味化、交渉を行うことそれによる交渉の絶望化、それによる或る瞬間の暴力闘争の勃発、戦争の勃発、すなわち戦争を引き起こすこと―それがアメリカ合衆国の、そしてアメリカ人の、狙いであり願望なのである。この交渉においても、オランダ植民地政庁側は、(日本側の)後任者の選任の遅れ、日本における外相発言、(外務省の)次官発言・部長発言等々をとらえての拒否的態度、(日本からの)ドイツへの再輸出非難、或る種の資源(例えばゴム)に関し日本への輸出量をタイやマレーシアからのものと関連させることの主張その他により交渉を絶望化させるための努力を執拗に行っている(ちなみに、念のために言っておけば、インドネシアの資源がオランダのものであることを正当化する根拠はべつに何も無い)。結局交渉は｢交渉決裂ノ形ヲ取ラス穏ヤカニ不調ニ終リタルコトトシ話ヲ後ニツケル余地ヲ残スモノトス｣(昭和16年(1941年)6月11日連絡会議)との方針のもと日本は代表団の引き上げを決定した。6月17には交渉は打ち切られた。その間、アメリカは日本へ、漸減しつつも、石油は供給し続けるわけであるが、交渉が継続している間は、石油の全面的対日禁輸は、日本に対し交渉に関し絶望的な妥協を強制し、交渉を成立させてしまう虞れがある(少なくとも可能的にはある)。その場合は日本とオランダ領インドシナとの間にはただ通常の平凡な通商関係が生じるだけである(戦争が起こらない)。石油の対日禁輸は、オランダ領インドシナとの交渉が絶望化したその後に行ってこそはじめて、その資源欠乏の絶望性を決定的なものとすることができる。交渉、話し合い、による解決の希望の無い絶望的なものとすることができる。すなわち、そうすることにより、日本の、交渉によらない、言葉によらない、資源獲得努力、行動による資源獲得努力、すなわち日本の南方への武力侵攻、を引き起こすことができる。戦争を引き起こすことができる。日本・オランダ領インドシナ間の交渉打ち切りは41年6月17日、アメリカによる対日石油禁輸は8月1日である。その間6月22日にドイツ・ソ連戦の勃発があり、これにより日本内部で生じた北進か南進かの不安定な状態もアメリカの判断に影響しているだろう。ただし、アメリカ人はこの間の事情を、アメリカは石油の対日禁輸は日本の武力南進を誘うので限界まで控えたのだ、と、すなわち、アメリカは可能な限りの努力を行って戦争回避のために、平和のために、尽くしたのだ、と説明しそのような｢(歴史)記録｣を残している。
日本とオランダ(そしてオランダ領インドシナ)との交渉が始まった40年5月の時点へ戻る。その5月の18日、日本の陸軍省部が『昭和十五・六年を目標とする対支処理方策』を決定した。これは｢帝国ハ政、戦、謀略ヲ更ニ統合強化シ全力ヲ尽シテ速ニ重慶政権ノ屈服ヲ期ス｣｢右時機ハ遅クモ昭和十五年末ヲ目途トス｣｢昭和十五年末ニ至ルモ重慶政権屈服セサルニ於テハ軍ハ自主的ニ態勢ノ収縮ヲ決意シ成ルヘク速ニ之ニ転移シ遅クモ昭和一六年秋迄ニ其態勢ヲ概成ス｣という文言を含むものであり、この昭和15年(西暦1940年)の5月には、日本では、全面的完璧なものではないにしても、中国戦線からの一方的撤退、｢《占領》態勢ノ収縮｣、という方針が決定していた。さらに、現地における和平交渉も相当に現実化し、ほぼ40年の8月には日本と中国(重慶政権)の戦争は終了段階に入っている。しかし、戦争が終わることを許さない勢力、戦争が終わることを望まない勢力が二つあった。すなわちアメリカ合衆国と中国共産党。中国共産党は8月に｢百団大戦｣と呼ばれる攻勢に出、中国戦線はさらに熾烈なものになっていく。さらに、重慶政権に戦争債務付きの借款を供与するアメリカ、共産党・共産軍との戦いのためにもアメリカからの援助を得るためにも｢日本との戦争｣を必要とし日本と和平しながら和平しない―日本と分裂していないにもかかわらず共産党やアメリカにより強迫的に分裂が昂進されていく―蒋介石、という構図において、やがて中国戦線は日本と中国との軍事紛争から日本とアメリカ合衆国との戦争へとその質を変えていく(あるいは、アメリカにより変えられていく)。具体的に日本軍の前にアメリカ軍が現れるわけではない。思考における闘争の質としてそうなっていく。その場合、いつからがアメリカとの戦争なのかを具体的に決定することは困難であるが、44年春における日本軍の攻勢はもはやアメリカとの戦争の枠の中で語られるべきものである。また、40(昭和15)年中頃以降、中国大陸における共産軍との闘争的緊張の激化、アメリカ合衆国が世界的な規模で積極的に昂進させていく分裂的闘争性の激化、アメリカによる重慶政権の取り込み(重慶政権のアメリカへの従属化)という事態は、日本の姿勢を大きく中国(南京政府)へと向かわせもし、その意味でも中国(重慶政府)との和平の可能性を減殺させていく。日本はこの後40(昭和15)年11月29日、中国(南京政府)との間に｢日華基本条約｣を締結する。中国側調印者は行政院長・汪兆銘(精衞)。彼はそれまで重慶政府の合流も期待し新国民政府主席には林森(中国国民党元老)を擬し自らはその代理と行政院長の職にとどまっていたが、29日主席に就任した。
6月13日、ルーズヴェルトは軍部に対し｢アメリカが空軍と海軍で大西洋封鎖を分担し、アメリカ船で大西洋輸送を実施する｣という計画を示し、検討を指示した。6月13日と言えば、(ドイツに対する)フランス降伏の40日ほど前である。すなわちこれは次に予想されるイギリスへの攻撃に対処したものであり、空軍と海軍による大西洋封鎖(それによる事実上のドイツとアメリカの衝突(たとえばドイツ潜水艦によるアメリカ艦の撃沈：あるいは、ドイツ潜水艦にアメリカ艦を撃沈させる))という間接的・婉曲的な方法によりアメリカ・ドイツ間に戦争を勃発させることを狙ったその準備である。一方アメリカはこの6月13日、航空機以外の陸軍保有兵器をほとんど全てイギリスに輸出し、後9月2日には大西洋沖諸島のイギリス軍基地と交換に駆逐艦50隻をイギリスに与えた。すなわち、それなりの対価をとりつつイギリスの軍事力を強化する。しかしそれはあくまでもアメリカを犠牲にしアメリカの軍事力を弱化させるようなものであってはならない。しかも当面は重要な航空機や、重要な空母や戦闘艦という海戦に必要な兵器があればよい(ナチスやらなにやらがアメリカに侵攻し侵略するなどという事態はあり得ないことは実はアメリカもわかっている)。アメリカ軍が現実にヨーロッパ大陸へ上陸し戦闘するために必要な兵器が必要になるのはまだ先のことである。しかし、軍事援助は決定的にイギリスを強化しイギリスが単独でドイツを打ち負かすようなものであってはならない。強力なドイツ軍がイギリスへ侵攻する。或る程度強化されたイギリスが激しく抵抗する。ドイツ・イギリス間に激烈な戦闘が始まる。やがてイギリス軍は崩れはじめドイツに追いつめられはじめる。イギリスが重大な危機に陥る。危機に陥ったイギリスがアメリカに向かって｢助けてくれ！｣と悲痛な叫びをあげる。｢民主主義｣の祖国イギリスが危機に陥る。そこでアメリカ人が決然と立ち上がる。｢平和｣のために耐えに耐えてはきたが、飽くことなきドイツの野望にもはや我慢の限界を越えたアメリカが決然と立ち上がる。この｢民主主義｣の危機に際し、｢民主主義｣を瀬戸際の危機から救うため、アメリカが決然と自らの身の危険もかえり見ず、自らの生命さえかえり見ず、決然と立ち上がり援軍としてヨーロッパへと進軍する。｢義の戦士｣アメリカが、｢民主主義｣というかけがえの無い、かけがえの無い崇高な価値を防衛するため決然と立ち上がる……。アメリカ合衆国としてはそんな筋書きを考えていたのだろう。しかし、アメリカのこの安っぽい戦争芝居はヒトラーに身をかわされ挫折する。ヒトラーは極めていい加減にイギリスを攻撃しただけでこれを切り上げ、ソ連へ向かってしまうのである(ヒトラーによるイギリス侵攻無期延期命令は9月17日)。ヨーロッパ方面でアメリカ・ドイツ間に戦争を勃発させる可能性が急激に減少してしまうのである。ヒトラーもしきりにドイツとの戦争の勃発を狙うアメリカに気づいていたのだろう。ドイツ軍が東へ行ってしまったあとには｢義(ただ)しき戦士｣になることのできなかったアメリカが苛立ちながら立ちすくむ。ヨーロッパにおいてイギリス・ドイツ間、アメリカ・ドイツ間の緊張と危機が減殺すれば、アメリカとしては、アジアにおいて緊張と戦争の危機を高める必要が生じる。ヨーロッパの必要性がなくなるわけではない。ヨーロッパの緊張と危機が高まればアジアの緊張と危機の必要性は相対的に減少し、ヨーロッパの緊張と危機が減殺しヨーロッパにおいて(アメリカ・ドイツ間の)戦争を勃発させる可能性が減少すれば相対的にアジアにおいて緊張と危機を増幅させ戦争を勃発させる必要性が高まる、ということである。アメリカ合衆国としては、何としてもアジアにおいて戦争を勃発させねばならない情況へ入っていく。
7月2日、アメリカにおいて｢国防強化促進法｣の成立。｢大統領は国防上必要と認めた時には、布告によって、あらゆる兵器・軍需品・資材などの輸出を禁止または制限することができる｣こととなった。同日、一切の武器・軍需品・戦争資材・｢非常時戦略物資｣たる一切の原料資材・航空機部品・装置・付属品・光学機械・金属製造設備の輸出を許可制とする大統領命令が出された。経済現象を利用した間接的な戦争行為に関する命令権が大統領に独裁的に集中されていったということである。3日、メルス・エル・ケビール(オラン・アルジェリア最北)にあったフランス艦隊がイギリス艦隊により奇襲され壊滅した。フランス艦隊がドイツ側につく可能性を除いた、ということである。確証は無いが、このイギリスの行動の背後にはアメリカによる示唆があるのではなかろうか。前6月アメリカの陸海軍統合会議が大統領に提出した｢陸海軍共同評価｣では、ドイツがフランス艦隊を獲得した場合にはハワイにあるアメリカ艦隊の主要部分を大西洋に移動する、とされており、大統領も原則的にこれに同意を与えた(同意を与えなければ｢民主主義｣を守るために戦う義の戦士アメリカ艦隊という｢記録｣が成り立たない)。フランス艦隊を壊滅させることはアメリカ艦隊を大西洋に移動させることにより生じる(アメリカ艦隊が負うであろう)危険を消滅させる。同時に壊滅のための軍事行動により生じる危険はイギリスに負わせる―。そうした操作がなされているのではなかろうか。12日、日本駐在イギリス大使クレーギーから日本の外相有田に対し｢ビルマルート｣の3カ月間閉鎖が通告された。｢ビルマルート｣とは、ビルマ(ミャンマー)のラングーンやモールメンからマンダレー・ラシオを抜け中国へ入っていく輸送路であり、これも重慶国民政府への重要な物資補給路となっていたことから日本が閉鎖要求を行い、イギリスが3カ月間閉鎖するという暫定的回答を行った(この地域はイギリスが植民地化し、イギリス領インドシナに属していたわけである)。とりあえず3カ月間だけ閉鎖して日本の要求圧力をかわそうとするこの措置は多分折衷的漸進的に問題を解決していこうとするイギリスの思考の所産だろう。さらには、ヨーロッパ状況の不安定さにより明瞭な判断を下さないアメリカ(ルーズヴェルト)の影響もあったかも知れない。これに関するアメリカの態度は、決定的に閉鎖阻止に動くわけでもなく、かといって閉鎖に賛成したわけでもなく、ある程度の不快感や反対の意思を表示するといった程度のものだった。7月16日、ヒトラーがイギリス侵攻命令を発した。しかしこれは即座に事実上撤回され、19日ヒトラーはイギリスに講和を呼びかけた。イギリスは即座にこれを拒否。ドイツによるイギリスへの攻撃(空襲)は8月13日から始まるが、9月にはヒトラーによりイギリス侵攻の無期延期命令が発せられ、その後も爆撃は続くが、これは牽制的な意味合いしかなく、翌41年5月には爆撃はほぼ一段落する。このドイツによるイギリス攻撃は一般に｢失敗｣や｢挫折｣という言葉で語られ、イギリス市民は一致団結して邪悪なナチスの攻撃によく耐えぬいたという美談が語られたりもする。しかし、ヒトラーとしては、(少なくともその攻撃終期には)イギリスが積極的にドイツを攻撃せぬよう牽制として多少の攻撃を加えたのみで、これを中途で取りやめにし、ソ連へと向かったのだろう。前にも多少触れたが、イギリス・アメリカを敵に回すよりソ連へ向かった方が有利と判断したということである。このイギリス攻撃に関しては、一度出された攻撃命令が撤回されるなど、ヒトラーには初めから迷いがあった。イギリスとドイツの戦争に限定して言うなら、積極的に戦争を勃発させドイツへと攻め込んでいくのはイギリスの側なのである。これはドイツとアメリカとの戦争に関してはさらにそう言えるのであり、ドイツは当初から徹底的にアメリカとの戦争は回避しようとしていた。後にアメリカは｢真珠湾｣を利用しドイツに対し公式に宣戦し北アフリカやヨーロッパに攻め込んでいくことになる。ただしヨーロッパへは、ドイツ・ソ連戦の様子を見、それによるドイツの敗北を待って勇敢に攻め込んでいく。すなわち｢ノルマンディー上陸作戦｣(44年6月)。7月20日にはロンドンにおいてアメリカ・イギリスによる軍事参謀会議が始まった。イギリスとアメリカの軍事的協力。そして｢協力｣として遂行されるところのイギリスのアメリカへの従属。22日、日本では(第二次)近衛内閣の成立。外相は松岡洋右。この内閣のもとでは政府と大本営の｢連絡会議｣も復活した。26日、アメリカが航空機用燃料・潤滑油・屑鉄第一級品その他の輸出許可制の実施を公布した。
8月9日、日本では外相松岡とドイツから派遣されたスターマーとの間に会談が始まった。日本・ドイツ・イタリアの｢三国条約｣の締結交渉が本格的に始まっている。｢防共協定(反コミンテルン協定)｣の変質の問題である。20日、中国において｢百団大戦｣。中国の国民革命軍第八路軍(通称｢八路軍｣)が日本軍に対し広範かつ大規模な攻勢をかけた(その実態に関しては別稿『(補)中国史前史』参照)。すなわち、日本としては、ここで初めて日本軍の面前に共産軍が大規模に現れた。日本軍の施策はこれ以降対国民政府軍施策から｢対共産党施策｣へと移行する。この攻勢は9月上旬までの第一波、下旬からの第二波、と続くが、これ以降日本軍の闘争は急激に先鋭化し、翌41年8月以降(もちろんアメリカとの関係の先鋭化も影響しているだろう)、とりわけ共産勢力の中心地域華北を中心として、いわゆる｢三光作戦(殺し尽くす・焼き尽くす・(食料を)奪い尽くす)｣と呼ばれる徹底的な殲滅作戦が遂行される。ちなみに、この｢三光作戦｣なるものは蒋介石の共産勢力殲滅作戦から借用されたものである。中国(中華人民共和国)誌『月刊軍事問題』はこの｢百団大戦｣を｢当時の妥協と投降の暗流をおしとどめた｣と言った。｢投降｣とは、(後に多少触れるが)この当時重慶側から南京側(いうなれば日本側)へと大規模に生じていた中国人の大量移動である。｢妥協｣とは、重慶政権側における日本との和平の動きを言う。彼ら共産党にとっては和平は妥協であり不吉な｢暗流｣だった。さらに言えば、この年の8月はヨーロッパにおいてドイツによるイギリスへの空襲が始まりヨーロッパ情勢は緊迫し、逆に言えば、アメリカとしてはアジアにおける緊張と危機の必要性は減少した時期であり、その意味ではこの共産党の攻勢はそうした時期にアジアにおける緊張と危機を維持させ(結果的に)アメリカに貢献したということができる。ちなみに、この｢百団大戦｣は、後の中国では｢救国｣のための｢抗日戦争｣と表現されるが、北部の石家荘(湖北省)と太原(山西省)を結ぶ正太鉄道沿線を中心としたこの作戦は陝西省北部あたりの共産党｢ソヴェト区｣を日本軍から防衛するためのものであり、それを｢救国｣のための｢抗日｣と表現することにより共産党が多くの一般中国人に戦争をやらせこれを利用したものだった。8月30日、日本において｢松岡・アンリ協定｣の締結。これに関しては後に触れる。
9月2日、アメリカ・イギリス間の｢駆逐艦・基地交換協定｣の発表。アメリカが大西洋沖のイギリス軍基地と交換に駆逐艦50隻をイギリスに与えた。7日、ドイツ軍によるイギリス爆撃の目標が軍事施設から都市へと変わった。これはドイツが事実上イギリス上陸への意思をもたなくなったことを意味している(上陸するのであれば、漠然と市民を威嚇し牽制するよりも上陸を阻止する軍隊や軍事施設に打撃を与えることの方が先決なのである)。当然アメリカもこれには気づいているだろう。13日、前に触れた(第1次)日本・オランダ領インドシナ交渉が始まった。17日、ヒトラーはイギリス上陸作戦の無期延期を命令した。23日、日本軍によるフランス領インドシナ(ヴェトナム・ラオス・カンボジア)のヴェトナム部分北部への進駐が始まった。これは26日には完了する。いわゆる｢仏印ルート｣(ハイフォンからラオカイを経て中国へ入る)による(重慶政権への)物資輸送は相当の規模にのぼり、日本からフランス領インドシナ植民地政庁当局への、これによる武器輸送禁止要求は既に37年からあった。その後も要求は陰に陽に続き、蒋政権の重慶への移動、戦線の南部への拡大、フランス本国のドイツに対する降伏、という状況の変化により日本の要求はさらに強まった。本40年の6月にはカトルー・フランス領インドシナ総督は武器弾薬その他の本地経由輸送禁止を決定。さらに、それを検証するための日本からの軍事専門家の派遣受け入れも承諾。日本からは西原を団長とする視察団が派遣される。視察団は副次的にフランス領インドシナ領内の日本軍通過や基地使用要求の命を帯びていた。相互の交渉が始まる。7月にはカトルーから(日本とフランス領インドシナ植民地政庁の、蒋政権に対する)防守同盟の提案。これは｢防守同盟｣という形式により日本軍への物資補給や傷病兵の領内通過を認めつつ日本軍の進駐は避けようとする総督カトルーの現実的な施策である。そのカトルーは本国から罷免され、後任はドクー。この男にはカトルーのような現実的柔軟性は無かった。8月6日には、日本とフランス領インドシナの交渉に関し、アメリカ国務省のダンがアメリカ駐在フランス大使サンカンタンに対しここでも交渉の｢引き延ばし｣を勧めている。交渉の過程で、日本軍の通過や飛行場の使用、それに伴う地上警備兵力の駐屯、はヴェトナム北部へと限定されていき、8月30日にはフランス(ヴィシー政権)が日本に対しフランス領インドシナ(ヴェトナム・ラオス・カンボジアだが、ここで問題になっているのはヴェトナム)における｢軍事上の特殊の便宜｣を認める公文書・『松岡・アンリ協定』が交わされ、これが成立。基本的事項に関し合意が成立し、軍事的具体的事項に関してはさらに現地において協議がなされることになった(さらに10月からは経済協定に関する交渉も始まる(この交渉も難航した))。一方、現地交渉においては、ドクーを中心とするフランス領インドシナ政庁側は、日本での協定の成立に疑問がある、本国からの訓令が長文で解読困難である、交渉決裂を本国に打電してしまったのでもはや権限は無い、疲労した、日本軍の越境があった等々等々の理由をあげてことごとに交渉の｢引き延ばし｣を行った。徐々に緊張は高まり、現地の日本軍内においても、松岡・アンリ協定に基づく進駐強行、フランス領インドシナ側が実力で抵抗するなら軍事衝突も辞さない、という声も強くなる。22日には現地協定が成立するが、これも現地細目協定の基本協定であり、細目協定のさらなる細目協定に関する交渉をさらに行うというものだった。つまり｢引き延ばし｣である。そして23日には、23日には進駐実行を決定していた現地日本軍による進駐開始。これは緊張の高まりの中で統帥や情報の混乱があり3日ほど武力衝突があったが、進駐開始により一瞬にして細目協定のさらなる細目協定も成立し、26日に進駐を完了した。ここには進駐が始まった瞬間フランス植民地政庁側の姿勢が崩壊するという現象があった。すなわち、現実の脅威に出会ったその瞬間崩壊するフランス人の姿がそこにあった。9月25日、アメリカは重慶政権への追加借款供与を発表した。26日、アメリカは10月16日以降全等級の鉄・鋼鉄屑の輸出を許可制とすることを発表した(決定は遅くとも19日にはなされていた)。ここで｢許可制｣と表現されているが、アメリカは、許可制とし申請が出されても許可しない、という方法で禁輸する。つまり、｢許可制にした｣とは｢禁輸した｣という意味である。アメリカはその後、12月10日には鉄鉱・銑鉄・鉄合金・一定の鉄鋼製品・半製品、翌41年1月には銅・青銅・亜鉛・ニッケル・真鍮・苛性カリ、2月にはラヂウム・ウラニウムなど、次々と禁輸措置をとる。こうしたアメリカの政策は｢わが政府の政策は日本の活動力と資源の消耗をその有効な目標の一として抱いてきた。それらの措置は、専ら日本に向けられた明瞭な性質の行為に属する、との印象を創り出すことを避けるような企図のもとに段階的にとられてきた｣(アメリカ国務省覚書)のだそうであるが、そうした極めて婉曲的偏執的な倒錯的企図を有していたとしても、ここでアメリカ政府自身が言っているように、これは日本を対象にしたものであり、この一連の措置はこの40年の9月末以降急速に激化している(それが何を意味するかに関しては後に触れる)。この禁輸措置に対し抗議した日本大使に向かい国務長官ハルは｢一切の法と条約の規定に反して他国の侵略と占領とに従事している一国が、平和を欲している第三国に向かって侵略国をその侵略政策の遂行にあたって援助するために必要な軍需品の若干をその国がもし欣然と供給しないならば非友誼的行為を犯すものであろうと真面目に主張することは前代未聞である｣と言ったそうである。アメリカ合衆国は｢平和を欲している第三国｣だそうである。少なくともハルの思考における｢記録｣ではそうなのである(つまり、そう記録したがっている)。27日、『日本国、独逸及伊太利国間三国条約』が調印された。いわゆる｢三国同盟｣であり、｢防共協定(反コミンテルン協定)｣の変質の問題である。一条・二条においては、日本・ドイツ・イタリア各々が対等の関係においてではなく、｢日本｣と｢ドイツ・イタリア｣、すなわち｢大東亜｣と｢欧州｣、という関係把握で叙述がなされていることが特色になっている。すなわち、｢アジア｣と｢ヨーロッパ｣という二極的把握が一般的になされていたということである。防共協定の変質、すなわち単なる政治的なものから軍事的なものへ、対象がソ連からそれ以外の第三国(具体的にはイギリスやアメリカ)へまで、という点に関しては、その三条に｢三締約国中何(いず)レカ一国カ(が)、現ニ欧州戦争又ハ日支紛争ニ参入シ居ラサル一国ニ依テ攻撃セラレタルトキハ、三国ハ有ラユル政治的、経済的及軍事的方法ニ依リ相互ニ援助スヘキコトヲ約ス｣とされた。｢現ニ欧州戦争又ハ日支紛争に参入シ居ラサル一国｣が具体的にはアメリカ合衆国をさすものであることは誰の目にも明らかだった。ソ連に関しては、その五条において、この条約は締約三国各々とソ連との既存の政治的状態には何の影響も及ぼさない、と記された。この条約に関しアメリカの海軍長官フランク・ノックスは、挑戦にはいつでも応ずる、と言った。これは、この条約により日本やドイツがアメリカに挑戦したことにしたかったのであろうし、そのような｢記録｣も残したかったのだろう。｢平和を欲している第三国｣もなかなか闘争的である。28日、ヒトラーは｢バルバロッサ｣作戦の計画を命じた。｢バルバロッサ｣はドイツによるソ連侵攻作戦の名称である。
10月18日、｢ビルマルート｣が再開された(日本への通告は10月8日)。9月末以降急速に激化する対日禁輸、重慶政権への追加借款供与発表(9月25日)(11月にはさらにルーズヴェルトは重慶への1億ドルの借款供与を考慮中と発表する)、そしてビルマルートの再開―。9月17日にヒトラーがイギリス上陸作戦の無期延期を命令するという情況によりヨーロッパにおいてアメリカ・ドイツ間に戦争勃発の可能性が急速に減少したその次の瞬間、アメリカ合衆国は一転してアジアにおいて上記のごとき一連の緊張昂進措置を遂行した。アメリカ合衆国の目は、｢盧溝橋｣後は食い入るようにアジアに注がれ、やがてヨーロッパにおける緊張の高まりと戦争の勃発とともにヨーロッパに注がれ、そしてドイツがソ連へと向かいアメリカ・ドイツ間に戦争の勃発する可能性が減少したときまたアジアに注がれ始める。すなわち、この｢平和を欲している第三国｣は｢戦争｣という甘い餌(えさ)を追い落ち着きなく触手を動かす昆虫のような動き方をしている……。中国ではこの40年末には国民党政府軍(重慶政府軍)による共産軍への攻撃も激しくなっている。
11月28日、タイとフランス領インドシナとの間に軍事衝突。フランスの弱化を機に、タイが以前フランスに奪われた領土の回復を求めたのである。この紛争は日本が調停し、41年1月に停戦。5月9日にはフランス・タイ平和条約が調印された。
11月29日、日本の産業組合中央金庫理事・井川忠雄のもとへ、その直前アメリカから日本へと渡って来た二人の神父ジェームズ・ウォルシュ(James Edward Walsh：メアリノール外国伝道協会会長)とジェームズ・ドラウト(同協会事務総長)のうちの一人ドラウトから、アメリカ合衆国前大統領ハーバート・フーヴァーの秘書であったストローズの紹介状を同封し、｢両国民の友好的関係の急速な回復、極東情勢の基礎にある真の真実と情況の現実的な評価、より良き理解と友情に達するためにとられるべき手段について論議したい｣と記した面談申し入れの書簡が届いた。奇怪な｢日米交渉｣が始まるのである。以下、その｢交渉｣の過程のみを追ってみよう。ただし、ここで言う｢交渉｣とは、公式の、国家間の｢交渉｣という意味ではなく、それは認識主体相互の相互的情報(知らされること)交換過程、という一般的な意味である。
※｢メアリノール(Maryknoll)｣はアメリカで1911年に創設されたキリスト教カソリック系宣教会である。｢メアリノール((Maryknoll)｣は地名でもあり、その本部はアメリカ・ニューヨーク州。つまりF・ルーズヴェルトの地元。2018年の時点において、｢WIKIPEDIA｣における｢James Edward Walsh｣の項目では、このウォルシュがこの日米交渉に深くかかわっていたことをはただの一言も触れられていない。
戦争にかかわる神父のウォルシュと聞くと1919年にジョージタウン大学に｢Edmund.A.Walsh School of Foreign Service：SFS｣(エドマンド・A・ウォルシュ外務塾とでもいうようなものか)を設立したエドマンド・アロイシャス・ウォルシュ(Edmund Aloysius Walsh)が思い出される。この｢SFS｣は、のち、1962年に｢戦略国際問題研究所（ Center for Strategic and International Studies： CSIS）｣になり、1987年には大学から独立した機関になる。｢CSIS｣を生んだこの神父｢ウォルシュ｣もキリスト教信仰と戦争、すなわち神と死体の匂いしか感じられないような男である。
書簡を受け取った井川は、昭和15年(西暦1940年)12月7日付で首相近衛にあて報告書簡を送った(この井川という男は近衛ともある程度の付き合いがあった)。その報告書簡によれば。この7日までに井川は一度だけドラウトと会った。会う前に軍務局長武藤章や軍事課長岩畔豪雄(いわくろひでお)とも相談したが、｢兎に角小生に於て個人の資格を以て先方の話を聴取することと致し｣た。ドラウトはそれ以前に外務大臣松岡洋右その他にも面会したが、｢此は儀礼的なものに過ぎず(若槻男とも近く会見の筈)肝心の話はストラウス氏の注意に依り小生との間に交はし度旨洩(たきむねもら)され候｣。｢ストラウス氏｣とは、前に｢ストローズ｣と記した、井川宛の紹介状を書いた、フーヴァー前アメリカ合衆国大統領の秘書だった男である。この男はアメリカのクーン・レーブ商会(Kuhn loeb & Co.：アブラハム・クーンとソロモン・レーブという義兄弟が1850年ころ始め営んでいた雑貨店を起源とし1867年に創業されたアメリカのユダヤ系金融資本)の有力重役である(同時にユダヤ人)。今回のこの接触に関し、同商会とワシントン政府との間に何らかの了解はあるのか、という趣旨の質問に対し、ドラウトは｢余り質(たず)ね呉るな｣との趣旨を答えたという。何か知られては困ることがあったようである。何を知られては困るのかと言えば、この2神父の背後にある｢ストラウス｣及びその商会とワシントン政府との関係、すなわち、今回のこの2神父の動きとアメリカ合衆国政府(あるいはルーズヴェルト)との関係、である。井川はこの会談により(この2神父は)｢同商会の密命を受け来れることだけは疑の余地無之(これなく)候｣と判断している。｢密命｣、すなわち秘密の命令を受けて来たのだそうである。2神父のうち、活発に動いているのはどちらかといえばドラウトであり、ウォルシュはその背後にいる。このウォルシュとアメリカ合衆国政府との関係に関しては、後41年4月18日のアメリカ駐在武官磯田の報告電によれば、ウォルシュは｢『ルーズヴェルト』ノ私淑シ居ル人物｣だそうである。｢私淑｣とは、元来は｢私的に淑(よ)しとする｣という意味であり、学問上や宗教上その人物とは直接の接触はなく(その人物には知られず)秘かに尊敬し著作物その他を通じてその業績を学んでいるような状態や、さらには、通俗的には、公的な関係ではないが私的にある程度の尊敬の念をもって関係しているような状態を言う。この場合は後者と考えるのが自然だろう。すなわち、このウォルシュとルーズヴェルトは直接に関係がある。それも極めて私的に……。ちなみに、この、神父の服を着たウォルシュという人物は、第二次大戦後中華人民共和国において逮捕・投獄され、1970年に釈放された。罪状は(アメリカ側の)資料に記載が無く良く分からないのだが、多分スパイ容疑だろう。またちなみに、この交渉の動きに関する前大統領フーヴァーの関与に関しては、後41年5月2日発のアメリカからの岩畔電によれば、｢一昨二十九日『井川』氏ト同道シテ秘密裏ニ同氏旧友タル前大統領『フーバー』《目下共和党首領孤立派ニ属ス》ト会見シタル所｣の報告として｢因ニ『フーバー』ハ目下進行中ノ話ハ知リアラズ｣とされている。井川は12月11日さらに両神父と会い、会談し、12日にはその模様を近衛に｢内報｣した。しかし、｢内報｣したことは後の書簡から知られるのであるが、その内容は明確ではない。｢内報｣が残っていないのである。14日、ドラウトから井川のもとへ『極東に於ける我々(日本人)の地位と政策の、合衆国への特別な言及の伴う、実用的分析』(括弧内の｢日本人｣なる言葉も原文にあるもの。原文は表題も内容も全て英語)と題された文書が届けられ、井川は自己の書簡を添えてこれを首相近衛のもとへ届けた。これを近衛のもとへ届けることは井川の発案ではなくドラウトの依頼や勧めによるものだろう。井川の書簡によれば、ドラウトは｢本書はドラウト氏より外相にも提出済の由｣とされているが、外相松岡のもとへは届けられた形跡は無い。すなわち、井川に近衛への(当該文書の)届け出義務をそれとなく婉曲的に生じさせるために嘘をついたのだろう。近衛のもとへこの文書を届けることによって、日本の首相との間に｢交渉｣があったという｢記録｣が残りまた日本の首相に対し交渉を勧誘する効果も生じる。添えられた井川の書簡には、｢(この文書は)曩(さき)の拙信の冒頭に内報仕りし米大統領の真意の如きデリケートなる件々を態(わざ)と洩し居り｣という部分がある。この｢米大統領の真意｣を伝えた｢拙信｣たる｢内報｣が紛失している。この重要な資料がなぜ紛失したのか、その理由は不明である(第二次世界大戦後、近衛の自宅にはアメリカのＭＰ(憲兵)が入っている)。つまり、先の｢内報｣により｢米大統領の真意｣が近衛に告げられた、そしてこの『極東に於ける――』なる文書はそれをわざと洩らしているという。すなわち、ウォルシュやドラウトから井川に対しこの交渉に関する｢アメリカ合衆国大統領(ルーズヴェルト)の真意｣が告げられており、それが井川から近衛へと告げられているのである。多分、2神父からは、それに関しては一般には公表するな、という趣旨の要請もなされているだろう。その｢米大統領の真意｣が(あるいは、この交渉に関する米大統領の関与が)、｢記録｣として残るこの文書からは態と洩らされているという。ルーズヴェルトの関与は｢記録｣には残らない。あるいは、｢証拠｣が残らない……。『極東に於ける――』と題されたこの文書は、ドラウトが｢自己を仮に日本人の立場に置きて執筆したるもの｣(井川書簡)だそうである。この文書の原文は長文のものであるが、全体の論調としては、反共的であり同時にヨーロッパに対して(ドイツに対してはもちろん、イギリスに対しても)あまり好意をもっていない。さらに、ヨーロッパ問題やアジア問題に積極的に干渉し関与していくことを嫌う孤立主義的な立場を激しく非難する陸軍長官スチムソンにも反発している。すなわち孤立主義的傾向が強い(つまり、その論調は(とりわけ中国問題に関する)アメリカの干渉を嫌う日本に対する｢交渉｣への誘引力が強い)。この論調はウォルシュやドラウト、さらには後に登場するウォーカー、らがアイルランド系カソリック教徒だったことにも関係している。アイルランドは歴史的にイングランドにより悲惨な目に会わされている。井川が｢身僧籍に在る人に応(ふさ)はしからぬ知識用語全文に溢れ｣と表現したこの文書は、2神父の他ウォーカーら(あるいはその他を)中心として作成されたものだろう。さらに、筆記(あるいは清書)が日本でなされた可能性はあっても、井川の指摘した点やその長文性を考えれば、その草案は彼らが日本へ渡る前から、すなわち、まだアメリカ合衆国にいた頃から、既にできていた、と考えるのが自然である(アメリカ人が書き残した｢記録｣、あるいはアメリカの｢歴史｣、では、この2神父は別の用事で日本に来たが、突然外相松岡に呼ばれ交渉を依頼され驚いたことになっている)。11月29日にドラウトが井川に送り届けた面談申し入れの書簡にある｢極東情勢の基礎にある真の真実と情況の現実的評価｣はこの『極東に於ける――』にあらわされた考えを言っているのだろう。井川は｢右書面は同氏一人の作に非ずして相当の背景あるに非ずやと想像せられ候｣と記している。すなわち、この文書はただ一方的にアメリカ側から提出され送り届けられたものであり、ウォルシュやドラウトが井川と交渉しその合意として成立し作成されたものではないのである(当たり前のことを言っているようであるが、アメリカとの｢交渉｣においてはそれが当たり前のことにはならないのである)。井川はそれを当然の前提として受け取っている。その後2神父は岩畔の紹介により(岩畔は直接2神父に会っていない)軍務局長武藤章に会い、さらには首相近衛を訪問した。近衛はこの2神父に直接には会わなかった。この間日本とアメリカの平和に関し一般的儀礼的な会話がなされた。この間の事情は、日本の高木惣一郎調査課長が、井川から聞いたところでは｢(三国条約の話と中国からの撤兵問題の話の)二点は両師からは出ず｣(この言葉は日本からはそのようなことを言い出すはずも無いことが当然の前提になっている)と言っている状態であったが、ウォルシュは後に極東軍事裁判(東京裁判)において、この間日本政府の官吏やスポークスマンから日本政府が三国条約の無効の保障や中国からの全軍隊の撤収の保障の提案をしているのを聞いた、と証言している(日本にはそのような提案をしたという証言や記録は全く無い。つまり、証言によりそのような｢記録｣を残すことにより、日本側がそのような心にも無い提案をし、心から平和を欲している善良なアメリカを騙し、アメリカを欺瞞的な交渉へと引き込んだ、という印象を作ることができるわけである)。井川を通じ近衛へ(つまり日本側へ)届けられた前(さき)の『極東に於ける――』なる文書にも、三国同盟に関して日本がアメリカに与える何らかの具体的(同盟への)否定的保障(三国同盟を否定する保障)や中国問題に関する何らかの具体的保障に関しては何ら触れられていない。この文書において、三国同盟(当該文書では｢枢軸同盟・Axis Allince｣と表現)に関して言われていることは、要するに、アメリカ人の(それへの)評価は誤っている、ということであり、中国問題に関して言われていることは、アメリカは、アメリカが全く公正なら、(日本が中国に？)樹立する独立諸政府(goverments：原文は複数)の樹立や戒厳令撤去のための暫定計画を受諾する用意があるだろう(この文書は｢(ウォルシュらが)自己を仮に日本人の立場に置き執筆したるもの｣なのである)、というものである。しかし、2神父が帰国後ルーズヴェルトに提出した文書(覚書)には、いかにも日本が三国条約を事実上無効にする約束をしたかのように書かれ、中国問題に関しても、日中戦争解決へのアメリカ合衆国の協力を日本が受け入れることその他が記されている。ウォルシュらは12月28日アメリカへ帰って行った。帰国前、二神父は井川との間に電報で交わす暗号を取り決めていった。その内容は、｢difficult 見込無之(これなし)｣・｢good 各方面順調進行中｣・｢satisfactory 大統領考慮中｣・｢complete 準備完了｣、というものである。この暗号の取り決め方から、ウォルシュらは、帰国後各方面を順調に進行させ、大統領が考慮し、準備が完了する、という段取りを考えていたことが分かる。何のための準備が完了するのかと言えば、アメリカ合衆国と日本の｢合意｣内容を造る作業を始める準備、そこで｢記録｣される意思内容を日本との｢合意｣とするために井川をアメリカへと渡らせる準備、である。すなわち、2神父がアメリカへ帰りアメリカで準備が整ったら井川がアメリカへ渡る、という合意(あるいは、2神父の井川への一方的勧奨的言い渡しとそれに巻き込まれての井川の同意)が既にあったのだろう。アメリカからの知らせを受けて後に井川はアメリカへ渡るのである。翌41年1月20日以降、(2神父のアメリカ到着直後である)、井川のもとにアメリカのドラウトから続々と暗号文や平文の電報が届いた。20日には、｢各方面順調進行中・good｣。翌２１日には早くも｢大統領考慮中・satisfactory｣。ちなみに、28日の電文ではこの神父はルーズヴェルトを｢ボス(親分)｣と呼んでいる。23日、アメリカでは、2神父がホワイトハウスにおいて国務長官コーデル・ハル・郵政長官フランク・ウォーカー同席のもとルーズヴェルトに会い、会談し、覚書を手渡した。前に、三国同盟や中国問題に関しても積極的に触れられている、と言ったのはこの覚書である。ルーズヴェルトは、合衆国政府とは全く何の関係も無い単なる私的な神父の動きに対するものとしては異例の素早さと積極性をもってこれを支持しこの動きを推し進めた。ルーズヴェルトは大統領特別基金から神父らの活動資金を出しこれを与え、ウォーカーが2神父とルーズヴェルトの連絡を受け持つことになった。いかなる些細な機会も見逃さず素早く惜しみ無く平和のために尽くすアメリカ合衆国……。このウォーカーという男はルーズヴェルトの選挙事務長であり(つまり、アメリカの選挙戦に特徴的に見られる、とりわけマスメディア(この当時はとりわけラジオや新聞)を用いての、情報宣伝操作に巧みだった)、そして同時に全米カソリック教会財務委員だった。すなわち、この男は初めからルーズヴェルト・2神父双方と個人的に強く関係している。この23日には新任のアメリカ駐在日本大使・野村吉三郎が日本を発った。任命はほぼ前年の11月には決まっている。アメリカでは国務長官コーデル・ハルは当初この日米の交渉の動きに積極的ではなかった。そのハルに対し、ルーズヴェルトは26日、｢先日我々にウォルシュが手渡した覚書を同封する。我々がなすべきことは何であると貴下は考えるのか｣との書状を送り、2月3日にも、ウォルシュがウオーカーに発した交渉に関する書状を添え｢次に私は何をなすべきであるか？｣との書状を送った。すなわち、ルーズヴェルトは、今回のこの交渉の動きを推し進めよという命令を直接的に、顕在的に、表現することをしない。ただ、交渉に関する覚書や書状を同封することによりその意思を婉曲的に、暗示示唆とでもいうような方法で仄めかしつつ、相手に疑問を呈し、考えさせ、自己の願望に合う意思を形成させる。相手が自己の願望に合う意思を形成するまで、執拗に、執拗にそうした作業を繰り返す。そうすることにより、その意思に関し(つまり、この交渉工作を推し進めているのはルーズヴェルトであるということに関し)｢記録(記憶)｣が残らない。｢(歴史)記録｣を、証拠を、残さずに何事かをなすことができる。その場合、この、｢平和｣のために努力しているはずのこの交渉に関し、それをハルに行わせるための努力に関し、なぜ、ルーズヴェルトはこれほどまでに自分の関与を｢記録｣に残すまいとするのか、なぜ記録(記憶)から隠そうとするのか、も問題となる……。このルーズヴェルトという男は全てにわたりこうした極めて偏執的倒錯的な人格をしめす。1月27日、ウォルシュはウォーカーに｢今日我々は、日本政府が今や計画中の協定の条項を討議するために信頼する代表を派遣する用意がある、との電信を受けとった｣との書状を送った(この書状もアメリカ人の書き残す｢記録｣である)。ウォーカーはこれをルーズヴェルトに届け、ルーズヴェルトはこれを添えて先程の(2月3日の)書状をハルに送ったわけである。ここで、｢日本政府が代表を派遣する｣と言われているが、発電の主は井川だろう。すなわち、井川がただ、アメリカへ行く、と伝えただけだろう。2月5日、日本では岩畔豪雄がアメリカ駐在の武官に任命された。この岩畔が後に日米交渉にも関わることになる。しかし、この任命それ自体は、中国問題に詳しい人物を駐在武官として派遣してもらいたいという野村の要望に従ってなされたものであり、アメリカと交渉させるために任命され派遣されたわけではない。任命されたこの男がたまたま井川とも前々から付き合いがあり、2神父の滞日中の行動も井川を通じて(どの程度かは良く分からないが)ある程度知っていた、ということである。11日、新任大使野村がワシントンに着いた(日本出発は1月23日)。直接には交渉には関係ないが、以前には無かったことだが、野村が赴任したこの頃から、当時ワシントンに設けられていた日本の海軍武官府やそこに駐在する日本の武官その他に対し執拗な嫌がらせや挑発のあったことを児島襄の『開戦前夜』は報告している。すなわち、洋服屋と称する者が幾度もやって来てずかずかと入り込み中を探ろうとする、海軍武官府の者がアメリカ海軍情報部へ電話を入れると、名のりもせぬうちに、お前だと分かっているぞ、と言わんばかりの応対をする、海軍武官府から航空機を電話予約すると満席だと断る、それでいて大使館から電話を入れさせると満席のはずのその飛行機に座席が取れる、不在中、駐在員の車に弾丸が撃ち込まれる、アメリカ海軍省に対し抗議するとその駐在員の不在中に彼の部屋が警察の捜索を受け彼は警察への出頭を求められる(その警察での｢事情聴取｣に同席していたのはアメリカ海軍情報部の大尉だという)、といったような事態が起こるのである。つまり、アメリカへの警戒心、猜疑心、反発、怒りをかき立てようとする行為が執拗に行われるのである。同時期、中国への憎むべき｢侵略｣を行っていたはずの陸軍の武官府やその駐在員に対してはそうしたことは全く行われておらず、こちらは極めて和やかで平穏である。いうまでもなく、それがハワイであれフィリピンであれ、予想される日本によるアメリカへの軍事攻撃は海軍が行う……。13日、井川がアメリカに向けて出発した(出発までの間に岩畔との間に電話連絡その他があったかも知れないが、その点は良く分からない)。井川がアメリカに居ることに関し近衛は、少なくとも3月頃には(3月上旬に井川はアメリカから近衛に電報を入れている)、どちらかと言えば積極的だった。松岡の言によれば、｢首相ハ井川カ(が)大統領側近者ト連絡ヲ保チ彼ラノ意嚮(いこう)ヲ時ニ報告シクル事ニ期待ヲ持チ居｣(松岡3月17日電)、という状態だったそうである。つまり、大統領に関する情報源として利用できれば、ということである。アメリカへ向かう際、駐日商務補佐官スミスが井川と同船していた。船中で井川はスミスに、後から岩畔が来るが、『岩畔の使命が失敗に終われば友好的解決の見込みはない』『軍部は見込みなしと断定されるまでは行動に出ない』と言ったという。アメリカ大陸到着後、スミスはバンクーバーからこれをハルに伝えた。ハルは当然ルーズヴェルトにも伝えただろう。この発言はアメリカ政府でも重視されたという。｢軍部は見込みなしと断定されるまでは行動に出ない｣と伝えられたということは、交渉に見込みがあれば軍部は行動に出ず、戦争は起こらない―すなわち、これによりアメリカ合衆国に交渉による戦争回避努力、平和への期待、そのための努力が駆り立てられたようにも思われる。しかし、｢軍部は見込みなしと断定されるまでは行動に出ない｣と伝えられたということは、｢見込みをなくせば軍部は行動に出る―戦争が起こる｣と伝えられたということでもある。事実、アメリカはこの後交渉過程において執拗に、積極的に、交渉成立の｢見込み｣を失わせていく。14日、新任大使野村とルーズヴェルトとの間に会見があった。ルーズヴェルトは｢もし日本大使が日米の対立点を検討したいと思うなら本政府の適切な職員と論議し得る｣と言ったという。これは大使に対する(つまり日本政府に対する)交渉の暗示的示唆であり誘引である。27日、井川がニューヨークに着いた。彼は2神父とともに初めてウォーカーを訪ねた。その際ウォーカーは｢私は陰の男としてルーズヴェルトやハルに連絡斡旋の労をいとわない｣と言った。この間のこの交渉に関するアメリカ側関係者の姿勢は、一般に、光に怯えるかのように秘密主義的である。4月18日の磯田電は、ウォルシュ・ドラウト・ウォーカー三名の略歴を報告した後、｢以上三名就中(なかんずく)二人ノ大臣ハ絶対ニ世間ニ名ノ出ル事ヲ惧(おそ)レアルヲ以テ発表ハ差控ヘラレ度｣(｢二人ノ大臣｣の意味は不明)と要請している。アメリカ側からそのような要請が相当強力になされていたのだろう。これは｢平和｣のための努力の筈であるが、彼らはなぜこれほどに｢絶対ニ世間ニ名ノ出ル事ヲ惧レ｣たのだろう……。翌28日ウオーカーはルーズヴェルトに｢日本の全権代表がワシントンに来ている｣との覚書を提出した。｢日本の全権代表｣とは井川のことである。この覚書では、さらに、日本・中国間の紛争に関するルーズヴェルトによる(mediation：調停・仲裁。日本・中国間の交渉に関し、その間に常にルーズヴェルトが、アメリカが、介在しアメリカを介さなければ日本・中国は交渉できなくなること)、三国同盟の実質的無効化、極東において日本がこれ以上の｢政治的ないし軍事的侵略｣を行わないことの誓約、内密に協定草案を作成するためのルーズヴェルトによる代表の任命、その他の条件を日本が提示し、あるいはアメリカに依頼したことになっている。この28日には井川は野村も訪問しており、この間の井川によるウォーカーの訪問は儀礼的なものだっただろう。ここで三国同盟や日中紛争その他に関し綿密な討議が行われたことは考えられない。上記のごとき誓約その他を日本が一方的に提示することも考えられない。この間、｢交渉｣に関して日本側が提示した条件、｢交渉｣に関する｢日本の意思｣は全てアメリカ側が書き｢(歴史)記録｣として残している。この28日、井川は野村も訪問した。その際井川は野村に対し｢米国大統領ト直接ノ連絡ヲ保チテ日米一般会談ヲ開催セントスル工作ニ付キ詳細陳述｣(3月1日野村電)したという。野村にはこの動きは意外なものだった。野村は井川と日本政府や陸海軍当局との関係がどのようなものなのか知らせてくれと日本に打電要請している。3月5日から10日頃にかけ、井川はアメリカから日本の近衛に宛て幾つかの電報を発し、在米日本大使館がアメリカ政府と交渉的態度に出ることへの非難や外相松岡のアメリカ訪問に対しそれを阻止しようとする働きかけをしている。彼はなぜ日本の大使館や外務大臣をこの交渉から遠ざけようとしたのであろうか。日本大使館や日本の外務省は(彼らにとって)意味の良く分からない井川の動き、政府の公認もなしにアメリカ政府と独断で接触し外交交渉めいたことをするこの井川の動きを不信の目で見、不快感をもっていた。大使館は井川から要請のあった外務暗号の使用も許可しなかった。そうした日本大使館や外務省の動きがアメリカ側にも察知され、｢交渉｣を｢成功｣させるためこの｢交渉｣から日本大使館や外務省を遠ざけるという工作が井川にも働きかけられ、井川もまた、交渉を成功させるためその動きに合流したのだろう。日本大使館がこの｢交渉｣に大きく関与しはじめるのは(あるいは巻き込まれるのは)4月の初めからである。それまでは。ウォルシュやドラウトやウォーカーが日本とアメリカの｢合意｣をつくり、それを日本とアメリカの｢合意｣とする｢記録｣を残すためにその｢合意｣作成の場やその周辺に井川がただ居る、そして後に、日本からアメリカへ渡った岩畔がそれに多少関与する、という状態が続く。この井川という男はその思考や言動は軽佻浮薄であり、しかもその妻はアメリカ人。アメリカ側としては極めて利用しやすい男だった。6日、岩畔がアメリカへ向け日本を出発した。この岩畔がアメリカ到着後｢交渉｣に関与する。さらに、駐在武官たる岩畔が関与することは、大使館を交渉に関与させるという作用も果たす。この岩畔は様々な謀略の裏側も知っている軍人であり、後(のち)第二次大戦後、この男は、この｢交渉｣は当初はアメリカ側からしかけられて来た謀略だと思っていた、と証言している。謀略の中に積極的に飛び込んでこれを暴いてやろうという意図もあったようである。しかしその岩畔も、交渉への関与が深まるにつれ、ここで形成される了解案によって日米関係を調整することも案外楽だ、と思うようになったという。たしかに、この｢交渉｣は岩畔が当初考えたように謀略であり、陰謀なのである。しかし、その謀略性の本質、陰謀性の本質は岩畔などには想像を絶するものだった。
8日、カールトンホテルに於いて野村と国務長官コーデル・ハルの会談があった。この会談はウォーカーが手筈した。アメリカ側はこの会談に際して、野村を、ホテルの正面からではなく、裏の非常階段を上らせて入れている。国務長官とのこの会談は｢交渉｣に公的な保証があるかのような印象を野村に(日本大使館に)形成するために役立つだろう。この会談においてハルは｢多くの日本人の対米了解努力を評価する。しかし公的問題は大使とだけ取り扱い大使が責任をもたない個人とは会わない。また日本側がイニシアチブをとって大使から決定的提案を出されたい｣と言った。まるで日本側が交渉を働きかけアメリカ側が受け身になっているかのような言い方である。さらに、この言葉によりハルは日本大使館を｢交渉｣へ誘い込む働きかけもしている。さらに、アメリカ政府が交渉推進を公的に保証しているかのように仄めかされ、同時に、私的な交渉には責任を持たないことが仄めかされてもいる(大使をホテルの薄暗い裏梯子から中へ入れたこの会談(交渉)は公的なものか？私的なものか？)。15日、外相松岡は野村に対し｢ソノ後井川ニツイテ各方面ノ風評極メテ面白カラズ｣｢近衛大臣(つまり首相)ノ希望アルニツキ井川ニオイテコノ上話ヲ進ムル事ナキ様勧告アリ度(たし)｣と打電した。前(さき)の野村の問い合わせに対し、それ以前から井川の動きに批判的な打電が日本からあったが、この松岡の打電もその一環である。その後も打電は続き、１７日には｢西山財務官ヘ大蔵大臣ヨリ左ノ通リ 首相ソノ他ニ質シタルニ、首相・内相・陸海軍省当局ハ何(いず)レモ井川出発前同人ト会談シ日米戦争ヲ極力回避スベキ旨ノ意見ヲ述ベタルモ、同人ニ対シ何ラ具体的交渉ヲ依頼セル事ナシトノ事ナリ－｣なる電文も打電されている。近衛首相個人であれ、政府であれ、軍であれ、日本側には井川に交渉を依頼した事実は全く無い。さらには、アメリカ合衆国は日本が世界各地へ打電する電報はこれを傍受しその暗号も解読していた。アメリカは40年9月末から日本の暗号を解読している。41年1月23日からは大統領ルーズヴェルトや国務長官ハルも直接に暗号解読文を受け取っている。そうである以上、アメリカ合衆国政府は、この井川という男は日本の政府にも軍当局にも支持されず、むしろ積極的に否定されている、ということは知っていたはずである。その動きが公的なものであれ、私的なものであれ、相手国の支持もなくむしろ積極的に否定されている者を相手国とアメリカ合衆国との｢合意｣を形成するために大統領や国務長官がこれほどまでに重視するという事態が生じたのは、アメリカ合衆国の、そして世界の、国政史上、外交史上、後にも先にもただこの例だけだろう。16・17日には、ウォーカーが、ウォルシュやドラウトの起草した覚書をハルに届けた。この覚書に書かれていることは、日本・アメリカ間の｢合意｣の内容や交渉に関する意見の陳述である。ここには、日本は極東において米国に対し広汎な経済上の機会を創造する、アメリカは日本に金借款を割り当て、これにより日本を友好的にしながら深く米国に従属させその政治的反対を自殺的ならしめる、などという条項もある。覚書によれば、これらを｢信じ難く解されるにもせよ井川は実質的に同意した｣のだそうである。アメリカ人はそのように書き、｢記録｣した。さらに、この協定草案は｢日本におけるイデオロギーの革命をも創造する｣、(日本では)首相近衛らは｢この商議によって生命を危うからしめつつある｣、などという部分もある。ウォルシュやドラウトはもはや通常の理性は失っていたようである。その17日、｢原則的協定｣の草案が完成し、ウォーカーを通じハルに届けられた。この草案には三国同盟に関することや日本と中国(重慶政権)の軍事紛争に関する解決条件その他が記されている。この間ルーズヴェルトとウォーカーとの間にも電話その他による何らかの相互連絡があったと考えるのが自然であろうが、そうした｢記録｣は残っていないようである。18日、ドラウトは｢本日写しが―日本大使館には知られずに―近衛に送られた｣と記した。｢写し｣とは、前日ウォーカーを通じハルに届けられた｢原則的協定｣草案の写しである。｢近衛に送られた｣という記述は事実描写ではない。送るのは井川であるが、この時にはまだ井川はこれを日本に発送していない(発送は22日)。つまり、ドラウトにとっては(あるいはウォーカーその他のアメリカ側関係者においても)草案を近衛への送付のために(後述のように多分ウォーカーが)井川に手渡すことがすなわち近衛へ送ることであり、井川は近衛に｢合意｣を記した紙を送るために意のままに動く道具のような状態になっている。この間の事情に関し、井川の近衛宛書簡には｢三月一八日夕刻大統領側近より太平洋平和維持に関する根本原則試案とも申すべきものの送付有之候(これありそうろう)｣と記されている。ここでいう｢大統領側近｣は、ウォルシュやドラウトではなく、ウォーカーと考えるのが自然だろう。すなわち、ウォルシュ・ドラウトにより、ときおり井川と何らかの会話を交わしつつ、日本とアメリカの｢合意｣が創られ、これがウォーカーに渡され、ウォーカーがその写しを(近衛に届けさせるため)井川に届けたのだろう(ウォーカーはルーズヴェルトと個人的に関係が深い)。この井川の書簡で｢太平洋平和維持｣と言われているが、この｢太平洋平和維持｣の問題は、アメリカが日本・中国間の紛争の問題を日本・アメリカ間の紛争の問題へと転化させるための概念操作である(つまり、｢日中紛争問題｣を｢太平洋平和維持問題｣とすることにより、｢日中問題｣を｢日米問題｣にすることができる)。さらに、この井川書簡によれば、この草案は｢personal conversation に際して何等か話題たるべきものあるを便宜とすべしとの見地より作成せられたるものとのことに有之候(これありそうろう)｣だそうである。｢personal conversation｣とは｢私的(個人的)な会話｣である。つまり、｢大統領側近(多分ウォーカー)｣は、(近衛とルーズヴェルトの)私的な会話に際して何か話題となるものがある方が便宜なのでこの草案が作られた、と言ってこれを井川に手渡し、近衛へ送らせたのである。この｢大統領側近｣の井川に対する姿勢(それにより伝えられる近衛への姿勢)には(もちろん井川の姿勢にも)、これにより、草案とは言え、日本側・アメリカ側間の合意が形成されたなどという趣は全く無い。さらに、この井川書簡には｢大統領自身目下南方旅行に藉口して本案検討中の趣｣とも記されている。この草案を大統領が同意的に検討しているかのように｢大統領側近｣が仄めかしたのだろう(いかにもこれがアメリカ側からの提案のようである)。この18日、ウォルシュかドラウトの起草した覚書をウォーカーがハルに届けた。この覚書では、｢二、三名の人物により完全に検討して―草案を公式に提出せよと東京が大使館に即刻訓令し得るように―実質的な変更を施すか実質的な承諾を与えるか、その上で両政府はその概括的な点の若干をしめしながら原則的協定を公式に宣言し得る。日本ではこの宣言は天皇の賛同を得るであろう｣｢もし実質に対する権威ある同意が内々にしかし断定的に二人の人物によって与えられるならば、原則的協定を自身でハルに提出すべし(二週間以内に)と野村に訓令するように我々は日本の指導者に要請するであろう｣と言われている。後者に言う｢二名の人物｣とはルーズヴェルトと近衛だろう。すなわち、日本・アメリカ双方の国家意思決定に関する｢頂上｣が或る意思内容に同意する―すなわち双方が合意する―ことにより一気に日本・アメリカ間の合意を形成する(その『合意』は最初に日本側がアメリカ側へ公式に提出する)、ということである。こうした頂上決断的思考はこの当時アメリカ合衆国がルーズヴェルトによる独裁的な状態になっていたことの影響によるものであろうし、また、この｢交渉｣の動きにこの当時日本の大使館やアメリカの国務省内に抵抗が生じていたことの所産でもあるだろう(つまりそれらに煩わされずにことを運ぼうということである)。｢頂上｣による合意形成の場としては、前年12月にウォルシュらが日本で近衛に送り届けた『極東に於ける――』においては、｢全体会議｣が言われ、これは頂上会談としての性質は無く、3月17日に完成した『原則的協定』草案においては、アメリカを代表するルーズヴェルトと日本を代表する近衛首相によって開かれる｢日米両国代表ニヨル会議｣が言われ、後の『日米諒解案』(4月16日)においては、ルーズヴェルトと近衛により開会される｢日米両国ノ代表者会談｣が言われ、前者にあった｢会議出席者ノ決定ニ委ヌベキ題目｣も無くなり、さらに純粋な｢頂上会談｣に近づいたものになっている。つまり、後(のち)4月にあらわれる『日米諒解案』の頃までに｢頂上会談｣を予定する傾向は相当に強く形成され(まるでルーズヴェルトの意思内容(これは虚無的なものである)が｢合意｣たる意思内容であるかのように、ルーズヴェルトの影響下で｢合意｣が形成されていくことの支配的影響が強まることでそうなっていき)、同時にそれ(頂上会談)以前の｢交渉｣はその｢頂上会談｣を行うための、｢頂上会談｣でルーズヴェルトと近衛が｢合意｣するための、｢合意内容｣たるルーズヴェルトの意思内容を決定するための、準備的交渉作業たる性質を帯びていき(同時に｢交渉｣の場へ日本大使館も引き込まれていき｢交渉｣の質は公的なものへと移行させられ)、その後はそのルーズヴェルトの｢合意｣たる意思内容(これは虚無的なものである)を決定するための｢準備作業｣たる不毛な｢交渉｣が(｢合意｣たるルーズヴェルトの意思内容が、言葉が、日本において全く無意味化し、交渉が絶望化するまで)延々と偏執的に続けられることになる。3月20日、岩畔がサンフランシスコに到着した。井川はこれを出迎え、22日に、｢大統領側近｣から届けられていた『原則的協定』の写しを折り返し日本へ向かう船に託して(自己の書簡も添え)近衛宛に送付した。近衛はこれを4月11～12日頃受け取る。井川はニューヨークへ帰り、28日国務省のバランタインと会見した。後(のち)バランタインは｢ドラウトが言うように井川・岩畔が了解草案に直ちに同意するとは私には思われない｣と報告した。それが日本とアメリカの｢合意｣の実情だろう。岩畔も30日にニューヨークに着き、31日、さらに4月2日から5日まで、2神父と会談し、この会談に影響され｢合意｣に或る程度の変更が加えられた。4月4日、ドラウトあるいはウォルシュの起草した覚書をウォーカーがハルに届けた。このハルへの覚書では、アメリカのドイツに対する｢防衛的行動｣(すなわち戦争)に対し日本が軍事行動をとらないことや、ルーズヴェルトが受諾する基礎に立つ日本と中国(重慶政権)のルーズヴェルトによる調停や、日本の実業界を実質上アメリカの従属的同盟者にする米国借款やらに岩畔が同意したことになっている。この間の岩畔の｢同意｣やその内容もまた全てアメリカが書き、｢記録｣している。6日、それまでに形成され書面に記された意思内容を岩畔が野村に手渡した。ここで、岩畔は(これが岩畔の手に渡った経過も含め)この｢交渉｣に関する今までの経過についても細々(こまごま)と野村に陳述したようであるが、具体的にどのようなことを言ったのか詳しいことは分からない。ここから、大使館がこの｢交渉｣に関与することになる。大使館員たちもこの意思内容を検討する。大使らも検討し意見を述べるのである。この書面に記された意思内容は、公的なものなのか私的なものなのか、決定的なものなのか準備的なものなのか、判然としないながらも、アメリカは日本との｢合意｣だと言うだろう。｢交渉｣それ自体も、｢偶然｣日本へ行った2神父が、近衛やら松岡やらからの働きかけを受け、日本側からの働きかけで始まった、と言うだろう。事実、アメリカでは一般にそのように｢記録｣されており、或る平凡なアメリカ市民が主にアメリカ合衆国元海軍情報部員ラディスラス・ファラゴの書いた｢記録｣に基づいて当該部分を書いた『天皇の陰謀 ――天皇ヒロヒトは如何にして日本を西洋との戦争へと引き込んでいったか――』なる著作物(1971年出版：この本は欧米でセンセーションを引き起こしよく売れたそうである)もそのように｢記録｣している。ちなみに、その書によれば、2神父は日本・朝鮮・満州のローマカソリック教会の財産保全について交渉するため日本へ渡り、使命がうまく進んでいなかった彼らが、40年12月末(クリスマスの数日前。つまり、ドラウトがフーヴァーの元秘書ストローズの紹介状を添えた面談依頼書簡を井川のもとへ届けた1カ月後。ドラウトが井川のもとへ(さらには近衛のもとへ)『極東に於ける――』なる文書を届けた1週間ほど後。――故意か過失か、これらのことは当該著作物では一切無視されている)その12月末、彼らは突然外務大臣松岡に会うことを認められ、交渉を依頼され、さらには首相近衛からもそれをすすめられ、｢非常に驚いた｣のだそうである(その場合、アメリカ人はなぜ、｢平和｣のための努力としてあるこの交渉を自ら率先して日本に働きかけ始めたことをこれほどまでに隠さなければならないのか、なぜそれを歴史から隠そうとするのか、ということも問題になる)。R.J.C. Butow『The John Doe Associates： Backdoor Diplomacy for Peace, 1941』 (Stanford University Press)でもこの｢日米交渉｣は1941年1月23日に二人の神父がホワイトハウスでF・ルーズヴェルトに面会したことから始まっている。――。一方、日本としては、4月6日に大使野村の手に渡ったこの意思内容はアメリカが作成したアメリカの意思、すなわち、井川や岩畔も多少の意見や感想を述べつつも、2神父に実務をやらせながらウォーカーを連絡係とし国務長官ハルや大統領ルーズヴェルトもこれを承認し形成されたアメリカの意思である。4月7日、ドラウトはバランタインに対し｢(ヨーロッパ訪問中の日本の外相)松岡は帰国の上で難題を作り出すであろうと虞(おそ)れられるから、彼が東京に到着するに先だってこの件について行動することが望まれる｣と語った。外相松岡の不在中に既成事実を作ってしまおうという意図がアメリカにはあった。9日付で、再び、書面に記された意思内容がドラウトからウォーカーを経てアメリカ政府に届いた。ここには大使野村その他の検討作業の影響も多少は加わっていると思われるが、案の内容は、神父らの作成した案に岩畔が意見や感想を述べたものと殆ど同じだった。すなわち、大使館はまだ主体的決定的には関与していない。関与期間もこの9日までで3、4日ほどのものである。(13日、日本・ソ連間に相互不可侵中立条約締結)。14日、野村・ハル会談。この会談では｢相互ニ裏面工作ヲ承知シ居リタル旨ヲ披露｣(4月18日磯田電)したそうである。野村がこの会談で、この交渉に(あるいはここで形成されている意思内容に)、ハルやルーズヴェルトの承認があるのかどうか公的に確認してみたわけである。この14日、野村はルーズヴェルトとも会談している。｢合意｣の内容に関しては、その後、アメリカ政府の意向を受け、蒋介石が、一定の条件のもとルーズヴェルトが行う日中の和平協議要請を拒否した場合、アメリカは重慶政権への援助を打ち切ること、その他が多少削除された(この間、ルーズヴェルトもハルもこれらを閲読している)。16日、『日米諒解案』成案ができた。この成案がどのように野村の手に渡ったのか詳しく分からないが、あるいはウォーカーから、あるいはそれや2神父を通じ岩畔から、野村のもとへ届けられたものであろうか。16日、さらに野村・ハル会談。これはハルの私邸で行われた。アメリカとしては、私邸で行うことにより、この交渉は公的なものではない、と主張するための状況証拠を作ろうとしたのだろう。『日米諒解案』と呼ばれるこの案は｢『ルーズヴェルト』ノ同意ヲ得アリ｣(4月18日磯田電)と日本大使館側が判断するような情況で形成された。野村は、｢本了解案ニ付テハ予テヨリ内面工作ヲ行ヒ米国政府ノ賛意ヲ『サウンド』シ居リタル処、『ハル』長官ニ於テモ大体之ニ異議ナキ旨ヲ確メ得タ｣と発電している。大統領が｢私淑｣する神父らが作り、大統領の信任厚い郵政長官ウォーカーが頻繁にそれと合衆国政府との連絡役となり、そこで形成される意思内容は大統領も国務長官も認知し、認知を公的に確認し、国務長官が、相手国大使に、それを相手国大使に提示することに同意するわけであるから、ここで示される意思内容・意思内容を表す言葉、は｢アメリカ合衆国の意思｣｢アメリカ合衆国の言葉｣となる。しかし、｢交渉｣において、アメリカはこの｢アメリカ合衆国の意思｣｢アメリカ合衆国の言葉｣に誠実さを示さない。ちなみに、前記18日の磯田電には｢米国ノ一般ノ空気ハ戦争気構(きがまえ)｣｢右空気ノ真ノ源泉ハ『ル』大統領ヲ始メ政府要路者｣との報告もある。この41年4月にはもはやアメリカ合衆国全土は戦争気構え、戦争する気で満ちているそうである。そしてその｢真の源泉｣は｢政府要路者(国政上重要な立場にある者)｣だそうである。(対日関係のみならず)国内的にも、日々、全アメリカ市民を戦争へ戦争へと駆り立てていく宣伝が婉曲的に、そして執拗に遂行され戦争が煽られているのである。『日米諒解案』の成案ができたこの16日には、それが公的なものなのか私的なものなのか不明瞭にさせるような方法で、アメリカ側の形成した意思内容が日本の大使に届けられ、それを日本側に届けることをアメリカの国務長官も確認するわけであるが、ここでアメリカ政府側はまた奇妙なことを行う。すなわち、アメリカは、この『日米諒解案』と呼ばれる意思内容をアメリカの意思として提示し、日本がこれを受け取り、日本がこれを検討しその意思によりこれに変更を加えなどし、それをまたアメリカが受け取り……という手続きを行わない。アメリカは、これ(すなわち、『日米諒解案』と呼ばれるこの意思内容(あるいはこれに変更を加えた意思内容))を、日本側からアメリカ側へ提出し提示することを求める。｢交渉｣に関する案を日本が最初に出すことを求める。日本が最初に案を出し(つまり、日本がアメリカに交渉を求め、日本がアメリカに交渉を求めたことによって初めて交渉が始まり)、アメリカはその(日本の)案に対する判断者、｢裁き(さば)人(びと)｣、の立場に立とうとする。2神父が｢交渉｣を始め、ホワイトハウスにおいてルーズヴェルト・2神父の会見があった直後、ルーズヴェルトはハルに｢私はどうするか｣という問いかけを重ねた。執拗に相手に意思を出させルーズヴェルトは暗黙のうちにその意思に関する｢裁(さば)き人(びと)｣の立場に立つあの偏執的倒錯的な努力が国家規模で、｢アメリカ合衆国｣の努力として国際的に、執拗に遂行されていく。この方法は、日本において｢アメリカの意思｣・｢アメリカの言葉｣を無意味化させ交渉を絶望化させる(日本における｢アメリカの意思｣・｢アメリカの言葉｣を無意味化させ交渉を絶望化させる)ためには極めて有効である。方法としては、全てを肯定し同時に全てを否定する作業を執拗に、執拗に遂行していけばそれでよい(すなわち日本・中国間の和平交渉に関しても行っている交渉の｢引き延ばし｣・同時に、貿易関係を着実に強化しつつ封鎖し資源を枯渇させ、ハワイ｢真珠湾｣に艦隊を置くことにより軍事力により威嚇しそれとなく殺傷の恐怖を加え、日本を緩慢にそして着実に強度を増しつつ生存の危機へと追い込んでいき、そして或る瞬間、日本の生存衝動たる暴力を、戦争を日米間に勃発させる……)。アメリカが日本から案を出すことを要求したこの間の事情に関し、日本の大使館関係者は｢(この案に対するアメリカ合衆国政府の同意は)寧(むし)ロ確実ナルモ若シ日本政府ニ於テ蹴ラレタル場合米国ハ立場ヲ失フコトトナルヲ以テ本日ノ会談ニ際シ『ハル』ヨリ野村大使ニ対シ先ズ東京政府ノ意見ヲ聴カレ度トノ提案アリタル次第｣(磯田電)｢長官(国務長官コーデル・ハル)ハ貴使トノ間ノ話ガ進ミタル後東京ヨリ否認サルルコトアラバ米政府ノ立場ハ困難トナルヲ以テ斯クシタシ、ト申セリ｣(野村電)と報告している。ハルは野村にそう言ったようである。同16日、ハルは｢我が政府が関心を抱く一個の優越した予備的問題は、日本政府が－我が政府が宣言し実行してきたところの諸原則を採用する、との意思と能力を持する旨を事前に(交渉を始める前に？)決定的に保証することである｣(ハル覚書)として｢私の予備的問題のための基礎として一枚の白紙に次の四原則を認めてお渡ししよう｣と言いつついわゆる｢ハル四原則｣を野村に手渡した。アメリカ合衆国が宣言し実行してきた｢原則｣に絶対的に服従しない限り｢交渉｣による合意はあり得ないということである。｢原則｣を堅持するアメリカ合衆国、ということなのであるが。その｢原則｣には全く何の意味もない。｢ハル四原則｣とは、多少表現の展開を示してはいるが、要するに｢自由(内政不干渉)｣・｢平等(機会均等)｣・｢独立(領土保全・主権尊重)｣・｢平和(太平洋現状維持)｣ということである。アメリカ人はこうした普遍的価値をあらわす言葉を呪文として唱えれば、あるいは、そうした普遍的価値で自己の欲望を表現しさえすれば、その欲望の充足はすべて｢正しいこと｣となり、その願望は全て叶うと思い込んでいる。とりわけイギリス人とアメリカ人がこうした普遍的価値で｢私(わたくし：自我)｣の欲望を表現し正当化し美化するということは人類史において今さら珍しくもないありきたりな現象ではあるが、この国務長官もまたここでいかにも威厳に満ちた態度で同じことをやっている。18日、『日米諒解案』が打電され日本に接到した。突然アメリカ側が提案してきたこの案に日本側はあるいは驚き、あるいはアメリカの謀略かと猜疑し、様々な反応が生じるが、おおむね、これにより中国問題や日米問題が解決されるなら結構なことだ、という方向で政府も軍もこの｢交渉｣の動きにのっていく。19日から21日にかけては、日本から、この案内容に関する照会電や、｢陸海軍共ニ四月十六日付野村電ヲ基礎トシテ日米関係ヲ調整スルニ意見一致シアリ－外務亦略々同意見｣といった電報が発電される。アメリカ側はこれを傍受し日本が交渉の動きに乗ったことを知っただろう。22日、外相松岡がヨーロッパ訪問から帰り立川に着いた。交渉の問題を討議するため、満州にいた松岡は本国から帰還を急(せ)かされた。ヨーロッパ訪問中、松岡はソ連においてソ連駐在アメリカ大使スタインハートと会談し、彼を通じルーズヴェルトに｢(アメリカの)参戦阻止、援蒋中止を趣旨とする個人メッセージ｣(6月27日連絡会議記録)を送った。当初、｢アメリカからの提案｣を聞かされた彼はそのメッセージの返事が届いたと思い込んだ。しかし、徐々にそうではないことに気づく。松岡は、なぜアメリカがこのような提案をしてきたのか良く分からなかったようである。一応彼が出した結論は、アメリカは日本との関係を調整し太平洋方面を一時安定させヨーロッパへの介入に全力を傾注することを考えている(ヨーロッパ問題が片づけばまたアジアに干渉してくる、ということも考えていただろう)というものだったようである。しかし、一応はそうは考えたとしても、結局は良く分からなかったというのが実情だろう。最終的には、この問題に関する彼の方針は、三国同盟を、すなわちドイツとの提携を、堅持し、それによりアメリカを牽制しアメリカの参戦を阻止し、中国問題にもアメリカを干渉させない、という彼なりの原則を堅持する方向へ向かっていく。この松岡が外務大臣として行ったことと言えば、三国同盟条約の締結(防共協定の強化)、ソ連との相互不可侵中立条約の締結、そしてアメリカの参戦は阻止しようとしながらシンガポール(ここにはイギリスの大軍事基地があり、ここはイギリスのアジア方面における軍事拠点である)の攻略には積極的だった。つまり、この男は、ドイツと提携しこれにより積極的にアメリカを牽制しつつソ連との関係を一応(ドイツ・ソ連戦勃発後はソ連への侵攻を主張する)調整し、戦争が生じるとしても相手はイギリスのみに限定しよう、と考えていたのだろう。要するに、彼の政策の基本は反共とアメリカとの戦争阻止である。アメリカとの戦争の阻止策は、ドイツと提携しこれを利用してアメリカを積極的威圧的に牽制する、というものである。この積極性は彼がアメリカ型の行動原理を身につけていたということ、彼にはアメリカ人の考えや行動の仕方が良く分かっていたということ、に由来するだろう。この松岡洋右は14歳のときからアメリカで暮らし、frank(率直)でfriendly(親切)なアメリカ人がどのようなものであるか良く分かっていた。後7月12日の連絡会議において、松岡は｢米人ハ弱者ニハ横暴ノ性質アリ｣｢米国民ノ性格ヨリ(判断すれば)弱ク出ルトツケアガル｣と言っている。｢自由｣｢平等｣｢民主主義｣、さらには｢友好｣や｢平和｣や｢人道｣や｢愛｣を｢言い｣そして｢実行する｣アメリカ人がその実どれほど残忍な人間かということがこの男には良く分かっていたのである。5月2日、岩畔がアメリカから交渉督促を打電した。そこでは、｢今次ノ日米国交回復案ハ事ノ重大ナルニ鑑ミ『ル』直裁ニヨリシモノニシテ『ハル』ハ先般国務省官吏ニ対シ日米国交回復案ハ最高首脳部ニ於テ決定スベキに依リ若シ不満ノ者アラバ退職セラレ度(たき)旨申渡セル模様ナリ｣とされている。この｢交渉｣はルーズヴェルトの直裁によるものなのだそうである。少なくとも岩畔がそう判断するような情況がアメリカにはあった。アメリカ国務省内にはそれに対する反対もあったが、ルーズヴェルトやハルは不満の者は退職しろとまで言ったそうである。この｢交渉｣の｢成功｣がルーズヴェルトやハルらにとっていかに決定的に重要なことであったかが良く分かる。そのような申し渡しの｢記録｣がアメリカ合衆国内に残っているのかどうか詳しいことは分からないが、岩畔はそのような｢模様｣を見てとった。さらにこの電文では、｢最近米国ノ政治経済『ル』独裁ノ傾向益々顕著｣｢『ウオル』街ハ火ノ消エタル状況ナルニ反シ『ワシントン』ニハ政客ハ勿論経済人蝟集(いしゅう)シアル活況ナリ｣とも報告されている。ホワイトハウスは不夜城のごとき賑わいを見せていたようである。30年代後半から40年代前半のアメリカ合衆国は、客観的な制度はともあれ、実質的にルーズヴェルトによる独裁国家状態になっていたのである。アメリカ合衆国もまた、この当時はファシズムの時代なのである。闇の中でホワイトハウスが不吉に燦(きら)めき賑わうファシズムの時代。さらにこの電文には、｢尚本一日大統領側ヨリ仄聞スル所に依レハ 最近大統領ガ新婚早々ノ息子ヲ重慶ニ派遣シタルハ、先般報告ノ日米国交回復案成立ノ場合ヲ予想シ、日支和平交渉ニ関スル重慶側ノ意向ヲ打診セシムル為ナリトノ事ナリ｣との一文もある。戦後昭和37(1962)年9月27日の岩畔の陳述によれば、この5月2日の電報で報告された情報の出所は郵政長官ウォーカーだそうであるが、ルーズヴェルトは自分の息子を重慶へ行かせている。その目的は日本と中国の和平交渉に関し重慶側の意向を打診するためだそうである。つまり、和平交渉の仲介である。たしかに、交渉する二者の間に入り交渉を絶望化させる努力をすることも交渉の仲介(中に介在すること)ではある……。5月3日、日本において連絡会議。4月22日にも会議がもたれたが、帰国直後で情況の良く分からなかった松岡はほとんど何の判断も下さなかった。この22日の会議で松岡は、対米国交調整に関し、支那事変処理に貢献すること、三国条約に抵触しないこと、国際信義を破らないこと、の3条件を絶対条件として強調した。さらに、アメリカへの中立条約締結の打診も言っている。中立条約に関しては、野村の思いつきとして申し入れさせるのも一法、と言っている。それらを前提として、この3日にはハルへの口上書その他を野村に打電した。ハルへの、野村による中立条約締結申し入れと口上書伝達は7日である。中立条約に関しては、ハルは、野村に対し、それは本国からの訓令なのか、と問い、訓令には接していない、という野村の言によりそれ以上全く相手にしなかった。このハルの操作は、｢(野村)限リノ即席ノ思ヒツキトシテ｣打診する、という日本からの訓令電を傍受解読していたことによるものだろう。アメリカは日本に対し中立を維持するつもりは全く無かったようである。この前日6日には、アメリカは、戦争債務付きの借款を与えている中国(重慶政権)に武器貸与法の適用を宣言している。一方で｢交渉｣をすすめながら、アメリカは同時に着々と戦争の緊張と危機の拡大強化に努めている。野村によるハルへの松岡の口上書は、ドイツ・イタリアとの提携を強調し、さらに、アメリカの参戦は｢近代文明ノ窮極ノ没落ヲ齎ス｣との言によりアメリカの参戦を阻止しようとするものである。7日から12日にかけ、野村との会談においてハルは次のようなことを言っている。すなわち、｢我々はいかなる意味に於いても、交渉の段階に到達したのではなく、後日の交渉のためにいかなる行為が道を開き得るかを全く予備的且つ非公式に検討しつつあるのみだ、ということにわれわれ両者は合意した｣。これは交渉そのものを一般的に無意味化している。あるいは、｢了解案は米国政府が進んで同意し受諾し得る無数の提案を含む一方――全くの抹消・拒否を要する諸提案も見受けられる｣。ここでもハルは｢アメリカの意思｣を無意味化している。あるいは、｢日本政府に向かってこの文書(日米諒解案)を提示することは、それが日本政府によって同意された場合においてもこの文書の諸条項に関する米国政府側におけるおよそ何らかの言質を意味するものではない｣。『日米諒解案』と呼ばれる意思内容に関し日本が同意したとしても、それは全くアメリカとの合意は意味しないそうである。たとえ部分的に、その条項の一部に於いてさえも、アメリカとの合意は意味しないそうである。8日には野村は｢現ニ了解案討議ニ当リ、米国側トシテハ四原則ヲ執拗ニ主張シ｣とも打電している。無意味化した｢自由｣や｢平等｣や｢独立｣や｢平和｣を執拗に主張し討議を一般的に無意味化しようということである。約1カ月前、4月14日と16日にルーズヴェルトともハルとも会談した野村が｢(日米了解案は)『ハル』長官ニ於テモ大体之ニ異議ナキヲ確メ得｣たと言い、岩畔その他が｢今次ノ日米国交回復案ハ事ノ重大ナルニ鑑ミ『ルーズヴェルト』直裁ニヨリシモノニシテ、『ハル』ハ先般国務省官吏ニ対シ日米国交調整案ハ最高首脳部ニ於テ決定スベキモノニシテ、若シ不満ノ者アラバ退職セラレ度旨申渡セル模様ナリ｣と判断し、4月末には日本から｢陸海軍共ニ四月一六日野村電ヲ基礎トシテ日米関係ヲ調整スルニ意見一致シアリ｣｢外務亦略々同意見｣その他が打電され日本がこの交渉を受け入れたその瞬間、この5月前半、一転してハルは、アメリカ合衆国は、上記のごとくその態度を一変させた。アメリカ合衆国は一体何を狙っているのか。前年、すなわち40年の11月から始まる極めて不可解な動きにおけるアメリカ合衆国の狙いは何なのか。すなわちそれは、まず交渉へと誘引し交渉を引き起こす。交渉状態を生じさせる。そして次に、交渉を行うことそれ、執拗に交渉を継続することそれにより、生じた交渉状態を執拗に絶望化させていく。そうすることにより、或る瞬間暴力を、戦争を勃発させる――それがアメリカ合衆国の狙いであり願望である(アメリカによる、日本・中国間の軍事紛争に関する日本・中国間の和平交渉に関する｢(交渉の)引き延ばし｣工作、通商問題に関する日本とオランダ領インドシナ植民地政庁間の交渉に関する｢引き延ばし｣工作、進駐問題に関する日本とフランス領インドシナ植民地政庁間の交渉に関する｢引き延ばし｣工作―すなわち執拗に交渉を継続することそれにより交渉を絶望化させることを狙った工作、もまた全てその本質は同じである)。同時に彼らは、それによりアメリカは｢平和｣のために交渉を行った、それによる｢合意｣の形成のためにあらゆる努力を尽くした、アメリカ合衆国は｢平和｣のためにあらゆる犠牲を忍び忍耐の限りを尽くしてあらゆる努力を尽くした、という｢(歴史)記録｣を残そうとする(同時にその作業は、戦争意図を隠すための欺瞞的な交渉は日本から働きかけられ、心から世界の平和を欲する善良なアメリカはこの甘い餌(えさ)に騙されこれに巻き込まれていった(にもかかわらずアメリカは平和のためにこの交渉を行った。にもかかわらず日本は｢真珠湾｣で騙し討ちをかけた―と｢記録｣は、あるいはアメリカ人の｢記憶｣は、続くわけである)、という｢(歴史)記録｣を残そうとする：たとえば、後に多少触れる『真珠湾攻撃調査報告書』(これはアメリカ合衆国議会が作成した公文書であり公的な記録である))。それがアメリカの｢歴史｣となる。アメリカ合衆国は、そしてアメリカ人は、あらゆる努力を傾けて｢平和｣という崇高な価値のために尽くした、という｢記録｣を創り、そうした、｢義(ただ)しく美しいアメリカ｣たる｢記憶｣を創る。その結果どういう事態が生じるかと言えば、アメリカ合衆国は、そしてアメリカ人は、戦争を引き起こし、戦争から莫大な、まさに莫大な利得を引き出しこれを享受し、血みどろの陰惨を極めた殺戮により手に入れたこの莫大な利得により奢りを極めた生活を享受しつつ｢平和｣と｢正義｣のためにあらゆる犠牲を惜しまず尽くした｢義(ただ)しく美しい国｣｢義(ただ)しく美しい人｣、になる。｢記録｣として、｢記憶｣として、そうなる。アメリカ人はそれを欲しそれを狙っている。それがアメリカ人の願望なのである。交渉の絶望化の本質は意思の無意味化、言葉の無意味化であり、アメリカ合衆国が執拗に遂行するこの交渉絶望化工作は戦争を、すなわち言葉によらない問題の解決を、言葉によらない｢生のあり方｣を、勃発させるためには最も本質的な作業である。アメリカ合衆国の願望はただ絶対的に戦争なのである。そして同時に、アメリカ合衆国は、アメリカは｢平和｣やら｢民主主義｣やら｢侵略との戦い｣やら｢人道｣やらのために尽くしたという｢記録｣を創り残す作業を遂行していく。その｢記録｣が、アメリカ人の、つまり人間の、｢記憶｣になっていく。現実にはありもしなかった｢記憶｣になり、｢記憶｣は伝承され｢歴史｣になっていく。この時期、アメリカ合衆国が戦争を引き起こすために全地球的規模で遂行する努力は人類史上未曾有の凄まじいものである。この当時、ドイツはアメリカとの戦争は徹底的に回避しようとしていた。この当時ドイツは、アメリカとの戦争を避けるため、アメリカ艦船へ向け魚雷を発射した自国潜水艦の艦長を死刑にするという極限的なことまで行っている。日本もまたアメリカとの戦争など全く望んでいない。すなわち、アメリカ合衆国は、全く戦争を望まないものとの間に戦争を、しかも全地球的規模で、引き起こすという極めて困難な問題に立ち向かっている。アメリカ合衆国は未曾有の凄まじい執念でこの努力を遂行していく……。
5月10日から11日にかけ、野村や岩畔その他日本大使館関係者が日本へ向け次々と打電した。曰く。｢大統領ハ来ル十四日夜対外政策ニ関スル重大ナル演説ヲ為ス事トナリアルガ、右ハ『コンボイ』問題ニ関スルモノナリト伝ヘラルルヲ以テ、日米話合ハ速カニ之ヲ開始スルノ要アルモノト認ム－某有力閣僚ノ内話聞込ミニ依レバ日米話合ヲ進ムレバ米ノ『コンボイ』実施ヲモ抑制シウル見込ミアリト｣(横山武官10日発電)。ここで｢コンボイ｣とは、大西洋方面においてアメリカが実施を予定する、とりわけイギリス船団に対する、軍用艦による護送を言う。この護送は大西洋方面(すなわちヨーロッパ方面)におけるアメリカ合衆国の事実上の参戦を意味するような行為なのである。仮にアメリカ・ドイツ間に戦争が生じた場合、三国条約により日本・ドイツ間には｢有ラユル政治的、経済的及軍事的方法｣による相互援助の義務が生じ、日本・アメリカ間にも戦争が生じる(つまり、交戦している敵たるドイツの同盟国たる日本にアメリカが宣戦する)危険性がある(つまり、この護送の実施を抑制しようとする日本の努力はアメリカとの戦争を回避しようとする努力なのである)。ここでアメリカの｢某有力閣僚｣が横山に対し、日本が『日米諒解案』に対し何らかの案を提示し(あるいは、｢交渉｣の場に初めて案を出し)｢交渉｣を始めれば(あるいは、アメリカに｢交渉｣を求めれば)｢コンボイ(護送)｣は無い、かのように｢内話｣によって仄めかしたようである。｢某有力閣僚｣が具体的に誰なのかは詳しく分からない。多分、名を伏せることが要請されたのだろう(その結果、その名が｢記録｣に残らない)。あるいは、｢某有力閣僚ノ内談ニヨレバ―米国政府部内ニ於テハ『コンボイ』実施ノ論甚ダ有力ナリシモ、大統領ニ於テ日米関係ヲ考慮シテ今日迄之ヲ押ヘ来レルモ、世論益々喧シキニ依リ一昨八日閣議ニ於テ大統領モ大勢已(やむ)ヲ得ズト認ムルニ至リ、来ル十四日外交演説中ニ於テ此ノ点ニ触ルルモノト予定セラレ居ルモ、夫レ迄ニ日米間ノ交渉開始セラレレバ右演説ノ内容モ変更シ得ル見込ミアルモ、若シ交渉開始セラレザルニ於テハ日米間ノ話合ハ絶望トナルベシ｣(野村11日発)。ここでも同じように｢某有力閣僚｣の｢内談｣が言われている。この大西洋方面での護送実施は、ハワイの真珠湾にあるアメリカ艦隊の一部の大西洋への移動、及びそれを公然と宣言し公表するか否か、の問題にも関係するが、それは後に別に触れることになるだろう。あるいは、｢十日夜密使来リ『ハル』ノ言ナリトテ左ノ如キ旨ヲ伝ヘタリ、目下米ノ企図シアル『コンボイ』実行セバ、日米了解案ノ話ヲ進ムル上ニ困難ナル状態ノ発生ヲ予想セラルルモ、米トシテハ之ガ為日本ヲ窮地ニ陥ラシムルガ如キ事ハ決シテ行ハザル考ヘ也ト｣(岩畔11日発)。岩畔のもとへ10日の夜、｢密使｣が来たそうである。この｢密使｣が｢ハルの言｣を伝えたという。伝えられたことの趣旨は前記｢某有力閣僚｣の｢内話｣や｢内談｣と同じである。アメリカは松岡の口上書その他により日本がアメリカの参戦を望んでいないことは分かっている。すなわちここで、アメリカは日本に対し、対案を出さなければ(あるいは、｢交渉｣を始めなければ)参戦するぞ、と脅したわけである。アメリカとの戦争を避けようとする日本の努力、平和を維持しようとする日本の努力を利用して日本を｢交渉｣へと引き込むのである。日本は12日に『日米諒解案』の修正案を打電し同時に野村に対し(アメリカへの)提示を訓令した。そしてアメリカの大西洋方面における哨戒の実施は既に4月15日に決定され、その後18日には機密に実施命令が出され、ハワイにおける艦隊の一部の大西洋方面への移動も日本が対案を出した日の翌日の5月13日には決定される。すなわち、日本が対案を出せばアメリカの参戦は無いかのように仄めかした｢某有力閣僚｣の｢内談｣や｢密使｣の伝えた｢ハルの言｣は全て実質的に嘘なのである。しかし嘘ではあっても、｢内談｣や｢密使｣の伝えた｢ハルの言｣は(少なくとも直接の、公的な)｢記録｣には残らない……。5月12日には日本側からアメリカ側へ対案が提示された。この対案には松岡の意向が強く反映されている。最も重要な問題となっているのは三国条約と中国問題であるが、前者に関しては、三国条約の軍事同盟的性格を強調し、積極的にアメリカの参戦を阻止しようとしている。中国問題に関しては、アメリカ大統領が蒋政権に和平勧告をなす前提として容認する条件が全て削除され、ただアメリカ大統領による和平勧告が言われた。中国問題に関しては、日本・中国間の問題をなぜここで日本とアメリカ合衆国が話し合わねばのかという問題が基本的にあるわけであり、日本・中国間の和平条件に関しアメリカ合衆国に批准権(つまり、日本と中国の間に結ばれるあらゆる条約や協定はアメリカ合衆国が｢よし｣と認めなければ有効なものにもならなければ成立もしないという国際法秩序)など無いというのが松岡の趣旨だろう。日本・中国間の協定その他に関しアメリカ合衆国に批准権・承認権を認めるような事態は｢アメリカ合衆国｣や｢アメリカ人｣という絶対王にこの地球上におけるあらゆる慣習や契約や法律や協定や条約に関する裁可権があるかのような状態になるわけである。｢アメリカ合衆国｣や｢アメリカ人｣がこの世の全てを裁く(判断する)ことで人類に普遍かつ永遠の幸福がもたらされるのであるならそれも良い。しかし、このアメリカ人が……。その他、この対案では｢日本ノ南西太平洋方面ニ於ケル発展｣に関し｢武力ニ訴フルコトナク｣が削除サレタ。アメリカとの関係その他国際情勢の不穏と緊迫を考えれば｢此点ハ寧ロ淡泊ニ申述ブルコト却ツテ自他ヲ欺カザル所以｣(松岡洋右)ということである。この松岡という男は否定的なことがらでも隠しだてをせず洗いざらいぶちまけてしまうという性向をそこここで示す。ソ連訪問の際にも、スターリンを前に傍らの日本軍人を示しながら、彼らはソ連と不可侵条約を結んだが本当はソ連を打ち負かす方法を考えている、などと言っている。もっとも、そういう彼の性格はスターリンには好かれたようである。さらには、仮にアメリカと武力不行使条約などを結んだ場合、アメリカ合衆国の偏執的倒錯的な努力遂行により｢武力｣が必要となった際、アメリカに、条約違反であるとする日本非難(すなわちアメリカの武力の正当化)の口実を与えることにもなる。頂上会談的な｢ホノルル会談｣の規定も削除された。この規定はアメリカ合衆国がルーズヴェルト独裁の状態になっていたことの影響によるものであり、日本には(少なくともこの時点では)不自然だったのだろう。その代わり、本案の効果を見た上での大統領と首相、又はこれに代わる他の者、との会商(会合して相談すること)について公文を交わすことが言われた。ハルはこの日本の12日の案を｢全く非公式・非正式に受け取る｣(傍点著者)と言いつつ受け取った。国務長官ハルがこれを非公式に受け取ったということは、アメリカとしてはここから非公式交渉が始まったということであろうか。後6月21日にアメリカは対案を提示し、7月12日には国務省のハミルトンがハルに、｢米案は公式提案だから日本も公式に提案せよ｣と主張せよ、との覚書を送っている。だとすると、アメリカにおいては6月21日から公式の交渉が始まったのであろうか。だとすると、2月28日にウォーカーがハルに｢日本政府の全権代表｣が当地にいる、と覚書を送った2月からの動きは何なのだろう。それとも、アメリカ人が｢公式｣と一言(ひとこと)言えばそれは公式のものとなり、｢非公式｣と言えば非公式となり、｢公式｣と言えばまたそれは公式のものとなり、｢非公式｣と言えばまた非公式のものとなる――そんな現象が起こるのであろうか。ちなみに、アメリカ合衆国は非公式な交渉やその過程での言明になど何ら拘束されず責任は無い。アメリカ合衆国においては(あるいは、アメリカ人の思考や記憶においては)日本が対案を提示したこの5月12日から｢交渉｣が始まったことになっている(それが公式な交渉の始まりなのか非公式な交渉の始まりなのかは不明であるが、ここから｢交渉｣が｢始まった｣ことになっている)。つまり、アメリカにおいては、この5月12日の日本案が｢交渉｣の場に最初に出された提案ということになっている(つまり、日本側が最初に案を出した→日本側が最初にアメリカ側へ交渉を求めて来たことによりこの交渉が始まった、ということになっている)。たとえば、第二次大戦直後の45年11月から46年5月まで公聴会を開きアメリカ合衆国議会が創りあげた公式の｢記録｣たる『真珠湾攻撃調査報告書』の日米交渉に関する部分では案の提出は｢5月12日の日本案｣から始まっている。アメリカ合衆国の公式の｢記録｣上、｢日米交渉｣はここから始まり、それ以前のことは全く空白であり、2神父の動きから『日米諒解案』と呼ばれる意思内容のアメリカ合衆国による日本への提示までの事実はアメリカの｢歴史｣には無い。ちなみに、この『真珠湾攻撃調査報告書』なる文書の第一部は｢欺瞞と侵略の日本側記録｣という標題で始まっている。アメリカ人にとっていかに｢記録｣が重要であるかが良く分かる。日本が交渉を求め、日本側から最初に案を出してきたことにする。アメリカ人自身において(アメリカ人同士で)そのような｢記憶｣を創る(そういうことにしよう、とアメリカ人同士で暗黙の内に了解し合うのである)。そうすることにより、一方で欺瞞的な交渉を推し進めながら他方で侵略を推し進め続ける日本の狡猾な悪辣さとこの欺瞞的な日本と戦うアメリカの正義と美しさは輝き、同時に、日本に案を出させることにより、王たるアメリカ合衆国に日本が嘆願でもするかのように案を提示し、アメリカ合衆国がこれに対する絶対的な判断者、裁(さば)き人(びと)、の立場に立ち、この裁き人が、｢案｣と呼ばれる意思内容の総体、言葉の総体、に偏執的倒錯的に絶対的分裂的否定性を作用させる作業を執拗に、執拗に遂行することにより日本において｢アメリカの意思｣・｢アメリカの言葉｣を無意味化させ、交渉を絶望化させ、戦争を引き起こす―という仕組みである。13日には松岡は野村に向け、アメリカとの交渉は、アメリカがヨーロッパの戦争に参戦しないこと、アメリカ政府が蒋政権に対日和平勧告をなすことに同意すること、の前提に基づいている、と打電した。この13日、ルーズヴェルトとハルはハワイ・真珠湾にあるアメリカ艦隊一部の大西洋移動に同意を与えた(つまり、日本による対案提示を見届けて移動させたわけである。なぜそうなるのか、それが何を意味するのかは後に多少触れることになるだろう)。5月14日から6月17日に至る間、野村・ハル会談、あるいはハミルトン・バランタイン・岩畔・井川間、に頻繁に幾度もの会談が重ねられる。この間のアメリカ側の｢交渉｣に対する姿勢は極めて積極的である。この極めて積極的なアメリカ側の姿勢はいかにも、平和のための交渉に熱心なアメリカ、という印象を与えはする。しかし、実はそうではない。これは交渉を積極的に絶望化させていくためのアメリカ合衆国の偏執的倒錯的な努力なのである。5月16日には、ハルは、アメリカ駐在イギリス大使ハリファックスに向かい、野村との話し合いは｢どれ一つとしてこれまで本気にとっては来なかった｣と言っている。｢日中和平問題は真剣に取り組んでいるのではない｣とも言っている。こうした、交渉に対する救いようの無い不誠実さ、しかも公然たる絶望的な不誠実さ、を指摘し非難する人間はアメリカ合衆国にはただの一人もいなかった。5月29日には野村は｢毎回同ジ様ノ話ヲ(『ハル』ト)繰返シ半上半下埒明カ(ザルヲ)以テ｣、と交渉の異様な状態を報告している。31日にはハルから野村へ｢(非公式試案的ニシテ拘束力ナシ)｣と付記された中間回答的案文が手渡された。これは後にアメリカ側から提示される6月21日付案に似ている。野村は直ちにこれを日本に送ることはしなかった。多分、これにより交渉が決裂することを危惧しのだろう(この案はそういう内容なのである)。6月7日、ハルは野村に｢情報によると日本政府は必ずしもこの問題につき熱心でない模様で、重要な諸点で我々と根本的に見解を異にすることが判明した。そうである以上、話し合いを継続しても無意味と思われる｣(野村吉三郎著『米国に使して』)と言った。この頃にはもはやアメリカ側から実質的に交渉を打ち切ったと言っても良い状態なのである。5月31日の中間回答的案文の提示は、それを日本側に見せることにより日本側から交渉を打ち切らせることを狙ったものだろう。ハルはこの頃(6月8日から)病気になって倒れてすらいる。｢平和を欲している第三国｣たる彼が世界に｢平和｣をもたらすためにいかに心身を擦り減らし死に物狂いの努力を続けているかが良く分かる。6月21日、ハルは野村に対案を手渡し、同時に口上書を読み上げた。ここで提示された案文の冒頭は｢合衆国及日本国政府ハ、伝統的友好的関係恢復ノ為、共同宣言ニ於テ表現セラルルカ如キ了解ニ関スル一般的協定ノ交渉開始及締結ノ為、共同ノ責任ヲ受諾ス｣、となっている。すなわち、ここで言う｢共同宣言｣とは本6月21日付案それ自体であり、日本国政府とアメリカ合衆国政府は、この6月21日付案に表現された如き了解に関する｢一般的協定｣のための交渉を開始する共同の責任を受諾するという。つまり、この6月21日付案の日本による受諾は、交渉を開始するための前提となるものであり、交渉を始めるための前提条件として、双方が維持する｢原則(共同宣言：すなわち本6月21日付案)｣を、アメリカが定めた｢原則｣を、双方が宣言することなのである。この｢原則｣を宣言しなければ交渉自体が始まらないのである。すなわち、これは、アメリカが、日本にはこの6月21日付案に書かれた原則を宣言し(日本がこの6月21日付案を全面的絶対的に受け入れ：その場合には交渉は終わる)交渉を始める義務がある、と言ったわけであり。すなわち、まだ交渉は始まっていない。すなわち、これは、ここまでの間に幾度も幾度も努力を重ねてきた日本の交渉努力をすべて総体的に無意味にしてやろうということであり、また、人間相互の交渉を一般的に無意味化してやろうということなのである。もはや精神の異常性を感じるような事態であるが、そういうことなのである。すなわちこれは、アメリカ合衆国が決定的と言っていいほど交渉を絶望化へと推し進めたものだった。その後の本文では｢平和｣・｢正義｣・｢衡平｣・｢福祉｣・｢社会的秩序及国家生活ノ基礎的道義｣・｢善隣友好｣・｢主権及領土ノ相互尊重｣等々の｢原則｣が無内容に並べ立てられている。中でも目に付くのは｢自衛｣がさかんに言われていることである。｢自衛｣のためとしてアメリカ合衆国がドイツとの戦争や日本に関する通商妨害を正当化する傾向である。アメリカの言う｢自衛｣とはすなわち、｢アメリカ｣の、｢私(わたくし：自我)｣の、満足障害排除努力、抵抗排除努力、であり、アメリカ合衆国の｢自衛｣が保障される、とは、アメリカ人の欲望の満足が保障される、それを邪魔する障碍が全て無くなることが保障される、というただそれだけのことである。ちなみに、｢自衛｣のためにドイツと戦争すると言いながら、アメリカ合衆国はその後の具体的な戦争経過においてドイツとの戦争に関し決定的なことは全く何もしていない(それに関し決定的な働きをしたのはソ連(ロシア)である)。自衛のためにドイツと戦う、とはすなわちドイツの｢侵略｣を阻止するということであろうけれど、アメリカはドイツからの自衛が最も必要な時期にではなく、ドイツがソ連に敗北しそれからの自衛の必要が無くなったときにヨーロッパに侵攻している(｢ノルマンディー上陸作戦｣)。そもそもアメリカはドイツに侵略されてはいないわけであり、アメリカ人は他国を侵略から救うために自らの生命や財産を犠牲にしたりはしない―。他方、6月21日のハルの口上書には、｢不幸ニシテ政府ノ有力ナル地位ニ在ル日本ノ指導者中ニハ、国家社会主義ノ独逸及其ノ征服政策ノ支持ヲ要望スル進路ニ対シ抜キ差シナラザル誓約ヲ与ヘ居ルモノアリ－斯カル指導者ガ公ノ地位ニ於テ斯カル態度ヲ持シ、且公然ト日本ノ世論ヲ上述ノ方向ニ動カサント努ムル限リ、現在考究中ノ如キ提案ノ採択ガ希望セラルル方向ニ沿ヒ、実質的結果ヲ収ムル為ノ基礎ヲ提案スベシト期待スルハ幻想ト感ゼシムルコトトナルニ非ズヤ｣とある。これは外相松岡を非難したものであり、同時に口上書の末尾で｢現在迄ニ与ヘラレタルヨリモ一層明白ナル何等カノ指示ヲ期待セザルヲ得ズ｣という表現により日本政府に対しその排除を示唆した(口上書を読む際ハルは傍らの松岡の著作物を指さしたようである(ただし確かなことは分からない)：著作物を指さすという動作は(少なくとも公的な)｢記録｣には残らない)。アメリカのあげた松岡排除の理由は、彼がナチスの政策を支持している、というものである。アメリカ合衆国が、そしてアメリカ人が、｢ナチス｣を絶対的否定価値とすることにより自己を(とりわけ自己の戦争行為を)絶対的な肯定価値とし正当化し美化することはこの当時も、そして戦後も、極めて一般的通俗的に一貫してみられる。とりわけ第二次世界大戦終了後、ナチスと勇敢に戦ったアメリカ、を言いはする。それでいながら、アメリカ合衆国は、そしてアメリカ人は、ナチスとの、すなわちドイツとの、戦いに関し、決定的と言い得ることは何もしないししていない。ナチス(ドイツ)との決定的な戦いを展開し勝利したのはソ連人(ロシア人)である。スターリンによる｢大粛清｣の不吉に燃え盛る青白い炎から生まれたロシアの子たちである。さらに言えば、アメリカ人には｢ナチス｣、すなわち｢国家社会主義ドイツ労働者党(Nationalsozialistische Deutsche Arbeiter Partei：党名の略称はNazi・ナチ)｣とは何なのかに関する本質的な思考など全く無い。要するに、｢ナチスは悪い｣という印象を抱かせる表現により暗黙のうちに(それと戦った)｢アメリカは義(ただ)しく美しい｣と表現しそうした｢印象｣と｢記憶｣を創り維持する作業を行っているだけなのである(それでいてアメリカはナチスとの戦いに関し決定的なことは何ひとつしていない)。この口上書でアメリカの言っていることは、要するに、｢アメリカと交渉しそれを成功させたければ日本の統治者(少なくともその一部)を替えろ｣というものであり、しかもこの｢一部の統治者｣はアメリカとの交渉に関する担当最高責任者たる外務大臣である(つまりこれも交渉無意味化工作の一環でもある)。アメリカと交渉したければ日本の統治者を替えろというこのアメリカ合衆国の態度は思い上がりを極めたものであり、松岡の言ったように｢言語道断｣なものである。しかもアメリカが工作を始め引き起こした交渉でありながらそう言っている。つまり、この6月21日には、アメリカ合衆国は従来の交渉一般を無意味にすると同時に外務交渉に関する相手国の担当責任者をも否定した。この対案は24日に日本に接到する。(22日にはドイツ・ソ連の勃発)。21日のアメリカ案により日本ではアメリカへの不信・猜疑・憤激が相当に広がる。アメリカとしては、これにより日本が交渉を打ち切ってくることを期待していただろう。そうすることにより、日本が平和のための交渉を拒否した、という｢記録｣を残すことができる。しかし、日本は交渉努力を捨てなかった。日本はその後も、アメリカの主張に対し譲歩に、譲歩に、譲歩を重ね極限まで(極限を超えるまでと言ってもいい)交渉による、つまり話し合いによる、平和的な問題の解決に努める。7月4日、日本では東条英機陸相(後には首相になる)が近衛と協議のうえ松岡に対し｢日米ノ妥協ハ不可能ナルヤモ知レザルモ－此ノ際最善ヲ尽クシ多少ノ譲歩ヲ為スモソノ成立ヲ期待セザルヲ得ズ｣との書簡を送った。松岡はハルの口上書に激怒し交渉にも否定的だったのである。14日、松岡は｢右(ハル口上書)ハ現日本政府ノ関スル本交渉ニ関スル限リ絶縁状トモ見得ベシ｣との言葉も含まれるところの口上書拒否通告を野村に発し、翌15日、日本はアメリカ案に対するさらなる対案を打電した。16日には日本では近衛内閣は総辞職し、17日に(第3次)近衛内閣が成立する。松岡は閣内から排除された。口上書のこともあり、アメリカとの関係をこれ以上悪化させることを避けようとした措置である。これも日本の大きな譲歩である。アメリカとしては、これにより、威嚇的積極的にアメリカの参戦を阻止しようとする勢力、日本とアメリカの戦争を積極的に阻止しようとする勢力を一人日本の政治中枢から排除することに成功した。この7月後半にはアメリカ(とりわけハル)はもはや交渉を打ち切らない日本に苛立っている。さらにこの頃、日本によるフランス領インドシナ(ヴェトナム)南部への進駐問題も生じている(これに関しては後に触れる)。進駐それ自体は28日からの開始だが、それ以前から日本の進駐要請の動きが広く知られていたのである。この進駐は日本とフランス領インドシナ植民地政庁との合意によるものであるが、合意によっているというこの点にアメリカは苛立つ。アメリカは決して日本が合意により平和進駐することは望んでいないのである。そうではなく、日本が合意など無く、あるいは進駐を否定する合意に背信し、武力侵攻することを望んでいる。そうでなければ、｢軍事侵略者｣たる日本、それと戦う｢義(ただ)しきアメリカ｣、という｢記録｣を創り残し自己の戦争行為を正当化し美化する｢記憶｣を創り残しそのような｢歴史｣を創ることができないのである。アメリカは平和に苛立ち戦争に安らぐという状態になっている。後(のち)12月初め、日本との戦争勃発直後、すなわち｢真珠湾｣の知らせを受けた直後、ルーズヴェルトは(それを目撃した或るアメリカ人の証言によれば)満ち足りたように安らいでいた。｢幸福感｣に満ちていたと言ってもいい。そこには、｢奇襲｣や｢騙し討ち｣を受けたことによる驚きや緊迫感など全く無かった。そこにはただ、ようやく待ち侘びた｢世界戦争｣が始まったことの満ち足りた幸福感があった。そうした｢苛立った｣情況のなかで、7月21日ハルはウエルズに電話した、｢ヴィシー政府がヒトラーに日本の南部仏印進出阻止を要請したことに注目せよ。私は極東部に野村に与える次の伝言を検討させている『日本が平和路線をとればアメリカは寛容な方法をとる。そうでなければ日本は会談を打ち切れ。その時にはアメリカその他の国がいかなる決定をするか分からない』こうした主張はアメリカの立場を良くするし、少なくとも記録を良くする｣。繰り返そう。｢記録を良くする｣。さらにハミルトンにも言った、｢結果はともかくとして野村に発言しておくことは記録を良くするだけでも有利｣、こう言って野村に発言すべき内容を伝えた。日本との戦争勃発直前、すなわち｢真珠湾｣直前、日本からの宣戦布告的電文の傍受解読文を受け取ったルーズヴェルトもまた｢良い記録を手に入れた｣と喜んだ……。アメリカ人がなぜこれほど｢記録｣にこだわるのかと言えば、それは、｢記録｣は言葉だからである。客観的に在る｢言葉｣―それが記録なのである。言葉の世界(記録)に在る自分やその歴史と現実の生(なま)の世界に在る自分やその歴史―二つの自分やその歴史がアメリカ人にはある。清らかで義(ただ)しく限りなく美しい自分(アメリカ)を言葉(記録)の世界で生きつつ生(なま)の世界ではただ放縦に、まさに放縦に物欲・金銭欲や食衝動や性衝動やさらには破壊衝動・暴力衝動・殺人衝動を心ゆくまで満たしてゆく―それがアメリカ合衆国の、そしてアメリカ人の、願望である。その意味において、アメリカ合衆国の国務省その他に保存される｢公文書記録｣なるものも基本的に全く信を置くことはできない。アメリカ人が創る私人の｢記録｣であっても信を置くことはできない。それらを扱う際には(とりわけ歴史資料として扱う際には)、その｢記録｣を創りあるいは残すことによりアメリカ人がどのような記憶を隠蔽しようとしたのか、どのようなことを隠そうとしたのか、を警戒する配慮が常に必要である。すなわち、それらは基本的に全て欺瞞的な偽文書である。アメリカ合衆国の公文書保管室もまたこの種の欺瞞的な偽文書の山だろう。7月23日、ハミルトンがウエルズに報告した。｢若杉がバランタインに述べた『日本の仏印進駐は実質的に平和裡に解決した。それを前提として日米了解を進めたい』｣。ハルがウエルズに電話した。｢野村に言え、『平和的手段とは何か。日本の意図は侵略で南進の第一歩だ。日本が反省せねば日米会談をする必要はない。日米了解の方が仏印進出よりも日本に有利だ』｣。そしてウエルズが野村に言った。｢ハルは、交渉継続の必要なし、としている｣――。すなわち、アメリカ合衆国が交渉打ち切りを通告したわけである。40年11月からの交渉はこの41年7月末で一つの区切りとなる。全体の流れとしては、アメリカが交渉を工作し誘発し、公式交渉なのか非公式交渉なのか漠然としたまま頂上会談を予定しつつその予備的準備的交渉を行うというあり方へ展開し、アメリカが交渉を絶望化させていく、という過程が展開している。アメリカ合衆国はこの後(のち)、本質的に全く同じことを極めて短期間のうちにさらにもう一度繰り返す――。
41年1月2日、ジャワでは日本の代表芳沢による(第2次)日本・オランダ領インドシナ経済交渉が始まった。この1月の7日、中国では｢新四軍事件(あるいは｢皖(かん)南事件｣)｣が生じている。移動中の新四軍部隊(共産軍)が安徽省南部において国民党政府軍(重慶政府軍)に急襲され壊滅的打撃を受けたのである。死者は約8000人とも言われている。すなわち(第2次)国共合作などというものは初めからないものであることが顕在的にも明らかになっている。しかし、蒋介石は共産党と決裂しながら決裂しない。すなわち、実態的には決裂しているのである。現実には国民党は、重慶側国民政府も南京側国民政府も、共産党軍、その勢力殲滅のために戦っている。しかし、ソ連と、すなわち共産党と、同盟するアメリカ合衆国が、日本と和解しながら和解しない蒋介石をそばへ引き寄せつつ日本と戦争しそうしなければ蒋介石はアメリカから金(かね)がもらえない状態になっており、(長慶側)国民党と共産党もあたかも決裂していないかのような宣伝印象が、すなわち(長慶側)国民党政府も共産党も｢抗日戦｣を戦っているかのような、宣伝印象が維持されつつ事態が進行していく。国民党・共産党の二者が顕在的に決裂し決定的かつ大規模な闘争(すなわち内戦)へと突入していくのはアメリカと日本の戦争という状態の無くなったとき、すなわち第二次大戦終了後である。この41年には法幣安定資金としてアメリカは5千万ドル・イギリスは5百万ポンドの借款を重慶政権に与えている。共産党支配地域では、この41年頃｢整風運動｣や｢精兵簡政運動｣が生じる。｢精兵簡政｣とは要するに戦争への総動員体制である。さらに、重慶政権における｢国民参政会｣内に｢民主政団同盟｣が結成されるという動きもあった。これは｢民主主義｣的な｢西欧近代思想｣の影響を強く受けた者たちの動きであるが、これは大戦後の国民党(その背後のアメリカ)と共産党との闘争関係の激化の中で、人民戦線的に退行化しあらゆる｢民主勢力｣を吸収していった共産党運動のなかへ吸収されていった。
2月1日、｢アメリカ艦隊｣の編成が｢太平洋艦隊｣と｢大西洋艦隊｣に分離され、ハワイにある艦隊の主力は大西洋艦隊に帰属し、大西洋方面に移動することになった。ただし、実際に移動するのはまだ後のことである。同じ1日、アメリカ合衆国は太平洋方面の海軍人事に関し太平洋艦隊司令長官Ｊ・リチャードソンを解任しＨ・キンメルをその地位に就けた。Ｊ・リチャードソンは防衛上の欠陥や日本への刺激を考え(つまりアメリカ艦隊が危険になるので)太平洋艦隊のハワイ・真珠湾駐留に反対しその旨大統領にも直接意見具申し、日本軍による真珠湾の奇襲も考え政府に警告していた。後任のＨ・キンメルはボンクラと言っていいほど無警戒な、危機感の希薄な男である。しかもこの何日か前、1月27日には、日本駐在アメリカ大使グルーから合衆国政府(ハル国務長官宛)に｢駐日ペルー公使が当大使官員に語ったところによると、――日本軍は米国との紛争発生の場合は、全軍事力をあげてハワイ真珠湾を大部隊で奇襲する計画をたてている…｣なる報告電が入っている……。
3月11日、アメリカにおいて｢武器貸与法｣の成立。これは、イギリスにおける武器購入資金の欠乏、第一次世界大戦によってアメリカ合衆国が得た戦争債権(戦争によって生じた債権・相手国の立場で言えば債務)の未払い国に対する借款を(つまりそうした未払い国に対しアメリカが金を貸すことを)禁じたアメリカの法(ジョンソン法：アメリカ人は自分が有する債権の追及に関してはなかなか厳格である。ただし、債権の追及に厳格な人間が債務の履行に関しても厳格であるとは限らない)による制約、という条件の中で実質的に借款効果を果たすことを狙ったものである。これによって、アメリカ政府はイギリスその他に軍需品を貸与・賃貸(lend,lease)することができるようになった。これなら相手国(たとえばイギリス)が債務未払いであったとしても｢借款(金を貸すこと)｣にはならないという理屈である。そしてこれは、アメリカが相手国(具体的にはイギリス)に借款として与えた金の使い道を100パーセント軍需品に限定ししかもその軍需品を100パーセントアメリカ製に限定するのと同じ効果がある。この法の対象国はイギリスに限定されてはいないが、事実上イギリスが最も重要かつ大きな対象国として考えられていた。それにしても、アメリカは何のためにイギリスに武器を｢貸し｣たのだろう。その後イギリスのすることと言えば、翌4月にイラクでクーデターが勃発しここで生じた政権を覆滅させるためイラクへ侵攻し、さらにシリアへ侵攻し、8月には中立宣言を無視して、ソ連と同時に、イランへ侵攻する。ドイツとの戦争を言いながら、やっていることは19世紀的な植民地の独占とそこへ到る経路の暴力的確保。これに対してはアメリカでは、戦争に反対しイギリスの｢侵略｣に抗議し、｢制裁｣を加えろ、侵略を阻止するためイギリスを経済封鎖しろ、という声はあがらなかったようである。多分これはイギリスが｢民主主義｣の国だからだろう。アメリカで武器貸与法の成立した3月頃以降(それ以前からもあったが)、中国では、重慶側国民政府を脱出し南京側国民政府へと走る者が非常に増えている。これは政府や党の要人あるいは一般兵士などを含めてこの時期だけで50万以上にのぼっている。これには重慶側の経済的困難、国民政府の重慶への移動とともに西へ移動した者の東への帰還、という要因も働いていたかも知れない。しかし、より本質的な理由としては、アメリカに取り込まれこれに従属化していく重慶側国民政府にいることによりアメリカ側に立って戦うことを嫌ったという要因が相当に強く働いているだろう。｢新四軍事件(皖南事件)｣後の｢民主政団同盟｣の結成にもあらわれているように、この時期重慶側では相当に、｢民主主義的｣な(あるいは、｢礼｣や｢廉恥｣など無い思い上がって恥知らずな)、｢アメリカ的｣な、思考や行動のあり方の浸透も相当にすすんでいるのである。これは儒学や道教を基本とする中国の伝統には抵抗を生じさせる。この場合、共産党への姿勢の違いが彼らを南京側へと走らせたということはあり得ない。彼らは重慶側において共産軍と戦い、南京側へ走ったその直後そのまま共産軍の討伐へ向かっているのである。3月12日、日本では外相松岡がヨーロッパ訪問に旅発った。その後彼はドイツやイタリアへも行き、さらにソ連において相互不可侵中立条約に調印した後、4月22日に日本に帰る。25日、ドイツはアイスランドとグリーンランド以東を戦闘水域と宣言した。これを受けてアメリカは4月18日にその哨戒水域を西経26度まで東進させ拡大しドイツの戦闘水域に重ねた。
4月13日、日本・ソ連間に相互不可侵中立条約の締結。日本ではこれには外相松岡洋右の意向が強く働いていた。相互の領土の保全や不可侵、第三国との軍事紛争の際の相互中立、が取り決められた。期間5年、期間満了1年前に廃棄通告なき場合は自動延長、というものだった。ソ連としてはドイツとの危機の高まりを考え極東方面の関係を調整しておこうということであり、日本としては南方方面におけるアメリカやイギリスとの緊張の高まりを考え北方における関係を調整しておこうということである。外相松岡としてはソ連との戦争を全く考慮していなかったわけではない。さらに、彼はドイツ・ソ連戦は生じないものと考えていた。後(のち)ドイツ・ソ連戦が勃発したとき、彼は強硬にソ連への侵攻を主張する(しかし実現はしない)。後(のち)、第二次大戦終了直前、ソ連はこの相互不可侵中立条約に背信し日本へ侵攻する。それによる千島列島の占領は第二次世界大戦終了後も延々と続く。要するに、ソ連(スターリン・ロシア)も不可侵条約に背信しソ連へ侵攻したヒトラー・ドイツと同じことをしているわけである。4月14日から16日にかけ、アメリカでは、｢日米交渉｣に関し、2神父らが作成しルーズヴェルトらが確認した案(『日米諒解案』)をアメリカが日本に提示し、同時に、日本から最初に案を提示することを求め、さらに｢ハル四原則｣を示す、という動きがあった。この4月の初めにはアメリカではハワイにある艦隊の一部を大西洋へ移動させる動きが相当に現実化し準備もすすんでいた。この移動は2月初めの艦隊編成替え以来予定されていたものであり、それ以来移動実行の機会が狙われていたものであるが、4月15日には移動命令発動は保留されさらにいま少し移動が延期されることになった。移動の動因が強く働きつつもこれを保留させる動因となったのは日本・ソ連間の不可侵中立条約の締結だろう。すなわち、アメリカ合衆国としては、｢記録｣としては、南方への｢侵略｣を狙う日本の動きを阻止するために、｢侵略阻止｣という｢正義｣と｢平和｣のために、この艦隊をハワイ・真珠湾に置いた。そうである以上、日本・ソ連間に相互不可侵中立条約が結ばれ、北方が安定し、相対的に南方への力が強まる状況において艦隊を大西洋へ移動することはアメリカ合衆国の意思として矛盾する。アメリカ合衆国の｢記録｣として矛盾する。移動するにはアジア方面での緊張と危機が減少したという｢記憶｣が必要なのである。アメリカ人においてそれが必要なのである。アメリカ合衆国の行為の美化や正当化はアメリカ人自身がアメリカ人自身に対して行っており、アメリカ人においてそうしたアメリカの行為を美化し正当化する｢記憶｣・｢記録｣が必要なのである。彼ら自身が彼ら自身に関してそのような｢記憶｣を創っていく。そのために利用されたのが5月12日に日本案が提示されるところの｢日米交渉｣の｢始まり｣、日本が｢交渉｣に乗るという動き、である。｢平和｣のための｢交渉｣の｢始まり｣がアメリカ人において｢記録｣としてアジアの緊張を減少させる。｢日米交渉｣が｢始まった｣としても、7月にはアメリカはこれを打ち切り、交渉を打ち切っても大西洋へ移動した艦隊を太平洋へ呼び戻す動きは生じないわけであるから、｢日米交渉｣そのものは艦隊移動を絶対的には正当化・合理化しないわけであるが、微細かつ微弱な相対的正当化理由を過大に普遍的絶対的に評価して自己を正当化するパラノイア的正当化理由として、そして｢交渉｣の本質的｢平和性｣により、それが強力に作用する。そうすることにより彼らの｢記録｣に矛盾が生じない。しかも(｢日米交渉｣の部分で述べたように)日本が交渉に乗って来たことによりアメリカは戦争を勃発させるための最も本質的かつ有効な装置を手に入れたわけであり、ハワイに艦隊を置くことによりアジア方面で緊張と危機を増大させる必要性は相対的に減少し、アメリカは安心して大西洋方面へ艦隊を移動させることができる(しかも移動により艦隊を予想される戦争被害から避難させることもできる)。16日、日本にドイツ駐在大使大島からドイツ・ソ連戦勃発を相当の確信をもって伝える電報が入った。この電文には｢(ドイツは)対ソ攻撃ヲ対英攻撃ト平行シテ行フ事モ相当ノ蓋然性アリト認メラル｣なる部分がある。すなわち、この41年4月の時点においてもドイツ・ソ連戦とドイツ・イギリス戦を並行的に考えている。(松岡もそうであるが)日本では一般にこの時期のヨーロッパにおける戦争はドイツ・イギリス戦を基本として考えていた。これは19世紀的な｢大英帝国｣の印象がこの当時はまだ相当に大きかったことによるものだろう。現象の本質としては、この当時のヨーロッパにおける戦争はあくまでもドイツ・ソ連戦が基本であり、それが戦争現象の中枢であり、ドイツ・イギリス戦はイギリスがドイツに宣戦したことにより生じた派生的(しかし｢世界戦争｣を自動展開的に顕在化させ暴発させる引き金的)現象なのであるが、そうした認識は日本では一貫してあらわれない。ちなみに、アメリカはスパイや外交筋を通じ遅くともほぼ3月頃にはドイツ・ソ連戦勃発に関する確報を得ている。18日、アメリカは大西洋方面における哨戒実施命令を機密に発した。なぜ哨戒を秘密に行わなければならないのか、の理由は、秘密にすることにより、｢交渉｣の進行している日本にアメリカが大西洋方面での緊張を増大させていることを悟らせず(翌5月の上旬にはアメリカの｢某有力閣僚｣や｢密使｣が日本を、対案を出さなければ(あるいは｢交渉｣を始めなければ)(ヨーロッパ方面で)参戦するぞと脅す)、同時に事実としてドイツとの緊張と戦争の危機を増大強化させるためである(ドイツを警戒させないという効果もあるかも知れないが、むしろ公然と行った方がドイツの｢侵略｣行為への抑制効果はあるだろう)。18日にはアメリカ駐在の磯田が日本へ｢米国ノ一般ノ空気ハ戦争気構(きがまえ)｣｢右空気ノ真ノ源泉ハ『ル』大統領ヲ始メ政府要路者｣と発電している。この4月頃にはもはやアメリカ合衆国全土は戦争する気で満ちている。21日からはシンガポールにおいて、アメリカ・イギリス・オランダ三国の軍事参謀会議。この4月イラクではクーデターが勃発し、｢敵(植民地支配国イギリス)の敵｣たるドイツに傾いたラシード・アリーが首相になりその政権が生まれる。下旬にはイギリス軍の侵攻が始まり、5月には爆撃もあり、6月にはラシード・アリー内閣は覆滅する。イギリス軍は6月には(イギリス・アメリカ側の)フランス軍とともにシリアへも侵攻する。
5月9日、日本の東京においてフランス・タイ平和条約の調印。タイ・フランス領インドシナ紛争の日本による調停である。12日にはアメリカ駐在日本大使野村からアメリカの国務長官コーデル・ハルに対し｢日米交渉｣に関する日本案(『日米諒解案』への対案)が提示された。アメリカ合衆国の｢記録｣における、｢交渉｣の場に現れた｢最初の｣案である。同12日、アメリカの参謀総長マーシャルは第1軍(アメリカ本国北東方面軍)総司令とカリブ防衛総司令に対し次のような指令を発した。すなわち、｢西半球内イギリス領土にあるアメリカ陸軍基地の司令官に『西半球に領土主権をもたない交戦国がアメリカ空・海軍基地があるイギリス領土を攻撃または攻撃の脅威を与えた場合には陸軍基地軍は行使し得る全手段を用いて抵抗』を命令せよ｣。この指令は既に4月2日にルーズヴェルトが同意を与えていた。ルーズヴェルトは自ら命令を発さず、或る者に命令権を与え自己の願望や欲望に合致するその者の命令に同意を与えるという形式により自己の命令を発する。そうすることにより、その命令主体として記録上｢ルーズヴェルト｣の痕跡が残らない。もちろんミスを犯し残ってしまう場合もある(たとえば｢真珠湾｣直前のフイリピン方面へのアメリカ軍艦捏上(でっち)げ命令)。しかし、そうした倒錯的方法によってなされていたとしてもこれはあくまでもルーズヴェルトの命令なのである。この命令はアメリカ領土以外の地の｢防衛｣のためにアメリカ軍の戦闘を命じたもの(そして｢攻撃の脅威｣を感じた場合の(ドイツ軍との)戦闘を命じたもの)として知られるが、ここで問題とするのはその命令の形式である。この命令を最終的に実行するのは現地の兵士であるが、この命令が現地兵士を動かすに至るまでの過程を説明すれば、参謀総長は(現地司令官が兵士に)命令を発することを、(現地司令官に対し、第一軍総司令やカリブ防衛総司令が)命令することを、命令した。つまり参謀総長は、或る行為内容を、命令すること、を命令すること、を命令した。ルーズヴェルトは、或る行為内容を、命令すること、を命令すること、を命令すること、を命令した。これにより、｢ルーズヴェルト｣・｢マーシャル参謀総長｣・｢第一軍総司令官・カリブ防衛総司令官｣・｢現地司令官｣・｢兵士｣という段階構造の中で、ルーズヴェルトの命令が兵士への命令となる。さらに、命令すること、を命令すること、を命令すること、を命令する、という作業によりその命令に関し命令主体たるルーズヴェルトが｢記録｣に残らず、その命令によって生じた事態に関しルーズヴェルトには責任を追及される危険性がなくなる(ルーズヴェルト関与の証拠が残らないのである)。ルーズヴェルトは常に、｢何か｣を為しつつ同時にそれに関し証拠を残さぬ(あるいは、証拠を隠す)努力を行っている。5月13日、ルーズヴェルトとハルはハワイにあるアメリカ艦隊の一部の大西洋方面への移動に最終的同意を与えた。艦隊はこの後6月にかけて移動していく。この艦隊は40年8月にハワイへ移動し、そのままここに据え置かれアジア方面での緊張を高め、アジア方面での緊張が充分に高まった段階で主力部分が大西洋方面へ移動する。ただし、全てが移動するわけではない。緊張と戦争の危機の持続と増大に足る軍事力はそのままハワイに残存させておく(アジア方面での緊張と戦争の危機が高まれば高まるほど艦隊軍事力の規模はより小さなもので足りることになる)。その一方、ヨーロッパ方面、すなわち大西洋方面ではこの時期にはもはや相当に軍事的危機と危険は減少し、アメリカ艦隊にとってもその環境はより安全なものになっている。大西洋方面がイギリスにとって(すなわちアメリカにとって)最も危険な状態であったのは40年10月までであり、その時期にはイギリス側の損失も極めて大きい。その時期にはアメリカはそれなりの対価を取りつつイギリスに駆逐艦を与え(40年9月)危険はイギリスに負わせる。その後はイギリスの海軍力の整備やドイツ側の損失の増大などにより被害も減少し、41年に入った頃には危機は相当に緩和している。その時期にアメリカは自国艦隊(の一部)をハワイから大西洋方面へと移動する。移動したアメリカ艦隊は大西洋方面においてドイツとの戦争の危機を高める。アメリカは4月初めには｢半球防衛計画第一号｣の実施、すなわち｢(アメリカ海軍哨戒の)地域への枢軸国艦船の侵入は必要とあれば武力攻撃を加えて阻止する｣いわゆる｢発見次第発砲｣、を公然と宣言し実施する予定だったのである。ただし、この公然実施はしばらく延期された。この時期にはこれを正当化するほどの現実感のある危機がアメリカ人においてまだ足りなかったということだろう。アメリカ人としては、危機もないのに自国から攻撃したという｢記録｣は創りたくない。しかし事実上、ここで大西洋へ移動した艦隊はより戦争の危機が減少していく海域でより戦争の危機を高める任務を遂行するだろう。要するに、戦争を引き起こす。その戦争による損害は可能な限り最小限にくい止める。そしてその戦争から可能な限り最大の利得を引き出す―それがアメリカ合衆国の、そしてアメリカ人の、狙いであり願望である。この5月中旬には、上陸作戦無期延期命令後も続いたドイツによるイギリスへの爆撃も一段落した。ドイツ空軍は対ソ連戦のために東部へ移動したのである。そしてこの5月13日の艦隊一部移動への同意は｢日米交渉｣において日本が｢最初の提案｣を行った(すなわち、アメリカ人の｢記録｣として日米交渉が｢始まった｣)翌日になされている。前にも述べたように、アメリカはそれによりアジア方面で戦争を勃発させるための最も本質的かつ有効な装置を手に入れたわけであり、アメリカは安心して艦隊を大西洋へ移動できる。
6月17日、ジャワから日本の代表芳沢らが引き上げ、日本・オランダ領インドシナの経済交渉は事実上打ち切りになった。20日、ルーズヴェルトはイギリス駐在アメリカ大使ワイナントを通じチャーチルに｢ドイツ・ソ連開戦の場合にチャーチルが行う『ロシアを同盟国として歓迎する』宣言を公然と支持する｣と伝えさせた。アメリカとソ連の同盟、すなわちアメリカ合衆国と共産党の同盟が形成される。イギリスとアメリカ、とりわけアメリカ合衆国、が共産党と同盟するという事態はこの時期の戦争全体の流れの中で、そして歴史の流れの中で、決定的な画期であり、全体の帰趨を決定する重要な要因となる。21日、アメリカの国務長官ハルが事実上松岡排除を要求する口上書とともにアメリカ案を日本に提示した。｢日米交渉｣を決定的なほど絶望化へと推し進めた6月21日付案である。6月22日、北極圏から黒海に至る国境全域において、暁光の中をドイツが一斉にソ連への侵攻を開始した。このドイツの行為は不可侵条約の違背であるが、この時点のヒトラーにおいてはもはやそのようなことはほとんど問題にすらされない。ここから始まるドイツ・ソ連戦は第二次世界大戦という壮大な闘争全体における中枢である。この戦いは北欧神話『エッダ』における神々の黄昏(たそがれ)を思わせるような壮絶なものであり、ドイツ・ソ連双方が自らの存亡を―有か・無か(Alles oder nichts)と、まさに存亡をかけて戦った悲愴かつ凄絶なものだった。さらに、このドイツ・ソ連戦開戦後、アウシュヴィッツに象徴されるような、ドイツにおけるユダヤ人への｢絶滅｣努力はさらに絶望的なまでに先鋭化していく。このドイツ・ソ連戦の勃発により、日本では、直ちにソ連へ進攻すべきだという声も相当にあがる。ドイツとともにソ連へ侵攻し北方の脅威を除き、ドイツにおける東の、日本における北の脅威を除くことにより、相対的にアメリカの参戦意欲も失わせようということである。しかし、ドイツの劇的な進撃という形では事態は進行せず、アメリカは日本の北進に対し牽制的圧力を加え、そして何よりも、日本・ソ連間には相互不可侵中立条約があった。シベリアの厳冬を考えれば遅くとも9月には発起が必要と言われる状況であったが、8月には、対ソ連武力行使は行わないことが決定される。ドイツ・ソ連戦の勃発とそれに伴う日本国内の北進の動きはアメリカに日本への石油禁輸を遅らせる作用も果たしている。アメリカは多分ドイツ・ソ連戦により日本内部に相当強く北進の声があがるということまでは予想していなかったのだろう。不安定な情況が確定するまで、石油禁輸という最後の決定的な切り札を保有しておいたということである。
7月2日、日本ではこの日の御前会議において『情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要領』が確認された。これは基本的には国内における北方重視・南方重視の意見の分裂に方針を与えようとするものであり、その政策は支那事変処理を中心とし、南方を重視し、北方は二次的な位置に置くものだった。ここで確認された｢要領｣の(二)には｢帝国ハ本号目的達成ノ為対英米戦ヲ辞セズ｣なる文言がある。これは、この当時｢6月21日付案｣によりアメリカが交渉を絶望化させたことによるアメリカへの憤激と興奮が広がっていたという事情があり、この文言は、要領作成の経過やその後の事実経過から言って単なる軍人の激情的文学的表現であるが、しかし、この言葉がアメリカ合衆国と共産党との同盟が形成されるとほぼ同時にあらわれているということは象徴的な出来事と言っていい。すなわち、アメリカ合衆国と共産党との同盟は防共協定(反コミンテルン協定)の強化的変質を、すなわち｢三国同盟｣を、正当化するのである。7月4日、アメリカ大統領ルーズヴェルトが日本首相近衛に対し｢(日本の対ソ連侵攻は)太平洋の平和維持を主張しているアメリカの希望に反する｣なる書簡を送った。日本の北進への牽制である。アメリカは日本の北進は望んでいない。日本が北へ行ってしまったのではアメリカとの間に戦争が起こらないのである。日本が南方へ武力侵攻しなければ、少なくとも明確直接的には、アメリカと日本の戦争という事態が生じないのである。9日、ルーズヴェルトが陸・海軍長官に対し｢陸・海軍長官または長官代理が協力してアメリカの潜在的敵国打倒に必要な軍需品生産の全面的調査を直ちに行うことを望む｣なる書簡を送った。｢勝利計画｣の策定が本格的に始まる(実務的にはこれ以前からその動きはあった)。アメリカでは戦争資源や生産に関する物的設備の問題は決定的に重要である。アメリカ人は目に見えるものしか信じない。同時にアメリカ人は目の前にあるものも見えない。13日、アメリカからルーズヴェルトの部下ホプキンズがイギリス訪問の旅へ出た。彼はさらにソ連へ向かい、情況を偵察し、ルーズヴェルトに報告する。15日、｢日米交渉｣に関し、前日ハルの口上書を拒否した日本がアメリカに(6月21付案に対する)さらなる日本案を提示した。16日、日本では近衛内閣が総辞職し、18日には(第3次)近衛内閣が成立する。松岡は閣内から除かれた。21日には、｢日米交渉｣に関し、ハルがウエルズに、｢日本が平和路線をとればアメリカは寛容な方法をとる。そうでなければ日本は会談を打ち切れ｣と野村に言え、そうした主張は｢少なくとも記録を良くする｣、と言っている。23日、アメリカは日本との交渉を打ち切った。ここで｢日米交渉｣は一つの区切りとなる。24日、ルーズヴェルトは日本大使野村との会談において｢まだ国務省とも相談していないことをここで提案したい｣と言い｢フランス領インドシナをスイス型中立の地位に置く誓約をとりつけるために最善の努力をする｣としてフランス領インドシナ中立化案を日本に提示した。これはルーズヴェルトがチャーチルに対し｢アメリカは日本の南太平洋拡大を回避するために少なくともいま一つの努力を重ねた｣と書き送ったものであり、そうした｢記録｣を残す意図ももちろんあったではあろうが、同時にこれはルーズヴェルトによる(国務省にも相談していない)直接の｢交渉｣の誘因となる。40年1月からの｢交渉｣の動きにも影響されつつ、この大統領直接の提案により日本では｢頂上会談｣の動きが誘引される。25日、アメリカは在アメリカ日本資産の凍結を発表。｢凍結｣とは、その資産に関するいかなる処分もさせない、ということである。｢凍結｣もその資産に関する処分であり、すなわちこれは日本やその所有者の同意なしにアメリカが欲するままに日本やその所有者の資産を処分している。これはこの当時生じていた日本のフランス領インドシナ(ヴェトナム)南部への進駐の動きを理由として行われた。すなわち、ルーズヴェルトによれば、この措置は｢(日本の)現在以上の武力進出に対する警告｣だそうである。イギリス・カナダ・オランダ領インドシナもアメリカのこの措置に追随した。26日、フィリピンに｢極東アメリカ軍｣が創設された。この創設は日本によるヴェトナム南部進駐の問題が生じている最中(さなか)に行われている。この｢極東アメリカ軍｣なるものは軍事力を具体的決定的に整備するものではなく、いうなればただ｢制度｣だけのものだった。この｢制度｣は、仮に日本がフィリピンに侵攻した場合、あるいは、この方面で何らかの武力衝突が生じた場合、｢記録上｣それは日本軍とアメリカ合衆国の｢正規軍｣が衝突したことになり、｢日本によるアメリカ合衆国への直接の武力攻撃｣を｢記録｣として明確化する効果を果たす。28日、日本軍によるフランス領インドシナ(ヴェトナム)南部への進駐が開始された。この進駐に関する日本とフランスとの交渉はこの7月の中頃からあり、7月14日には日本から｢印度支那ノ(フランスとの)共同防衛ヲ目的｣として正式に申し入れられた。日本・フランス間の交渉が始まる。16日には、アメリカの国務長官コーデル・ハルは、フランス(ヴィシー政権)駐在アメリカ大使レーヒに対し、ルーズヴェルトは、(日本軍の進駐に関する)フランスの決定をできるだけ永く引き延ばすことを勧告する、との旨をペタン主席に伝えるよう命じた、と通告した。交渉｢引き延ばし｣の発生源はルーズヴェルトだったようである。22日には日本・フランス間に交渉は妥結し、23日には細目協定も成立し、これに基づき28日から進駐が開始された。そして、先述のように、その協定成立(23日)と進駐開始(28日)の間を狙うようにアメリカ合衆国による日本資産の凍結(25日)。このアメリカの措置が日本・フランス間の協定成立後、進駐開始前に行われたのは、現実に協定に基づく平和進駐が開始された後では｢現在以上の武力進出に対する警告｣ができなくなるからである。協定という合意による軍事力の配備は記録上｢武力による進出｣にはならないのである。協定の成立によって、アメリカ合衆国は平和進駐が始まることを確定的に知ったわけである。アメリカとしてはあくまでも侵略と戦う｢平和努力｣として戦争を引き起こしたい。そうでなければ｢義(ただ)しく美しいアメリカ｣になれない。この、日本によるフランス領インドシナ(ヴェトナム)南部への進駐はもはや中国問題対策としての措置を逸脱している。北部進駐の際にもイギリスやアメリカとの戦争を意識している者はいた。しかし、この南部への進駐は外観としてももはや逸脱している。かといって、アメリカとの戦争が直接に意識されているわけではない。アメリカではなく、イギリスとの戦争。すなわちアジアにおけるイギリスの大拠点・大軍事基地シンガポールやマレーシアを攻略するための前進基地の確保という動因が働いている。仮にドイツがイギリス本土を攻略した場合、日本がシンガポールを攻略しイギリスを覆滅させ、アメリカに参戦意欲を失わせる、という展開を考えるものは日本には隠然といた。この日本によるヴェトナム南部への進駐を促した要因としては、言うまでもなく、とりわけ38年以降のアメリカ合衆国による偏執的かつ倒錯的な分裂的闘争促迫が決定的なものであるが、その他には、日本がドイツによるイギリス侵攻を予測していたということ(つまり、ヨーロッパにおける戦争をドイツ・イギリス戦を基本に考えていたということ)、すなわち、いま触れたように、ドイツがイギリスへ侵攻した場合に、とりわけシンガポールへ、侵攻するための準備としての基地の設定の必要という要請があった。さらに、前6月にはイギリスがフランスの｢委任統治｣領たるシリアへ侵攻しており、同じフランス領植民地たるインドシナ(たとえばヴェトナム)へもイギリスが(さらにはアメリカが)同じようなことをする危険性は充分にあった。同28日、オランダ領インドシナが日本との石油協定の実施を停止した。
8月1日、アメリカは｢アメリカ合衆国自体の国防の許す範囲内で、日本が35―36年度に購入したと同量までの低質ガソリン・石油・および潤滑油については輸出許可証および凍結資金解除証を発行。その他の通商は原綿と食料を除いて全面的に不許可｣を発表。これに基づく｢輸出許可証｣や｢凍結資金解除証｣は実際には発行しない。すなわち日本に対する石油全面禁輸である。この約2カ月程前の5月29日、アメリカ国務省の経済戦争局(Bureau of Economic Warfare)は次のような報告書を書いている。すなわち。｢もはや日本は、重要物資を｢通常の貿易では｣手に入れられなくなっている。――近い将来、日本は国防上・国家経済上不可欠な物資を継続的に獲得するために国外への進出、つまり陸海軍の軍事力行使を必然的に行うであろう｣―。8月1日のアメリカのこの措置は、日本にそうした｢通常の貿易｣によらない資源獲得努力を生じさせるための、すなわち｢陸海軍の軍事力行使｣を行わせるための、すなわち戦争を引き起こすための、貿易関係・経済関係における最後の仕上げとでも言うべき措置である。石油以外の他の資源の問題ももちろんあり、アメリカやヨーロッパやその植民地、あるいは植民地に起源を有するヨーロッパ系国家による直接的な禁輸に限らず、中南アメリカからの輸入もアメリカやイギリスによる徹底した買い占めにより事実上途絶するという事情もあり、日本の物的経済状況は深刻な事態となっていく。石油ひとつをとってみても、ただ日常的に自動車や船や飛行機を動かすだけでも日に日に消費はすすむわけであり、日本は｢現状ヲ以テ推移センカ帝国ハ遠カラズ痩身起ツ能ハザルベシ｣(企画院『帝国戦争遂行ニ関スル物資動員上ヨリノ要望』)という情況となる。一方アメリカ合衆国は、16世紀以来騙しと暴力、殺戮につぐ殺戮、略奪につぐ略奪を展開して手に入れたその地域には資源は豊富であり、イギリスやオランダ領インドシナその他の従属的取り込みも完成し、遅くとも39年中頃以来邁進する戦争を当てこんだ投機的戦争物資の買い溜めも豊富であり、戦争用商品の大増産体制もすすみ、このままただ漫然と時を過ごせば、日本はただ痩せいき、｢平和を欲している第三国｣たるアメリカ合衆国はただ肥え太っていくという情況がすすんでいく。8月4日、日本の首相近衛が陸軍大臣東条らとの懇談の中でルーズヴェルトとの直接会談案に関して述べた。これは前のルーズヴェルト提案に誘引されたものであり、同時に、後に野村に発した電文内に｢第一次米提案中ニ該当事項モアリ｣とあるように、40年11月からの｢日米交渉｣、その『日米諒解案』中の頂上会談の規定、により誘引されたものでもある。5日には日本がアメリカに対しフランス領インドシナへの進駐問題やアメリカとの通商関係に言及した提案を行っている。これはほとんど何の影響も及ぼさないものであるが、一連の交渉の中で生じた一つの現象ではある。これに対するハルの態度は、国務次官ウエルズのイギリス外務次官カドガンへの言によれば、｢(提案を)読みさえもせず、これを考慮しまた読むことさえも全く急いでいない旨を野村に表示した｣そうである。7日、日本は野村にあて｢日米責任者直接会見｣の提案を打電した。アメリカはこれを傍受・解読する。8日に野村はハルに首脳会談開催を打診するが、ハルは積極性を示さない。9日から12日には大西洋上(ニューファウンドランド沖)の戦艦においてアメリカのルーズヴェルトとイギリスのチャーチルによる会談(大西洋会談)。ここで『大西洋憲章』なるものが発表される。会談の目的は、戦争に関する緊密な協力の形成(日本に関することもある程度話される)、とりわけチャーチルによるアメリカへの協力や援助の依頼、ということであるが、この『大西洋憲章』なるものはウッドロー・ウィルソンの｢十四箇条｣の影響の強いものであり、この会談はまさにイギリス・アメリカの関係においてアメリカの主導的影響力が形成されたことをあらわしている。アメリカは(あるいはルーズヴェルトは)けしてイギリスやフランスと同格的立場で戦争に関与しようとは思っていない。アメリカとしてはあくまでもアメリカが主となり命令者となり、イギリスが(ヨーロッパが)従となり服従者となることにより戦争を遂行しようとしている。あるいは、そのために戦争を利用しようとしている。第二次大戦というものはヨーロッパが決定的に凋落しアメリカとソ連の時代へと移行する節目でもある。それはヨーロッパ戦線に関しても言えるのであり、ヨーロッパにおけるその戦争は、古き｢ヨーロッパ｣を代表するドイツを新しき｢ヨーロッパ｣たるソ連・アメリカが叩き殺す過程でもあった。すなわち第二次世界大戦は親たる｢ヨーロッパ｣を子たる｢ヨーロッパ｣たるアメリカ・ソ連が殺す過程でもあり、これもまた壮大な革命と言える。ソヴェト社会主義共和国連邦とアメリカ合衆国はあくまでもヨーロッパが産んだ子供なのである。もはや親には制御できないほど巨大に育った子供であり、礼儀作法や躾などとは全く無縁の粗暴な不良児たる禍(わざわい)の子ではあるが、あくまでもヨーロッパが産んだ子供なのである。この『大西洋憲章』は全8項目からなるが、ここには、世界における貿易と原材料資源への平等な接近、なるものもある。イギリス人とアメリカ人がここでも商売を考えている。
この8月の16日、大西洋方面ではイギリス船団に対するアメリカ海軍による護送航行が行われた。｢コンボイ｣である。アメリカ・イギリス・中立国船舶を合計しての大西洋における通商戦禍被害は5月―35万トン、6月―31万トン、7月―６万トン。すなわちこの前の月7月には激減している。通常、戦闘艦による護送というものは危険とそれによる被害が増大するほどその必要性は増すものなのではなかろうか。アメリカ人においては、戦闘艦による護衛は護衛される主体が危険になればなるほどその必要性はなくなり、安全になればなるほどその必要性は増すのかも知れないが、一般の、普通の人間においてはそうではないのではなかろうか。17日、ルーズヴェルト・野村会談。ルーズヴェルトはここで2種の努力を行った。一は日本に対する或る程度威嚇的な戦争警告。他の一は｢頂上会談｣の、すなわち｢交渉｣の、誘引。前者、戦争警告、すなわち戦争と闘い戦争を阻止しようとする平和努力、は｢記録｣に残るあり方で、すなわち公式の｢口上書｣というあり方で、後者、｢交渉｣の誘引は―(｢原則｣による交渉絶望化工作たる)｢交渉の前提｣を形成するための(日本側提案への)回答文などを添えつつも―基本的には｢記録｣には残らないあり方で、すなわち口頭で、遂行された。前者の対日戦争警告は｢大西洋会談｣の影響である。アメリカ合衆国としては、ヨーロッパ(とりわけイギリス)に向かっては、ドイツや日本との戦争への熱意と努力を示し自己を戦争の総司令官として形成していく必要があり、一方アジア(すなわち日本)に向かっては、｢平和努力｣を示しアメリカは極限まで｢平和｣のために尽くしたにも拘わらず望みもしない戦争に引き込まれた、という｢記録｣を残さねばならない。アメリカ合衆国は｢平和｣や｢民主主義｣の国なのである。戦争努力と平和努力、イギリスに向けた戦争の顔と日本に向けた｢平和｣の顔―この両者の妥協の産物として現れたのが或る程度威嚇的なこの対日戦争警告だった。後者、すなわち｢交渉｣の誘引に関しては、｢近衛公及ビ日本国政府ノ(首脳会談)提議ヲ為サルル着想ヲ多トスルモノナリ｣｢(日本が)合衆国ガ誓約シ居ル『プログラム』及原則ニ従ヒ太平洋ニ関スル平和的『プログラム』ニ乗出スコトノ希望ヲ有シ且ツ実行シ得ルニ於テハ、合衆国政府ハ－欣然意見交換ノ為適当ナル時期及ビ場所ノ斡旋ニ努力スベシ、然レドモ合衆国政府ハ―右会談ヲ再開スルニ先立チ、若クハ会見ノ為ノ諸計画ニ着手スルニ先立チ、日本国政府ガ同政府ノ態度及ビ計画ニ関シ従来提示セラレタルヨリモ更ニ明瞭ナル『ステートメント』ヲ提示セラルルコトヲ得バ両国政府ニトリ有益ナルベシト思惟ス｣、と日本がアメリカ合衆国の｢原則｣やら｢プログラム｣やらに従うことや会談に先立っての(つまり、｢交渉｣を始めるに先立っての)日本による｢ステートメント｣の提示やらを述べた回答分を手渡し｢原則｣により交渉を絶望化させるための前提を作る工作を行いつつ、同時に野村に対し終始慇懃なる態度で｢『(会談の場として考えられている)ホノルル』ニ行ク事ハ地理的ニ困難ナリ、自分ハ飛行機ヲ禁ゼラレ居リ、日本ノ総理ハ『サンフランシスコ』ヘモ『シアトル』ヘモ来ルコト困難ナラン、或ハ『ジュノー』ハ如何、日本ヨリ何日位カ、十月中旬ノ気候ハ如何ト云ヒ、《戦争警告文を》読ミアゲタル上、自分ハ決シテ今日ノ如キ closed door(門戸の閉鎖：日本に対する経済封鎖を意味する)ヲ歓迎スル次第ニ非ズ、然シ日本ノ行動ニ対応シ已ムナクヤリ居ル訳ナレバ之ヲ開クハ一ニ日本ニアリ、今度ハ日本ノ順番ナリ｣(野村18日電)と倒錯的な表現をしつついかにも｢頂上会談｣に意欲があるかのような印象を与える。野村は｢アメリカの重点は交渉再開と首脳会談に関するもの｣と判断する。この｢交渉｣は、アメリカにとって、副次的に、ルーズヴェルトが7月9日に命じた｢アメリカの潜在的敵国打倒に必要な軍需品生産の全面的調査｣―すなわち｢勝利計画｣が完成するまでの時間稼ぎにもなる。｢勝利計画｣は9月25日にルーズヴェルトに提出される。ただしこの効果はあくまでも副次的なものであり、｢時間を稼ぐことができる｣と合理化することによりアメリカが戦争から一時的に遠ざかる苛立ちを自ら慰めるものである。この8月末から9月初めにかけて、アメリカ国務省極東部が様々な意見具申を行っている。その中から幾つかを拾えば。曰く、｢外国殊にアメリカにとってたどるべき最も親切で健全なコースは、(日本の)徹底的な敗北と軍国主義的な軍の指導者層の軍事行動の信用を完全に覆すことを目指してあらゆる努力を払うことではあるまいか。日本が政治上の健康を保つためには日本の政界に深く食いこんだ戦闘的な軍国主義の癌が破壊除去されるのが必須ではないのか｣(8月21日)。アメリカ人は｢健全｣であり、健全なアメリカ人が病んだ日本人を健全な状態にするらしい。あるいは、｢日本は弱体化した危険な状況にある。日本の指導者たちは―確実ならず恐怖している。会談に熱心でこれを求めているのは日本側である。日本の指導層の一派によるこの申し入れはその国内的及び対内的弱さの表明である｣(9月25日)。｢交渉｣を求めたのは日本であり、交渉を求めることは弱さのあらわれだそうである。｢交渉を求めることは弱さのあらわれ｣に関してはヒトラーも同じように考えていた。あるいは、｢我々は日本との関係で大きな危険に陥ってはいない―日本は我々に大きな損害を与え得ない｣(9月3日)。確かにアメリカは危険に陥っていない。にも拘らずアメリカはなぜこれほどに戦争を渇望したのだろう。あるいは、｢目下存する事態の実情は(経済封鎖されている)日本に実際の苦難を与えつつあるが、アメリカには何ら真の苦難も与えていない。｢緊張｣の状態は我々がさして苦しむことなしに無期限に持続し得る｣(9月9日)。この偏執性は、ヨーロッパにおける魔女裁判の、あの薄暗い湿った石造りの地下室で執拗に執拗に拷問を続けるあの審問官の偏執性である。これらの国務省の意見具申に限らず、全状況においてあらわれるアメリカ人の偏執性・倒錯性―その人格の絶望性それが日本人には想像を絶するものだった。25日、イギリス・ソ連軍が中立宣言を無視して南北からイランへ侵攻した。イランは(第一次大戦の際と同じように)第二次大戦でも中立を宣言していたが、｢敵の敵｣たるドイツに傾く傾向もあり、ここには石油という重要な戦略物資があり、イギリス・ソ連が侵攻した。これに関連してレザーシャーも｢退位｣し(モーリシャスへ亡命し)、ムハンマド・レザーが即位した。26日、日本は｢両首脳者直接会見｣を言う｢近衛書簡｣を発電。27日、野村は｢近衛書簡｣をハルに手渡し、ルーズヴェルトとの直接会見を依頼。28日、野村・ルーズヴェルト会談。野村はここで｢近衛書簡｣と｢八月十八日付米案への回答｣を手渡す。ルーズヴェルトは、｢近衛書簡は好意的に受けとる。会談は数日間のものにしたい。場所はハワイには反対だがジュノーでもいい｣と首脳会談を誘引する姿勢を示す、と同時に同日の野村との会談においてハルは｢両国首脳会見ノ上一方ガ或点ヲ踏張リ纏マラザルコトアラバ真ニ最モ憂慮スベキ結果ヲ来スヲ以テ、予メ大体話ヲ纏メ置キタル上、愈々両者ノ会見トナラバ之ヲ最終的ニ決定(『ハル』ハ『ラチヒケイシヨン』ノ語ヲ用ヰタリ)スル形式ト致シ度シ｣(野村電)と、首脳会談の前提としての、首脳会談を始めるための、実務的予備交渉開催の伏線を作り交渉絶望化への工作を始める。｢ラチヒケイシヨン(ratification)｣には、皇帝による条約や法律の裁可(承認)の意味がある。つまり、ルーズヴェルトは皇帝化している。9月3日、野村・ルーズヴェルト会談。ルーズヴェルトは近衛書簡に対する回答文を手渡し、口上書を読んだ。回答文は｢近衛首相の太平洋平和維持希望を了解する。できるだけ早く首脳会談がもてるよう努力する用意はある。しかし日本国内には会談を阻害する考えもある。したがって成功を期すには重要問題について予備討議をする必要がある｣と実質的に首脳会談を否定した。首脳会談を前提としそこで確認される(ハルの言によれば、(ルーズヴェルトにより)ラチヒケイシヨン(裁可)される)意思内容を決定するための、それに関する、実務的交渉の開始、そして交渉の絶望化、という40年11月以来の情況と同じ情況で事態が進行していく。口上書では｢(アメリカ)政府ハ右根本問題ニ対スル日本国政府ノ現在ノ態度ニ関シ表示ヲ求ムル次第ナリ、日本国政府ハ米国政府ト米国民ガ信奉スル原則ニ合致セザルベキ何等ノ協定ヲ締結セザルベキ事ヲ確認セザルベシ｣とされた。日本はいくら交渉してもアメリカ人が信奉する｢原則｣に合致しない協定は締結できないそうである。｢アメリカ人が信奉する原則｣とは具体的には｢自由｣や｢平等｣や｢民主主義｣その他を言っている。問題は、アメリカの｢原則｣には全く何の意味もないという点にある。そこにはただアメリカ人の満足、アメリカ人の欲望の充足が予定されているだけなのである。すなわち、｢アメリカ人が信奉する原則に合致しない協定は締結できない｣とは｢アメリカ人の欲望を充足させない協定は締結できない｣という意味である。4日、｢予備的大綱的見解｣として、中国からの撤兵や三国条約上の(具体的にはドイツ援助の)日本の義務に関する｢(日本の)自主判断｣(つまり、｢自主判断｣による運用により三国同盟条約を事実上死文化させようということである。これも日本の極めて本質的な大きな譲歩である)その他に触れた案が外相豊田から駐日アメリカ大使グルーや野村に伝えられた。これはアメリカからの予備会談の必要性要求に応じてなされたものではない。ルーズヴェルトの実質的首脳会談拒否回答と口上書はこの案の発出と行き違いに日本に着いた。つまりこれは首脳会談を成功させようとする(つまり交渉により平和的に問題を解決しようとする)日本側の努力である。6日、日本の御前会議において『帝国国策遂行要領』が確認された。この要領の(一)では｢帝国ハ自存自衛ヲ全フスル為、対米(英蘭)戦争ヲ辞セザル決意ノ下ニ、概ネ十月下旬ヲ目途トシ戦争準備ヲ完整ス｣とあり、(二)では｢帝国ハ右ニ並行シテ米英ニ対シ外交ノ手段ヲ尽シテ帝国ノ要求貫徹ニ努ム｣とある。10月中旬に至っても交渉が妥結しないなら対アメリカ実力発動を決定しろ、という声は前月、すなわち8月の中頃から陸・海軍局部長会議において言われている。この要領に関しては、戦争準備が(一)交渉が(二)と並ぶのは｢計画の事項書の順序が少し変である。何故外交的交渉が先に置かれていないか｣という(案を内奏された)天皇の予めの抗議的下問があったが、これは事実上無視された(もはやそんな情況ではないのですということだろう)。元来、日本の｢御前会議｣なるものは、部長会議や様々な立場にある者との意見交換や連絡会議の決定により実務的にもはや全体の意思として事実上確定している意思内容を天皇臨席のもと全体の意思として確認し権威を付与するという極めて形式的・儀式的なものなのであるが、緊迫感が極度に高まったこの9月頃には天皇がその全体の意思に積極的に介入しようとする姿勢をみせている。決定的な介入ではないが、憂慮のあまりいたたまれなくなったという様子なのである。天皇がこの第二次世界大戦前後の過程において｢私の言葉｣を｢みなの言葉｣にするために努力する姿勢をみせたことが二度だけあった。一度はこの9月6日の御前会議前後。二度目はポツダム宣言の受諾、すなわち終戦の決定。どちらも争いの忌避、戦争の忌避という点では一貫している。この天皇は人類史上未曾有の、まさに未曾有の、全地球上を覆い尽くそうとする不安と狂気の中を生きていくことになるが、その未曾有の不安と狂気の中でこの天皇は一貫して極めて平凡な人間としての有り様、極めて平凡な人間としての誇りを維持し続けた。この天皇がこの人類史上未曾有の不安と狂気の中で命がけで、まさに命がけで維持し続けた極めて平凡な人間の誇りは限りなく尊いものと言っていい。この9月6日の御前会議において、｢議事を通覧するに、戦争が主で外交が従であるかの如く見える｣とする原枢密院議長の批判的質問に対し、多少の問答があった後、天皇は突然｢唯今の原の質問はもっともである。統帥部は何故答へぬのか｣と大声叱声し、懐中から明治天皇の御製を取り出して詠んだという。曰く、｢四方(よも)の海みなはらからと思ふ世になど波風のたちさわぐらむ｣。解説的に、しかも言葉の元来の意味に忠実に、表現すれば、この世にある者はみな同じ腹から生まれた者である筈なのに、なぜこのような争いが起こるのだろう、ということである。10日から19日にかけてハル・野村その他を通じ日本・アメリカ間に｢交渉｣がある。首脳会談の前に実務的な予備討議が必要だ、というアメリカ側の要求により行われたものである。ここでもアメリカは一方的に日本に案を出させるという作業を執拗に行っている。要するにアメリカは40年11月以降の｢交渉｣に於けると同じことを繰り返しているということである。11日、アメリカは大西洋方面においての｢半球防衛計画第一号｣を、すなわち｢発見次第発砲｣命令を、公然と宣言した。これはドイツに対する公海上における実質的宣戦布告と言ってよい。この公然宣言はアジアにおける戦争をヨーロッパにおける戦争に一体化させる前提を作る作業である。15日にはハミルトンがハルに｢(日本に対し)それ(日本案)は9月6日提案を狭めている｣と発言せよ、という意見書を出している。23日、野村からハルに｢日中和平基礎条件｣が提示された。ハルが提案を要請したのである。25日、｢勝利計画｣がルーズヴェルトに提出された。｢交渉｣により時間を稼ぐ必要性が減少した。27日には野村はハルに首脳会談を督促している。28日、ハルはルーズヴェルトに｢私の提案は、日本が最初に貴下との会見を要請してきた時の日本の度量の大きい態度を指摘することであり、会談の前に原則協定について再び議論し得るように日本が最初の態度に戻り得るか否かを熱心に聞くことであり、その上で貴下の会見に対する熱意を強調することである｣なる鉛筆書きの意見書を送った。これに対しルーズヴェルトは｢貴下の鉛筆書きの覚に全く同意である。すなわち、日本側が最初会談を求めて来た時のより自由主義的な当初の態度を復唱し、その現在の甚だしく限定した立場を指摘し、当初の態度に立ち戻り得ないかと熱心に要求し、原則の上での合意について討議をやり直し、私の会談への希望を重ねて強調することである｣と返信した。｢日本が最初に貴下(ルーズヴェルト)との会見を要請してきた時の日本の度量の大きい態度｣とは、26日の近衛書簡に言う｢先ヅ両首脳直接会見シテ必ズシモ従来ノ事務的商議ニ拘泥スルコトナク大所高所ヨリ日米両国間ニ存在スル太平洋全般ニ亙ル重要問題ヲ討議シ、時局救済ノ可能性アリヤ否ヤヲ検討スルコトガ喫緊ノ必要事ニシテ細目ノ如キハ首脳会談後必要ニ応ジ主務当局ニ交渉セシメテ可ナリ｣がそうである。だとすると、この日本側の度量の大きい態度を否定し｢予備会談｣の必要を言い｢従来の事務的商議に拘泥｣した｢細目｣の討議を要求し日本側の｢度量の小さな態度｣を要求したのはアメリカである。そのアメリカが｢日本が最初の(度量の大きな)態度に戻り得るかを熱心に聞く｣という。同時にアメリカの交渉(首脳会談)への意欲を重ねて強調するという……。29日、ハルは作戦部長スタークに｢日本との会談は実際上行き詰まりに到達した｣と述べた。たしかに行き詰まっている。
10月1日、モスクワにおいてアメリカ・イギリス・ソ連の三国会議開催。武器貸与協定が調印された。2日、ハルは野村に｢九月六日付日本提案に対する回答｣を手渡し、｢首脳会談はアメリカの四原則の実施について見解の一致があるまで延期される｣と通告した。理由は、日本政府は｢(アメリカの)原則ノ実際ノ適用ニ対シ制限及例外｣を設けているからだそうである。アメリカはまた交渉を打ち切った。その後も日本からは6月21日付アメリカ案の受け入れや、アメリカが要求する細目を知らせよという要請などもあるが、アメリカは｢全て10月2日付回答で答えてある｣としか答えない。15日にはハルは駐日アメリカ大使グルーに対し｢日本に何も答える必要はない｣と打電した。実質的に、交渉は10月2日で打ち切られているのである。ここまでの｢日米交渉｣の流れの中に区切りとなる二つの過程があった。一は40年11月29日の日本の井川へのドラウト書簡に始まり翌41年7月23日アメリカによる交渉打ち切り通告に終わるもの、二は7月24日ルーズヴェルトによる個人提案に誘引され10月2日アメリカによる交渉打ち切り通告に終わるもの。どちらも首脳会談が誘引されそれを予定的前提とし、アメリカがその前提としての予備的実務的交渉を誘引しその交渉過程においてこれを執拗に執拗に倒錯的に絶望化させていく、という事態の本質は全く変わらない。さらに、ここにあらわれる全事態は、ここで生じている全事態がアメリカ合衆国の未曾有の陰謀によるものであることを、正確に言えば、アメリカ人の、とりわけルーズヴェルトの、分裂的な絶望的偏執性と倒錯性に由来する現象であることを指し示している。ただし、日本はこの事態においてもまだ交渉への努力を捨てていない。日本はこの後も、極限まで、まさに極限まで、交渉による平和的解決のための努力を続ける。10月16日、日本では近衛内閣が総辞職した。この近衛という男は観念的言辞が多かった。戦争の極度の緊迫という現実の脅威の前に重責に耐えられなくなったのだろう。同16日、アメリカ陸軍長官スチムソンは｢我々は日本が悪役に置かれて最初に悪い行動―公然たる行動に出るのを確実にするように外交的術策を行う、という微妙な問題に直面している｣とその日記に記した。この言葉は、アメリカ合衆国がこの時期執拗に遂行している犯罪は決して自覚の無い過失犯ではなく、あくまでも明晰な自覚に基づく故意犯であることをあらわしている。彼らは、明晰に自覚しつつ意図的にそれを行っている。もっとも、この、日記に記された告白に関し一言すれば、彼スチムソンの心の隅にあった罪責感が日記という秘められた個人的な場で懴悔的にその内面を告白させたということは言える。同16日、ルーズヴェルトは日本の日本の天皇に宛てた親書の準備を始めた。10月14日に近衛がウォルシュ(｢日米交渉｣の工作を行ったあの2神父のうちの一人である。この当時日本にいたようである)にルーズヴェルトへのメッセージを託したようである。この親書はその影響であろうか。詳しく分からないが、あるいはそうなのかも知れない。天皇宛親書はこの時期には結局送られず、開戦直前に発送され、開戦直後に天皇のもとに届く。18日、日本では東条英機を首班とする内閣が成立した。この東条という男は頭の良い男であったが、同時に田舎武士のような実直さと木訥(ぼくとつ)さをもっていた。アメリカとの戦争必至というこの未曾有の困難な時期に首相の重責を引き受けることは、日本で言うところの｢奉公｣への覚悟が無ければできないことだろう(近衛が政権を投げ出して後、首相の人選は難航した。そのような時期に首相の重責を負おうなどという者はいなかったのである)。この当時、日本の政治的に責任ある判断を下し得る立場にある者の中に、アメリカと戦争になった場合日本が勝利すると考えている者は(東条英機をも含め)一人もいなかった。戦後、昭和31(1956)年、昭和16(1941)年から18(1943)年にかけ外務次官や情報局総裁を歴任した天羽英二は次のように書いている。｢この戦争はほんとに奇妙な戦争だつた。わが方においては最初から勝算がないことがはつきりしていた。開戦前、日米交渉中私は殆ど毎日のように陸海軍首脳部と打合をしていたが、彼等もアメリカとの戦争に完勝する自信を持つていないように感じた。ただ、緒戦に奇勝を博し、軍部は戦勝に酔つた気味があつたが、陸軍の首脳部はアメリカを屈服しうるとはおもつていない。せいぜい、緒戦の電撃戦で南方諸地域を占領し、ドイツも呼応して、まずイギリスを屈服し、ひいてアメリカの戦意を失わしめ、事実上戦争状態を終止しようと思つた。海軍は緒戦に勝つたが、長期戦には自信がなかつた。内府、外相、重臣層もまた戦争は結局日本の不利に終ることを憂慮していた。東郷は開戦の時、終戦を考えていたと書いているが、まことに最初から心細い戦争であつたのだ。｣(『別冊知性・太平洋戦争の全貌』(河出書房)昭和31年7月発行所収｢和平交渉すべて空し｣)―。政府首脳も、軍の首脳も、開戦前から、そして開戦のその瞬間も、そしてその後も、だれも日本がこの戦争に勝つとは思っていないのである。国家の戦争遂行方針の基本という点から言っても、昭和16(1941)年11月15日に東条内閣のもとでの連絡会議に於いて｢対米英蘭蒋戦争終末促進ニ関スル腹案｣なるものが決定され(戦争が始まる前から、どのようにすれば戦争の終了を促進させることができるかを考えているわけである)、その内容は｢速ニ極東ニ於ケル米英蘭ノ根拠ヲ覆滅シテ自存自衛ヲ確立スルト共ニ 更ニ積極的措置ニ依リ蒋政権ノ屈服ヲ促進シ 独伊ト提携シテ先ツ英ノ屈服ヲ図リ 米ノ継戦意志ヲ喪失セシムルニ勉ム｣というものだった。その後、とりわけ12月初めの開戦後、緒戦の｢勝利｣にも影響され、各方面からさまざまな意見が現れその調整がなされるが、翌昭和17(1942)年3月7日に連絡会議で決定された｢今後採ルベキ戦争指導ノ大綱｣は｢英ヲ屈服シ米ノ戦意ヲ喪失セシムル為 引続キ戦果ヲ拡充シテ長期不敗ノ政戦態勢ヲ整ヘツツ 機ヲ見テ積極的ノ方策ヲ講ス｣というものだった。つまり、緒戦の｢勝利｣に影響され多少積極的にはなってはいるが、昭和16年の12月には香港が陥落し、翌17年の2月にはシンガポールが陥落し、日本が｢大勝利｣を収めていたその時期においてさえも、その基本方針はドイツ・イタリアと提携してまずイギリスを屈服させ、アメリカの戦意を失わせる、というものだった。すなわち、アメリカの戦意を失わせこれを戦争から撤収させることは考えていても、アメリカとの戦争に勝利することなど考えていないのである。しかし、アメリカ人が戦争から撤収したりなどするはずもない。この東条英機という男は後に極東軍事裁判(東京裁判)において罪を負わされ殺される。10月21日、日本は野村に宛て｢新内閣ニ於テモ公正ナル基礎ノ下ニオケル日米国交調整ニ対スル熱意ハ前内閣ト変ル所ナシ｣と打電した。24日から30日にかけ、日本では連日に渡り連絡会議が開かれ重要な施策に関し資料を再検討し、いわゆる｢国策再検討｣が行われた。戦争へ向かう緊迫した状況の中で自己の位置をもう一度総合的理性的に再検討してみようということだろう。ここでは様々なことが検討されたが、アメリカへの交渉案として甲案・乙案も採択された(詳しく言えば、乙案は11月1日の連絡会議に外務省が提示した)。｢甲案｣とは、中国における駐兵や撤兵の問題・フランス領インドシナにおける駐兵や撤兵の問題・中国における通商無差別待遇の問題・三国条約の解釈や履行の問題・いわゆる｢四原則｣の問題、に関する全面解決案であり、｢乙案｣とは、問題を基本的に(多少中国に関しても触れられた)東南アジア・南太平洋方面に関する軍事問題と、限定された(日米の)通商関係の問題に限定した部分解決案である。ちなみに、ここで中国における通商無差別待遇(つまり中国に関する経済行為に関する自由と平等)なることが問題になっているが、戦争終了後、中国から日本の影響を駆逐し日本国内では連合国最高司令官により『極東国際軍事裁判所の設立に関する命令』が発せられ、それに関する強制捜査や逮捕や審理が始まった46年11月、アメリカは中国(重慶政府)と『中米友好通商航海条約』その他の協定を結び、これはまさに経済的にも、さらには教育や宗教といった、文化的にも、中国におけるアメリカの自由と平等をのびのびと保障するものだった。中国全土にアメリカ商品が氾濫する。すなわち中国全土はアメリカの独占市場になる。しかし、アメリカのこの狙いは即座に挫折する。戦後、内戦が拡大し、中国はその後すぐに共産化してしまうのである―。30日の会議では、アメリカとの関係に関する方針施策として三案が示され、この三案中から一を11月1日の結論的連絡会議において決定することになった。その三案とは。第一案は、｢戦争スルコトナク臥薪嘗胆ス《戦争セズ、臥薪嘗胆ス》｣(以下第三案まで二重括弧内は11月1日の東条・杉山会談における表現)。すなわち、戦わざる敗北である。第二案は、｢直チニ開戦ヲ決意シ戦争ニヨリ解決ス《直ニ開戦ヲ決意シテ作戦準備ヲグングン進メ、外交ヲ従トスルモノ》｣。すなわち、ここでは必ずしも明確に表現することは(それが恥ずべきことであるゆえ)憚(はばか)られているが、これは、直ちに開戦を決定し、アメリカとの外交交渉はその準備のための時間を稼ぐためや開戦意思を秘匿するための謀略として行う、ということである。第三案は、｢戦争決意ノ下ニ作戦準備ト外交ヲ併行セシム《戦争決意ノ下ニ作戦準備ヲススメルカ(が)外交ハアノ最小限度ニテ之ヲ進メル》｣。すなわち、戦争の可能性を考えその準備を整えつつも同時に並行的に外交交渉による妥協に努める、という折衷案である。結局決定されたのは折衷的第三案であるが、第一案は、戦わざる敗北はただ死を意味したということであろうし、第二案、すなわち開戦を決意し交渉は陰謀として行うという案は、11月1日の東条と杉山参謀総長との会談における東条の言によれば、｢オ上(つまり天皇)ハ正々堂々ヤルコトヲオ好ミニナルコトモ考ヘルト、今開戦ヲ決意シ其後僞騙外交ヲヤルコトハ御聞キ届ケニナラヌト思フ｣ということだそうである。この間日本にあらわれる情況は虚偽と欺瞞に満ちたルーズヴェルトやハルその他のホワイトハウスにおける偏執性・倒錯性に比較した場合もはや信じ難いほどに正直である。
11月1日には結論的連絡会議。ここで『帝国国策遂行要領』が決定された。ここには｢対米英蘭戦争ヲ決意シ｣｢武力発動ノ時機ヲ十二月初頭ト定メ陸海軍ハ作戦準備ヲ完整ス｣｢対米交渉ハ別紙要領ニ依リ之ヲ行フ｣｢対米交渉ガ十二月一日午前零時迄ニ成功セバ武力発動ヲ中止ス｣その他の言葉がある。4日には外相東郷が野村に宛て、対米提案案の5日確認予定や、全面協定甲案や部分的・暫定的協定乙案その他を打電した。アメリカはこれを傍受・解読する。5日には日本において御前会議。1日に決定された『帝国国策遂行要領』が確認された。天皇はもはや無言だったという。6日、ルーズヴェルトは陸軍長官スチムソンに｢『今後6ケ月間兵力移動および防備をしないという休戦協定、さらにもしこの間に日・中両国が取極めを結ぶに至り得ないならば、同一の建前で続行し得る』と(日本に)提案するかも知れない｣と知らせた。ルーズヴェルトは9日にイギリス航空次官バトラーに対し｢自分の現在の日本政策は、立ち往生させ、しかも寄せつけぬ、という政策である。もし次の数週間にこの政策が今後数カ月にわたって成功しそうに見えるならば、あるいは突然の戦闘行為が生じないよう保障するために日本との和平に署名し得るならば……他方、日米の事態はごく近い将来に爆発するかも知れない｣と言っており、｢この政策が今後数カ月にわたって成功しそうに見える｣状態を作り出すこの｢休戦協定｣提案なるものも日米関係を｢爆発｣させるための絶望的な倒錯的工作である。すなわち、｢平和努力｣として｢記録｣に残る｢休戦｣提案により、戦争として顕在化する生存衝動それすら分裂的に絶望化させ防衛の希望を奪い｢爆発｣を生じさせようということである。同時にこれは、日本の甲案・乙案による交渉の動きをつかんだことの反応でもあり、積極的に｢交渉｣を生じさせこれを絶望化させるための作業でもある。｢日米諒解案｣に関するもの、｢頂上会談｣に関するもの、そしてこの｢甲案・乙案｣に関するもの―アメリカは40年11月から41年12月の開戦に至るまでに、交渉状態を生じさせそしてこの交渉を絶望化させる作業を執拗に三度繰り返す。ただし、交渉の大きな流れの中にあったとしても、｢甲案・乙案｣に関するそれは日本からの提案たる側面が強く、ここには｢首脳会談｣の予定は無い。7日、野村はハルに｢甲案｣を提示した。その後ハルは唐突に、｢若シ支那ノ最高権威者ガ日本政府及国民ニ対シ支那ノ真摯ナル友誼ト信任ヲ確言(『プレッジ』)シ日支間ノ友好関係ノ回復ヲ希望スルニ於テハ如何ニ考フルヤ、未ダ支那側ト打合セタルモノニアラズシテ全ク自分一個ノ考ヘナルガ、若シコノ如キコト行ハルレバ太平洋ノ平和維持ニ好箇ノ例ヲ示シ世界ニ対シ好影響アルベシ、右ノ考ヲ日本政府ニ伝ヘ其意嚮(いこう)ヲ問合サレタシ｣(野村7日電)と示唆した。この示唆は、ハルに於いては｢支那ノ最高権威者ガ日本政府及国民ニ対シ真摯ナル(つまり真面目な、本心からの)友誼ト信任ヲ確言シ｣｢日支間ノ友好関係ノ回復ヲ希望スル｣ことなど絶対にあり得ないことが前提となっている。日本・中国間の平和などあり得ないのに日本は平和条約を望んでいる、戦争しかあり得ないのに日本は平和を望んでいる、その矛盾した立場を考えろ、とハルは言ったのである。アメリカ人の考える日本人はあくまでもアメリカ人であり、同じように、アメリカ人の考える中国人はあくまでもアメリカ人なのである。この示唆は、アメリカ合衆国の絶望性、アメリカ人の人格の絶望性を表現する事実以外の何ものでもない。この示唆に対し野村は｢或ハ既ニ支那側ノ意嚮ヲ徴セル結果ニアラズヤト察セラルル節アリ｣(同野村7日電)と善意に満ちた解釈を行い、報告を受けた日本の外相東郷も｢従来日米交渉ノ難関タリシ支那問題ヲ日支直接交渉ニ委ネントスル意嚮ト推測セラレ、従ツテ蒋介石ヲシテ我方ニ対シ和平商議開始ノ提議ヲ為サシムル趣旨ト解セラルル処｣｢此際米国ガ日支和平ニ関シ『ハル』長官発言ノ『ライン』ニテ日支両政府間ニ橋渡シヲ行ナヒ和平条件細目ハ之ヲ日支間直接商議ニ譲ラントノ意嚮ヲ有スルモノナルニ於テハ…｣(外務省記録)と強く関心を示す。しかし12日、野村がハルに｢日支関係ハ日支ニ委セ其ノ余ノ問題ニ付日米間ニ合意可能ノ趣旨ナリヤ｣等々その意図確認を行った際、ハルは｢例ヘバ二人ノ係争事件ノ当事者ニ在リテ互ヒニ談合シ難キ場合ニハ、何人(なんびと)カノ斡旋ニ依リ談合シ得ルニ至ルモノナリトノ比喩ヲ語リ、其ノ方法ニ付テハ明確ナル考案ナキモノノ如ク｣(野村13日電)という態度を示した。これもアメリカ人の倒錯性により日本において｢アメリカの意思｣｢アメリカの言葉｣が無意味化していく一つの小さな例ではある。しかし小さな例とは言っても、ハルはアメリカ合衆国の国務長官であり、中国問題はここで生じている日本・アメリカ間の問題の基本であることを考えれば、ハルが行っていることは極めて重大である。
10日、野村との会談において、ルーズヴェルトは、｢国民ノ生キル為ニイハユル modus vivendiヲ要スル事アリトテ、同用語ハ生キル方法(｢メソッド・オヴ・リヴィング｣)ト訳スベシ…｣(野村10日電)と語った。ルーズヴェルトは、国民が、すなわち日本人が、生きる為には｢modus vivendi(モドゥス・ヴィヴェンディ)｣が必要だ、と言った。そして、｢modus vivendi｣は｢method of living(生きる方法)｣と訳すべき言葉だ、と解説した。｢modus vivendi｣というラテン語は、言葉本来の意味に忠実に日本語に訳せば、｢生のあり方｣とでも言うべきものである。ルーズヴェルトはここで何を言ったのか。何のためにこのようなことを言ったのか。しかも、｢記録｣には残らない｢口頭｣というあり方で……。簡単に言えば、この男はここで日本に対し｢生きる方法｣としての｢戦争｣を仄めかし示唆したのである。生存のための戦争を仄めかしたのである。日本がそうすることを仄めかし誘惑したのである。偏執的倒錯的にに日本を絶望的な生存の危機と不安の極限状態まで追い詰める。そして死の不安を感じた日本に或る瞬間極限的生存反応を引き起こさせる―その生存反応が暴力闘争として、すなわち戦争として、あらわれる―それがアメリカ合衆国の狙いなのである。戦争とはすなわち殺し合いであり殺人であり、日本に生存反応たる殺人を行わせること―それがアメリカの狙いであり、慇懃な態度で日本に生存反応たる殺人を言外に仄めかし教唆し誘惑したのがこのルーズヴェルトの言葉である。すなわち、慇懃な態度で、『殺さなければ死ぬんだよ……』と言外に囁いたのである。ちなみに、ルーズヴェルトが｢modus vivendi｣なる言葉を口にしたこの11月10日の会談は、｢一般ニ知ラレルコトヲ避ケルタメ｣ホワイトハウスの｢私室デ｣行われた、と野村は報告している。『殺さなければ死ぬんだよ……』―これは、ルーズヴェルトによる野村へのメッセージというよりも、アメリカ人による人類への永遠のメッセージとして聞いた方が良い。ちなみに、アメリカ人の人格のこうした倒錯的絶望性は、アメリカ自体にその発生起源があるわけではなく、それはイギリスに由来し、イギリス人の人格の偏執的倒錯性に由来しこれが継承されさらに絶望的な状態になったものである。イギリスは、1843年のインド・シンド地方の併合の際にも、1899年の南アフリカ・トランスヴァール共和国の併合(｢南アフリカ戦争(ボーア戦争)｣)の際にも、この第二次大戦の際のアメリカ合衆国と全く同じように偏執的倒錯的努力を執拗に執拗に遂行し意図的に戦争を引き起こしている(その他にも例はあるかも知れない)。シンド併合の際には、当時のイギリスのインド駐在官チャールズ・ネーピアはその日記に｢我々にシンドを奪う権利などありはしない。だが奪うだろう。それは非常に有利・有益にして人情的な一片の悪業であるだろう｣と記したが、アメリカ人の場合にはもはやこの程度の反省能力すら失われている。後者｢南アフリカ戦争(ボーア戦争)｣に関しては、その戦争引き起こしの張本人たる当時のイギリス植民大臣ジョセフ・チェンバレン自身、それはボーア人側から戦端を開かせそれによりイギリスを戦争に巻き込むのが目的であった、と書いている。言うまでもなく、アメリカ合衆国はイギリス植民地を起源とするその発展であり、イギリス人が空間的に移動しその地での自然繁殖もありつつ個体数も増殖し形成されていった国家であり、アメリカ合衆国の基本はあくまでも経験主義的・即物的、通俗的・大衆的に退行化した(退化した)イギリスなのである。このルーズヴェルトの発言に対し、野村その他の日本側は、この｢modus vivendi｣というラテン語が訴訟における(全的解決にならない)一時的和解という意味にも転用され用いられることもあることにも影響されたのだろう、｢果シテ如何ナル意ナルヤ明ラカナラザルモ予メ暫定協定ノ意ナルヤ｣(同野村10日電)とここでも善意に満ちた解釈をしている。しかしそうではない、ルーズヴェルトのこの言外の囁きは日本人には想像を絶した不吉なものなのである。アメリカ人のような人格―そのような人間がこの世にいるということ―それが日本人には想像さえ及びもつかないことだったのである。今も言ったように、野村はこれを｢予め暫定協定の意なるや｣と推測し、日本はやがて乙案を提示する。この野村の推測は、この前日、すなわち9日にウォーカー(40年11月以来の｢交渉｣でルーズヴェルトの手足として働いていたあのウォーカーである)が｢左右ノ者ヲ斥ケ真剣ニ申スニハ、神ニ誓ヒ懇親ナル間柄ナルガ故君限リに告グル次第ナリと前置キシ、米政府ハ日本ガ近日発動スル確実ナル情報ヲ握リ居リ…｣(野村10日電)と言った内談にも影響されているかも知れない。すなわち、これにより野村が、アメリカが日本の乙案準備を知っている、と推測し、それが何らかの影響を与えたという事情もあるかも知れない。12日、ハルは野村に、日本の甲案について14日に回答する、と答えた。ここで前(さき)の、｢日支直接交渉｣の思わせぶりに関する否定があった。15日、ハルは野村に『日米経済政策共同宣言非公式原案』を手渡し口上書を読んだ。これは日本側提案の拒否である。16日、野村との会談でハルは｢(三国条約を)消滅マタハ死文トセンコトヲ欲スル旨ヲ繰返シタ｣(外務省記録)。アメリカは今度は三国条約を取り上げて交渉絶望化を狙っている。三国条約は｢発見次第発砲｣の宣言により事実上アメリカがドイツを攻撃しているにも拘わらず日本はその三条を発動していないわけであり、事実上死文になっている。アメリカは有効期限10年という六条の規定があるにも拘わらず形式的にもその廃棄を要求する。すなわち、日本が条約を踏みにじること、日本が条約に背信すること、日本が条約など(言葉など)全く尊重せずこれを無視し踏みにじるような国になることを要求している。日本はアメリカのこの要求には屈しなかった。17日、ウォーカーが野村・来栖(くるす：日本からの特派大使)に｢ルーズヴェルトは日米間の了解を極めて欲しており、最近の演説の中で日本に対し悪意を抱かぬことを示した。この点に貴下たちの注意を喚起したい、閣僚の大多数は２名を除いては原則上日米了解に同意している｣と、ルーズヴェルトの｢交渉｣への｢熱意｣を強調した。同時にここで、フランス領インドシナや石油問題に関する日本からの提案も示唆した。この示唆により、またこの後多少交渉のやりとりがあり、ここにはあの神父ウォルシュも登場する。すなわち、一方ではハルが交渉を絶望化させ、同時に、ウォーカーやウォルシュといったルーズヴェルトの個人的走り使いのような連中までも動員しつつルーズヴェルトの交渉への｢意欲｣が｢熱心に｣日本側へ示される。すなわち、この11月中旬から下旬にかけてはアメリカは交渉を絶望化させつつ同時に交渉への意欲を強調するという従来通りの倒錯的偏執的な作業を総合的に総力をあげて遂行している。18日頃にはハルは(交渉に於いて)｢三懸案ともに正面に押出して米国案への全面的承認を迫る気配を見せ｣(東郷)た。19日、ハルは野村に｢我々のなし得ることは我々の基本原則の上に確固として立つことが全てである｣と言っている。このアメリカの原則坊やはここでも｢原則｣を言っている。前にも同じようなことを言っていたが、このハルの言における｢我々の基本原則｣なる言葉は｢私の満足｣あるいは｢我々(アメリカ人)の満足｣と読み替えた方が言っていることは分かりやすい。20日には日本から野村に乙案提示が打電され、彼はハルにこれを提示した。22日、ハルは野村に｢日本が法に従うコースに立ち戻るに当たって代償を受けるべきであってはならない。日本がいま少しなし得るのでない限りは会談は無用である｣、と言っている。ここで言う｢法｣とは｢アメリカの命令｣であり、｢アメリカの願望｣であり、｢アメリカの欲望の充足｣である。すなわち、アメリカが絶対的にその欲望を充足すべきであって、そのために日本は何らの代償も受けるべきではないのだそうである。そうでない限り、アメリカの欲望が絶対的に充足しない限り、会談は、すなわち話し合いは、無用なのだそうである。これは、｢日米交渉｣に限らず、人類の交渉一般、人と人との話し合い一般の絶望化以外の何ものでもない。この頃には交渉はもはや絶望化している。同22日、日本からは、交渉による協定に関する一切の手続きは29日までに完了することが絶対に必要であり、｢期日ハ此ノ上変更ハ絶対不可能ニシテ、ソノ後ノ情勢ハ自動的ニ進展スルノ他ナシ｣とも打電された。22日と24日、ハルはアメリカの暫定協定案をイギリス・中国(重慶政権)・オランダ・オーストラリアのアメリカ駐在外交吏に示し、それを日本に提示することに関する本国政府の意見照会を求めた。これは以前から、(日本と)本格的に交渉に入る場合それらの国々と協議する、と言明してきたことの形式的な実行であり、終末的なこの時期に一応日本との｢交渉｣はイギリスや中国その他の国々との協議により行われたという｢記録｣だけでも残しておこうということである。25日、この日の午前ハルはアメリカの暫定協定案を日本に提示する努力をしている。しかし、同日夕刻、ハルはこれを｢放擲、若しくは事実上放擲した｣(ハル)。正確に言えば、長きにわたり実に忍耐強く嘘の交渉を続けてきたハルが終(つい)にこの日の夕刻限界を越えた。彼に限界を越えさせたその直接の要因は何なのかと言えば、それは、22日から24日にかけて照会しこの日届いた日本への暫定協定案提示に関する諸外国の意見である。この意見は中国(重慶政権)が最も否定的であった。しかし、端的に言ってアメリカは重慶政権の意見など重視していない。というよりも、無視している。問題はイギリス・オランダ・オーストラリアである。そのイギリス・オランダ・オーストラリアは条件付きながらも(日本への案の提示に)賛成の姿勢を示している。この賛成の姿勢がハルに案を投げ捨てさせたのである。すなわち、イギリスやオランダやオーストラリアが日本への案の提示に反対したから提示しなかったのではなく、賛成したから提示しなかったのである。ハルは翌26日にルーズヴェルトに対し｢この現状維持案に対する中国の反対、およびイギリス・オランダ・オーストラリアの煮えきらない態度、また将来起こると思われる新たな反対を考慮して、いまや私から日本大使に全般的平和解決のための包括的基礎協定提案を手渡すこと、そして同時に暫定協定提案を与えずにおくことを心から勧告したい｣との勧告書を提出している。｢将来起こると思われる新たな反対を考慮｣しているということは、逆に言えば、今は反対が無い(少なくとも弱い)と認識していることを意味している。もはや、長きにわたりルーズヴェルトやハルらは戦争を引き起こすために実に忍耐強い努力を執念をもって続行しているわけであり、未だに始まらない戦争対する彼らの苛立ちはもはや限界を迎えているのである。そこへイギリスその他から交渉への賛成の姿勢が示された。平和の姿勢が示された。この姿勢を受け入れることはルーズヴェルトやハルらからさらに戦争を遠ざける。この苛立ちに彼らはもはや耐えられなかったのである。イギリスやオランダやオーストラリアが示した平和の姿勢がもはやアメリカにとってはただ絶対的に邪魔だったのである。それが、彼らが交渉案を投げ棄(う)った理由である。同25日、陸軍長官スチムソンはその日記に｢問題はどのように彼ら《日本》を操ってわれわれにはあまり過大な危険を及ぼすこともなく最初の一発を発射するような立場に彼らを追い込むべきかということであった。これは難しい注文であった｣と記した。この、｢最初の一発｣、すなわち、｢あいつらが先に攻撃した｣｢あいつらが先に暴力をふるった｣という記憶を作りそれに対する自らの行為にそれとの同価性をもたせることにより自らの殺人その他を正当化する記憶を作ってゆくアメリカ人の犯罪的習性に関しては後に触れることになるだろう。26日、スチムソンはルーズヴェルトに｢日本軍の南方移動情報を受け取っているか｣と電話した。前日陸軍諜報部からスチムソンへ｢日本の大軍が上海に集結し。すでに30～50の輸送船が出航しており、その輸送船は台湾方面で見られた｣なる情報が入っていたのである。その知らせを受けルーズヴェルトは、スチムソンの表現によれば｢かんかんに怒って｣｢いうなれば飛びあがらんばかりになって｣｢まだ見ていない。それは全事態を変える。日本が休戦・撤兵の交渉をしながら遠征軍をフランス領インドシナに送っているのは背信の証拠だ｣と言ったそうである。スチムソンが｢怒り｣と表現したところのこのルーズヴェルトの昂奮や躍動は決して演技ではないだろう。このときこの男が見た｢背信｣は自分自身の姿であり、長きにわたりそのために超人的な努力を遂行してきた戦争が今まさに始まろうとしているのである。さらに、この躍動と昂奮の深淵には、今まさに全地球的規模の陰惨なる大殺戮が始まろうとすることへの不吉な歓喜があるだろう。今まさに始まろうとしている大殺戮の歓喜が、この男の不自由な肉体を躍動させたのだろう(このルーズヴェルトという男は小児麻痺を病み足が幾分不自由だった)。同日、ハルは暫定協定案提出取りやめに関しルーズヴェルトの同意を得、野村に『包括的基礎協定提案』を手渡した。ただ単に、全面案が絶望化しそれにより部分案・暫定案に移行したというこの11月初めからの経過だけを考えたとしても、これによる交渉妥結などあり得ないことはアメリカも日本も充分に分かっていた。すなわちこれは実質的にアメリカからの交渉打ち切り通告なのである。翌27日、ハルは電話を入れた陸軍長官スチムソンに｢私は手を洗った。今や問題は君とノックス海軍長官の手中にある｣と言った。もはや戦争は始まっている。ハルが交渉を打ち切った26日には、択捉(えとろふ)島(日本北部)の単冠(ひとかっぷ)湾から日本の海軍機動部隊が出航した。目標はハワイである。この機動部隊には、(アメリカとの)交渉妥結しだい直ちに帰還、の厳命が発せられていた。この時点に至っても日本は話し合いによる平和的問題解決努力を捨てていなかった。最終的に攻撃命令が発せられたのは翌月の12月2日である。27日には野村・来栖とルーズヴェルトの会談があったが、アメリカは｢交渉｣による妥結という従来からの嘘の姿勢さえももはや示さない。同日、アメリカは世界各地の自国軍に向け二種の戦争警告を発した。一は参謀総長マーシャルからハワイその他各地の陸軍司令官にあてた危機感の弱いもの。他の一は作戦部長スタークから太平洋・アジア方面の艦隊司令長官にあてた、より危機感の強いもの。陸軍司令官にあてた警告に危機感が弱かったことは、ハワイの(すなわち真珠湾の)防衛義務は陸軍が負っていたことと関係している。すなわち、なるべく警戒させず、防衛させず、日本軍による真珠湾への攻撃を｢成功｣させよう、ということである。この27日はアメリカでは｢感謝祭｣だったそうである。この戦争によってアメリカに与えられる大きな｢恵み｣に対しアメリカ中の人間が神に感謝したのだろう。28日、ハワイ・真珠湾において、空母エンタープライズや重巡洋艦3隻その他が湾外へ出航していった。この動きは、前にも多少触れた二次大戦直後アメリカ合衆国議会が行った｢公聴会｣の結果たる｢記録｣・『真珠湾攻撃調査報告書』によれば、海軍作戦部長から太平洋艦隊司令長官(キンメル)に宛てた41年11月26日付の命令電によるものだそうである。この命令(一部)は｢遠征用として利用可能な第二海兵航空隊の飛行機を維持するため、海軍作戦部長はミッドウェーに25機の陸軍追撃機を置くことを要求し陸軍はこれに同意した。同数の飛行機が実行可能であり望ましいと考えて貴官に供給された。これらの飛行機と地上勤務員を空母に積んで基地までオアフから輸送することが貴官にとって必要であろう｣というものである。一読して分かるように、この命令では異常に｢飛行機｣が強調されている。単純に読めば(あるいは｢記録｣上は)、いかにもこの命令の目的、その動機は飛行機の輸送にあるかのように読める。しかし、この命令は｢飛行機｣を強調することによって何らかの意図を隠そうとしている。問題は｢空母に積んで｣という部分にある。すなわち、重要な空母を湾内から非難させることがその目的なのである。ハワイでは12月5日にも空母レキシントン・重巡洋艦3隻その他が湾外へ出航した。その目的は｢ミッドウェー増強用の一個中隊の機数をレキシントンから飛び立たせる目的をもってミッドウェーに向かうこと｣(同調査報告書)にあったそうである。やはり飛行機の輸送が強調されている。空母レキシントンに関する命令はウィルソン・ブラウン提督からやって来たそうである。ブラウンが誰から命令や示唆を受けたのか等については同報告書からは分からないが、ホワイトハウス周辺からの示唆があったと考えるのが自然だろう。このブラウンも12月5日に真珠湾を出た。これはジョンストン島での｢上陸演習のため｣だそうである。こうした一連の動きに関し、当時の太平洋艦隊司令長官キンメルは後に、自分の配下の最も速い船と艦隊を守る空軍力を奪われるということはハワイは攻撃される心配はないということだと理解していた、と証言している(キンメルはルーズヴェルトやハルその他ホワイトハウスやその周辺の戦争陰謀とは無関係でありその圏外にいたようである)。このキンメルの理解が通常の人間の思考のあり方ではある。すなわち、戦争の危機が高まれば防衛力を増強し、そこにあるアメリカ兵やアメリカ市民その他の生命や財産、あるいは軍事施設その他を防衛する。しかし、ルーズヴェルトその他はそうはしないのである。逆に、攻撃の危険性があるからこそ防衛戦闘力を弱める。攻撃の危機の高まりとともに軍事的に重要な、すなわち戦闘力として強力な、空母その他の軍用艦や重要な航空機を湾外へ避難させ損害を受けぬよう温存し、湾内には3級・4級の船を並べ、さらには外側にボロ船を並べ内側にその中でも或る程度軍事的価値の高い船を並べ(魚雷による)損害を最小限にしつつ日本の｢真珠湾攻撃｣・｢真珠湾への｢奇襲｣｣を｢成功｣させる。可能な限り最小限の被害で｢卑劣極まりない奇襲｣を｢成功｣させる。それにより結果的に2400人ほどのアメリカ人が死ぬわけであるが、ルーズヴェルトその他にとってはそれらのアメリカ人たちはいうなれば日本との間に戦争を引き起こすための道具たる生け贄(にえ)であり、この戦争によりアメリカ合衆国には２千何百人かの生命などとは比較にならない莫大な、途方もない有形無形の利得が転がり込む。さらには、何千人かのアメリカ人が死ぬような事態は、アメリカ全土に復讐の叫びをあげさせアメリカ全土をさらに熱狂的に戦争へ集中させていく上でも有効である。この｢真珠湾｣直前の軍用艦の動きは40年4月以来のハワイに置かれたアメリカ艦隊の動きと全く同じ思考によってなされている。すなわち、艦隊をハワイに置き、日本との緊張を増大させ、充分緊張が増幅され同時に大西洋方面で危険が減少した段階でその主力部分は大西洋方面へ移され(避難させられ温存され)、大西洋方面へ移動した艦隊は危機の減少した海域でさらに緊張と戦争の危機の増幅に努め、ハワイに残存した艦隊も充分に戦争の危機が増幅された段階でその重要部分が湾外へ移動し(避難させられ温存され)、湾内には3級4級艦を残し攻撃を｢成功｣させ戦争を引き起こす。この思考の主体は、言うまでもなく、ルーズヴェルトであり、ハルであり、さらには参謀総長マーシャル・陸軍長官スチムソン・海軍長官ノックスその他国務省や軍の中枢としてホワイトハウスやその周辺にたむろする連中だろう。ルーズヴェルトは、ハワイにおいてのみではなく、フィリピン方面においても全く同じことをしている(フィリピンはこの当時アメリカ合衆国が植民地として領有していた)。12月1日、作戦部長スタークからマニラ(フィリピン)にあるアジア艦隊長官ハートに対し命令が発せられた。これは実質的に大統領命令として発せられている。ルーズヴェルトとしては、この命令は作戦部長からのものとして発出させ、この命令に関する自分の関与は｢記録｣には残さず隠すつもりだっただろう。このルーズヴェルトという男は常に犯跡記憶の隠蔽に努め完全犯罪を狙っている。しかし、作戦部長はこの命令の冒頭に｢大統領は｣の一言をいれてしまった。いかにも作戦部長の命令であるかのように発せられ、資料集においても｢大統領命令｣の項には分類されず、この文書は無数の資料の山の中に埋もれてはいる。しかし、作戦部長はただ伝達しただけであり、これはあくまでも大統領命令であり、帝国で言えばこれは勅令である。その内容は人間としての情けなさを極めた哀れなものではあるが、勅令である。命令内容は、簡単に言えば、ボロの小船を3隻即席にアメリカ軍艦に捏(でっち)上げ予想される日本船団の通過航路の真ん中に並べておけ、というものである。言うまでもなく、｢記録｣上｢アメリカ軍艦｣・｢アメリカ合衆国正規軍｣と日本軍の｢軍事衝突｣を生じさせようということである。小船を3隻並べておけなどという水準の命令を大統領自らが発する習慣がアメリカ合衆国にはあるのかどうか詳しくは分からないが、ともかくルーズヴェルトはその命令を発した(しかも、現地フィリピンのアメリカ軍はこれを実行するのである)。この命令の中には、｢この3隻の中に『イザベル』号を使用することは大統領の承認あるも、他の海軍艦艇は使用すべからず｣なる部分もある。イザベルのようなボロ船なら良いが、他の海軍艦艇は惜しいから使うなということである。｢イザベル号｣は海軍艦籍にも無い中古のボロ船である。しかもこのイザベルでさえも、直後に、他の徴傭船に代替してよい、と命令が出された。日本軍と遭遇し戦闘になれば乗員は当然死の危険にさらされるわけであるが。命令で言われたこの｢アメリカ軍艦｣の装備もまた、まるで乗員の死を期待するかのように、貧弱なものだった。現地で徴傭した小型船を｢アメリカ軍艦｣として捏(でっち)上げるために必要な要件は、当該命令によれば、｢一海軍士官の指揮と小型の銃(機銃一で充分ならん)の装備なり｣だそうである。さらに、この命令では、｢西シナ海及びシャム湾に於ける日本軍の行動を観察しラヂオで通報する、との目的を達成するためには最小限の米水兵を含むフィリピン人乗組員の雇傭も可｣ともされている。その｢目的｣が強調されたこの命令も、単純に読めば、あるいは｢記録｣上は、作業内容は簡単・単純なものであるからフィリピン人現地人を雇っても良い、と言っているように読める。しかしそうではない。ここで言っていることは、｢日本軍にはできるだけアメリカ人水兵ではなくフィリピン人原住民を殺させろ｣ということである。ハワイとフィリピンとでは工作における空間的位置関係は異なっている。ハワイでは攻撃の予想される湾内にボロ船を並べ重要な船は湾外へ非難させた。フィリピンではボロ船を湾外に並べ湾内に重要な船を温存した。これは予想される日本軍の行動の空間的位置関係の相異に由来する。しかし、いずれにしても、行っていることの本質、その作業を維持する思考の本質、はどちらも同じである。
12月1日、日本において御前会議。『対米英蘭開戦ノ件』として｢十一月五日決定ノ『帝国国策遂行要領』ニ基ク対米交渉ハ遂ニ成立スルニ至ラズ｣｢帝国ハ米英蘭ニ対シ開戦ス｣と確認された。日本における開戦方針の公的確定はこの12月1日である。2日には｢十二月八日ヲ期シ米国・英国ニ対シ武力ヲ発動スル｣の大命渙発を要請する列立上奏。そして允裁。同日、連合艦隊から、ハワイへ向かっていた機動部隊に対し｢新高(にいたか)山登レ 一二〇八(開戦日ハ一二月八日ト決定セラル、予定通リ攻撃セヨ)｣が発電された。4日には海南島の三亜からも部隊が出航する。目標はマレー半島、そしてイギリスの大軍事基地シンガポール。6日、日本は交渉打ち切り通告文の打電を始めた。これは全14部からなっており、内13部が打電された。これの傍受・解読文がルーズヴェルトのもとに届けられた。前にも多少触れたが、ルーズヴェルトは｢良い記録を手に入れた｣と喜んだ。傍らのホプキンズが、我々が最初に一撃を与えて奇襲を封じておけないなんてひどすぎる、と抗議的言辞をはいた。するとルーズヴェルトは言った。｢いやそんなことはできないよ｣｢我が国は民主主義国であり、我々は平和愛好国民なのだから｣……。
この6日には天皇宛て大統領親書も発せられた。そして8日、日本軍による香港・フィリピン・マレー半島方面・シンガポールへの侵攻。そして同時にハワイ・真珠湾にあるアメリカ艦隊や軍事施設への空襲。この8日には野村らが最終14部を含めての通告をハルに手渡した。これは現地大使館の手続きの遅滞により開戦から1時間ほど遅れた。この遅れは日本では相当に問題になった。すなわち、通告なしに攻撃したことになる、ということである。しかし、この時期この時代にそれほど｢宣戦布告｣の手続きに礼儀正しくこだわったのはただ日本だけだった。ハルは事前に通告文は傍受・解読により承知していたが、野村から示された後これを読むふりをし、そしてこう言った。｢50年の公生活において私はこれ以上恥ずべき虚偽歪曲に満ちた文書を嘗て一度も見て来なかった。この恥ずべき虚偽歪曲は極めて大規模であり、地球上のいかなる政府もこれを述べ得るものとは私は嘗て思いもよらなかった｣。これは、ハルは自分自身を表現したということなのであるが、こう言ってハルは顎でドアをさしたという。帰れ、ということである。まるで神のごとき尊大さである。多分アメリカ人は神なのだろう。アメリカ人の思考し信仰する神はまるでアメリカ人のようである。ちなみに、日本は、アメリカにであれその他いずれの国にであれ、この戦争において｢宣戦布告｣は発していない。｢最後通牒｣も発していない。この時の通告文の最終部分は｢斯クテ日米国交ヲ調整シ合衆国政府ト相携ヘテ太平洋ノ平和ヲ維持確立セントスル帝国政府ノ希望ハ遂ニ失ハレタリ、仍ツテ帝国政府ハ茲ニ合衆国政府ノ態度ニ鑑ミ今後交渉ヲ継続スルモ妥結ニ達スルヲ得ズト認ムルノ外ナキ旨ヲ合衆国政府ニ通告スルヲ遺憾トスルモノナリ｣というものであり、日本はただ、遺憾ながら｢交渉は絶望化した｣｢言葉は絶望化した｣と伝えねばならない、と伝えただけである。日本は｢宣戦布告｣も発していなければ｢最後通牒｣も発していない。言葉が絶望化したとき、言葉を絶望化させた相手に｢宣戦布告｣や｢最後通牒｣を発することに何か意味があるであろうか。｢宣戦の布告｣や｢最後通牒の通告｣とは言葉を相手に伝える行為なのである。日本は宣戦布告も行っていなければ最後通牒も発していない。12月8日日本の天皇は宣戦の御言を告(の)るが、これはあくまでも日本人に対して告られた言葉である。開戦直後にはルーズヴェルトからの親書も天皇のもとへ届いた。ここには次のような言葉がある。｢この時にあたり熱烈な御願いをもって陛下に申し上げます。すなわち陛下におかれましても私と同様この明らかなる危局に対し暗雲を払いのける方途に御心を砕いておられることと存じます。私達は二人とも自国のためだけではなく近隣地域の人道のために伝統的な友好関係を回復し世界においてこれ以上の殺戮と破壊が行われるのを阻むべき神聖なる義務を有すると確信しております｣。天皇は、｢私と同様｣の人間に、すなわちルーズヴェルトと同様の人間に、なることは外相東郷を通じて丁重に拒否したようである。この天皇は昭和64年1月7日崩御し、諡号(おくりな)は｢昭和｣。すなわち｢昭和天皇｣と呼ばれることになる。この12月8日に香港やマレー半島その他西南太平洋方面に日本軍の侵攻があり、同時にハワイ・真珠湾にあるアメリカ艦隊その他軍事施設への空襲が生じるわけであるが、アメリカ合衆国においてはこの｢真珠湾｣が異常に強調されており、アメリカにおいては｢真珠湾｣を考えることがすなわち｢戦争｣を考えることであるかのような現象さえある。たとえば、終戦直後アメリカ合衆国議会においてもたれた公聴会による｢記録｣たる報告書の題名は『戦争調査報告書』や『日米戦争調査報告書』ではなく『真珠湾攻撃調査報告書』だった。これは、マスメディアの利用とそれによる宣伝や情報や印象の操作に巧みだったルーズヴェルトがこの出来事を直接間接に極めて｢衝撃的｣に演出しアメリカ全土に｢戦争｣の渦をひき起こしアメリカ人に強烈な印象が残されたことの結果でもある。また、ここでアメリカ人が執拗に遂行している戦争引き起こし努力はイギリスの倒錯性に由来するものであることは既に触れたが、こうした偏執的倒錯性は、アメリカ人においては、｢あいつらが先に攻撃した｣｢あいつらが先に暴力をふるった｣｢もはや我々には暴力の権利がある｣｢戦争の権利がある｣と、極めて素朴な通俗的平衡感覚により自らの暴力や殺戮と等価させ得る(あくまでも彼らアメリカ人において等価させ得る)他者に関する記憶を意図的に作り出すことによりその他者に対する自らの殺人その他を等価的に正当化する記憶を作っていくアメリカ人の犯罪的習性、アメリカの特性たる文化、となってあらわれる。すなわち、アメリカ人はこの時にのみ(すなわちこの｢真珠湾｣に関してのみ)そうした作業を行っているわけではない。1846年からのアメリカ・メキシコ戦争においては、アメリカは一方的にテキサスを州に編入し、境界紛争を引き起こし、｢紛争地域｣を軍事占領し、軍事衝突を引き起こし、時のアメリカ大統領(ジェイムズ・Ｋ・ポーク)は、戦争はメキシコ側の行動によって始まった、と言いセンセーショナルな騒ぎを起こす。あるいは｢南北戦争｣において、1861年4月、北部側アメリカは南部側アメリカに深く食い込んだ軍事施設｢サムター要塞｣に意図的に物資や増援部隊を投入し、戦争の危機と緊張を増大させ、南部アメリカ側による要塞実力接収を生じさせ、北部側(合衆国側)は｢あいつらが先に攻撃した｣と叫び出す。｢最初の暴力行為は南部によって行使された｣｢かくて1861年サムター要塞の砲撃に始まったこの戦争｣｢最初の火ぶたを切った南部連合｣等々、アメリカの歴史においては南部による｢最初の攻撃｣が異常に強調される。あるいはアメリカ人がキューバの自由と独立を叫びつつフィリピンへ侵攻した1898年のスペインとの戦争(これによりアメリカはフィリピンを手に入れる)においては、98年2月、キューバのハバナ港においてアメリカ戦艦メイン号が何故か爆発沈没し、アメリカ人は｢あいつらが先に攻撃した！｣と叫び、｢メイン号事件を忘れるな！｣の声がアメリカ全土に響く(この当時、フランクリン・ルーズヴェルトの親類セオドア・ルーズヴェルト(後(のち)第26代大統領になる。フランクリン・ルーズヴェルトはそのそうとう年下の従弟(いとこ)であり第32代大統領)がアメリカ海軍にいた)。あるいは1964年にヴェトナムのトンキン湾でアメリカ艦船が北ヴェトナムの魚雷艇に攻撃されたという記憶を捏(でっち)上げアメリカをヴェトナム戦争へ巻き込んでいった｢トンキン湾事件｣……。これはアメリカ人にその犯罪を｢正しいこと｣とするための｢記憶(記録)｣を自分自身に作るために経験的に身についた常習的な手口でありアメリカ人の習性でありアメリカの文化的特性である。アメリカ人は動機を美化し嘘をつく。そのためには事実操作や記録の捏造もおこなう。こうした、｢我々は平和に努めたにも拘わらずあいつらは攻撃した。我々には攻撃の権利がある｣と自己を正当化する記憶を作っていくアメリカの文化的特性もその発生起源はアメリカ自体にあるわけではなく、それは自己の欲望が絶対化されるイギリス人の偏執的な倒錯性に由来する。17世紀。もちろんアメリカ合衆国は独立しておらず、植民地時代である。植民するイギリス人たちは日に日に増え、増殖し、緩慢に、緩慢にその生活域を蚕食されていき危機感と不安を増大させていくアメリカ大陸原住者(ヨーロッパ人たちは｢インディアン｣と呼んだ)たちは、或る瞬間その不安は限界点を突破し、1622年大蜂起した。ヴァージニアでのことである。この蜂起は、結局、2年後の蜂起の指導者オペチャカナフの絶望的な突撃を最後に白人の勝利に終わるが、その際、サミュエルパーチェーズという牧師は言った。｢イギリス人は神の意思を知るキリスト教徒としてこの土地を耕す義務を負っている。……またインディアンを自然状態からキリスト教文明の状態に引き上げる義務を負っている。最初、ヴァージニアのインディアンは、イギリス人のこの義務を認めた。しかし1622年の虐殺において、彼らは自然の法―それによって彼らが生き、その条件の下でイギリス人が彼らを平和裡に取り扱ってきた―さえ忘れて、イギリスに刃向かった。いまやイギリス人は、事実思うがままにふるまう権利がある。神の栄光をたたえよ。神の豊饒なヴァージニアが適切に利用され、イギリス人がこの地で豊かに暮らせますように｣――。そうした習性、そうした文化的特性によって、アメリカ合衆国においては｢真珠湾｣が異常に強調され、彼らはそれに関する例年の行事なども挙行しその｢記憶｣の維持回復とそれによる記憶の隠蔽に努めたりもする。しかし、戦争全体の流れの中では｢真珠湾｣には独自の決定的な意味は何も無い。ルーズヴェルトはフィリピン方面でも｢日本軍によるアメリカへの攻撃｣の工作は行っているわけであり、仮に｢真珠湾｣は無くフィリピンのみへの攻撃であってもアメリカは日本に宣戦したであろうし、さらに、11月7日の閣議においてルーズヴェルトは｢もし日本が太平洋のイギリス・オランダ領を攻撃した場合にアメリカが日本に挑戦したらアメリカ国民は政府を支持するであろうか｣(つまり、言外で言っていることを直接表現すれば、『もし日本がハワイやフィリピンといったアメリカ領を攻撃せずにイギリス・オランダ領への攻撃のみがあった場合であっても、アメリカが日本と戦争することをアメリカ国民は支持するであろうか』)と諮問しているわけであり、仮にハワイはおろかフィリピンへの攻撃さえなかったとしてもアメリカは日本に宣戦しただろう。要するに｢真珠湾｣があろうと無かろうと結果は同じであり、それ自体には決定的意味は無い。｢真珠湾｣はただアメリカ人が自己の戦争を｢正しいこと｣とする｢記憶｣を創るために極めて有効な利用価値があったというただそれだけのことであり、それはただアメリカ人における個別的な問題である。前に、アメリカ合衆国においては｢真珠湾｣を論じることがすなわち｢戦争｣を論じることであるかのような風潮さえあると触れたが、これに関しては、真珠湾への攻撃は予め知られていたか、あるいは予測されていたか、が問題にされることがある。その場合最も問題とされるのは日本の天皇とアメリカのルーズヴェルトである。天皇に関して言えば、40年5月にハワイにアメリカ艦隊が常駐されて以来、日本ではそれに対する様々な反応が生じるわけであり、その中では当然このアメリカ艦隊への軍事的対処計画も練られる。天皇も様々な侍従その他との日常的会話その他によってそうした計画も聞いていただろう。それがいつの頃なのかは不明だが、｢真珠湾｣以前にも当然知っていただろう。しかしそれはあくまでも各種様々に起草される軍事計画の中の一つとしてなにがしかの情報は入っていただろう、ということである。ルーズヴェルトに関して言えば、40年5月に艦隊をハワイに常駐させたときからこれに対する日本の軍事的対処は当然予想していたであろうし、41年1月には日本駐在ペルー公使から同日本駐在アメリカ大使グルーへの情報として｢日本軍は米国との紛争発生の場合は、全軍事力をあげてハワイ真珠湾を大部隊で奇襲する計画をたてている…｣なる情報がアメリカ合衆国政府へと伝えられているわけであり、遅くともこの41年の1月にはルーズヴェルトはこれを相当確定的に予想していただろう。予想すれば当然防衛軍事力の強化なり対日警告を発するなりしてこれを未然に防ぐ努力をしそうにも思われる。しかしルーズヴェルトその他はそうはしない。かれらは逆に防備を薄くし、現地にさほどの警戒をさせず、日本の攻撃を｢成功｣させる。それに関する40年5月以降の、そして｢真珠湾｣直前の、アメリカ艦隊の奇怪な動きその他については既に触れた。
8日、アメリカ合衆国議会は日本との戦争を宣言し、さらに11日にはドイツ・イタリアにも宣戦する(アメリカ合衆国憲法では宣戦は議会が行うことになっている)。しかし11日のそれは意味の無い｢記録｣である。アメリカは事実において既に何カ月も前からドイツとの間に戦争状態を生じさせ、かつ、9月11日の｢半球防衛計画第１号｣の公然実施により実質的に形式においてもドイツに宣戦布告している。この日本への宣戦はほとんど満場一致のものだった(反対は下院に一人)。日本がハワイを攻撃するとアメリカが公然とドイツと戦争状態になるというのも奇妙な現象なのであるが、それが当初からのアメリカの狙いであり願望なのである。このアメリカ合衆国議会による戦争宣言はまさに人類史の｢記録｣に永遠に残るものである。アメリカ合衆国議会が戦争を宣言したこの瞬間、アジアの戦争とヨーロッパの戦争は一体となり、人類史上ここに初めて｢世界戦争｣が成し遂げられた。一般に｢第一次世界大戦｣と呼ばれることもある戦争はヨーロッパの幾つかの諸国によるその海外植民地地域をも巻き込んでの｢拡大ヨーロッパ戦争｣とでも言うべきものであり、けして真に｢世界戦争｣と言い得る実態は無かった。このアメリカ合衆国議会による戦争宣言以前、人類の歴史には真に｢世界戦争｣と言い得る現象はただの一度も無かった。｢事は成った！｣(『ヨハネ黙示録21：6』)ということである。この間アメリカ合衆国が日本との間に戦争をひき起こすために、つまり世界戦争を現実のものとするために、遂行した努力は人類史上未曾有のものである。この戦争努力を総括すれば。一般的には、交渉を誘引し交渉状態を生じさせ交渉を行うことそれ自体により偏執的に倒錯的にこれを絶望化させ、同時に経済封鎖により物質的に日本の生活と生存を、つまり日本人の日常的な生活と生存を、緩慢にそして着実に死の不安へと追いつめていき、軍事力により婉曲的に緩慢に殺傷の恐怖と不安を加える。空間的には、(日本の)西北からは中国・重慶政権に対する戦争債務付きの借款その他により日中軍事紛争を加重的に強化し、日本・中国間の和平交渉を絶望化させ、北方からはソ連と同盟し脅威を加え、東南からはハワイにアメリカ艦隊を常駐させ日本への殺傷の威嚇と脅威を増強し、西南からはオランダ領インドシナ(或る程度はフランス領インドシナも)を自己の出先機関の如く取り込み日本との交渉の絶望化や日本を資源上枯渇させるためにこれを利用し脅威と危機を増強させ、交渉絶望化工作の中枢として｢日米交渉｣がある―そうした全地球的規模の努力を未曾有の偏執性と倒錯性をもって緩慢に、執拗に、着実に遂行することにより戦争を勃発させる――。この間のアメリカ合衆国の努力は、どのようにすれば戦争をひき起こすことができるかの典型例となるだろう。永遠の呪いへと入り、人間の腐った死体をむさぼり食って肥え太ることを望むなら、この間のアメリカ合衆国を学び見習うことである。12月8日にはヨーロッパではドイツは(対ソ連戦に関する)作戦停止を公表し、厳冬の猛吹雪の中を退却し始めた(翌年にはまた作戦が始まる)。この時期には日本もまた長年の中国戦線により疲弊している。アメリカとしては最も有利な時期に戦争へともぐり込んだ。アメリカ合衆国という国は19世紀後半までは極めて存在感の薄い3流国であったが、20世紀前半、2度の大戦を経て巨大に肥大化する。アメリカ合衆国という国は第一次大戦においても第二次大戦においても最も有利な時期に戦争へともぐり込みその戦争から莫大な利得を引き出した(アメリカ合衆国は第一次大戦により世界最大の債務国から世界最大の債権国へとのし上がった)。それがアメリカ人の習性なのだろう。この戦争による損害もまたアメリカは極めて軽微なものだった。生産施設の爆撃その他による破壊その他の物的損害もほとんど無い。人的損害という点から言っても、この戦争における主な国々の中ではアメリカ合衆国の戦死者数は異様なほど少ない。最小の損害で最大の利得、ということである。日本にとっても、中国にとっても、ソ連(ロシア)にとっても、ドイツやイタリアやフランスやイギリスその他のヨーロッパ諸国にとっても、この戦争は地獄だった。しかし、ひとりアメリカ合衆国のみにおいてはこの戦争は天国だった。アメリカ合衆国にとって｢第二次世界大戦｣とはすなわち｢好景気｣なのである。それも奇跡のような好景気である。アメリカ合衆国の失業者数は37―8年には1000万人を越えていた。42年には266万人に激減した。42―3年には失業率は1.9～1.2パーセント。超完全雇用。工業労働者収入は43年には33年の3倍近くになった。農業者所得は40年から45年の間に2.8倍になった。製造業収益は38年に比較し43年には10倍になった。建設業収益は38年に比較し42年には12倍になった。全産業収益は38年に比較し44年には6.4倍になった。アメリカ合衆国国民全体の所得は、35―6年に年間1000ドル以下が全体の43.5パーセントをしめていたものが、44年には1000―2000ドルが19.2パーセント、2000―3000ドルが21.4パーセント、3000―4000ドルが18.9パーセントになった。この経済現象はもはや奇怪なる奇跡と言っていい。国民総生産(ＧＮＰ)は、1940年―997億ドル、1945年―2119億ドル。約2.1倍。不吉な金メッキ国家の上にもう一つ嘘っぽい金メッキ国家ができた状態である。アメリカ人は底知れず不吉な限りない歓喜を覚えた。
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