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中国史･(補)中国史前史

1949年1月31日、人民解放軍が北京へ入城した。その当時の北京には都市を取り巻く城壁がまだあった。｢人民解放軍｣が生まれたのは第二次世界大戦が終わった後（のち）のことであり、内戦中に生まれた。すなわち、｢人民解放軍｣は第二次世界大戦も、抗日戦も、戦っていない。

同49年6月。内戦終末期の中国・北京で人民政治協商会議準備会が開かれた。9月には、暫定的な最高権力機関として｢人民政治協商会議｣が設けられ、その第1回大会が開かれた。中央人民政府主席として毛沢東が選出された。協商会議（影響力のある様々な党や団体・個人などに呼びかけられ中国の総意を反映させ政策として実現しようとした意思決定機関）は、第二次世界大戦終了後、内戦前、1946年1月に重慶で開催された。終戦直後、1945年8月に重慶で国民党・共産党双方の交渉・協議が行われ、政治協商会議の開催が言われた。しかしこれは有効に機能しなかった。その46年の協商会議とこの49年の協商会議の違いは、46年のそれは｢政治協商会議｣だったが、49年のそれは｢人民政治協商会議｣だった。民主的な中国を求める人々は｢政治協商会議｣実現のために内戦を戦った。そして今、なぜか｢人民政治協商会議｣が現れた。
同49年10月1日。北京・天安門広場で、毛沢東により、｢中華人民共和国｣の成立が宣言された。

ここで｢第二次世界大戦｣の終了時（1945年8月）から事態を振り返る。
中国では、1945年8月10日が終戦の日だという。この日、日本が無条件降伏を内容とするポツダム宣言の受諾を連合国側へ伝えたことがラジオで中国全土に伝えられた。共産党が｢解放区｣と表現する地域から共産軍が発進し各地で日本軍（加えて、中国共産党が｢傀儡軍｣と表現するところの、南京側・国民党政府軍（その多くは重慶側・国民党政府から移動した者たちである））を襲う。10日には朱徳（共産軍が｢国民革命軍第八路軍｣という国民党軍のような名に名を変えたその軍の総指揮官）が、現地にとどまり命令を待て、との中華民国政府主席・蒋介石の命令を拒否し、｢解放区｣の全部隊に対し、日本軍と｢傀儡軍｣の｢武装解除｣を命じている。蒋介石は、八路軍や新四軍に対しては｢今いる地点にとどまって命令を待て｣、｢地下軍｣（南京側・国民党政府軍）に対しては｢今いる地点において治安の維持にあたり｣蒋介石の許可なしに｢いかなる部隊による武装解除も受けてはならない｣との命令を発していた。日本軍や｢傀儡軍｣の武装を解除せよ、とは、それらを騙し、襲い、その武器・兵器を奪い手に入れろ、ということである。中国政府の命令を無視したこの武力行為は、当然、戦闘を生じさせる。共産軍がここで日本軍や｢傀儡軍｣から奪い取った武器・兵器は後の内戦の展開において極めて有効だった。これによる日本軍・｢傀儡軍｣の死者は20数万と言われる。つまり、発見次第殺害し武器を奪い取っているわけである。食料そのたも奪い取っているだろう（念のために言えば、戦争(第二次世界大戦)は終了している。すなわち、ここで起こっていることは戦争ではない。ちなみに、(南京側中華民国の)汪兆銘（精衛）は日本へ移動し｢終戦の日｣直前日本で病死した）。香港方面でも戦争終了後に相当な戦闘が起こっている。台湾ではそうした事態は起こっていない。ここでは粛々と手続きが進行した。そしてそこ台湾では｢1945年10月、台湾が非常に期待していた祖国の軍隊が基隆（キールン）から上陸した。台湾人はそこで、鍋を背中に背負い、子豚を牽（ひ）き、草鞋（わらじ）をはいた烏合の衆を見た。ずっと規律整然たる日本軍を見てきた台湾人は、これが日本軍に勝った先勝国の軍隊であるとはほとんど信じることができなかった｣（呉密察『世界歴史大系　中国史』）だそうである。すなわち、それまでにカイロ会議（1943年11月）で蒋介石がルーズヴェルトと会談したといったことも伝えられているわけであり、日本の降伏により中国人は中国が勝利したと思ったわけである。しかし実態は、大陸では、1945年8月10日や15日のその日に至っても中国軍や中国共産党軍が戦争に勝利したなどという事態には全くなっておらず、ここで何が起こっているかは中国人の理解の及ぶところではなかった。ここで起こっていることは、日本が戦争という究極的な方法でアメリカ合衆国との関係を調整し、従来からの予定通り、中国から撤退し、そして、アメリカが、その戦争に侵略との戦いや民主主義を守るための戦いという記憶を生じさせるために蒋介石を、すなわち中国を、利用した、ということなのである。ちなみに、この時点（45年10月）に大陸から台湾へ入った中国人たちは中華民国政府の本体というわけではなく、その地方統治・省統治を任された者たちである。彼らが日本の統治を引き継ぐわけであるが、その後台湾では、多くは血縁による、情実人事、売官的汚職・腐敗、当然のことながら行政の無能、といった事態が蔓延し、それらへの反発、騒乱、大陸からの軍隊の導入、鎮圧・弾圧、死者・失踪者（どうなってしまったのかよく分からない者）2万から3万という事態が47年の2月から3月にかけて起こる。中華民国政府が台湾の台北へ首都を移転することを決定するのは49年12月8日。12月中には中華民国政府本体が移動する。その後中華民国政府本体が移動した台湾では共産主義への傾倒がうかがわれる者への、いわゆる｢白色テロ｣が吹き荒れる。その後は、｢外省人｣（大陸人）と台湾人の問題も生じつつ、86年には｢党外｣の（すなわち国民党ではない）、そして台湾人系の傾向の強い、民主進歩党（略称・民進党）も公認され、87年には戒厳令も解除される。
大陸では、終戦の1945年8月から国民党・共産党間で交渉もあり、46年1月には（重慶で）｢政治協商会議｣などもありつつ、その46年の初めころには内戦が各地で発火している。その間、1945年8月15日、中国共産党・朱徳が｢中国解放区総司令官｣名義でアメリカ・イギリス・ソ連三国宛に覚書を送り、中国解放区の武装勢力は日本軍の降伏を受け入れる権利がある、と通告した。これは日本によるポツダム宣言の受諾を受けてのものであるが、これは二つのことを意味している。すなわち、一は、この当時、国際的に、中国共産党は中国とは別の主体であり、中国ではなかったということ。一は、中国共産党は戦争からその終了にかけての過程おける主体当事者ではなかったということ。中国共産党が中国であり戦争からその終了にかけての主体であるなら中国の受け入れにより自動的に受け入れの効果は生じる。ちなみに、中国共産党が中国と別人格だったとしても、この通告によって｢中国解放区の武装勢力｣に｢受け入れ｣の効果が生じるかに関しては、Ａ・Ｂ間の合意に関しＣが、私には合意の効果を受ける権利がある、とＡに対し通告してもＣに合意の効果は生じないことは言うのも馬鹿馬鹿しく当たり前のことである。この馬鹿馬鹿しさは、共産主義の問題ではなく、中国文化の問題である。
内戦の発火も見られる1946年の11月(日本では｢東京裁判｣に耳目が集まっているそのさなかである)。アメリカ・中国(中華民国)間に｢中米友好通商航海条約｣が締結された。これは中国におけるアメリカの自由をのびのびと保障するものである。土地その他の所有だの経済活動だのだけではない。教育であれ宗教であれ、文化活動も、中国でのその自由をのびのびと保障するものだった。その前46年11月には｢米国軍事顧問団についての協定｣なども締結されている。アメリカの商品も投資も中国全土に溢れる。アメリカ海軍の船舶を使った密輸さえも相当にあったという。中国の対米従属化と中国市場の独占――これが、中国で、直接、顕在的に現れる事象としてはとりわけ1938年以降の（アメリカ合衆国政府内部での事象としては37年10月以降の）｢自由｣や｢民主主義｣のため｢侵略｣と戦うアメリカの戦争努力の狙いであり願望だった。しかしこのアメリカの思惑は成功しない。中国ではすぐに内戦は全土的なものとなり、中国は共産化してしまうのである。ここから3年ほど後のことである。
48年12月には中国政府は全土に戒厳令を発する。内戦により国民党政府は危機的状態になっているのである。
49年5月19日には台湾省に戒厳令を発する（この戒厳令は、38年後、1987年7月7日まで続く）。
1949年10月1日、北京・天安門広場において、共産党の毛沢東により、｢中華人民共和国｣の成立が宣言された。ただし、この時点でも、南方や南西方面で、内戦は続いている。 1949年12月8日、国民党政府は台湾・台北への首都移転を決定。12月中には政府本体が台湾へ移動する。

ここで中華人民共和国が樹立されたわけであるが、その歴史的意味に関して言えば、国民党と内戦しその実効統治領域を軍事制圧したとしても、植民地支配からの解放や民族や人民の独立などある筈もない。また、ここで起こっていることのロシア革命との決定的な違いは、ここには王はいない。土地や生産手段に関する分裂的な自我闘争が内戦に集約しているわけでもない。つまり、ここには革命もない。中華人民共和国の建国には解放もなければ革命もない。ただし、中国において｢革命｣とは｢命（いのち）｣を｢革（あらた）める｣という意味であって、科学的分析はそこにはない。また、中国において｢党｣とは単なる人の集まり、生臭い人の集まりであり、中国共産党は階級の宣伝衣をまとった単なる族である。この後、中国の、すなわち中華人民共和国の、歴史は世界の歴史上他に例を見ない奇怪なものとなる（たとえば｢文化大革命｣）。

中国共産軍の内戦の勝利要因としては、・戦争終了後日本軍や｢傀儡軍｣から奪った武器兵器の殺傷力破壊力・国民党軍はアメリカから莫大な軍事支援を受けており、その装備までアメリカ式であり、まるでアメリカの傭兵であるかのような印象となったことによる中国民衆の民族感情における反発、といった要因があり、他方、共産党はあらゆる民主的政治勢力が結集した｢新民主主義｣的、民主的なあらゆる勢力が結集した｢政治協商会議｣実現のための戦いとして内戦を遂行したこと（｢新民主主義制度の全期間を通じて、中国は一階級の独裁および一党による政府機構独占の制度ではありえないし、そうあるべきでもない｣―45年に毛沢東は共産党とともに戦うことによって現実化するであろう中国に関しそう発表していた。中華人民共和国成立のその瞬間は中国はそうした｢新民主主義｣の状態だった）・そして、共産党とともに戦えば土地がもらえる、土地が手に入り自分や家族の豊かで幸福な生活がそこにある、と想い描いた中国大衆の夢……といったことが内戦の勝利要因として考えられる。土地に関しては、中国共産党は、内戦中、｢土地問題についての指示｣（46年5月）｢中国土地法大綱｣（47年9月）といった指示や大綱を発している。前者は土地を没収すること、後者は土地を与えることやそれまでの債務は帳消しにすることなどを言う。口頭の宣伝も相当に有効だっただろう。中国では49年の中華人民共和国成立時においても識字率は10～20パーセントだったという。歴史的に、中国では文字は特権層のものであり、事実上、中国人が庶民に至るまで一般的に文字を用いるようになるのは20世紀の中頃以降と言っていい。

中華人民共和国の前提となっている中華民国の成立に関しての別稿(後述『(補)中国史前史』)の一部を引用する。そこにある｢辛亥革命｣は1912年である。
｢中華民国の建国は｢五族共和｣によるものだった。この時期（｢辛亥革命｣時、中華民国形成時）、｢五族共和｣の政治体制樹立がめざされそれが標語となっていたのである。そしてそれは、｢党｣をもって国を治める（｢以党治国｣）、すぐれた、優秀な民族たる漢族による同化政策的傾向の強いものだった（中国において｢党｣とは単なる人の集まり、生臭い人の集まりであり、ヨーロッパ的な意味でそれを考えることは誤りである）。｢五族｣とは、漢族・満族（満州族）・モンゴル族・チベット族・ウィグル族である（｢共和国｣で設けられる｢参議院｣にはモンゴル族やチベット族などからも議員が入ることになっていた）。漢族がすぐれていること、優秀であることに関して言えば、1903年5月に中国で出版された鄒容著『革命軍』は、皇帝打倒・共和国実現を言いつつ、漢族を｢神聖種族｣と表現する（中国において｢神聖種族｣とはどういうものなのかはその歴史によって確認していただきたい）。なぜめざされるのが五族共和体制なのかと言えば、辛亥革命は｢滅満興漢｣をめざしたものではあっても（清王朝は満州族王朝である）、樹立されるであろう新しい国は満州族とは敵対しません、ということであろうし、なぜその共和国に取り込まれる民族がモンゴル・チベット・ウィグルなのかに関して言えば、この1910年代ころの情勢として、漢族を中心に考えて周囲を見回した場合、とりこめそうなのは、民族で主なものとしてモンゴル・チベット・ウィグルだった、ということだろう。清仏戦争も日清戦争もなければ、｢五族共和｣にはヴェトナム族や台湾族や朝鮮族も入り、｢八族共和｣になっていたのかもしれない。この｢神聖種族｣による｢五族共和｣は後に成立する中華人民共和国においても生きており、その国旗の赤地に描かれる黄色い五つの星は五族共和を表し(中国人はそう言っておらず、別の由来を言っているが)、その最も大きな星は漢族である（｢チベットの解放は我々にとって神聖な義務｣（周恩来））。｣

ここで｢中華人民共和国｣が成立したわけであるが、上記毛沢東の言にある｢新民主主義制度の全期間｣は中華人民共和国成立とともに始まり、そして一瞬にして終わる。多分、毛沢東が中華人民共和国成立宣言の発声を始めたときに始まり、終わったときに終わったのだろう。これ以降、｢人民｣の虚無的な無言の力により党独歳が実行強行され現実化されていく。49年の人民政治協商会議第1回大会で制定された｢中国人民政治協商会議共同綱領｣では｢新民主主義｣が｢人民民主主義｣と言い変えられることもなされていた。そして｢中華人民共和国は――人民民主独裁を実行する｣ことが言われた。人民民主独裁の実行が始まる。腕力も鍛え、武装もし、どのようにも人を欺（だま）し、どのような欺瞞的行為もどのような残忍な行為も虚無的に遂行し、どのような嘘宣伝もし……。

ここから始まる中国の歴史はいくつかの時期に分けて考えることができる。すなわち、

人民民主独裁が実行され党独裁(実態は族独裁)が形成されていく時期（～1954年9月：第1期全国人民代表大会第1回会議）、｢第一次五カ年計画｣の時期（～57年）、｢大躍進｣の時期（～61年1月）、｢調整｣の時期（～66年6月）、｢文化大革命｣の時期（～76年9月：毛沢東死亡）、痴呆化と総合国力増強の時代へ……。

そのうち、｢大躍進｣の時期と｢文化大革命｣の時期は毛沢東が表舞台へ現れる。かといって、他の時期に影響がなくなるわけではなく、他の時期は、裏へ入ったような、下野したような、状態になって様々なことをする。

1950年3月。中国がチベットへ侵攻を開始した。具体的には、チベット東部カム地方へ侵攻した。侵攻したといっても、国境を越えて一斉に戦車が進軍したわけでもなく、ミサイルや爆撃で反撃力を叩きそして歩兵が進み、といったことが起こったわけではない。ところどころにしか人のあまりいない西域（インド北方域）を人民解放軍の兵士たちが一部が銃を担ぐ程度の装備でただ静かに並んで歩いていったのである。その印象はただ、軍服のような服を着た、武器も多少持った、多数の土木作業者の、並んでの移動、である。その土地の人々、兵士たちが出会った地元の人々、に対し人民解放軍の兵士たちは｢みなさんの生活向上を手伝うために来ました｣｢二年もしたら帰るんです｣｢生活を向上させるためには人民自らの統治が欠かせません｣（チベット人による統治、とは言わなかったようである）等々と、とても丁寧な礼儀正しい口調で言っていた。土地の伝統的な権威者たちには豪華で豊富な贈り物もし、食べ物や酒でもてなしもし、貧しい者には、食料も衣服も、なんでも配り、ずっとこの中国人にいてほしいものだと思った地元の人もいた。中国人たちは収穫も手伝ってくれた。重いものを持ってくれたりして雑用を手伝ってくれたりもした。女性をとても尊重し、住民は安堵した。1950年であるから、ここで配っているのは中国中に残された日本や中華民国やヨーロッパやアメリカなどの品々を略奪したものだろう。この時の人民解放軍が装備していた武器は雑多な寄せ集めだったという。人民解放軍は驚くような素早さと熱心さで地元の人々の生活を便利にするために道路も作ってくれた（軍用車両が通れるように線状に平らに土地をならした）。その間、50年6月に人民解放軍はちょっとした武力衝突を起こしている。チベットに無線基地があることを知った彼らは（中国はチベットにはそれは無いと思っていた）、実力でそれを接収し、チベット人が殺され、二週間後、土地の部族長の反撃を受けた。すなわち中国は、このチベット東部地方を、そしてチベット全域を、情報が遮断された空間としそこで起こっていることが国際社会に知られぬよう最新の注意を払っていた。人民解放軍はダルツェドへ、カンゼへ、リタンへ。これらはすべてチベット東部カム地方の町である。チベット東部には、北から、アムド、ゴロク、カムといった地方がある。これらは後にはアムドとゴロクは青海省、カムは四川省の西側半分ということになる。そして同50年10月、カムの省都チャムドへ進攻。これは本格的な軍事制圧である。人民解放軍の圧倒的な軍事力。当時、チベットの、ましてやチャムドの、軍事力は無きに等しい。抵抗力は拳や石や棒を握った人力である。ここで中国人はカメラマンも同行させ投降チベット兵に弾丸の入っていない空の銃をもたせ人民解放軍とともに祖国解放のために戦った証拠写真を写し撮り終えたらすぐに銃を取り上げることも忘れなかった。これらの写真は国際社会に公表され中国の歴史教科書にも掲載されるだろう。カムの省長・アボ・ジグメは人民解放軍によって確保され、脅され、おだてられ、協定締結交渉全権代表ということにされつつ北京へ連れて行かれ、｢十七箇条協定｣が署名され偽造のチベット国爾が捺（お）された。首都ラサでは、元首のような（仏教の）法王のようなチベット文化独特の存在たるダライ・ラマ十四世（当時15・6歳）を取り囲む僧院や伝統有力者たちを懐柔し、脅し、十四世に圧力を加え、彼らを通じて強く説得もさせ、1951年11月24日にはダライ・ラマ十四世は毛沢東に｢十七箇条協定｣承認の書簡を送る。この協定承認の書簡は奇妙なものになっている。すなわち、この手紙には、｢地方政府｣が承認する、とある。｢十七箇条協定｣は、チベットが祖国の大家族に復帰することになっている。すなわち、もともと一だったものが今は二になっているので一に復帰するのである。もともと一つの国であったが、今は二つの国なので（チベットは独立しているので）、元通り一つの国になるのである。それがチベットに伝えた中国の意思であり、中国は中国とチベットは二つの国であること、チベットは独立していること、を認めた。そうである以上、二つの国、独立国たる中国と独立国たるチベットがこの協定を承認しなければこの｢十七箇条協定｣は承認されないのであり、成立もしない（そうでなければ主体が無い）。それを｢地方政府｣が、一が、一の一部が、承認するということは、この｢十七箇条協定｣自体を無意味にする。なぜなら、中国とチベットが一つの国であるなら、｢十七箇条協定｣として現れるような併合協定は現れ得ないのである。一がその一部を併合するということ、一の一部がその一と併合協定を締結するということは原理的にあり得ない。たとえばアメリカ合衆国連邦政府がカリフォルニア州政府に併合協定の交渉・署名・承認を要求する行為、あるいは法的にも事実上も婚姻関係にある夫婦の一方が他方に婚姻届への署名・捺印を要求する行為、役所にその受理を要求する行為―これらは何の意味もない。それが中国へ伝えられた。すなわち、ここで起こっていることは、中国からは、この協定に関する全行為により、チベットに対し、中国がチベットを独立の存在として、｢自国｣として、独立国として、あることを認めている意思が伝えられ、ダライ・ラマ十四世からは、この手紙により、毛沢東主席に、すなわち中国に、｢十七箇条協定｣たるこの協定を原理的にあり得ないものとする意思が伝えられ、中国はこれを受理した。毛沢東、周恩来らは、この書簡により、勝った、チベットは中国の一部になった、と歓喜する。噛み砕いてもう一度言おう。もともと一つだったが今は二つだからもと通り一つになろう、と中国はチベットに提案し、チベットはもともと一つの立場であなたの提案をすべて受け入れます、と返答し、中国はこれに同意し合意が成立し調印がなされた。つまり、中国は前記提案の自らの立場を放棄しチベットに同意し調印した。ここでは中国・チベットの併合など起こっていない。しかし中国はチベットが中国への併合に同意しチベットは中国になったと歓喜した。念のためもう一度言えば、ダライ・ラマ十四世はこの当時15・6歳である。毛沢東と呼ばれるこの中国人オヤジは57・8歳の筈である。知のレベルが絶望的に違う。歓喜したのは共産党中央だけではない、人民解放軍と呼ばれる現地の中国人たち、呪いから生まれた者たちにも不吉な歓喜が沸き、そしてひろがる。そしてチベット人たちは、いつのまにか、自分たちの世界が自分たちの世界ではなくなってしまっていたこと、自分たちがいたありきたりな人間の世界が、未知の、得体の知れない、言い知れず不安な、不気味な者らの世界になってしまっていたことに気づく。初めは小さく、そして乾いた野に広がる火のように、嫌悪、拒否、闘争が拡大していく。そして1959年3月、首都ラサの大騒乱の中、中国当局が必死に行方を追うその中、夜陰に紛れダライ・ラマ十四世は国外へ脱出する。その間、そしてその後も、国際社会から情報が遮断されたその中で何が起こっているか、中国人が何をしているか、少々の断片だけを記せば。
最も重要な僧院の僧院長を監禁した、近隣の僧院には火がつけられた、僧院の財宝を破壊し略奪した、品物を運んでいると中国国民として税を払えと言うようになった、道路建設の強制労働に狩り出されるようになった、多くの人が死んだ、伝統的葬儀もやらせなかった、強制労働のほかに児童たちを親元から引き離し｢教育｣を施すため｢学校｣に収容した、子供を｢学校｣へ行かせることを拒んだ親が目に釘を打ち込まれ、殺された、ダライ・ラマの外出には常に武装した中国人がつきまとい国民との接触を妨げた、それでもダライ・ラマが国民の一人に｢幸せか｣と問うと、国民は｢はい大変幸せに過ごしています。これも中国共産党と毛主席のおかげですと言いながら｣その目は涙でいっぱいだった、毎晩｢教習会｣に出席させられた、そこでは広場に作られた台上に｢人民の敵｣が引き出され、虐待され、人々はその｢人民の敵｣を虐待しなければ自分がその台上へ上げられた。人々は僧院長を罵ることを強要された、拒否する者は殴られ、監禁され、死んでいった、妻、娘、尼僧らは繰り返し強姦された、特に、敬いを受けている僧は尼僧との性交を強いられた、拒否した僧は腕を切り落とされ、中国人らは苦しむ僧を｢仏陀に腕をかえしてもらえ｣と嘲笑した、いたるところで女は強姦され、それも何度も犯され、殺されていった、アムド（チベット北方）ではモンゴル族がほとんど皆殺しにされた、僧院の大半は財宝が略奪された、そこだけで1万5000人以上の子供がトラックに積み込まれ連れ去られそれを阻止しようとした母親たちが川へ投げ込まれ、子供たちは行方不明になった、多くのチベット人が手足を切断された、熱湯を浴びせられ、高僧たちが動けなくなるまで殴られ穴にほうり込まれ、村人はその上に小便をかけることを強要された、貴重な仏像はその場で叩きこわされたり中国へ持ち去られたりした、膨大な量の貴重な経典や書籍や古文書が燃やされた、僧院長たちは自分の糞便を食うことを強要された、人々は牢獄に入れられ計画的飢餓、遺棄、病気の放置などで生命を奪われていった、ある地域ではほとんどの男は断種され、女は中国人に犯され妊娠していた、女たちは公衆の面前で全裸にされ、夫が｢罪｣を認めないとその目の前で強姦された、夫は公衆の場で妻との性交を強要され、そして殺された、尼僧たちは多くの中国人たちに繰り返し繰り返し強姦され、そして殺された、中国から多くの｢移民｣がやってきた、新企画の拷問が導入され、鉄箸で眼球を抉り出されたり、公開の場で去勢されたり、杭にくくりつけて生きたまま焼いたりした、中国人たちは、チベット人を文明化する、浄化する、と言って集団で女たちを際限なく強姦した…………………………………………。
要するに、｢解放｣された中国人により、いかにも中国人らしいあくどい事態が際限なく際限なく続いている。
これらはMikel Dunham著『Buddha’s Warriors』（邦題『中国はいかにチベットを侵略したか』）に収録される多くのチベット人の証言の断片である。
同じような時期に中国はウィグル（新彊）へも侵攻している。ここでも多かれ少なかれ同じような事態が起こっている。満州や内モンゴルは内戦中に｢解放｣したことになっている(中国人はそう言っている)。

同50年3月、7月、10月。｢反革命活動の鎮圧に関する指示｣が発せられた。｢指示｣である。｢政府｣｢国家｣の名のもとに反抗勢力となりそうな者たちを武力鎮圧する。公表された数字だけで71万人の死刑。｢反革命分子｣の財産は没収する。これは広範に大衆を巻き込んで行われたという。ごろつきのような実行部隊は強力な公安警察部隊にもなる。

同50年6月。｢中華人民共和国土地改革法｣。｢耕す者がその土地を有する｣｢土地改革｣である。これは｢秩序あるやり方｣で行うよう指示の出された穏健なものだったそうである。
1910年に朝鮮半島(大韓民国)は日本に併合されたが、併合後、日本は、この地の土地権利関係を確認・公示し信用基盤を形成しこの地とそこに生活する人々が近代的経済活動を行うための基盤を作る政策の必要に迫られた(つまり、日本は、この地で経済活動を行う前に、この地を経済活動が行える状態にする必要に迫られた。全土を測量し、権利関係を確認し、公示制度を整備する)。20世紀にいたっても韓国はそんな基本的なことさえ行っていなかったのである。それは併合後、日本が行わなければならなかった。日本は、この作業に、朝鮮半島という小さな領域だけで、しかも都市部と農地だけで、10年以上の歳月と巨額の費用を要した。それを中国全土で行いその階級有化なり公有化なりの権限移転を行うとすれば、どれほどの年月とどれほど莫大な費用がかかるのか見当もつかない(それを行わなければ｢土地改革｣における所有権の揚棄は起こらない。それがない場合、そこで起こることは単なる賊によるありきたりな略奪である)。しかし、この｢穏健な政策｣は中国では極めて効率よく迅速かつ安価に事が進み、（チベット、ウイグルを除く）殆ど中国全土の土地が1年10カ月程度で｢改革｣された。中国全土で、どこの誰とも分からないような者まで現れ地主を襲い、虐待し、追放し（あるいは殺し）、土地を奪ったのである。｢人民民主独裁｣を実行し土地を得た彼らは中国全土すみずみに至る中国共産党の支持基盤・権力基盤になる（支持しなければ折角手に入れた土地が取り上げられてしまうのである。しかも残忍な虐待が待っている）。各地で人民代表大会が招集され、民兵組織が作られ彼らは武装する。やがて、支持基盤となった彼らの中からとりわけ忠実な者たちが彼らの代表として選抜され、北京へ送られ、集められ、彼らは椅子を並べて座る。集まり椅子に座った彼らは総称｢全国人民代表大会｣(略称｢全人代｣)と呼ばれることになる。都市でも土地は接収され、建造物の接収もある（都市での接収は朝鮮戦争の参戦にも影響する）。汚職だの官僚主義だのに反対する｢三反運動｣、脱税（つまり、国の金（かね）人民の金（かね）を私的に使っている）だの国家資材の盗用（つまり、国資材、人民の資材を私的に使っている）だの国家経済情報の不正入手（つまり、人民より経済システムに詳しい）だのの｢五毒｣に反対する｢五反運動｣（52年から）などを起こし商業や金融も接収していく。

同50年10月。6月以来勃発していた朝鮮戦争への参戦出動命令が出された。これは53年7月に停戦協定が調印される。この朝鮮戦争への参戦は、同時期に進行していたチベットの事態への国際的なめくらましにもなる。また、この朝鮮戦争への介入は｢人民志願軍｣の介入としてなされており、これにより、国民に戦争運動を起こしそれへ向かわせ、国内に｢抗米援朝運動｣を起こしそれへ向かわせ、国民の意思を痴呆的に結束させ党独裁の形成を容易にする意図も働いているだろう。朝鮮人だの｢志願｣した中国人だの、アメリカ兵も多少、死にはするが、逆に言えば、それが済めば朝鮮戦争は不用ということであり、朝鮮戦争の停戦協定調印は53年7月、その2カ月後、53年9月には毛沢東は｢社会主義的改造｣を実現することが党の総任務だと言っている。党独裁の基盤が相当に安定したのである。38度線で対峙するという朝鮮半島の事態は、朝鮮戦争の前も、後も、まったく変わらない。また、中国は、この朝鮮戦争のどさくさに紛れて中国内のヨーロッパ系やアメリカ系資産の接収や凍結を行っている。中華民国系（重慶系であれ南京系であれ）資産の接収は事の性質上あるだろう。日本系資産の接収は、中国共産党は日本の侵略と戦いこれに勝利し中国を解放したことになっているわけであり、やりやすい。しかし、ヨーロッパ系やアメリカ系の資産は、直接に戦争したわけでもなく、やりにくい。しかし、とりわけ都市部にある豪華なそれなどは、欲しかった。欲しくてたまらなかった。やりにくい。しかし欲しくてたまらない……。そういうことだろう。これらの接収は、後、中国が｢改革開放｣により外国からの投資をひき入れこれを利用する政策を行うことにおいて問題となる。すなわち、中国は帝国主義的侵略を受け｢半植民地｣となり中国共産党はこの｢半植民地｣たる中国を解放したことになっているわけであり、中華人民共和国成立前の中国に対する投資は侵略だが成立後の投資は侵略ではありません、という事態は、侵略かどうかの（接収し得るかどうかの）その判断基準自体を中国が独断で決定しているわけであり、アイツ（中華民国）に金（かね）や技術をやるのは許せないがオレ（中華人民共和国）にくれるならいい、ということでもあり、ましてや、実行され現実化されたある投資に目をつけ、それが欲しくてたまらなかった場合それは侵略となる（接収でき中国人のものとなる）という事態は単なる中国人の、集団的あるいは個人的、賊徒化である。本来なら、中華人民共和国は第二次世界大戦終了後の内戦によって実効支配を行い成立しているわけであり、接収し得るのは中華民国系資産だけなのである。中華人民共和国成立前に外国からの投資に対し侵略だ、不買だ、抗日だ抗米だといった騒乱が起こっていたとしても、それは中国の無知、無配慮、無法、無秩序による混乱なのである。すなわち、中華人民共和国成立前の投資も、後の投資も、侵略ではない。

1953年9月。毛沢東は｢社会主義的改造｣を実現することが党の総任務だと言った。｢社会主義的改造｣とは、この53年当時中国で起こっていること、すなわち｢人民民主独裁の実行｣である。それが｢社会主義的｣であり、｢党の総任務｣であるということは、それを実行したのは、すなわちそのあらゆる成果を得るのは、党（共産党）なのだぞ、と自覚させたわけである。党独裁である。

同53年12月には共産党中央において｢農業生産合作社発展決議｣が採択された（51年12月には｢農業生産の互助・協同に関する決議草案｣という共産党中央の内部通達がある）。合作社や人民公社といった、いわゆる農業の集団化である。農業の集団化はロシア革命後にロシアで起こっていることであり、それは昔からの村落共同体が｢村落共同体｣に変わっていくような、一見不思議な過程であったが、中国では、ロシアでそうしたことが起こっているので、社会主義とはそうするものだと思い込んだ面もあるのだろう。

1954年9月。第一期全国人民代表大会第一回大会。｢人民民主独裁の実行｣により中国全土に相当安定的に権力基盤が形成され、これが開催された（53年末から末端各地区の代表が選出されている）。国家主席・毛沢東。国務院総理・周恩来。｢中華人民共和国憲法｣も採択された。中国の統治機構は、基本的に、ロシア革命後に成立したソヴェト社会主義共和国連邦（ソ連）と同じである（もちろん、各機関の名称は異なる）。ロシアの場合、ロシア革命後、革命はやったものの、次の瞬間、ふと我に帰り、次に何をしたら良いのか分からない（マルクスのあらゆる文献を見ても、資本の矛盾はあるが、共産社会は無い…）という状態が生じたが、中国の場合は、革命が起こっているわけでもなく、楽である。ロシア革命後にロシアで起こり、ロシアが成し遂げたことを真似すればいい。それで社会主義革命を成し遂げたかのような外観・外聞はできあがる。

1955年7月。全国人民代表大会で｢第一次五カ年計画｣が採択された。ただしここから｢五カ年｣が始まるわけではない。この計画はそれ以前に中央人民政府財政経済委員会や国家計画委員会で策定され、政策実行もなされ、それがこの55年7月に、今までの分もこれからの分も、という形で採択された。その｢五カ年｣とは1953年から57年である。なぜ｢五カ年計画｣が策定されたか。それは革命後のロシアで、すなわちソヴェト社会主義共和国連邦で、そうしていたからである。ではなぜロシアはそうしたか。それは、それが理性への奉仕だからである。中国人にはそんな敬虔さは無い。その後も中国では｢五カ年計画｣は何度も現れるが、予算措置もなされた具体性のある計画はこの第一次が最初でありそして最後である。その後の五カ年計画は、策定されないこともあり、具体性もなくなり、80年代には名称も変わりつつ、90年代には、経済成長率何％というような、マクロ経済的なものになっていく。つまり、理性的計画性など無い。とりわけ90年代以降は、経済力と軍事力を基盤にして｢総合国力｣を高め世界に対して威張り誇りたいという欲はあっても、理性的計画性など無い。膨大な数の企業に関し全産業の連鎖を考え、製品ごとの原材料だの資金だの価格だの生産量だの労働者だの賃金だの利潤率だのなんだのと、無数と言っていいような指令指標をだすことは非常に知的苦労のいることなのである。中国では｢第一次五カ年計画｣開始の53年にはその努力は中央に集中するが、それが終わる57年頃には、それはやめてしまい、その努力は地方や企業に分散する。中国がそうした｢計画経済｣的努力を見せるのは第一回全国人民代表大会をはさんでの3、4年のことなのではなかろうか（56年には｢管理体制の改善｣（地方や企業への分権化）が言われている）。3、4年やったふりをしたと言ってもいい（つまり、3、4年、社会主義的計画経済をやったふりをした。せめてそのくらいはやらなければ社会主義革命をやっていることにはならないだろう）。その後は｢大躍進｣である。

1956年4月。中央政治局会議で、毛沢東は、｢芸術上の百花斉放、学術上の百家争鳴｣を方針とすべきだ、と提議した。これは中国における中央と地方、内陸と沿岸といったような、対立的な関係が感じられる事柄に関する論｢十大関係論｣の中で言われた。毛沢東は対立的に物事を考える。毛沢東にとって｢矛盾｣とは対立である。｢百花斉放・百家争鳴｣とは、芸術においても、学問においても、自由に表現し、自由に主張しろ、ということである。自由な言論が促され、党外者（共産党に所属していない者）も含めた広範な勢力による民主国家のようなことを言いながら実態は党独裁であることへの批判などがのびのびと言われるようになる。そして57年6月からそれらの者たちに対する弾圧・鎮圧。いわゆる｢反右派闘争｣。
同56年9月。中国共産党大会・第8回党大会。党規約から｢毛沢東思想｣の文字が削除された。43年、｢陝甘寧辺区｣（中国北部の｢解放区｣の第二次世界大戦中の名称）における｢整風運動｣において｢中国のマルクス・レーニン主義｣とされたその｢毛沢東思想｣が……。彼はマルクス・レーニンに匹敵する革命指導者のはずだった。党独歳が形成され、（56年2月のソ連・フルシチョフによるスターリン批判の影響も受けつつ）毛沢東の権威が党の権威にとって代わられようとした（この大会の報告では集団指導が言われた）。しかも、この党大会は建国以来初めて開かれた党の全国大会である。この党大会においては｢党委員会統治下の企業長責任制｣の採用も決まった。接収し国有化・国営化された企業は、当初、｢企業長｣の独裁的管理下におかれる。そこへさらに、｢五カ年計画｣の中央集権的理性的計画性の要求とそれへの嫌忌（すなわち管理・経営の地方や各企業への分権化要求）といった要因が作用し、国営企業は党委員会の統治のもとにある企業長が運営することになった。企業は企業党委員会・党支部を通じ統治・コントロールされる。つまり、中央集権的な理性的計画への嫌忌と中央集権的・党集権的システムの整備が両方進んでいるということである。企業の行政との関係で言えば、自分で自由にやって良いのか中央の指示を待つのか良く分からない。逆に言えば、どっちでもいい（すなわち、中央の指令であるかのように自分で勝手にやれる（たとえば、情実で雇用できる））。企業の党との関係で言えば、この｢党委員会統治下の企業長責任制｣は、行政と呼ばれる統治機構の作用の主体たる党をトップとした党と企業の直接的・間接的兼任。ある企業活動が資本主義的であるか社会主義的であるかは、結局、動機の問題であり、動機などなんとでも嘘をつける。嘘をばらしそうな者は沈黙させればいい。嘘と情実でもたれあい利用しあう利権共産族が繁殖・増殖していく。

1958年5月。中国共産党大会・第8回党大会第2回会議。毛沢東により｢大躍進｣が高らかに呼びかけられる（3カ月ほど前、58年2月には毛沢東はその基本姿勢を表現する｢工作六十条（草案）｣をまとめている）。｢おおいに意気込み、つねに高い目標をめざし、多く、速く、立派に、無駄なく社会主義を建設する｣（この｢社会主義建設の総路線｣を表現するスローガンは58年3月の中央工作会議で決まっている）。この｢大躍進｣は、策定された国家政策というわけではなく、大々的に大衆運動を引き起こすことによって展開された、当時の、工業にも農業にも及ぶ、大生産運動である。したがって、この中国共産党大会・第8回党大会第2回会議から突然始まったというわけではない。この党大会はただそれを表現したのである。そうした大衆運動の扇動はそれ以前からある。なぜ生産が鼓舞されたのか。それは56年9月の第8回党大会で｢（中国の）現在の主要矛盾｣として生産力の水準の遅れが言われたからである。なぜ高らかに呼びかけられたか。｢毛沢東思想｣の、革命の指導者毛沢東の、存在が危うかったからである。農業の集団化もすすんでいる、企業の｢企業長責任制｣もすすんでいる、農業であれ工業であれ何であれ、乱立、乱行、乱脈的経済が進行していく。なぜか鉄鋼の異常な大増産（57年11月、モスクワでの各国共産党大会において、｢ソ連は15年以内にアメリカを追い越す｣と言ったフルシチョフに毛沢東は｢中国は15年後に粗鋼生産においてイギリスを追い越す｣と言い返しこれは『人民日報』で全国に伝えられた）。農業では大衆動員し人力による大規模な水利・潅漑事業（つまり土木工事その他）。58年から61年までの直接・間接の餓死者1600万から2700万ほどという推計もある（農業生産物がまったくなかったというわけでもない。武装部隊が現れ｢供出｣と称し米や麦の最後の一粒までもっていった。村は情報遮断・交流遮断の状態におかれ、農民は他の地域へ物乞いに行くこともできなくなった。都市部の共産党の者らはけっこう食い、生きている。殺し奪い食っているというか、死体を食っているというか……）。毛沢東が全土を煽ったこの｢大躍進｣は大失敗だった。

同58年7月。雑誌『紅旗』第3号に｢人民公社｣の文字が現れた（つまり、｢大躍進｣とほぼ同時に現れている）。この｢人民公社｣は、農業集団化として現れたものであるが、農業だけを行うわけではない（これは｢コミューン｣の中国語訳らしい）。これは多くの合作社（農業主体共同体。工業合作社もある）を合わせた総合的機構体である。そこには農も工も商も、文化や教育も、軍事もある。結果的に、これには99％の農家が取り込まれたという。この人民公社は、後、農業責任制への移行により、80年代には解体する。

1959年3月31日。ダライ・ラマ十四世はチベットを脱出した（脱出行は17日から始まっている）。

1961年1月。中国共産党中央委員会全体会議・第8期9中全会。国民経済の｢調整、強化、充実、向上｣政策が決定される。すなわち、｢大躍進｣の大失敗をうけ、｢調整｣が始まるのである。中央集権的に産業や農業の立て直しが図られる。これは、けして表立って表現はされなくても、隠然と、毛沢東への非難とその否定である。62年1月の党中央拡大工作会議の劉少奇らの報告では｢天災三分人災七分｣と言われた。｢人｣が毛沢東であることは誰でもわかった。この｢調整｣の時期、劉少奇（59年4月、中国共産党全国人民代表大会・第2期第1回会議で、毛沢東は退き、国家主席になった。ただし、国家主席が替わることで｢大躍進｣に動いている中国に突然変動が生じるわけではない。この劉少奇は｢文化大革命｣中の69年11月に、病気治療を装った残忍かつ執拗な虐待により獄死する）や鄧小平らが前面に出てくる。｢階級｣の衣で自己を維持しようとする毛沢東と、そんなものはどうでもいい現実的・実利的な鄧小平。この二つの人格傾向の分裂的闘争の萌芽がここにある（ただし鄧小平は、56年から66年まで党総書記であるが、この時期、中枢的な力があるわけではない）。毛沢東は、63年5月には思想粛正運動的な｢四清運動｣を呼びかけている（64年には戦争の危機も言い｢三防三線｣も言う（国防に必要な生産施設などを内陸へもっていく））。寵愛を失うことを惧れる妾のように毛沢東についていた林彪（71年9月、不審な死）は軍で『毛沢東語録』を印刷する。｢調整｣の流れの中で64年には総理・周恩来が｢四つの近代化｣（工・農・軍・科学の四つ）を言っている。

1966年6月1日、｢文化大革命｣が始まった。
毛沢東はマルクスを学んだ。しかし彼にはマルクスは分からなかった。この男の知的能力はマルクスには遠く及ばず、マルクスの矛盾の処理など及びもつかなかった。しかし｢知的にすぐれた人｣にはなりたかった。毛沢東の自我に何もわからない｢知恵遅れの子｣と｢すぐれた正しい知の人｣が同居する。マルクスから教えられた｢矛盾｣も作用し、毛沢東の自我分裂は陰陽が流転消長する中国陰陽五行説文化の中でただ反の巡りだけが自己の存在確認になっていく。｢マルクス主義の道理はつきつめればただ一言｢造反有理｣だ｣（毛沢東）。

毛沢東に『実践論』『矛盾論』という薄いパンフレットがある（これは37年のものであり。｢長征｣後の延安｢解放区｣の｢抗日軍政大学｣で毛沢東はこれを講義したそうである）。『実践論』には｢認識と実践の関係―知と行の関係について｣という副題がついている。要するに、知と行、理と気、主と客といった二元論でものごとを考える儒学であり朱子学である（つまり中国的。｢知行合一だ｣とただ断定する陽明学か）。この『実践論』の内容は、知は行を、行は知を、ともなわなければいけませんよ、というただそれだけのもの。『矛盾論』は、矛盾があるから世界があるんです、というただそれだけのもの。37年と言えば湖南で毛沢東が共産党の小組を結成してから17年ほどたっているわけであるが、17年かかってたどり着いたのがこれだった。ちなみに、毛沢東は矛盾は対立だと思っていたようである。陰陽の流転消長で世界を考える中国文化ではそうなるのだろう。彼の言説には、対立、や、対立面、という表現がよく現れる。マルクスにおける矛盾とは、たとえば｢矛盾がある｣｢矛盾がない｣という場合の、｢ある｣｢ない｣が同時に同価で作用することである。毛沢東のマルクス主義理解は一生涯このレベルである。つまり、中国的、退行的、無内容。

毛沢東に主導された｢大躍進｣は大失敗に終わり、中国は深刻な事態に陥った。これは毛沢東の｢知｣の危機である。存在の危機である。ありもしない知の危機である。ありもしない存在の危機である。中国はそれがありもしない知であること、毛沢東などありもしない存在であることが実証されてしまいそうな現状だった。それがありもしない知であること、ありもしない存在であることを全人民が気づいてしまうかも知れない。自分の知を、存在を、実証しなければならない。自分が｢すぐれた、正しい知の人｣であることを実証しなければならない。実証は相手が沈黙することによって事は成る。それは反論・批判は成立しないことを意味し、毛沢東の知が真理であることが実証される。それにより毛沢東は｢正しい真理の人｣になる。相手を深く沈黙させればいい。そして、死体は口をきかない。そこにもはや批判はなく、反論は成り立たない。
利用されたのは、ありもしない｢階級｣の独裁環境の中で生まれ、育った子供や若者たちだった。

土地改革だ反革命の鎮圧だ人民公社だ大躍進だと、秩序や人格の壊乱・無秩序化による不安は中国社会に漫然と拡大深化しつつ広がっている。中国の建国は1949年9月。建国後にも受精はあり、60年代後半、中華人民共和国建国後に生まれた子も中学生ぐらいになっている。建国時にロクに分別も無かった幼児も二十歳近くになっている。中華人民共和国の建国に革命や解放など初めから無いこと、毛沢東が｢社会｣であったり｢共産｣であったりしたことなど全くないことなど思いもよらない子供たちに｢革命の子｣たる歴史的選民意識が植え付けられ育ちもする。とりわけ、都市部の、とりわけ、その運営に共産党中枢の影響が強く及んでいる学校はそうである（たとえば清華大学付属中学）（中国では共産族の血統（紅五類）が貴いものとされ、それ以外（非紅五類や黒五類））の血は卑しいものとされ、この血統は進学や就職、昇進、結婚などにも決定的な影響を与えた。つまり、共産族であることはDNA組成の要因にもなっている。信じられないような話であるが、事実である。中国は遅れたアジアの辺境なのである）。中学校で教師への不満を紙に書いて貼り出した者たちがいる。この紙を中国語で｢大字報｣、日本では｢壁新聞｣と言う。北京大学で学長（陸平）らに対する批判を紙に書いて貼り出した者（攝元梓）らがいる。この動きの背後には党中央の働きかけがあり、康生の暗躍がある。1940年代｢陝甘寧辺区｣における｢搶救運動｣において｢特務機関｣として暗躍したあの康生である。｢｢中央文化革命小組｣は｢北京大学から火をつけ、上に向かって展開する｣方針を定めた。1966年5月17日、康生の妻である曹軼欧は北京大学党委員会の陸兵、彭珮雲の頭越しに攝元梓らと連絡をとり、陸兵らに対する造反を進めるよう励まし、さらに彼らには支持者がいることをも示唆した｣（厳家祺・高皋著『文化大革命十年史』）。ここには｢頭越しに｣とあるが、要するに、｢気づかれぬように密かに｣ということである。｢支持者｣とは毛沢東である。そして｢文化大革命｣が始まる。文化大革命は1966年6月1日に始まった。京劇その他において、｢文化革命｣なるものはそれ以前からある。｢文化大革命｣で広く知られるようになった｢大字報｣（壁新聞）もそれ以前からある（これは｢長征｣後、延安（陝西省）あたりの｢解放区｣における｢黒板報｣に起源を有するという。その文化が、この時代、中国の子供に受け継がれているわけである）。ならばなぜ、｢文化大革命｣は1966年6月1日に始まったのか。それは、この日、5月17日に北京大学で貼り出された聶元梓らの大字報を、毛沢東がなぜかこれを読み、それを支持称賛するメッセージを添えてラジオ（新華社）で全国放送するよう指示し、その夜放送されたからである。｢康生らは――当時北京にいた中央政治局員の眼を盗んで、彼女の壁新聞の原稿を杭州に滞在していた毛沢東のもとへ直接送り届けた｣（厳家祺・高皋著『文化大革命十年史』）。ここでは｢気づかれぬように密かに｣が｢眼を盗んで｣と表現されている（この『文化大革命十年史』はここは｢文化大革命｣において毛沢東主席は江青ら｢四人組｣に操り人形のように利用されたかのように書かれている）。『人民日報』にも6月2日にその大字報は全文掲載された。6月1日付けの『人民日報』に掲げられた大きな表題は｢横掃一切牛鬼蛇神｣（一切の牛鬼蛇神を一掃しよう）。その下には｢少年儿童立志做毛主席的好孩子｣（少年児童よ毛主席の好ましい子となる志を立てよう）とある。この『人民日報』は新華社によるラジオ宣伝の前振り宣伝になっているわけである。この時代、中国のメディアと言えばラジオと新聞である。テレビは58年に実験放送が始まるがまったく一般化していない。

毛沢東は中学生が書き貼り出した紙に対してもそれを書いた中学生たちに手紙を送りその｢造反有理｣の支持を伝えている。中学生らは偉大なる毛主席から直接に手紙をいただき興奮しただろう。

これにより、中国の子供たち若者たちは、あらゆる欲望の解放が許された、あらゆる欲望が充足されるすばらしい世界に自分は生きていることに気づいた。ただし、そのためには呪文が必要であることも知った。呪文は（少なくともこの当時は）｢毛沢東主席万歳｣。それによりその行為は正しいことであることが社会的に証明される。批判・反論は沈黙させればいい（死体は口をきかない）。

破壊であれ、略奪であれ、殺人・虐待であれ、強姦であれ、あらゆる快感と欲望の解放と充足が｢毛主席万歳｣という呪文を唱えさえすればすべて｢正しいこと｣となり、つまり罪にならず、罪どころか英雄として誉め称えられる―そんなすばらしい世界に自分は生きていることに中国のあらゆる子供や若者たちは気づいた。革命無罪・愛毛無罪の世界である（これは後に｢愛国無罪｣になる）。不満、恨み、辛（つら）み、妬み、呪いに満ちた中国全土に不吉な粛清の炎が燎原の火のように燃え広がっていく。

中国全土が、6月1日以来、またたくまに何千もの、何万もの、何十万もの、そして無数の、｢大字報｣の海になる。中国では、古代以来、文字に呪力がある。批判、非難、誹謗、中傷、自己弁護、自己宣伝。中国全土が呪力に満ちていく。｢紅衛兵｣の群れが中国の都市から都市へと流れ歩く。この｢紅衛兵｣という名称は、毛沢東によるものではなく、中学生の発案である。つまり自然発生。中国の子供はそういう状態なのである。そういう子供も、仮にこの66年の時点で12歳なら2000年の時点で46歳。｢紅衛兵｣の意味は｢紅（あか）い衛兵｣（｢衛兵｣は、あちこちと巡り歩きながら何かを擁（まも）るために闘う兵を言う）ということであるが、何を衛（まも）るために闘うのかと言えば、｢革命の精神｣である。その革命では命（いのち）が革（あらたま）るわけであり、命が革（あらたま）れば精神も革（あらたま）るわけであり、そこで起こることは若い生命力による精神破壊である。その精神破壊は｢紅い｣ものであり、それが紅いことは｢毛沢東主席万歳｣と叫ぶことによって表現されつつ（つまり他者にそう思わせる努力をしつつ）｢四旧｣の破壊（これは同時に｢四新｣の創造）として実行される。｢四｣とは、思想、文化、風俗、習慣、である。子供にとっては自分の環境たる物や思想、文化、風俗、習慣はすべて過去のものである（あたり前である。自分が作ったわけではない。それを｢新｣と自覚する前提は子供にはない。｢旧｣と自覚する前提はある。すなわち、あらゆる欲望を充足する自我妄想）。すなわち、この紅衛兵運動として現れるところの、中国で起こっていることの基本は自我妄想と精神破壊である。年老いた者も、若き者も、あらゆる中国人の精神が破壊していく。

十代のエネルギッシュな、幼い、あらゆる欲望が充足されていく。しかし、そのためには、その破壊や、暴行や、略奪や、強姦や、殺人その他、あらゆるその欲望の解放はプロレタリアのため、階級のため、毛沢東のためのそれであることが同時に社会的に実証されなければならない。どうすれば実証し得るのか。それは、自分を反階級的だ、反プロレタリア的だ、反毛沢東的だと言う声を、たとえそれが自分自身の声だったとしても、沈黙させることによってであり、あらゆる自分があらゆる自分に対しその声を沈黙させるための死闘へと入っていく。自分を告発しそうな者をふと思い出せば告発を待つのは愚かだ。罪を問われ絶対の沈黙に入るまで刑罰を受ける（虐待される）。先手を打って告発した方が有利だ。なぜなら罪人の告発は自己弁護の言い訳であり人に罪を負わせる卑怯な責任逃れだから。見知らぬ者と見知らぬ者はもちろん、親と子であれ、孫と祖父・祖母であれ、夫と妻であれ、親類であれ同僚であれ友人であれ仲間であれ、相互に告発し、告発しなければ共犯者として告発され、執拗な虐待と虐殺へと入っていく。死体は口をきかない。沈黙させねばならない。沈黙だけでは満足しなかったのか、身の証しのために人肉を食わせるようなことも行われたという（中国（漢族）においては、昔から、飢饉などの際、人肉を食うということがさほど抵抗なく起こる。｢大躍進｣の際にも鍋から幼児の腕が発見されたりしている。昔は道端で食用の人肉を売るようなこともあったという。そうした文化は中国人（漢族）以外にはない）。

この、自らが火を放ち、中国全土に燃え盛った不吉な炎の力を背に毛沢東は党中央を攻撃し、8月1日から12日にかけて中共8期11中全会。毛沢東による｢反動的なブルジョワ階級の立場に立った｣｢資本主義の道を歩む実権派｣たる党中央・党指導部への激しい非難。｢中国全土に燃え盛った不吉な炎の力を背に｣という点に関して言えば、毛沢東は8月18日に天安門広場における｢プロレタリア文化大革命祝賀百万人集会｣の場に現れ｢紅衛兵｣の大群衆に（第一回の）接見を行い腕に｢紅衛兵｣の腕章を巻いた。ここで激しく非難され攻撃された党中央とは、当時の国家主席・劉少奇である。ここで劉少奇は事実上失脚する（68年10月の中共8期拡大12中全会で永久除名。69年11月獄死）。これは同時に毛沢東の権威化を意味した（死体は口をきかない）。毛沢東はこれ以降、国家主席にはならず、憲法上の統治機構を超越した権威になりたがる。党中央において権威が危機から救われたとしても、毛沢東の｢正しさ｣が実証される人民の運動は終わらない。それが終わることは毛沢東にとって自分の正しさが実証されないことを意味する。｢文化大革命｣は基本的に毛沢東が死ぬまで（76年9月まで）続く。

精神が破壊し畸形化してもその情欲・物欲は飽くことがない中国人が何をしたかのその事実をこと細かに記す気はないが、その間の死者1000万とも2000万とも言われる、第二次世界大戦全体にも匹敵するような大規模かつ陰惨なこの出来事の誠実な検証は、中国の人民やメディアも、政府や党知識人も、まったく行っていない。中国人のやったことは、事態を｢四人組｣の責（せい）にしたことと、｢文化大革命｣の名を｢十年動乱｣に変えて歴史を隠そうとしたことくらいか。

宋永毅編『毛沢東の文革大虐殺』（『文革大屠殺』：原題に｢毛沢東の｣は無い）からそこに収集されている記録のいくつかの断片を記す。以下はあくまでも起こっていることのわずかな部分たる断片である。現実の事態は中国全土で1000万単位、億単位の規模で様々な異様な事態が起こっている。
｢街では、頭からピンク色の頭皮が垂れ下がり鮮血を滴らせている老人が引き回されている姿がよく見られ…。さらに…、そういう頭を｢洗ってやる｣…傷口に高濃度のかんすいをかけ｣｢紅衛兵｣は……息子には、亜鈴で父親の頭を叩き潰すよう強要し、息子自身も気がふれ｣｢幼い子供に対しては……片方の脚を踏みつけてもう片方の脚のほうから切りつけ、強引に身体を真っ二つに引き裂いた｣｢殺した人を次々と深い井戸に投げ込み、その井戸が屍体でいっぱいになるほどだった｣｢何日もしないうちに井戸から泡とともに悪臭が立ちのぼって来たので、村人は屍体の一部を引き上げて池に沈め｣｢彼らは……暴動の起きるのを避けるためできるだけ秘密裏にことを運んだ｣｢嬰児は真っ二つに切り裂かれるということがよくあった｣｢多くの子供がそうして投げ付けられて死んだ｣｢縄で縛られた人が跪いているのが見え……屍体もごろごろころがっていて、鮮血が地を染め｣｢彼らは村の東西南北の四カ所に監獄を設け…、老年の男性、壮年の男性、女性、子供を分けて監禁し、そして別に処刑場を作り、監禁しておいた人をそこへ連れて来ては取り調べ、取り調べては殺し、殺しては埋め｣｢一人が出て来るたびに感電しさせるというやり方もあった。それはやはり声を上げさせないためであり、そうして次々と一家全員を殺していった｣｢彼らは…『…造反派が我が方の幹部や戦士五人を死傷させたので我が方も反撃した』…というような口裏合わせのための作り話を各級の機関に次々と伝達していった｣｢三発の銃弾を受けた女の子が、誰に撃たれたのかと解放軍の兵士に訊かれて、解放軍に撃たれたと答えました。するとその兵士は『…造反派に撃たれたと言えば傷の手当をしてやるが、解放軍に撃たれたと言うなら監獄送りだぞ』と言いました。それでも『解放軍が撃つのが見えた』といった女の子は監獄に入れられ｣｢『冷静思考』（雪が降り積もった地面に置いて凍えさせること）、『熱烈援助』（ストーブの上に置いて焼くこと）、……『大鋸挽き』（女性の陰部を麻縄でこすること）と等々の拷問は｣｢真っ赤に焼けた鉄の棒を肛門に突き刺す……やっとこで歯を抜いたり耳を引き裂いたりするような酷刑｣｢真っ赤に焼けた火かき棒を押し当てる『みみずばれ』、真っ赤に焼けたコンロを身体に押し付ける『烙印』、鼻に穴を開ける『魚釣り』……火の燃え盛るコンロを鉄線で縛り、それを首に吊り下げる『コンロ掛け』｣｢あたり一面血だらけとなったとき、（拷問されている男性の）妻に、跪いてその血を舐めろと命令した｣｢『頭部貫通』（頭に錐を刺し通すこと）｣｢病中の七十二歳の父ががんじがらめに縛られ、そのまま批判闘争の会場に運ばれ……父は立つように言われましたが立つことができません。そこで兄の…ともう一人の甥の…が父の身体を支えると、……父は小便の一杯入った溲瓶を首からぶらさげられ両耳には纏足用の靴を吊るされて、……その批判闘争の会場で亡くなりました｣。いわゆる、批判闘争大会、であるが、これは中国全土で、連日、規模大小のものが、無数に起こっている。また、この時期には激しいが、それがどう呼ばれるかは別として、｢文化大革命｣に特有なことというわけでもない。｢死に装束に着替えさせていたとき、おかしなことに気がつきました。夫の身体から焦げた臭いがするんです。よく見ると、肛門の周りも内側も、すべて焼け爛れ｣｢拷問による自白の強要、強姦、輪姦など……｣｢…は殴られて瀕死の状態にされた上、……輪姦され、そのあと火掻き棒を膣に差し込まれて腸を引きずり出され｣｢…の妻は……逮捕されたあと、半殺しの目に遭わされた上に膣に爆竹を入れられ……終生の障害者にされ｣｢無理やり人の糞尿を口にさせ｣｢どれもこれも水ぶくれした死体の群れだった。男の死体もあれば女の死体もあった。年寄りの死体もあれば子供の死体もあった。丸裸のものもあれば、かろうじてごくわずかな布切れを身にまとっているものもあった。針金で後ろ手に縛られているものもあれば、骨が折れ、手足が欠け、かつては生き生きとしていたその顔を餓えた魚の群れにめちゃくちゃに齧り取られたものもあった｣｢その子女ら十二人を一本の縄でひとかたまりに縛り上げ、その真ん中に、山の爆破や火砲の発射に用いる爆薬の入った大きな包みを置いて導火線に点火し……｣｢ドーンという爆音とともに、地や肉の大きな塊が雨あられとなって飛んで来た。手足や下半身を吹き飛ばされた者、まだ息をしている者、泣き叫んでいる者、苦痛にのたうち回っている者……｣｢三つの穴蔵に分けて押し込めた。そして稲藁に石油をかけて火をつけ、穴蔵の中に投げ入れていぶしてから土をかぶせ、生き埋めにした｣｢…はやっとのことで短い御下髪をしたその八歳の女の子を火の燃える穴蔵へ押し入れ……焼き殺した｣｢翌日、民兵たちは…私たち数人の女を引っ張って行って遺体を埋めさせ……私たちは鉤のついた棒を渡され、それで遺体を一つ一つ池のそばにある穴へ落とし……。私たちの中に或る中年婦人がいましたが、その人は自分の夫の遺体を見たとたん、その場に倒れ込み……その人は発狂し一日中夫の名前を呼び続け｣｢…の妻は必死に自分の下半身をかばいながら抵抗し…。すると四十何歳かの…が軍刀を彼女の首にあてがって『動くと殺すぞ』と言った。彼女はお腹の中の小さな命がピクンと動くのを感じ、数日前に首を斬られた夫のことやお腹にいる子供のことを思って苦しみのあまり目を閉じた。そし『私の身体が欲しいならあげるから、殺さないで』と言った。……彼女は…に『そんなに力を入れないで。お腹に赤ちゃんがいるの』と哀願した。…はにやにやしながら『それならいよいよ力を入れなくちゃな。…ガキが押し潰されて死んだからってそれがどうしたって言うんだ』と言った。……二人目は…で、やはり彼女の夫の殺害に手を下した者だった｣｢鋭利な鉄棒は、背中から腹まで刺し貫いた。…は甲高い叫び声をあげ、振り向いて下手人を睨みつけた。前に回って…のズボンをぐいとひとつかみにして引きずりおろした…の目に、胎児がお腹の中でぴくりと動くのが見えた。…が今度は背負っていた軍刀を抜いて…の腹を二度切り裂くと、胎児が羊水に流されるようにして出て来た。…は本能的に両手を伸ばして自分の子供を抱こうとしたが果たせず、その場にくずれおれた。血のしたたる両手をいつまでも遠くに向かって伸ばしながら……｣｢前進の力を込めて老婆を突き飛ばし、子供の小さな両脚を掴んで力任せに地面に叩きつけた。甲高い悲鳴が轟く中、青筋のふくれあがって…のすね一面に、赤い色や白い色をした脳みそがはね上がった｣。中国では乳幼児や子供を壁や地面に叩きつけて殺すという殺し方が非常に多い。｢一人殺すとふつう二、三元か或いは穀物五キロというようにその報酬はまちまちだった｣｢或る女は、夫の死を嘆いていると、おぶっていた幼児が地面に投げつけられ、スコップで殺された｣｢やがて街頭に屍体が散らばり、……重要な交通手段であるバスが運転休止に追い込まれ｣｢殺害したあとその皮を剥ぎ取って煮て食うことまでし｣｢人食い嵐は…の至る所に及び…｣。中国の歴史には、古くから食人は中国の文化、というほどそれがよく現れる(『史記』にも食人がある)。この20世紀後半でも人間の皮を剥いて煮て食うことが相当一般的に現れる。そんな国は世界中でただ中国だけである。｢解放軍は……村に入り、人を見れば老人だろうが女子供だろうが誰彼かまわず一人残らず殺した｣｢村に入っていくと、そこで目にしたのはただ家屋の残骸と、散乱した人の手や脚だけであり、辺りにはまだ強烈な死臭がただよっていた｣……………。
中国を要因とする脳機能障害が起こっている。

1972年2月、アメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンが中国を訪れた。米中国交回復。中国はソ連との関係が良くない。国内は文化大革命で混乱している。老いた毛沢東もアメリカ大統領を書斎に呼びつけた人物にもなりたい。アメリカはヴェトナム戦争から撤退を考え、中国との関係を安定させておきたい。ニクソンも中国との国交を回復させるという歴史的業績をあげた大統領にもなりたい。

1976年、1月周恩来死亡、9月毛沢東死亡。

1977年7月。中国共産党中央委員会全体会議・第10期3中全会。鄧小平が復活・復権した。鄧小平は、文化大革命開始から数カ月後には劉少奇とともに事実上失脚し、文化大革命最末期に立て直しを図る周恩来に引かれるかたちで復活し、周恩来の衰弱、そして死、そして｢四人組｣からの攻撃の中で73年失脚し、毛沢東の死→｢四人組｣の逮捕、という情況の中、77年7月にまた復活した。89年に江沢民が総書記（93年に国家主席）になるが、97年に死亡するまで、事実上、鄧小平時代と言っていい状態になる。その間、70年代後半は文化大革命の混乱の後始末（81年に華国鋒（毛沢東の死後、妥協的臨時的に党主席になっていた半分文化大革命派・毛沢東派のような男）の失脚）、80年代は、｢近代化｣｢改革開放｣に向けて国内制度の改変がなされていく時代である。

1978年12月。中国共産党中央委員会全体会議・第11期3中全会。｢社会主義近代化建設への移行｣が言われた。｢階級｣の衣をまとった毛沢東が死に、そんなものはどうでも良いのだ、という状態になっていく。しかも、｢マルクス・レーニン主義｣｢毛沢東思想｣｢共産主義｣｢社会主義｣の衣はまとったまま。理性への誠実さ、知への誠実さなど欠片（かけら）も無い。｢階級｣の権威を衣とすることの概念性を否定する鄧小平らの現実的姿勢は階級独裁の破壊→民主化という作用も生じさせ、この頃、民主化を要求する声も高まり、そうした出版物も現れる。そしてそれら民主活動家は逮捕され、出版物は弾圧・廃刊となる。この時点では民主化要求の声も、それへの弾圧も、さほど大規模なものではないが、ここに現れる鄧小平の姿勢は、後に、｢近代化｣｢改革開放｣という流れの中で、さらに拡大し約10年後の89年には民主化運動は社会運動的なものとなり、大規模な事態を生じさせる。

1979年6月、合弁法、8月には｢中華人民共和国中外合資経営企業法｣。外貨・外資の利用、外国からの投資を受け入れます、歓迎します、という姿勢になっていくのである。広東省や福建省に｢経済特区｣と呼ばれる特別区域も設けられていく。この｢経済特区｣の中国の狙いとしては、一方では、管理区域に外国資本を入れることによりこれを管理下におき人民を自由化、民主化しそうな思想・情報は遮断し中国へは入れず、他方、この区域で外国資本にその費用と技術で経済活動をやらせ輸入も輸出もやらせ、輸出で外貨を稼ぎ、労働力を提供し賃金で実質的に外貨も稼ぎ、さまざまな科学的技術や商売上のノウハウなども、できれば世界最先端のものを、導入された中国人に外資から無料で教えてもらえるかも知れず、中国人が覚えるかも知れず、盗めるかも知れない(事実、盗む)。80年代からさらに90年代、中国が、最先端の科学技術、と思っているのは電子情報機器関連やバイオ技術関連である。投資させ、奪う…そんな国際投資詐欺経済が大規模に始まっていく。

1980年9月。共産党中央により｢農業責任制をさらに強化・改善することに関する諸問題｣が示された。集団農業性から｢農業責任制｣への移行が起こっているのである。土地は国有のまま（すなわち共産族の族有のまま）、税、生産物の供出義務という、一種の地代を納めることと引き換えに各農家に経営権が移譲されていく。つまり小作である。地主の土地を没収し、小作を解放し、解放された農民は小作になる。すなわち、40年50年もの歳月をかけ小作を小作にするという革命的な事態が進行する。その土地は｢国有｣｢人民所有｣と表現されるところの共産族有である。農民は共産族という領主から土地の農業経営権をいただきこれに忠誠を誓い奉仕する。つまり、中国は封建社会なのである。ただし中国では、中国共産党は中国を封建社会から解放した、と表現されている。つまり、中国では、自分が族地主になればそれは封建社会ではない。この流れの中で、80年代には人民公社は解体されていく。

1981年7月。国務院から｢都市の非農業自営経済に関する若干の政策規定｣が出された。都市の自営・私営の経済活動が容認される方向に転じたのである。ただし土地は国有・人民有（共産族有）である。

1982年11月には憲法が改正され、国家主席も復活した（一時なくなっていたのである）。

1984年5月。国務院から｢国営工業企業の自主権をさらに拡大することについての暫定規定｣が出された。都市での自営経済活動は容認される方向になったのであるが、中国には多数、そしてさまざまな種類・規模の国営系企業がある。｢種類｣とは、たとえば鉄道、航空、通信、さらには軍事関連、といった全体的影響の大きいものもあれば、家庭用電化製品や日用品、さらには嗜好食品（たとえばアイスキャンデー）を作る企業や工場もある。中央政府所属の企業もあれば地方政府所属の企業もある。80年代のこれらに関する｢改革｣は、中央集権的・求心的な動きと企業や地方の遠心的な動きによりほとんど試行錯誤的に複雑に事態がすすみ、利潤を国に上納し経営を請け負う形になる請負制→利潤による税（利改税）を納める形の請負制、という形で企業自主権の拡大がすすみ、後には、所有と経営の分離、という方向へ向かっていく。ただし、そこで言われる所有と経営の分離は、株主権と経営権が分離し株は市場で転々流通し、という意味ではない。｢国営企業｣という名称は1993年3月に修正された憲法で｢国有企業｣に変わった。｢国有｣とは｢人民所有｣という意味である（1988年4月参照）。

同84年10月。中国共産党中央委員会全体会議・第12期3中全会において｢経済体制の改革に対する決定｣。いま進行している経済改革でめざされる経済制度は｢計画を有する商品経済｣であるとされた。今行われている｢改革｣は社会主義的な計画経済なのだ、と世界に向かって言ったわけである。私は理性的である、と言うことでその人が理性的になるわけではない。この、経済の商品経済としての把握は経済の市場経済としての把握になり、後、92年、第14回党大会では｢社会主義市場経済論｣が整理され｢社会主義市場経済体制｣の確立が言われ、中国の経済関係の学者の言説は経済を需要と供給で考える近代経済学的なものになっていく。もともと、中国の共産党は｢剰余価値（Mehrwert）｣がなぜ発生するのかを思考して生まれているわけでもなく、生まれたときから偽物（にせもの）である。87年の党大会では｢（今の中国は）社会主義初級段階｣だと言っている。

1986年。外資に対する22カ条の規定が出された。｢経済特区｣からの中国への輸出のような、中国による｢経済特区｣からの輸入のような、事態も起こり、｢経済特区｣から外国へ輸出される方向へ、中国が外貨を稼げる方向へ、政策的工夫がなされたのである。

1988年4月。｢中華人民共和国全人民所有制工業企業法｣。国営企業における所有と経営の分離である。その所有は中華人民共和国の｢全人民｣の所有である。人民民主独裁を実行したあの｢人民｣の。88年には沿海地域経済発展戦略も言われる。ここに輸出産業を発展させ経済を発展させるという。

1989年。4月から。前総書記・胡耀邦の死→民主化運動の拡大、という事態の中で、5月、約100万の学生その他が天安門広場に集まった、という情況において人民解放軍を動員しての大規模な武力弾圧・鎮圧。｢（第二次）天安門事件｣（第一次は、1976年、周恩来の死に関連して起こった）。ここでもまた、徹底的な情報隠し、隠蔽工作、虚偽宣伝工作が行われている。すなわち、詳しい死者数やその姓名さえ良くわからない。そして、血を見、恐怖を覚え、自分のいる国がどういう国なのかを思い知らされた多くの中国人たちは深い沈黙へ入っていくことになる。｢改革解放｣により、当時、中国には外国人も相当に入っており、チベットのように隠蔽するわけにもいかず、この事態は相当に国際社会にも伝えられ、中国への反発・嫌悪も起こり、｢制裁｣と表現される国際的な関係忌避・経済忌避も起こった。ただし韓国はこの国際的忌避を（ライバルが中国からいなくなった）絶好の好機として中国市場に大挙駆け入る。この｢天安門事件｣の際の上海における、毅然たる姿勢、が認められ、江沢民（当時上海市長兼市党書記）が鄧小平により中央へ抜擢される。この男は1993年に国家主席になる。

1992年1月。鄧小平による｢南巡講話｣。｢天安門事件｣により国際的反発も生じた。鄧小平により主導された軍事弾圧に対し中国ではふつふつと疑問の思いも沸くだろう。そんな中、（｢民主｣だの｢人権｣だのと言っているところの）欧米に屈服するな、とばかりに、経済力を増強しろ（生産力を解放しろ：これは利を生む力を解放しろ、欲を解放しろということである）、｢総合国力｣を増せ、と南方地域を講話してまわった。90年代、国全体が｢総合国力｣増進・増強へと向かって行く。生産力の解放。総合国力の増強。そのほか、この男は、毛沢東の権威を借用しつつ、｢実事が是を求める（実事求是）｣とも言う。人間は、実事の状態になってこそ、人は｢是｣（よし。～である）となる、実事こそ｢是｣を得られる、ということである（｢求｣には｢招（まね）く｣｢呼（よ）ぶ｣という訓みがある。『礼記』に用いられる｢求｣に｢招来也｣と注が施されたりする）。その場合、中国人の言語は｢実事｣か？という問題がある。
この1992年には｢領海法｣も採択され、日本の尖閣列島やヴェトナムのチュオンサー（南沙）群島、ヴゥトナムとの関係で領域的に曖昧な部分のあるホアンサー（西沙）群島が｢中国固有の領土｣と明記された。領土の拡大も｢総合国力｣増強の意思の現れなのだろう。

同92年10月、中国共産党・第14回党大会。経済改革の目標は｢社会主義市場経済体制｣の確立であるとされ、翌93年11月の中国共産党中央委員会全体会議・14期3中全会ではその｢社会主義市場経済体制｣の確立を担うその主体たる｢現代企業制度｣が言われた。｢現代企業｣が保有する国有（人民所有）資産は当然人民所有である（｢指導｣するしないは人民の自由、党の自由である）。｢現代企業｣は法主体として権利を有し責任を負いつつその資産を経済活動に利用・運用でき、政府はその活動に対し｢直接的｣な規制はしない（政府と企業は分離される（政府は直接に企業経営を担うことはしない））。出資者（行政部門も出資者である）は資本比率に応じて企業に対し所有者としての権利を行使する。企業は法人として責任を負い、法律に従って自主経営する……。中国では97年に刑法が全面改正されている。そこには、犯罪とは何かを規定したような、一見、罪刑法定主義を成文化したかのような、1条がある。すなわちその十条がそれである。｢国家の主権、領土保全及び安全に危害を及ぼし、国家を分裂し、人民民主独裁の政権を転覆し、社会主義制度を覆し、社会秩序及び経済秩序を破壊し、国有財産又は勤労大衆による集団所有の財産を侵害し、公民の私的所有の財産を侵害し、公民の人身の権利、民主的権利及びその他の権利を侵害しその他社会に危害を及ぼす行為で、法律に従って刑罰を受けなければならない場合は、いずれも犯罪である。ただし、情状が著しく軽く、危害の大きくない場合は、犯罪としない｣。問題は｢法律に従って刑罰を受けなければならない場合は｣という部分である。一見、罪と刑罰が法定されている場合は、と、罪刑法定主義が成文化されているようにも見える。しかしそうではない。これが罪刑法定主義の法文化を意味している場合、全体の意味は、侵害し危害を及ぼす行為で罪刑が法定されている場合は犯罪である（そうでない場合は犯罪ではない）という意味になり、この十条は脱法犯罪を容認し公認する条文になるのである。この条文は｢法律に従って刑罰を受けなければならない場合は｣の前に｢（法律は制定されていないが）｣が隠れている。すなわち｢侵害し危害を及ぼす行為で（法律は制定されていないが）法律に従って刑罰を受けなければならない場合は、いずれも犯罪である｣。すなわち、刑罰を受けるべき場合は法律がなくても犯罪なのである。それが中国の法律である。

1993年3月。中国共産党全国人民代表大会・第8期全人代大会第1回会議。憲法が修正され｢国営企業｣という呼称が｢国有企業｣に改められそれは｢法律の許す範囲で自主経営が認められる｣とされた。｢国有｣とは｢人民所有｣という意味である。｢人民民主独裁｣を実行するあの人民の。

1994年には国有（人民所有・共産族有）銀行たる中国人民銀行は貨幣対応を行う中央銀行へと特化され、他の国有（人民所有・共産族有）銀行は商業銀行化した。国有（人民所有・共産族有）銀行は、改革前も改革後も、一貫して国有（人民所有・共産族有）銀行である。

1996年10月（鄧小平の死（97年2月）の少し前であり、事実上江沢民の時代である）、中国共産党中央委員会全体会議・第14期6中全会で｢社会主義精神文明の建設を強化する若干の重要問題に関する決議｣。｢社会主義精神文明｣は、1979年当時、鄧小平が言っていたという。1995年1月には人民大会堂での元日の会で400人の要人を前に江沢民が｢精神文明｣について語り、そして上記党全体会議（14期6中全会）が江沢民の｢精神文明の構築｣を承認し、上記の決議を行う。社会主義は倫理や道徳や愛国心の問題になっていく。97年には江沢民は自分の科学顧問である宋健に｢愛国主義の精神｣が中国再生に不可欠であることを言ったバートランド・ラッセルの小講演文（1922年（中国が軍閥割拠闘争に入り、共産党が結成されるころ）に中国で講演されたもの）を取り寄せさせたという。つまり、90年代中頃から、中国では社会主義が、唯物論的分析科学の問題ではなく、｢社会主義｣という精神文明、｢精神文明｣の問題になる。そしてその社会主義は｢中国的社会主義｣である。すなわち、その精神文明は｢中国的精神文明｣。中国的社会主義は、40年代｢陝甘寧辺区｣における｢整風運動｣においてすでにある。そこでは｢マルクス主義の中国化｣が言われ、党機関紙では毛沢東思想が｢中国のマルクス・レーニン主義｣と規定された。中国においては社会主義は初めから中国的と言ってもいい。なぜなら、中国においては、マルクス主義は初めから｢人民独裁｣のための、自分の独裁のための、中国的大義名分だから。｢面子｣｢威信｣を維持するための大義名分だから。社会主義を守れ→中国的社会主義を守れ→中国的精神文明を守れ…。これはそのまま｢愛国｣である。｢改革開放｣による生産力の解放・欲の解放。どのような色の猫（ねこ）であれ、鼠をとる猫が良い猫。獲物を取ること、現実の利をもたらすことが良いこと。それが国の経済力を、｢総合国力｣を、増強させる。その努めに励むことが｢愛国心｣の現れである。｢愛国心｣を涵養する（養い育てる）ための政策も熱心に行われる。重要なのは自己の過去に関する美化や正当化。すなわち｢歴史｣である。｢愛国心｣を涵養するには｢国｣に嫌悪されるような過去の経歴があるのは都合が悪い。すくなくとも、それを知られるのは都合が悪い。すなわち、その｢歴史｣においては中国共産党が過去においてどれほど困難な情況の中でどれほど自己を犠牲にしつつ中国のために尽くしそれによりどれほど人民が救われたかが語られる。人民は今こそその恩に報いるときなのである。人民が誤った歴史認識を抱かぬよう十分に警戒される（98年11月に日本を訪れた際にも江沢民は歴史歴史と言っていた。この男の｢歴史認識｣は子供のころ家族や親戚から聞いた話や近所や友人との噂話レベルのものである）。そして｢天安門｣。世の中のことを考え、社会問題を考え、問題を提起し、抗議の声をあげ、批判の声をあげる者たちは鎮圧し血の海へ滅し滅ぼす。彼らは血の海の中でもはや原形をとどめぬ肉塊となって散乱し、人々は深い沈黙へと入っていく。思考さえしない。｢反革命鎮圧｣を経、｢文化大革命｣を経、｢天安門｣を経、中国人はその人格は壊滅した。ここで起こることは欲の解放と社会科学的思考の退行的痴呆化である。国民だけではない。統治する者も、される者も、すべてそうなる。法や経済は社会科学的知である。言語や宗教も社会科学にかかわる。そこでは法律家や歴史学者その他社会科学系学者が｢総合国力｣増強に奉仕すればその痴呆化は｢愛国心｣の現れである。欲に関しては名誉欲や名声欲も解放される。これらは他が知ることによって得られるわけであり、（とりわけメディアによる）宣伝が重要である。欲望が解放され痴呆化した中国人が無数に現れ国内を跋扈し、国外へも出て行く。

1998年1月、『人民日報』は一面の社説で｢礼節｣を重んじることを主張した。中国は｢礼節の地｣なのだそうである。蒋介石も｢礼｣と｢廉恥｣に欠けることを常に嫌っていた。蒋介石が1934年に｢中国固有の文化の復興｣として提唱した｢新生活運動｣において蒋介石がその｢中国固有の文化｣の核心としたのは｢礼儀廉恥｣だった。江沢民の場合は｢廉恥｣は無いようである。

2001年2月。中央委員会工作会議を招集し、江沢民は｢三つの代表（三个代表）｣論を提唱している。2002年11月には中国共産党中央委員会全体会議・15期7中全会で｢中国共産党は、マルクスレーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、および｢三つの代表｣重要思想を自らの行動指針とする｣とされた。｢三つ代表｣は正式な党規約になった。｢三つの代表｣は以前から（2000年の年頭には言っている。｢三つの代表（三个代表）｣という名称は2000年3月の『人民日報』から）言われメディアで宣伝もされていた江沢民の｢思想｣である。｢三つの代表｣（｢代表｣は｢代（か）わり表（あらわ）し｣（表し、は動詞連用形名詞化）の意。何を代わり表すかが言われる）とは、｢人民の根本的利益｣（党が中国社会全体を代表する）｢先進的生産力｣｢先進的文化｣なるものである。最初のそれは党独裁の維持宣言であり、いかにもありそうである。問題は他の二つである。｢先進的生産力｣と｢先進的文化｣とは、（先進的な）物質世界の問題と精神世界の問題、（先進的な）物質と精神、、すなわち、唯物的に社会や歴史を認識する場合の基底としての生産活動、すなわち物質生活の問題、と、精神生活の問題、ということであり、この物質（生産）と精神（文化）の二元論も、主・客、道・器、体・用、陰・陽、理・気、知・行、精神・物質という、中国の昔ながらの二元論であり、（それが｢生産力｣と表現されることにより）唯物的・マルクス的装いをもった（それにりいくぶん科学的な印象をもたせた）、道教にも儒学にもある中国の昔ながらの文化が表現化されているものである。すなわちこの｢三つの代表｣なるものは中国の極めて一般的な昔ながらの二元論が表現されているだけであり、ただ｢先進的に｣と素朴な心掛けを言っているだけなのである。要するにこの江沢民という男は痴呆化している。これが正式に共産党の綱領になるわけであるから、共産党自体が痴呆化している。このような抽象的分析的思考の痕跡も無い痴呆化した規約を掲げた共産党は世界の歴史において中国共産党以外他に例は無い。これを規約とした痴呆化したこの党大会において胡錦濤が総書記（翌2003年国家主席）になる。その後の国家主席は習近平（2012年）。

同01年12月。中国が国際貿易機構（ＷＴＯ）に正式加盟した。中国のＷＴＯ加盟に関しては1999年11月にアメリカが同意している(当時のアメリカ大統領はビル・クリントンであり、この男は後に財団を通じて中国から莫大な利益を受け取っていることが問題になる)。その同意後、ＷＴＯ加盟が現実のものとなりつつあった2000年3月、第9期全国人民代表大会において首相・朱鎔基は、ＷＴＯ加盟を視野に、経済構造の戦略的調整による競争力の強化を強調した。中国における｢競争力｣とは、たとえばアメリカあたりが有形無形の良く売れる商品を生産していた場合、その商品をアメリカに依存せずに中国が生産できるようになることであり（つまり｢洋務｣である）、それにより総合的に経済力を身につけることである。また、2001年には、加盟後の中国で起こるであろうと予想される事態に備え、出版や映像や音声などの管理に関する条例や金融機構の管理に関する条例を制定した。｢自由な資本｣など育たぬよう事前に徹底的な対策を講じたわけである。すなわち、中国にとって、ＷＴＯへの加盟は、けして、中国に自由な資本が育ち中国が自由な経済活動を行う場になるようにするためでも、世界経済に秩序をもたらすためでもなく、ＷＴＯと呼ばれる機構を｢総合国力増強｣のために利用するためだった。ＷＴＯは国際取引に関する法治のための機構であり、人間の理性の自由の保障された立法システムの保障されていない社会の国に一員たる構成資格はない。ましてや中国に法などない(別稿｢中国･｢法｣｣参照)。

2003年に国家主席になった胡錦濤は、過去の失脚経験に懲りたか、江沢民に忠実な男であり、この時期の中国は基本的に｢総合国力増強｣｢痴呆化｣そして｢資本狂乱｣という鄧小平による｢改革開放｣路線とその発展的展開の中にある。

2012年国家主席になった習近平体制のもと、2015年6月には上海市場を舞台として市場システムの破綻が起こる。正確に言えば、市場システムなど初めから無いことが露呈する。株価の暴落とそれによりパニック化した族による大規模な権力暴力による株価コントロールが露呈するのである。国際投資詐欺経済の効力が萎えている。

2015年9月には｢中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年｣の記念軍事パレードなるものが行われている。また、2015年10月には｢南京大虐殺文書｣の（国連機関ユニセフにおける）｢世界（記憶）遺産｣登録も行っている。これらは、中華人民共和国が｢連合国｣の一員として第二次世界大戦を戦い戦勝国になり｢極東国際軍事裁判｣に参加したような印象にしたかった（なりたかった）のだろう。歴史の主役になりたかったのである。中華民国であれ中国共産党であれ中国人民であれ、中国は第一次世界大戦から第二次世界大戦へかけての世界の歴史、世界戦争の歴史において主役と言い得るようなことは全く何もしていない。しかし、歴史の主役になりたかった。未来の、ではなく、過去の歴史の主役になりたかった（中国人は因果思考ができない。別稿｢中国語・『真性保障』｣参照）。この｢世界（記憶）遺産｣には｢南京軍事法廷｣なるものの｢判決書｣なるものもある。それに関しては別稿から一部を転載する。

1937年12月、日本軍により南京陥落。
南京城外縁での本格的戦闘は9日からだろう。中国の政府や軍の要人たちは、その前、7日までにはすべて城外へ避難している（揚子江上流の漢口へ向かった）。
12日には南京は陥落し、17日には日本軍による正式な入城式がある。
この占領においては｢南京事件｣｢南京大虐殺｣｢南京大屠殺｣等と表現される事実があったと言われている。正確に言えば、この｢南京大虐殺｣は、1937年12月に中国・南京で起こった事実ではなく、第二次世界大戦終了後、｢極東国際軍事裁判所｣その他の｢軍事法廷｣における審理過程で起こった｢起訴事実｣なのであるが、ここで触れる（もっとも、アメリカやイギリスの新聞や出版の世界、すなわち言語表現の世界、では1937年12月頃に｢南京大虐殺｣は始まっているかも知れない。『What War means:the Japanese Terror in China（戦争がもたらすこと（いかにも戦争に反対しているように聞こえる）：中国における日本人の恐怖）』なるものが1938年に出版されている。これはイギリス、マンチェスター・ガーディアン社（1961年に｢ザ・ガーディアン｣と改称）のＨ・Ｊ・ティンバーリーによるもの）。

この｢南京大虐殺｣は、｢虐殺｣された被害者がいないというか、被害者の名簿が一人分も無いと中国の学者が首をひねるような不思議な出来事であるが、これに関しては、虐殺された者の数、なるものがよく問題とされ言われる。中国という国は後の｢文化大革命｣でさえ、死者の数や死亡状況の正確な調査や把握・記録、公表などまったくしない国であり、正確な住民登録があるわけでもなく、当時の南京市民の数にしても、南京及びその周辺の中国軍やその作戦や軍事行動に関係ある一切の施設に対し爆撃その他があること、そして｢（その際）非戦闘員たる支那人に対する危害は能ふ限りこれを避けたき希望なるを以て右非戦闘員は、該軍事的目標に接近せざるを可とす。これを敢てなす者は、尚後各人自身の危険においてし、その起こる危害に伴う責任は我が軍においてこれを負わざるべし。｣なる文言を含む避難勧告が日本軍により非戦闘員たる一般南京市民に対し｢南京陥落｣の三カ月も前から発せられ、現実に爆撃も激しく起こっており、住民はぞくぞくと城外へと避難しており、相当に南京市内の人口は減少していたと思われるが、正確な把握は困難である。また、ある死亡が｢虐殺｣か｢戦死｣かに関しても、｢彼女達は死んだ後でさえも、局部を抉られたり皮を剥がれたりすることによって凌辱され｣と性的趣味的に、｢正義の怒りに燃えた西洋人の牧師や教授は何処にでもいることはできなかったのだ。その上、西洋人自身、時には銃剣を突きつけられ、力なく見過すこともあったのである｣と無念そうに、アメリカ人が書く｢記録｣（デイヴィッド・バーガミニ著『天皇の陰謀』）のようなものはアメリカ人の特性やアメリカの文化や歴史を知るための資料として別に保存するとして、当時、城外での戦局が悪化するや、中国軍は一斉に城内へと逃げ込んでいき、日本軍はこれを追撃し、中国兵は揚子江まで逃走しジャンク（舟）にあふれるほど乗り込み逃げようとし、日本軍はこれに機関銃攻撃を浴びせこれを沈没させ、といったことも起こり、また、戦闘が落ち着いた後、市内を捜索した日本軍が脱ぎ捨てられた大量の中国軍軍服を発見し、それにより一般市民と平服スパイとの区別は困難になり、威嚇や甘言や詐術でスパイを炙りだしこれを攻撃し死亡させ、といった事態も起こっており、｢虐殺｣か｢戦死｣かの認定も相当に困難である。
では、ここではただ、いうなれば平均的で正常な、事態が起こっているだけなのか、それとも、それを逸脱した何かが起こっているのか。
それに関しては、逸脱した事態が起こっている可能性がなくはない。
南京は12月12日に陥落し、翌13日に日本軍が入城したが、翌14日、北方から、また新たな日本軍部隊が入城した。この北方からの師団を率いていた中将は、以前、駐在武官としてフランスにいたことがあり、フランス文明に心酔していたという。気性の極めて激しい男であり、この男は｢自分をロベスピエールかダントンだと幻想した｣という証言もある。ロベスピエールとダントンではまったく性格類型は異なるが、偏執的な峻烈性を示す革命家といった程度の意味で言っているのだろう。すなわち、この男は日本語を話し（フランス語も多分話せただろう）、その外観も日本人ではあったとしても、その中身、その思考や感性のあり方は｢ヨーロッパ人｣だったのかも知れない。統率者たる指揮官の思考のあり方や行為の類型は当然その部下たる一般兵士にも、たとえその前後における一時的昂進であったとしても、影響を与えるだろう。この部隊は、上陸から南京へ向かう転戦の過程においても放火を行うなど、他の日本軍部隊とは異なった特異な行為類型を示したという。彼がフランス文明に心酔し幻想に陶酔し｢ヨーロッパ人｣になったとして、現実には彼は日本人であり、アジア人であり、この｢心酔｣はアジア人に対する、そして日本人とは外観上全くと言ってよいほど見分けはつかず同時に｢敵｣となった中国人に対する、近親憎悪的な否定と嫌悪となって作用したかもしれない……。たとえそうしたことが起こっていたとしてもその客観的な実証は不可能である。思考や感性のあり方に客観性は無い。ただ、過去数百年数千年の人類の歩みの過程から判断し、そうした事態が起こってもけして不自然ではないということである。ちなみに、この部隊は後にフィリピン方面へ転戦しその中隊長はその地で戦死している。そこでもなにがしかの事態はあったかも知れない。
この｢南京大虐殺｣に関しては、戦争終了後、｢極東国際軍事裁判｣においてその｢責任者｣なるものがＡ級戦犯とされ処刑されているが、この人物にはなんら問題は無い。

今述べたように、この｢南京大虐殺｣に関しては、第二次世界大戦終了後、1948年11月に｢極東国際軍事裁判所｣においてその｢責任者｣なるものに有罪・死刑判決が下され、同年12月にその刑が執行されているが、その前、1947年3月10日に、中国の｢南京軍事法廷｣なるものもその責任者なるものに死刑判決を下し、同年4月26日に死刑を執行している（その殺し方は銃殺刑であるらしい。中国以外の他地域での｢軍事法廷｣ではその殺し方は、銃殺・絞殺と、その殺し方は相当に明瞭であるが、中国では、どのような殺し方をしたのかそのほとんどが不明である）。この｢南京軍事法廷｣なるものは、時の南京政府（1976年5月に重慶から移動した（後に広東へ移動する）。以前の重慶系国民党政府）の国防部なるものが権原となっているものであるが、当時、中国には、その他、広東や上海その他に、いくつもの｢軍事法廷｣が設けられた。以下、その｢南京軍事法廷｣その他、中国の｢軍事法廷｣なるものの実態を垣間見せ伝える資料をいくつか列記する。これらはその｢軍事法廷｣で処刑された者たちにより様々な方法で書かれ様々な方法で届けられた遺書のささやかな一部である。
｢公判は……南京市の公会堂の様な処でありました……聴衆が一杯でした。女子供もいました。………民衆の喧々囂々たる声……｣｢只俘虜、非戦斗員の虐殺、南京虐殺事件の罪名は絶対にお受け出来ません。お断り致します。死を賜りました事に就いては天なりと観じ命なりと諦め、日本男児の最後の如何なるものであるかをお見せ致します。今後は我々を最後として我々の生命を以て残余の戦犯嫌疑者の公正なる裁判に代えられん事をお願ひ致します。宣伝や政策的意味を以つて死刑を判決したり、面目を以て感情的に判決したり、……一方的裁判をしたりされない様祈願致します｣｢告訴人も告訴人だが裁判官も裁判官だ。林語堂先生が中国の裁判は裁判でなくして一種の芸術だと書いた本を読んだ如く記憶しているが実に然りだ。日本人の常識では到底想像も出来ない様な事を平気でやり、中国人はそれでなんとも思わないのだから……。文化の程度の低い者から裁かれなくてはならないのだから、なんと言ってもどうにもならない。｣｢証人の云ふには、一昨年の五月六日の公判廷に於いては一名を除いた他の六、七名の証人は薛和尚は憲兵隊で死亡したものであるが、何人が殺害したかは不詳なりと証言し、又他の一名は死亡前夜取調の為引出され再び入れられる際頭部に裂傷と血痕を認めた、その際の取調の憲兵の名は知らないが顔を知ってゐる。顔は知つてゐるが此の中（我々七名の意）にはゐないと云ひ乍ら、昨年十月の公判廷に於いては彼等七、八名の証人は、｢薛和尚は自宅に於て飛行士を捜査に来た憲兵に殴打暴行を受けた為に死亡せり｣と……偽造せる証言をしたのであります。それで裁判長は薛和尚に対し殴打暴行した者は誰かと尋問せし処、彼等七、八名の証人は…と私を指したのであります。証人等の云ふ証言は大体以上の如くで一昨年の五六月の公判時の証言と昨年十月の証言と雲泥の差があります。それでこの点を随分反駁致しました。が如何に反ばくし、又如何に真相を陳述しても我等の答弁は何等採用されず、昨年十月の証人の偽造せる偽称に依り遂に私は死の宣告を受けたのであります。……正当なる答弁も真相の陳述も全部採用されなかつたのであります｣｢我々は此の監房から呼出される場合は今日は執行するのだからなんて看守は云わない。唯一寸訊問があるとか、律師（弁護士）が面会に来たとか、嘘ばかり言ってだまして連れて行くのである｣｢中国人にして日本に協力せる為漢奸として裁かれる人達もあります｣。｢漢奸｣は日本に協力していた中国人への蔑称であり、この｢漢奸｣は日本軍や日本人が何をしていたか、他の中国人よりも遥かによく知っていた。｢戦犯者ハ外部ノ交通ヲ遮断サレ、……連絡ハツカズ、剰ヘ旧知支那人ハ皆漢奸トシテ拘引サレ居リ、……事実知悉ノ元訓練生ハ漢奸視サルヽヲ恐レ逃ゲテ居リ、日本ノ弁護人ヲ認メズ……｣｢今日漢奸の死刑囚が執行された｣｢跳上る様な公判廷で何等取調られざる新事件が盛沢山に判決書に有り……｣｢南京政府ヨリ再審方ノ通知を受ケ審判ヲ受ケマシタガ亦々前後矛盾セル告訴人ノ言ヲ其儘採用サレ原判決ト同様ノ刑ヲ宣セラレマシタ｣（巣鴨遺書編纂会編『世紀の遺書』）
要するに、中国人は｢法廷｣や｢裁判｣と呼んではいるが、西洋の裁判を真似、そのような演出をする努力はしつつも、起こっていることの本質は後の｢土地改革｣や｢文化大革命｣における吊るし上げや批判闘争大会と変わらず、それは中国人が集まった法的社会的に塵芥（ごみ））のような小集会であって、｢法廷｣や｢裁判｣の実態はない。即席に西洋的な裁判が行われているかのような演出をする努力はこの｢軍事法廷｣が（少なくとも表向きは）、形骸化しているとはいえ、｢中華民国｣が権原となっているからであろうし、アメリカからの要請もあったのかも知れない（戦争終了直後、1945年9月14日には中国共産党機関紙『解放日報』が｢戦争犯罪人｣の処罰を主張している。｢戦争犯罪｣に関する｢裁判｣を、ではない。｢戦争犯罪人｣の｢処罰｣を主張している）。

第二次世界大戦後の戦争に関する｢軍事法廷｣なるものは、アジア方面では、日本における｢極東国際軍事裁判所｣はもちろん有名なものだが、その他は、中国のみで設けられたわけではなく、中国内でも南京以外にも多数あり、イギリス領東南アジア（マレーシア、ミャンマー）、オランダ領東南アジア（インドネシア）、フランス領東南アジア（ヴェトナム、ラオス、カンボジア）アメリカ領東南アジア・太平洋島部（フィリピン、グァム）、イギリス領太平洋大陸部（オーストラリア）でも設けられ、非常に多数あった（｢極東国際軍事裁判所｣以外50余カ所）。先記に一部を転載した遺書は全て中国の｢軍事法廷｣に関するものであり、その他の地域におけるもの（中国以外の国が裁判国になった軍事法廷におけるもの）は全く含まれていない。

ヨーロッパ方面においても、｢ニュールンベルグ｣以外、イギリス・フランス・ソ連(ロシア)占領地域において多数の軍事法廷が開かれている。それらヨーロッパ方面における｢二ュールンベルグ｣以外の地で行われた軍事法廷の実態はアジアの｢東京裁判｣以外の地における軍事裁判以上に無秩序であり未解明である。とりわけソ連(ロシア)占領地域においてはそうである。｢東京裁判｣以外のアジアにおける軍事法廷の実態が相当程度知られるのは日本が、というよりも日本人が、それを相当誠実に記録し報告しているからであり、ヨーロッパ方面においてはこの日本人にあたる者がいなかった。また、｢ニュールンベルグ｣においては｢ニュールンベルグ継続裁判 (Trials of War Criminals Before the Nuremberg Military Tribunals) ｣と称する、アメリカ合衆国が裁判権限を占権する特別法廷が設けられ、これは12の法廷においてさまざまなことに関する裁判が行われるが、審理対象の類型としては、｢強制収容所｣の｢医療関係者｣その他、非人道的なことや人種差別的なことを行った者たちや、ナチスに協力的だった｢産業・金融関係者｣や、そして、｢アメリカ合衆国が日本やドイツなどに宣戦布告する(1941年12月)以前に(以前から)ドイツの行政(とりわけ外務省関係)で有力な立場をしめていた者たち｣(第11号法廷)がいる。最初の類型は許しがたい残忍な非人道的行為や人間を侮辱する人種差別などと戦う白馬に乗った(アメリカがキューバの自由と独立のためにフィリピンを攻撃した1898年のアメリカ・スペイン戦争において、シオドア・ルーズヴェルトは本当に、安全としか言いようのない戦地で白馬にまたがって英雄的に走り回っていた)正義の騎士アメリカを演出するための宣伝イベントであり、二番目の類型はドイツ経済の破壊であるが、奇妙なのは最後の｢アメリカ合衆国が日本やドイツなどに宣戦布告する(1941年12月)以前に(以前から)ドイツの行政(とりわけ外務省関係)で有力な立場をしめていた者たち｣である。アメリカはこの裁判における捜査取り調べや審理の過程でドイツの行政上の文書資料を全面的にその把握に務めている。すなわち、過去に、とりわけ世界戦争勃発以前に、すなわち自己による日本やドイツその他に対する宣戦布告前に、アメリカが(ドイツが、ではない、アメリカが)行ったことの証拠記録を熱心に探し、さらにはこれを隠滅している。この時期、アメリカのチームは異常な熱心さでドイツ側の記録をあさっている。それはドイツの犯罪の証拠を収集しているとは評価されない一見全く無秩序な異常な熱心さであり、イギリスの代表がこれに怒り非難声明を出すということさえ起こっている。イギリスはアメリカ内部の事情は知らない。なぜアメリカを原因とする一見無秩序なそうした事態が起こるのかわからない。しかし、アメリカチームはドイツの犯罪証拠たる記録を探したのではない。自分の趣味・興味本位・娯楽、あるいは売名や売買の目的で記録をあさったわけでもない。アメリカは自分の犯罪証拠たる記録を探し、そして隠滅した。｢継続裁判｣ではなく｢ニュールンベルグ裁判｣本審のアメリカ・主席検察官ジャクソン(Robert Houghwout Jackson)は｢一九四六年秋にベルリンの行政文書保管人は、ジャクソンのチームが1000を超えるオリジナル文書を｢借り出し｣、そのうちの多くを紛失した、と憤慨している｣(アンネッテ・ヴァインケ著『ニュルンベルク裁判』)そうである。多くのドイツの公文書を｢借り出し｣、そして｢紛失｣した………。ジャクソンは｢ニュールンベルグ裁判｣のアメリカ主席検察官であり、この男はＦ・ルーズヴェルトがニューヨーク州知事だった頃からルーズヴェルトに気に入られ、ニューディール関係の訴訟ではルーズヴェルトの手足のように働きルーズヴェルトによる独裁化に尽力し1938年には法務長官(solicitor general)になり、1940年には司法長官(attorney general)に指名されている。この男は自分は何をすべきかはよく知っている。アジア方面・｢東京裁判｣でアメリカ主席検察官をやっていたキーナン(Joseph Berry Keenan)も、1933年に(つまり戦争前から)連邦政府司法長官特別補佐官になり、Ｆ・ルーズヴェルトの側近として司法関係の対議会工作にあたっていた。この男はジャクソン以上に自分が何をすべきか心得ている。日本でも、アメリカの官憲が踏み込んだ有力な政治家宅からなぜか重要な私文書がなくなったりしている。アメリカの開戦事情に関しては別稿『MODUS VIVENDI』参照。1945年8月頃、｢クルップ文書｣が発見され、当時瀕死だった大実業家グスタフ・クルップの息子・アルフリート・クルップは｢継続裁判｣で訴追された。｢第10号法廷｣である。このクルップの｢第10号法廷｣、先述の｢第11号法廷｣では死刑や終身刑の判決は一例も出ていない(経済金融関係でもほとんど出ていない)。この裁判においてはアメリカは当初から処罰や刑罰を目的とはしていない。狙いはドイツ側にある｢証拠記録｣である。ちなみに、ヨアヒム・フォン・リッベントロップその他の処刑は証人の抹殺になる。ドイツ経済の破壊とそれ。その狙いがなければ、国際法廷から自由な、アメリカだけが独自に自由にできる法廷など設置する必要はないのである。｢ニュールンベルグ軍事法廷｣だけでは安堵できず｢サブ・ニュールンベルグ軍事法廷｣とでもいうような｢継続裁判｣までも設けたということはアメリカはそれほどに不安だったということである。

この｢南京軍事法廷｣なるものの判決は｢極東国際軍事裁判所｣による裁判が現れる前に現れている。すなわち、この｢南京軍事法廷｣の審理や判決に｢極東国際軍事裁判所｣の判決によって認定され公認される国際法理念が適用されることはあり得ない。もちろん、これは国家間の国際紛争処理の問題であり、それがいかに人類普遍的に表現されようと中国の伝統法の適用は裁判の公正性を保障せず、その場合は裁判が成立しない。また、この｢南京軍事法廷｣なるものの判決が｢極東国際軍事裁判所｣による裁判が現れる前に現れているということは、その証拠や判決により｢極東国際軍事裁判所｣が｢南京軍事法廷｣により騙され誤導されることはあり得ても、｢南京軍事法廷｣が｢極東国際軍事裁判所｣により騙され誤導されることはあり得ない。すなわち、｢極東国際軍事裁判所｣における｢南京大虐殺｣の扱いは｢南京軍事法廷｣により騙され誤導された可能性はある。しかし、戦争終了時、ヨーロッパにおける｢アウシュヴィッツ｣に匹敵するような効果的な宣伝材料をアメリカはアジアでも欲していたという事情もあり、中国がアメリカに（アメリカ人に）誘導された可能性もある。中国の多数の｢軍事法廷｣はいうまでもなく中国が権原となり審理が行われるわけであるが、当時、中国にあった多数の｢軍事法廷｣の中に、ひとつだけアメリカ合衆国が権原となっている法廷があった。場所は上海（ここでは漢口におけるアメリカ兵捕虜への｢残虐行為｣なるものが言われている。神聖なアメリカ人にふさわしい扱いをしなかったということであろうか）。当時｢軍事法廷｣は中国、東南アジア、太平洋アジアに、さらにはヨーロッパに、広く、多数あったが、日本における｢極東国際軍事裁判所｣以外、他国に、権原国領土外に、おかれた｢軍事法廷｣は上海におけるアメリカが裁判国となっているそれ一つだけである。上海には中国が裁判国となっている軍事法廷もあった。ヨーロッパも含め、世界にこのような例は｢上海軍事法廷｣以外に他に一例もない。もっとも、ヨーロッパには｢継続裁判｣なるものがあり、｢ニュールンベルグ軍事法廷｣の他に、アメリカのみが裁判権限を有したもう一つの小さな、というよりも目立たぬようにされた、｢サブ・ニュールンベルグ軍事法廷｣がある状態にはなっている。アジアにおける｢南京軍事法廷｣、ヨーロッパにおける｢サブ・ニュールンベルグ軍事法廷｣、この二つがアメリカにとって歴史証拠たる記録を隠滅し捏造するために必要だった。この｢上海軍事裁判所｣を利用しての情報操作や誘導は可能であり、また、｢南京大虐殺｣の｢証拠｣として、｢記録｣（文字による言語表現）、｢写真｣（日本軍士官により撮影され後に上海の撮影所の技師により｢複製｣されたという）、｢映画｣（後に教会の牧師になるアメリカ人により撮影されたという）といったものがあるが、それらの｢目撃者｣、その｢証言｣となる｢目撃記録｣の主体、その言語主体、はアメリカ人が非常に多く、またキリスト教関係者が目につく。この点はキリスト教信仰における言語作用、その自我妄想性や自我分裂性が問題となる点である。｢戦争裁判｣という努力・司法手続自体が、罪の記憶・犯罪記憶を隠蔽し罪責感から逃れるために第一次世界大戦終了時にイギリス人が創案し主張し、第二次世界大戦終了時にアメリカ人が同じ動因（動機）で実現したものであり、真実性や真理性がめざされたものではない。むしろそれは真実や真理を隠すためになされる。すなわちこの｢戦争裁判｣は、そこで提出される｢証拠｣も含め、アメリカ人の特性の問題であり、アメリカの文化や歴史の問題でもある。｢南京大虐殺｣の｢第一報｣が中国外へ、中国内でも、日本内でもなく、中国外へ、具体的にはアメリカへ、最初に伝えられたのは1938年1月9日付の｢ニューヨーク・タイムズ｣紙だろう。それ以前、1937年12月24日頃のニューヨーク・タイムズにも載ったそうだ、という伝聞はあるのだが、日本の東京大学に保存されている過去の｢ニューヨーク・タイムズ｣紙のうち、なぜかその12月24日付のものだけが欠号になっているという奇妙なことも起こっている。｢南京大虐殺｣を世界の誰よりも早く知ったのは、現地の中国人ではなく、日本人でもなく、アメリカ人である。そのニューヨーク・タイムズの記事はティルマン・ダーディンによるものである。陥落当時、南京にはその｢ニューヨーク・タイムズ｣のティルマン・ダーディン、｢シカゴ・ディリー・ニューズ｣のスティール、連合通信社（ＡＰ通信）のマクダニエルがいた。当時、上海ジャーナリズム（つまり、アメリカやヨーロッパを受け手とする中国発報道。当時は、南京からの情報は一度上海へ送り、上海から海外へ発信した）で影響力をふるうその限りでの大物記者として｢ニューヨーク・タイムズ｣のハレット・アベンドと｢ロンドン・タイムズ｣のデヴィッド・フレイザーがいたが、この｢南京大虐殺｣を伝える国際的大スクープは、なぜか、ハレット・アベンドではなく、それまでは事実上無名だったティルマン・ダーディンの｢手柄｣とされた。この1938年1月9日付の一報は｢12月22日上海発（エアメール）｣となっている。少なくとも新聞にはそう書かれている。ティルマン・ダーディンは14日には南京を出てしまっている。｢大虐殺｣はその後に起こっている。｢陥落｣から｢発｣まで10日かかっている（南京から上海までの旅程は、当時は迅速な安定した交通手段があるわけでもなく、日時がかかる）。しかし｢陥落｣から新聞記事まで一カ月近くかかり、｢発｣から新聞記事まで18日もかかっている。先述のように、これらは｢ニューヨーク・タイムズ｣社によってなされている。そのニューヨークでは、｢南京陥落｣当時のアメリカ合衆国大統領Ｆ・ルーズヴェルトが1929年から32年まで（つまり大統領になる前）ニューヨーク州の知事だった。ニューヨークはＦ・ルーズヴェルトの地元であり、ルーズヴェルト家はニューヨークの名士である。そのＦ・ルーズヴェルトが、当時の｢ニューヨーク・タイムズ｣紙の社主、Ａ・Ｈ・サルズバーガー（1935年にＡ・Ｓ・オクスの後をついで社主になった）やその前の社主オクス（サルズバーガーはその娘婿）を知らないということはあり得ない。ラジオの｢炉辺談話｣もそうであるが、Ｆ・ルーズヴェルトはメディアの利用は常に考えており、その利用は巧みだった。大学時代、この男は学生新聞の記者を行い学内ではちょっとした名士だった。新聞の効果は良く知っている。そして大統領ウッドロー・ウィルソン時代、この男は熱心に第一次世界大戦への参戦を主張した。戦争の効果も良く知っている。南京が陥落した1937年12月当時、その2カ月前、10月にはアメリカ合衆国ではＦ・ルーズヴェルトにより有名な｢隔離（quarantine）演説｣がなされている。アメリカではこの｢南京陥落｣の2カ月前には闘争は始まっている。日本との戦争はもう始まっているのである。

｢南京軍事法廷｣に関する転載は以上である。

この頃（習近平体制下の2014・5年頃）中国ではさかんに｢法治｣や｢憲法｣が言われるが、これは中国は法治国家だという国際宣伝であり、中国語では｢法｣の意味が特異であり、他の世界とは異なる（別稿｢中国・『法』｣参照）。

この習近平体制においては、発足当初から、｢腐敗の一掃｣｢汚職の撲滅｣の動きが相当の規模と熱心さで起こる。その｢腐敗一掃｣の動きにより攻撃され一掃された者たちの中で｢大物｣と言われる人物として曽慶紅、周永康、令計画、徐才厚、薄熈来らがいる。周永康は曽慶紅により抜擢され出世した人物。曽慶紅は、もと上海におり、江沢民（1993年国家主席。建国時、上海で機械技師）により抜擢され出世した人物。江沢民は｢天安門事件｣（1989年）の際の民主派人民への｢断固たる姿勢｣が鄧小平により認められ抜擢された人物。令計画は胡錦濤（2003年国家主席）により認められその政権で働いていた人物。徐才厚は、軍関係者であるが、江沢民が退き入れ替わるように胡錦濤が登場するにつれそれとともに権力中枢へと現れ、権勢を得ていく。胡錦濤は、チベット地区で働いていた際、その地の騒擾を｢断固鎮圧｣したことが鄧小平に認められ抜擢された人物（その後は江沢民に忠実に協力する）。薄熈来は薄一波の息子であり、薄一波は鄧小平により認められその側近のようになっていた人物。すなわち、ここで｢腐敗｣しているとして攻撃され失脚した者たちの歴史的意味はすべて鄧小平に収斂する。その歴史的意味が鄧小平に収斂するとはどういうことかというと、この者たちは、すべて、｢文化大革命｣後の、鄧小平によって開かれ起動がかけられた｢改革開放｣の、そして徐々に、そして急速に、熱を帯びうなりを上げていく資本狂乱の、波によって浮かび上がり、その波に乗り権勢を得、拡大し強化し中国のあらゆる富を自分のものにしていった者たちだということである。彼らは｢恵まれた子｣なのである。しかし、中国には｢恵まれた子｣だけがいるわけではなかった。そうした｢改革開放｣と資本狂乱の高まりとうねりの中でその波に乗ることのなかった（あるいは、乗せてもらえなかった）者たちもいるのである。｢恵まれない子｣もいるのである。そして、その｢恵まれない子｣の中には、｢恵まれた子｣よりも遥かに家柄も血統も良いのに恵まれない子もいる。1949年に中国が生まれた。そして、建国当初、中国には多数の建国功労者がいた。そこでは、多くの苦難を体験して建国をなしとげた功労を思わせるありもしない、あるいは大袈裟な、苦労話が語られたりもしたではあろうが、ともかく、そこには多くの建国功労者がいた。そのほとんど全ては共産党員である。彼らは建国された中国の要職に就き、社会的に名誉あるとされる地位に就いた。そして、時がたつにつれ、その者の一家・一族は、｢良い家柄｣となり、その息子や娘たちは｢血統の良い子｣になっていった。これは共産主義や社会主義の問題ではなく、中国社会の問題である。中国社会とはそういうものであり、中国とはそういう国なのである。建国後、中国は、｢血統の良い子｣でなければ、小学校や中学校の頃から、良い学校には入れなくなり、名誉となり収入もよい良い職は得られなくなる。逆に言えば、血統が良いというだけで良い学校にも入れ、良い職も得られ、良い相手とも結婚できた。中国に習仲勲という男がいた。この男は1928年に共産党に入党した古い党員であり、1933年から34年にかけても｢長征｣の頃には北部割拠地の設営も行い、建国後の初期には｢土地改革｣でも重要な働きをし、副首相にもなった。しかし、毛沢東が｢大躍進｣を自己批判した1962年に失脚し、その後、｢文化大革命｣中も失脚したままであり、｢文化大革命｣後は回復するが、｢改革開放｣の波には乗らず（あるいは、乗せてもらえず）、努力はしつつも、もはや齢もとっており、多少の働きをしつつ、引退する。すなわち、この習仲勲は、資格として、非常に｢血統の良い子｣であり、そして｢恵まれない子｣だった。この習仲勲の息子が習近平である。すなわち、この習近平は典型的な｢血統は良いが恵まれない子｣｢血統が良いのに恵まれない子｣。この男には、国家主席になる前、特に目立った事績は何もない。目立った｢事績｣は習仲勲の息子だというただそれだけである。中国に私有と交換に法的保障はなく、血統が良いのに恵まれていない子にとっては血統が良くないのに恵まれている子は恵まれていること自体、腐敗、ということであり、｢恵まれない人生｣という被害、その不名誉評価、劣等評価から解放されたいということである。この｢血統が良いのに恵まれない子｣は1953年生まれ。｢文化大革命｣が始まった1966年には13歳。すなわち｢紅衛兵｣世代（｢紅衛兵｣は｢血統の良い｣中学生から始まり、当時、｢紅衛兵｣であることは名誉だった）。そして｢文化大革命｣世代。人間の皮を剥き煮て食っていたあの｢文化大革命｣である。道徳的には廃化している。習近平自身は、1907年に上海に赴任した際、現地での汚職事件を処理し、政治的に主要と思われる者一人に罪を負わせ他は忠誠を誓えば不問という処理を行っている（こうした処理は中国では現実的な対応と処理ができる人物として評価されたかも知れない）。道徳的に廃化したこの男の自我は｢血統の良さ｣によってしか維持されない。自分や中国の血統の良さである。しかし、習近平の父親には、すなわち中国共産党には、すなわち中華人民共和国には、（とりわけ70年前。すなわち第二次世界大戦において）抗日戦を戦いこれに勝利した経歴は無い。そうした歴史事実は無い。

阿片戦争
1839年3月、中国（清）の湖広総督（湖南・湖北両省を治める地方長官）林則徐が阿片禁絶の特命を受けた欽差大臣（特命たる勅命を受けた大臣）として中国南部の広州（広東省ほぼ中央：阿片貿易の中心拠点だった）に入り、阿片を吸煙する者の死刑などを布告するとともに、その輸入を行う外国商人（実体はイギリス人が中心）に対し阿片貿易に携わらぬことの誓約書の提出と所蔵する阿片の提出を命じ、武力を背景とした実力をもって阿片を提出させ、これを焼却処分するという出来事があった。9月には広州からも近い九龍港あたりで戦端が開かれ、10月にはイギリス本国政府も開戦を決し、翌40年4月には議会でも承認され、軍事行動がある。いわゆる｢阿片戦争｣である。その後は、戦争の終結としての｢南京条約｣の締結（42年8月）。香港の、イギリスへの割譲や、五港（上海・寧波・福州・厦門（アモイ）・広州）の｢開港｣や領事駐在、公行（それだけが外国と交易をなし得るところの、中国の王朝政府から特許を受けた商人）制度の廃止（中国（清）の外国貿易は1757年からは地域的には広州1港に限り、人的には｢公行｣と呼ばれる特許商人に限り行われている）、その他が取り決められた。44年にはアメリカ・フランスも、中国と、同じような条約を締結する）。その後中国では、社会情況の不安化も影響しているのだろう、51年から｢太平天国の乱｣（64年に教祖・洪秀全の死）、50年代には西洋の技術を取り入れる｢洋務運動｣もはじまり、40年から考えて16年後の1856年にはイギリスが戦端を開くために言い掛かりをつけたような｢アロー号事件｣があり中国（清）とイギリス・フランス（交渉にはアメリカ・ロシアも加わる）との（第一次）戦争、その結果たる｢天津条約｣、その天津条約の批准交換に際し衝突し60年に（第二次）清・英仏戦争。同60年には批准書交換、北京協定の調印。といった事態がある。
阿片を採取し得る植物たるケシ（阿片を採取し得ない種類のケシもある）の原産地は地中海沿岸地域である。その薬効的効果は紀元前1500年以上前から知られる。その植物たるケシが中国に伝わったのは、西暦紀元後2000年を起点に考え、その1300年以上前と言われる。花は観賞用にもされ、古くは薬草として扱われた（｢アヘン・阿片｣という言葉は、英語のopiumと同源の語の漢字による音表記によるものである）。このケシから乳状の草汁を採取し阿片が作られるわけであるが、そのアヘンを加熱した阿片煙の吸煙が行われるようになり阿片ケシは通常の薬草として扱うことはできない状態になっていった。阿片の製成は1400年代後半には中国でも知られている。そのころ阿片はアラビア、ペルシャ、インドなどからポルトガル商人により中国にもたらされたという。それは薬として扱われていた。阿片煙の吸煙がいつから始まったかは判然としないが、1600年代中頃（明末）の頃にはあったろうと言われる。これは煙草（タバコ）の伝来やその普及と関係があるかも知れない。フランスシコ・ザビエルが日本へやった来た際、随行していた者が鼻から煙を出すのを見て日本人が驚いたのが1549年である。阿片煙の吸煙は当初は台湾の一部やその対岸の厦門（アモイ）あたりで行われていたが、清の康熙帝が1683年に厦門（アモイ）を占領（その頃反清兵乱があり、その拠点たる厦門を占領した）して以来、全土に広まっていったという。1765年には中国の本草書（植物に関する書物）で阿片吸煙の習慣、鴉片館（阿片窟）、それによる｢破家喪身｣（家や身を滅ぼす）が言われるような状態になる。禁令も発せられるが、中国の商人や現地の中国官憲も含め、そんなものは形式にすぎないという状態で阿片は蔓延していく。イギリス・東インド会社は中国人が好み中国で非常に良く売れるこの商品（もっとも、イギリス人は阿片を中国人の好みに合うよう調整することに非常に苦心したという）に目をつけ、組織的な製造・販売（つまり、中国への輸出）を始める。その際、東インド会社は、みずからこれを行うのではなく、悪事も経済と心得ているような、私貿易商人にこれを売り渡し、中国への輸出をやらせている。彼らは広州からある程度離れたところで、中国商人や地元官憲とも結託し、密輸したりもする。公認された貿易ではないことはイギリス側も自覚していたということである。相当に公然たるものではあり、（｢阿片戦争｣の頃）中国内には阿片公認論もあったが、禁令は出されており、これは、19世紀前半では、公的正当性のない、というよりも、事実上は、公的正当性の不安定な、密輸だった（ベンガル知事ウォーレン・ヘイスティングスは｢（阿片は）外国貿易の用途に供される以外には許すべからざるところの有害な贅沢品｣と表現している）。東インド会社は、1700年代の50年代末にはインド阿片の専売権を得、とりわけ70年代から中国向け阿片の輸出を行い、中国の輸入量は飛躍的に伸びて行く。清の康熙帝初年（1662年）には（把握されていないものもあったであろうが）その輸入量は約200箱（１箱約60ｋｇ）と言われたそれが、1800年約2000箱、1830年約20000箱、1838年、アメリカ商人による密輸も含め、約40000箱、｢阿片戦争｣後、｢（第二次）清・英仏戦争｣後の｢天津条約｣（1858年：イギリス・フランス・ロシア・アメリカと）実施手続きにおいて阿片は公認化・合法化され、1850年約56800箱、1880年約96800箱（これは中国の阿片商人もそれを抑制せず売り、儲けていたということでもある）。その後、1900年代（20世紀）に入ると、中国内での阿片ケシ栽培と阿片製造も増え、やがてそれは輸入を圧倒し、外国からの輸入は低減し、イギリスやアメリカにとって貿易全体における阿片の重要性は徐々に失われていく。そしてその貿易上の重要性が失われていくにつれ、イギリスやアメリカでは、阿片を製造したりその取引を行ったりすることの非人道性に対する非難の声が高まっていく。中国内では、阿片戦争後、阿片は公認・合法状態となり、これに税（釐金）がかけられる（1854年から）。この税は、後、中華民国において1931年に廃されるが、中華民国はその後も銀行に阿片税の徴収をやらせる。20世紀20年代以後の｢軍閥｣も阿片により相当に利益を得ている。
この｢阿片戦争｣に関し最も問題となるのは、イギリスはなぜ｢南京条約｣（1842年）に表現されているような要求を行ったのか、なぜ、戦争を決意し、殺人を決意し、それを実行してまで、なぜ、それらを合意として現し、それを現実化しようとしたのか、という点である。ここでイギリス人を強迫的に衝き動かしているのは、格（persona・ペルソーナ）の絶対を本質とする個人の独立と契約自由を現実化すること、それを現実のこととして見ようとすること、である。経済において、すなわち人格化した資本において、イギリス人はその可能性の保障を得ようとした。空間的にも自由な地を得、条件拘束を受ける特許商人を廃し、領事裁判権により法手続的にも安全を得、イギリス人はその可能性の保障を得ようとした。イギリス人やアメリカ人が自由になることなど永遠にないが、彼らはその可能性の保障を得ようとした。つまりこれは、イギリス人における自由と独立のための（そして相手の準備や備えを見、十分に勝てると見極めての）戦いである。
この｢阿片戦争｣はヨーロッパによる東アジア全域への宣戦布告のような作用を果たし、その報は日本にも即座に伝えられ、重大な関心をもたれた。そこではさまざまな者が海上の防備や軍備の強化その他を言い、斎藤竹堂はその著『鴉片始末』において｢戦争の是非順逆は極めて明白であり、もちろん非は英国にある。しかるに、何故に堂々仁義の大国である清国が無礼不義の醜虜英国に敗れたのか｣と論を展開する。すなわち、阿片戦争において正しいのは清であり悪はイギリスであることは100パーセント確かなこととして分かっている。しかし、正が負け悪が勝つ巨大な現実が周囲から迫っていることもまた日本人は悟った。悪いことは正しいことであり正しいことは悪いことであるような、そんな者たちによる征服が世界に起こっていることを悟った。この倒錯は、道徳の問題ではなく、言語を原因とした自我分裂とそれによる自我倒錯の問題であるが、そんな時代の到来を日本人は悟った。

太平天国の乱
1851年1月、金田村（広西省西部）で、洪秀全を教祖とする拝上帝教教徒が結集され起義が宣言された。理想の国たる｢太平天国｣（これが国の名である）の実現をめざし、南京をめざし進軍を開始する。53年には南京を占領し大きな動きとなるが、中国内の洋務派系の者たちや、さらにはイギリスその他の外国軍からの攻撃も受け、64年6月には洪秀全は病死し、｢太平天国｣は潰える。｢拝上帝教｣は、洪秀全がたまたま手にしたキリスト教（プロテスタント系）のパンフレットに触発され生まれたものである。この男は、自分はキリストの弟だという夢のお告げを受けたようである。天父たる神がおり、キリストは天兄であり、自分は天弟らしい。神やキリストとの関係が親孝行や長幼序ありといった儒学的、五教的道徳で構成されている。キリスト教の伝道があった場合、その国や民族（特に重要なのは言語）において自存を得ようとするキリスト教が生まれることは歴史的世界的にあたり前のようにあるが、ここでもそれが極めて不完全な形で起こっている。不完全という意味は、｢初めに言葉あり。言葉は神とともにあり｣（ヨハネ1：1）のレベルでその信仰が知的に深まりすべてが昇華されてはいない、という意味である。こうしたことが突発的に現れた原因は、洪秀全の科挙受験失敗の失意、阿片戦争による中国的自我の動揺、それによる不安（｢拝上帝教｣が生まれたのは｢南京条約｣の翌年である）、そして｢天父｣｢天兄｣にすがっての不安からの救い、それによる｢偉｣かつ｢大｣であるはずの自我実現、中国実現、ということだろう。

総理各国事務衙門
1861年1月、政府に｢総理各国事務衙門｣（衙門（ガモン）は、官庁、の意）が設けられた。これは、｢アロー号事件｣（56年10月）→中国（清）とイギリス・フランス連合軍の（第一次）戦争（57年12月～）→｢天津条約｣とそれに基づく貿易規則その他（58年6月～11月、交渉にはアメリカ・ロシアも加わる：ここでアヘンは公的手続としても正式に公認化・合法化される）→｢天津条約｣の批准交換に際し衝突が起こり、イギリス・フランス連合軍との（第二次）戦争（59年6月～）→天津条約批准交換・北京協定の調印（60年10月）、といった過程の結果、北京にイギリス・フランス・ロシア・アメリカの公使が常駐することになり、引き続き対外交渉を担当するために設けられた、ということなのであるが、こうした対外関係処理の政府部局が設けられるということは、結果として、政府機関一部の、対外関係としても空間的にも時間的にも部分的偶発的な、｢国家｣化である（この｢総理各国事務衙門｣は、後、1912年（｢辛亥革命｣後）には｢外交部｣に組織替えする）。従来、中国の外交関係は礼部を中心に行われており、そこでは各国に対し中国に対する正しい礼を尽くさせることがその主要任務だった。この｢総理各国事務衙門｣は、阿片戦争以後、特に50年代以降、中国で広がりを見せる｢洋務運動｣でも重要な働きをし、その担当部局のような状態になる。すなわちここに｢同文館｣と呼ばれる外国語（事実上、英語その他のヨーロッパ系言語）の習得や翻訳のための施設や、｢算学館｣と呼ばれる、自然科学系・理工系の（そしてヨーロッパ系の）知識・技術を習得するための施設が付属し設けられる。この｢洋務運動｣は｢中体西用｣（中国を主体とし西洋を利用する）を基本方針とするものであり、外来の、すなわち西洋の、知識や技術を学ぶなり真似るなり盗むなりして手に入れ西洋と対等の、さらにはそれを上回る、中国を現実化しようとする努力だった。そこで手に入れることをめざされた知識や技術は中国が力を身につけるために有効であるもの、軍事力や経済力を身につけるために有効であるもの、である。経済力は必ずしも輸出力を意味するわけではなく、たとえばイギリスが中国に輸出するものを中国が自力で生産できるようにしイギリスに依存しなくてもすむようにすることも意味する。日本では19世紀後半に｢富国強兵｣が言われた。｢富国｣は経済力の問題であり、｢強兵｣は軍事力の問題である。中国の｢洋務運動｣とめざされているところが似ている印象も受ける。しかし、19世紀後半、日本では、そうした国民向けスローガンには現れない政策が、国政をあげてと言ってもよい熱心さで、そして、世界の歴史に類例のない迅速さで、行われていた。すなわち、土地に関する権利関係の整備をも含めた、法の整備、司法制度の整備である。日本では、｢不平等条約｣と言われる、アメリカとの｢日米修好通商条約｣の締結が1858年（すなわちここでいわゆる｢開国｣）、封建的機構から法的｢国家｣機構への統治機構の改編の完成がそれから10年後の1868年（明治元年）、そこから3年後の1871年（明治4年）には東京で、翌年には全国で、地券制（土地に関する権利関係の公示制度）が施行され、そこから9年後の1880年（明治13年）には刑事訴訟法が成立している。そこから20年後の1900年ごろには、ヨーロッパ大陸系法や英米系法の法思想を取り入れた訴訟手続法も、民事・刑事の実体法も、そして裁判所やその他の物的施設の設置も、裁判官や事務官その他の人的配置も（人的配置、とは、それまでの律令法・武家法の影をひきずった裁判官が現場から退場しヨーロッパ大陸系法や英米系法の法思想を身につけた者たちに代わったということである）すでに完全に終わっており、それらは日常的に作動している状態だった。明治元年（1868年）から考えて30年足らずでそれらはすべて完成している。それはちょうど中国では李鴻章が｢洋務｣に励んでいたころである。｢洋務運動｣の中心的人物としては、その先駆けのような曾国範（1811－72）やその後継のような李鴻章（1823－1901）が良く知られるが、李鴻章の死後、その直隷総督兼北洋大臣の地位を山東巡撫（地方官）であった袁世凱（1859－1916）が継ぎ、その死後、その｢北洋軍閥｣たる地位が段祺瑞（安徽派）・馮国璋（ふうこくしょう・直隷派）・張作霖（奉天派）に分かれ継がれるように、｢洋務運動｣は、とりわけ20世紀20年代、｢軍閥｣を生む。

清仏戦争
1884年6月（～85年6月）、ヴェトナム方面で中国（清）・フランス間の戦争があった。ただし現地では軍事衝突はそれ以前から起こっている。ヴェトナムでは19世紀後半にフランスによる侵出がすすみ、1874年には通商条約締結（これはヴェトナムが独立地位を有していることを意味する）。85年には軍事侵攻と保護国化。しかし武力闘争は続く。この間、ヴェトナムへの宗主権を、すなわちそれによるヴェトナムへの領土権を、主張する中国は非正規軍部隊によるフランス軍への攻撃をしきりに行っている。中国・フランス間に仮条約、フランス・ヴェトナム間に順化条約（84年6月）という事態になるが、中国、フランス双方の本国、朝廷中央がこれに納得せず、6月に本格的戦争。結局、85年6月に｢天津条約｣が締結される。これによりヴェトナムにおける中国の宗主権、それによるヴェトナムへの領域権、すなわち中国のヴェトナムに関する封建的権利関係、は廃棄された。こうした廃棄は、台湾や朝鮮半島に関しても、1895年に起こる。

日清戦争
1892年末から、朝鮮半島において｢東学党｣による教祖伸冤運動が起こり、騒擾が拡大していく。数十年前罪人として処刑された教祖の名誉を回復しようということである。1894年、東学党の運動による騒擾拡大をうけ、閔氏朝鮮政府は中国（清）に援軍を請願した。80年代、とりわけ軍内の騒擾（壬午軍乱）に端を発し閔氏政権が廃され大院君が復帰し中国軍が介入し大院君を中国へ連れ去り閔妃を復活させという82年の政変以来、朝鮮の王朝政府は中国の意のままに動くような状態になっていた。同時に、中国の支配的影響が強まるにつれ、朝鮮政府にはロシアの力を借りようとする動きも現れ、｢有事｣の際にロシア軍を朝鮮半島に導入しようとする動きも80年代後半に現れる。日本としては、前近代的な朝鮮に｢洋務｣に精を出している前近代的な中国が｢宗主｣として君主のように君臨する事態を放置しておくことは、当然予想されるここへのロシアの南下を考えれば我が身が危ない。中国の｢洋務運動｣などこの時期全地球規模で膨張する｢ヨーロッパ｣の前に無力であることは分かっている。ましてやこの1890年代、朝鮮に君主のように君臨していたのは旧弊の権化のような中国（清）の通商事宜・袁世凱。この男は、中国でも、1898年、康有為らによる｢変法｣改革を裏切り（当時、袁世凱は直隷安察使）、｢辛亥革命｣後は皇帝になりたがる。84年には、朝鮮で、近代的改革派・金玉均によるクーデターの敢行。中国軍の力を借りての閔氏政権による鎮圧。多くの者が殺されるが金玉均は日本へ亡命。その後、金玉均は上海へ誘い出され、閔妃が送った暗殺者により、1894年3月、暗殺される。日本で行われたその葬儀には数千人が参列し、その暗殺に中国が関与したとして、この事件は日本における中国の印象を悪化させ、これも日清戦争の一因になっている。朝鮮の出兵要請を受け、中国はただちに兵をさしむけ、牙山（仁川から東南方）に上陸。その際の兵力は1000超。事態を察知した日本は、当時休暇で日本にいた公使を急遽帰任させ、これに護衛として兵約400余を伴わせ仁川へ上陸。出兵決定は日本が中国よりも一日か二日遅いかも知れないがほぼ同時と思われる。両軍の動きに緊張したのか、東学党の動きは沈静化する。その際、当時は協定により朝鮮出兵の際には日本・中国双方が双方へ通告することになっていたのだが、ここで中国から日本に届いた通告に｢我朝保護属邦旧例｣（原文旧漢字）とあり、朝鮮を中国の｢保護邦｣と表現したこの公文書が中国に対しても朝鮮に対しても問題になる。つまり、朝鮮は中国の保護国なのか、保護条約は締結されているのか、朝鮮は日本と1877年に｢日朝修好条規｣を締結しており、これは朝鮮が国際法上条約締結主体たる独立主体であることを意味し朝鮮はアメリカ・ドイツ・イギリス・ロシア・フランスその他の国々とも同じような条約を締結しているが、朝鮮はそれを否定するのか、それらへの処理はなされているのか、といったことである。その後は、日本・中国双方とも朝鮮に兵をおいたまま日本公使・大鳥圭介と中国（清）通商事宜・袁世凱の交渉があり、中国側から日本・中国共同撤兵の提案、現地では同意されたが、日本本国により不同意（それは従前の中国支配の同意でしかないということである）、日本側から、朝鮮国内乱共同鎮圧及同国内内政共同改革の提案。中国による拒否（｢属邦｣を中国が日本に改革させることなどあり得ないことは分かったうえで日本は言っている）。改革への同意が無い限り撤兵はあり得ないと声明されつつさらに日本軍5000の仁川への上陸。｢我朝保護属邦｣とはいかなる意味かも問題とされる（この問題提起は、中国に向かい、朝鮮への宗主権を放棄せよ、と要求することを意味する）。日本は朝鮮にも改革を提議（この場合、改革は国政からの閔氏一族の、さらには家産と国家財政の区別もないような国政の血族支配一般の、排除を意味する）。（中国なしに）単独でも朝鮮国政改革を敢行するという決意で動いている日本に戦意を感じその準備に向かったということなのであろうか、袁世凱はひそかに京城（ソウル）を去りいなくなってしまった（後、中国の天津に現れる）。日本は改革に関する朝鮮からの回答期限の満ちた7月23日、武装部隊とともに朝鮮王宮へ赴き王宮警備隊との交戦を経たのち王宮へ入り、王・高宗に迫り、摂政のように大院君が招かれ、これにより首相のように金宏集らの改革派が組織され（組閣のような状態になり）中国（清）との諸条約の破棄が宣言され（つまり朝鮮内の中国軍は無根拠となり）、朝鮮内の日本軍は同じく朝鮮内の中国（清）軍の排除に向かい、7月25日には、中国から発進したところの、軍艦に護衛された陸兵を搭乗させた船団が警戒遊弋していた日本艦隊に遭遇し海戦。この頃にはもはや｢開戦｣と報じられる事態になっているのだが、正式な開戦は7月31日から8月1日にかけてである。7月31日には日本駐在中国（清国）公使・汪鳳藻から日本政府に｢日本国と平和外交の道を断ち、今後両国交戦の地位に立つ｣なる趣旨で公使館を閉じ速やかに帰国せよという本国（中国）政府の命令があったので、三日に帰国する、という書面通知があった。宣戦布告などしていないという言い訳をそなえた宣戦布告とでもいうような措置である。日本では8月2日に8月1日付の宣戦詔書が公布されている。正式にはここからが日本と中国（清）の戦争であり、その戦争の質も単なる朝鮮半島における日本と中国の影響力の維持や排除の争いから、日本と中国の戦争へとその質が変わる。その後は、日本軍による旅順・大連や威海衛や台湾方面の澎湖島などへの攻撃がある。95年には戦争は終了し、その4月に｢下関条約｣が締結される。内容は、中国による朝鮮の独立承認（つまり、宗主権放棄）や遼東半島や台湾などの日本への割譲その他。朝鮮では95年1月に中国（清）との宗属関係断絶の正式な儀式が行われている（王・高宗により宗廟で執り行われた。この儀式はこの戦争の本質を象徴的に表現している）。遼東半島に関しては｢下関条約｣の調印後すぐドイツ・ロシア・フランスによる中国への還付の干渉圧力があり（｢三国干渉｣）、日本は還付する。これは東アジアでは一般にロシアによる圧力と受け取られたが、ヨーロッパの内部事情としてはドイツに主導されたものだった（ビスマルク後、ドイツに外交的に不安定な状態が生じる。この不安定さはそのまま第一次世界大戦に影響する）。この遼東半島は後1900年の｢義和団の乱｣後の処理においてロシアがその半島の旅順・大連を租借し、日本では、ロシアがドイツ・フランスを利用し日本に圧力をかけ中国に還付させそれをすぐに中国から奪ったような印象となりロシアの印象を悪化させる。台湾では日本による領有への抵抗が起こり、上陸した日本軍との間に闘乱があり約5000人の死者があったとも言われる。この闘乱は、日清戦争の延長であり、清人が抵抗したということである。その際、抵抗勢力によって｢台湾民主国｣なるものが（20日間ほど）言われたが（その大総統・唐景菘は逃亡する）、その｢台湾民主国｣の大総統・唐景菘は中国（清王朝政府）に任命された巡撫（ジュンブ：清の地方統治官）だった。ちなみに、中国（清）が台湾を独立の省としたのは1885年であり、清仏戦争におけるフランスによるこの方面への攻撃という事態を受けてそうなった。この措置は、福建省からの切り離しである。独立の省となる前は福建省の一部ということになっていた。なぜ福建省の一部ということになっていたのかと言えば、1683年（清・康熙二十二年）清が台湾の経営を譲り受けたからである。誰から譲り受けたのかと言えば、明の鄭成功（台湾を拠点に清に反抗し戦っていた。母親は日本人。日本名・田川福松。厦門（アモイ）に追い詰められた鄭成功が台湾へ渡ったのが1661年。当時、ここにはオランダが拠点を築いていた）の幼い孫である。この幼い孫に台湾の経営権や領有権が属しているとも思われないのだが、ともかく清は譲り受けた。全島を表現する｢タイワン（台湾）｣という名もそれ以後のものである。これはこの地に住んでいた人々の族名のひとつに由来する。日本では古くからこの地を、本州では｢たかさご｣、沖縄では｢たかさんぐ｣と言っていた。この戦争により、台湾および朝鮮は中国（清）の宗属関係から離脱した（台湾には独自の民族があり歴史があり文化がある）。台湾島や朝鮮半島において中国の宗属関係、その封建的権利関係が廃絶されたのがこの｢日清戦争｣である。

戊戌の変法
1898年6月、様々な意味で日本にも影響された康有為その他の働きかけにより、皇帝（光緒帝）による｢上諭｣という形式で、様々な国政改革が発令された。制度改革や教育改革その他が言われる。しかし、西太后（光緒帝は西太后の妹の子。光緒帝の前の同治帝が西太后の子であり、同治帝に跡継ぎがなかったので西太后が皇位継承順を踏みにじって自分の妹の子を皇帝にし、これが光緒帝になった。このころの中国は女帝・西太后による独裁のような状態になっているのである）、その西太后が動き、この｢戊戌の変法｣は、ほんの三カ月程度で、一瞬のエピソードのように、潰される（首謀者は死刑になったり亡命したりする。康有為は日本へ亡命する。この人物は立憲君主制の中国を考えていた印象がある）。これは朝鮮で言えば、1884年に閔妃一族支配にクーデターを企てた金玉均のような動きである（中国の場合は皇帝の口を奪い｢上諭｣を発した）。朝鮮の場合は中国の介入により改革の動きは潰されたが、中国の場合は中国自体の介入によって、すなわち西太后の介入によって、潰された。

義和団の乱
1898年5月から、山東省において｢義和団｣の騒擾が始まった。｢義和団｣は拳法修練団であり、ある種の拳法を修練し、神秘的な力のあるある種の札を呑み、ある種の呪文を念じ唱え、といったことをすると槍で突かれようと鉄砲で撃たれようと害されることのない身体になるという。山東省西部には著名な孔子廟や孟子廟がある。また、山東の曲阜（キョクフ）は孔子の生地である。そうしたこともあり、この山東あたりに伝統的聖地のような雰囲気が醸成され、道教的仙人修行や修練も生じていたのだろう。当時、この地域にはそうした拳法修練団が多数あった。｢義和｣の名は元来はその中のひとつなのかも知れないが、一種のスローガンのように、全体の総称的なものになっていったのだろう。そうした、多数の拳法団が融合し、拳法修練などしていなかった者たちも巻き込みつつ、やがて大きなうねりと騒擾が広がっていく。彼らは彼らが生まれ育ってきたその伝統的文化の意味や価値を破壊し無にしてしまう危機感を感じたものやことを攻撃し破壊し自分たちの世界からそれを除き去ろうとする。その攻撃対象は、（宣教師も含め）キリスト教徒、その施設（教会堂）、鉄道や電信やそれに関連した施設など。外国人墓地が荒らされなどもしているが、これはたぶんキリスト教的な埋葬がなされていたのだろう。この90年代ころ、キリスト教に対する｢仇教闘争｣は、山東に限らず、揚子江流域などでも、相当広範に起こっている。97年には宣教師殺害を端緒としてドイツが膠州湾（山東南部）を占領している（この義和団の騒擾のなかでドイツ公使は殺された）。彼らは｢扶清滅洋｣（清を扶（たす）け西洋を滅ぼす）を言った。｢清｣とは表現されているが、そこで言われていることは自分たちが生まれ育ってきた国やその文化ということだろう。中国の官憲や行政官にも彼らに同心的同情的なものは相当におり、なかにはこれを支援する者もあり、山東省ではこのうねりが拡大していく。1899年末には山東巡撫（地方官）が袁世凱に替えられた。この後、騒擾は山東省外へ、河北省方面へ、そして北京へ、拡大していく。1900年5月には北京に波及し、北京全市が騒然となっていき、諸外国各国の公使館（各国居留民もここに避難している）が周囲を暴徒で埋められた状態になり、不穏かつ危険な状態になる。そうした中、6月、中国（清）の王朝政府は皇帝の上諭をもって諸外国に宣戦を布告した。｢義民恃（たの）むべし｣―上諭はそう言った。7月には天津へ、8月には北京へ、諸外国連合軍による公使館・居留民救出作戦が、すなわち暴徒鎮圧、北京鎮圧作戦が始まる。その7月、中国王朝政府は諸外国への宣戦布告を否定した。｢土匪乱民｣鎮圧の上諭を発したのである。｢義民｣は一カ月で｢土匪乱民｣になった。8月には西太后と光緒帝は陝西（センセイ）省の西安へ逃れる。｢土匪乱民｣からも諸外国軍からも攻撃されそうな事態になったということだろう（1902年1月には北京へもどる）。北京への出動段階での出兵した諸外国とその兵力は日本（8800）、ロシア（3700）、イギリス（2500：イギリスはこの当時南アフリカの｢ボーア戦争｣で力を奪われていた）、アメリカ（1900）、フランス（800）、ドイツ（200）、他にオーストリア・イタリアの兵もいる。これら諸外国軍の出兵の中で、ロシアは鉄道保護を名目に満州（朝鮮半島の付け根から北へ広がる領域）を軍事占領し、｢北京議定書｣調印後も撤退せず、ここに軍政を布き、兵は鴨緑江にまで達し、この事態は後にロシアと日本の戦争（｢日露戦争｣）にまで発展する。北京は結局諸外国軍により鎮圧され、1901年9月には｢北京議定書（辛丑（シンチュウ）和約）｣が締結される。ここでさまざまなことが取り決められたが、そこには諸外国による中国における若干の駐兵権も含まれた。後、1930年代の｢盧溝橋事件｣の際に北京周辺にあった日本やアメリカその他の軍はこの｢北京議定書｣やその関連協定に基づくものである。

1899年9月、山東省で｢義和団｣の騒ぎが起こっているころ、アメリカの国務長官ジョン・ヘイが中国に関する｢門戸開放｣宣言なるものを発表した。これも緊張を増幅させる。これは（アメリカ以外の国の影響が非常に大きくなっているところの）中国をアメリカが自由に活動できる場にしろ、そうでなければ自由や平等に反している、ということなのであるが、アメリカは常に自分の利益を自由や平等その他の普遍的価値で表現する。この欺瞞性が緊張を増幅させる。この場合はとりわけ満州で緊張を増幅させる。

1904年2月9日、旅順（遼東半島南端）沖や仁川（朝鮮半島西側沿岸ほぼ中央）沖で日本とロシアの艦船による砲戦があった。旅順沖を偶然通過したイギリス商船の船員が｢酣戦（カンセン）し居りたり（戦いの真っ最中だった）｣と取材にこたえるような事態である。仁川沖のそれは仁川港から出たロシア艦船を日本艦が追撃し、ロシア艦は港へ戻り大破した。これはロシア艦が旅順方面へ向かうことを日本艦が阻止したものだろう。いわゆる｢日露戦争｣が始まっているわけであるが、これは朝鮮やその北方域の満州が重要な問題になっている。
朝鮮では、とりわけ1982年の｢壬午軍乱｣に端を発した政変（大院君政権の復帰→中国の軍事介入によるその排除→閔氏政権の復帰）以降、中国の影響力が圧倒的に強まり、その中で、閔妃にはロシアに頼り｢有事｣の際にロシア軍を朝鮮半島に導入しようとする動きがあり（86年）、｢日清戦争｣（94年～95年）中やその後、朝鮮では統治機構の多少の近代化・国家機構化（総理大臣制）なども起こるが、これは国政からの一族統治・家族統治の排除、閔氏一族の国政からの排除を意味し、95年7月には朴泳孝が閔妃殺害を企てたとして追及され日本へ亡命し、同時に閔妃側からのこの攻撃の動きは朝鮮内親ロシア派の国政への権勢伸長ともなり、95年10月には日本公使が朝鮮王宮へ突入し閔妃は殺害され、これにより｢有事｣の際の朝鮮へのロシア軍の導入は阻止されたが、96年2月には李完用らがロシア兵に護られつつ王・高宗をロシア公使館へ移し、ロシア公使館が朝鮮王宮という状態になる。これは朝鮮半島のロシア領化を促すような行為なのであるが、これを行っている朝鮮人としては、これは、95年に中国との宗属関係を断絶し｢独立｣した朝鮮が｢外夷｣たるロシアを利用し｢外夷｣たる日本を牽制し朝鮮の｢自存｣としての｢自尊｣を維持する行為であるらしい。あるらしい、というよりも、朝鮮においてはそれが｢独立｣なのである。朝鮮における｢独立｣はヨーロッパにおけるそれとは全く意味が違う。王はその後王宮へ戻るが、朝鮮はロシア時代と言ってよいような状態になる。一方、ロシアは、｢日清戦争｣（1894年～95年）後、敗戦による中国（清）の弱体につけいり満州への侵出を積極的にすすめるようになった。中国（清）が日本から攻撃されたらロシアが援助し守ってやるから満州をオレによこせ、という取引である。96年6月、露清同盟条約。清が日本から攻撃された際、ロシアは兵力をもって清を援助し、ロシアは満州における、いわゆる東清鉄道の敷設権を取得する。98年、ロシアによる旅順・大連（遼東半島）の租借。さらに、東清鉄道のこの地までの延長。この旅順・大連がロシアの軍事拠点になっていく。この旅順・大連（山東半島）は｢日清戦争｣により日本へ割譲され即座に｢三国干渉｣により日本は清へ還付させられ、そしてその後すぐにロシアが清から奪った、という経過をたどり、その軍事拠点化は日本におけるロシアの印象を極めて悪化させる。1900年には中国で｢義和団｣の大きな騒擾があり、これを口実にロシアは満州を軍事占領し兵は鴨緑江に至る。その後ロシアは満州占領を恒久的なものとするための清との交渉を繰り返す。1902年には日本・イギリス双方ともロシアの動きを警戒し｢日英同盟｣の締結。02年にはロシアは清との間に三期に分けて撤兵する満州還付条約を結んだが、一期のみ履行し、その後は履行しない。履行せぬまま03年4月にはさらに清に対し利権要求。さらに5月には鴨緑江下流域・龍巖（鴨緑江下流域朝鮮側・平安北道西端）で森林を伐採する｢森林事業｣を開始し、この｢森林事業｣によりその龍巖を軍事占領しここに砲台を建設する（朝鮮政府との合意やその了解はない）。この言語欺瞞的事態は交渉無意味化を意味する。なぜなら交渉は言語交換だから。7月にはロシアの陸相クロポトキンが旅順を訪れ、ここにアレクセイエフを大総督とした極東大総督府が設置される。この03年7月ころにはもはや戦争が始まっているような状態なのであるが、日本では6月にはロシアとの交渉が決定され、8月からロシアでは駐ロシア日本公使を通じ、日本では日本外相と駐日ロシア公使間で交渉がなされるが、これも翌1904年1月にはロシアからは無回答の状態になる。ちなみに、この03年の交渉の過程で、ロシアは日本に対し朝鮮半島の北緯39度（平壌あたり）以北の中立化を提案している。すなわち、ロシアはこのころから朝鮮半島の分断を考えている。
そして04年2月9日に旅順沖で砲戦があった。
戦況は一般に、日本はロシアによる軍事占領を排除しようとし、ロシアはこれを維持しようとしている。従来と同じように維持すれば事実上満州全域はロシア領でありロシアとしては大成功なのである。したがって、陸では戦場は満州が中心である。05年1月、旅順陥落。3月、日本による奉天占領。5月、日本海海戦におけるロシア・バルチック艦隊の壊滅。ロシアにとって戦況はおもわしくなく、ロシア内には革命動乱もあり（05年1月、ペテルブルグで｢血の日曜日｣）日本も戦費の負担が重くのしかかるなど、どちらも戦争継続はのぞまない状態になり、05年8月から講和会議。ロシアは、敗戦なのだが、本国が敗戦したわけでもなく、革命動乱さえなければという思いもあり、交渉はもめるが、9月には講和条約調印。朝鮮（大韓）や満州に関し取り決めがなされるなどしたが、樺太も問題になった。満州からは、鉄道守備隊を除き、ロシア軍は撤退することになった。この戦争はロシアによる満州領有化排除の戦いであったが、中国はこれに関し04年2月に局外中立を宣言している。しかし、戦争が終わった後、07年に中国はこの満州方面に関し｢東三省（奉天（瀋陽）・吉林・黒龍江）｣の｢総督｣なるものを定めている。後、満州では、袁世凱の死（1916年）後、馬賊（群盗）出身の張作霖が奉天（瀋陽）を中心とし跋扈する。

1905年。官吏資格試験たる科挙が廃止された。ヨーロッパの｢科学｣的知やその応用結果の大波を受け、その俗的物的有効性を思い知らされ、その有用性に引かれ、同時にそれは伝統的儒学的知の現実的無効性を思い知らせ、その無用性不要性の自覚となり、公的権威としてそれを要求する制度は廃された。604年（随の時代）から考えれば、科挙は約1300年続いた。それが廃されるということは紀元前以来の中国の文化・文明に根源的変動が起こったと言っていい。また、この05年から、清朝政府において立憲君主制へ向けた動きが始まる。ここから11年まで、｢預備立憲｣がなされたり、｢諮議局｣が設けられたり、｢資政院｣（予備的議会）が開設されたり、内閣官制が公布されたり（1911年：実態は皇族内閣だった）といったことが起こる。この05年の8月、日本の東京で孫文らにより中国革命同盟会が結成された。彼らは四大綱領を定めたが、その中に｢駆除韃虜｣（｢韃虜（ダツリョ）｣を駆除する）がある。｢韃虜｣は満州族に対する蔑称である（清王朝は満州族王朝）。すなわち、後（1912年）に起こる｢辛亥革命｣は、｢滅満興漢｣（満州族を滅ぼし漢族を興（おこ）す）をスローガンとし、漢族による満州族支配打倒・排除が決定的な動因だった。それが動因である以上、立憲君主制は困難である。なぜなら、それは満州族王朝の温存を意味するから。

1908年、11月に光緒帝は死に、そして西太后も死んだ。12月に宣統帝・溥儀が即位。即位時二歳。事実上、皇帝不在であろう。そして｢辛亥革命｣へ向かう。

1911年5月、清朝政府により鉄道国有化政策の発表があった。理由は財政難。鉄道を担保に外債を得ようということだろう。各地で反対運動反対暴動が起こり、ほとんど全省民から資金を集めて鉄道を敷設した四川省においてはとりわけ激しかった。湖北省では軍蜂起があり、清朝から独立した軍政府樹立を宣言。そうした動きが各地で起こる。11月には清朝政府は袁世凱を内閣総理に任命。独立勢力の鎮圧もある程度行われるが、12月には南京を奪われる。南京では翌12年1月、日本から帰国した孫文を迎え臨時大総統とし｢中華民国｣臨時政府が組織される。北京の清朝政府と南京の中華民国臨時政府が対峙し、袁世凱と孫文の間で交渉がある。出された結論は、宣統帝は退位し、共和制に賛成の意を表明することを条件に袁世凱が大総統になるというもの。首都も結局、北京のまま（4月には南京側もそれに同意しそうなる）。1912年2月12日には宣統帝は共和制承認の上諭を発した。ここで起こったことを当時の日本の新聞は｢皇帝共和を承認し政治より退く｣と表現している。しかし｢皇帝｣の称号はそのまま維持される。皇帝は年金を受け取りつつそのまま北京にいる（のち（24年10月）に北京から追放される）。しかし政治からは退く。3月10日には袁世凱は大総統に就任し、4月には唐招儀を総理とする内閣が組閣される――。ここで起こっていることが一般に｢辛亥革命｣と言われているわけであるが、しかしここでは、絶対化した自我により王（皇帝）が強迫的に無意味化するという、イギリス革命、フランス革命、ロシア革命、アメリカ革命（アメリカ独立）のような現象は起こっていない。ここでは王（皇帝）は一貫して意味的に作用している。ここでは革命は起こっていない。中国語の言語用法としては｢革命｣は｢命（いのち）｣が｢革（あらたま）る｣ことを意味し、たしかに中国人は命が改まったような一新した気分になったのかも知れない。しかし、英語で｢revolution｣（回転）と表現される、絶対化した自我により王（皇帝）が強迫的に無意味化し世界全の権威秩序が回転し反転したような現象はここでは起こっていない。ここで起こっていることは、ヨーロッパの近代的統治制度たる印象を生じさせるべく努力しつつ推進されていく異民族王朝の排除、漢族による満州族王朝の排除である。孫文は｢三民主義｣（民族・民権・民生）を言い、そして書いた。しかし、この｢辛亥革命｣を現実化させた最も有力・強力な動因は｢滅満興漢｣(満族を滅ぼし漢族を興す)だった。

当初、辛亥革命は｢興漢滅満｣を標語としたエネルギーにより燃え広がっていった。しかし、満州族帝政廃棄が現実味を帯びたとき、その標語は｢五族共和｣に変わる。｢五族｣とは｢漢(漢族)・満(満州族)・蒙(モンゴル族)・回(ウイグル族)・蔵(チベット族)｣である。｢興漢滅満｣では、帝政が倒れたのち満州族との、さらには他民族との、闘争が広がる可能性があり漢族に不利な状況が予想される。1911年12月、上海における帝政側と革命側との講和会議において伍廷芳は｢今次の革命は種族主義の革命ではない。漢満蒙回蔵を合して一共和国となさんとするもので満州人を擯斥するものではない。去らんと欲する所のものは一君位に過ぎない｣と言う。これが確認される｢五族共和｣主張の最初のものである。つまり、帝政打倒が現実味を帯びたとき、帝政打倒の民主的要請とそれによる民族国家・民族支配樹立の非民主的要請を民族単位の民主主義を考える全体主義的民主主義とでもいうような矛盾に不安が発動されない思考で主張し、帝政打倒の民主性と漢族覇権の非民主性双方の利益を得双方の不利益を免れようとしたわけである。この｢辛亥革命｣は｢滅満興漢｣をスローガンとして推進され、そして新たに生まれる国の運営スローガンとして｢五族共和｣が言われた。中華民国の建国は｢五族共和｣によるものだった。中国は領土主張も行うわけであるが、中国が主張するその領土の範囲、どの域が中国領であるか、ある域が中国領であるか否か、のその根拠はこの｢五族共和｣であり、それ以外には何の根拠もない。すなわち、後に中華人民共和国がその領土として主張するその域は、中国人がその日常生活経験として｢漢満蒙回蔵｣の五族が居住生活している、あるいはしていた、と思ったその域とその付属水域である。国際社会では五族共和は領土の根拠にならないが、中国においてはなる。すなわち、中国においてはそれは法にかなった正しい主張であり要求である。中国においてそれが根拠になり正しい主張になるのは中国における｢法｣は国際社会における｢法｣と異なるからである。中国における｢法｣とは｢おもひ(想ひ)｣なのである(→別稿｢中国・｢法｣｣)。その場合問題となるのは、領土は国際社会の問題であり、中国の問題ではないという点である。

(補)
｢五族共和｣には、中国が主張し宣伝したそれに対抗し後に日本が主張した｢五族共和｣があり、両者の混同は注意を要する。後、1934年の満州国皇帝即位の際、皇帝・溥儀は五族共和を表す五色の雲をあしらった長袍をまとい極に登るが、その｢五族共和｣は中国の言うそれではない。日本が言った｢五族共和｣の｢五族｣は｢日、漢、満、蒙、朝｣である。中国の言う｢五族共和｣には｢日、朝｣はなく、｢チベット｣と｢ウィグル｣がある。これが後にチベットとウィグルに底知れぬ不幸をもたらす。
(補了)

この時期（｢辛亥革命｣時、中華民国形成時）、｢五族共和｣の政治体制樹立がめざされそれが標語となっていった。そしてそれは、｢党｣をもって国を治める（｢以党治国｣）、すぐれた、優秀な民族たる漢族による同化政策的傾向の強いものだった（中国において｢党｣とは単なる人の集まり、生臭い人の集まりであり、ヨーロッパ的な意味でそれを考えることは誤りである）。先記のように、｢五族｣とは、漢族・満族（満州族）・モンゴル族・チベット族・ウィグル族である（｢共和国｣で設けられる｢参議院｣にはモンゴル族やチベット族などからも議員が入ることになっていた）。漢族がすぐれていること、優秀であることに関して言えば、1903年5月に中国で出版された鄒容著『革命軍』は、皇帝打倒・共和国実現を言いつつ、漢族を｢神聖種族｣と表現する（中国において｢神聖種族｣とはどういうものなのかはその歴史によって確認していただきたい）。なぜめざされるのが五族共和体制なのかと言えば、辛亥革命は｢滅満興漢｣をめざしたものではあっても（清王朝は満州族王朝である）、樹立されるであろう新しい国は満州族とは敵対しません、ということであろうし、なぜその共和国に取り込まれる民族がモンゴル・チベット・ウィグルなのかに関して言えば、この1910年代ころの情勢として、漢族を中心に考えて周囲を見回した場合、とりこめそうなのは、民族で主なものとしてモンゴル・チベット・ウィグルだった、ということである。清仏戦争も日清戦争もなければ、｢五族共和｣にはヴェトナム族や台湾族や朝鮮族も入り、｢八族共和｣になっていたかもしれない。この｢神聖種族｣による｢五族共和｣は後に成立する中華人民共和国においても生きており、(中国人は他の由来を言うが)その国旗の赤地に描かれる黄色い五つの星は五族共和を表し、その最も大きな星は漢族である（｢チベットの解放は我々にとって神聖な義務｣（周恩来））。ここで革命は起こっていない。しかし、｢党｣や｢国家｣（単に｢国｣とも言われ、書かれもする）が、見えざる道具として、｢洋務｣として利用されるということは起こっている。諸外国、とりわけヨーロッパ系諸国、が、自らがそうであるように、中国も当然そうであろうと中国の党や国家に対応するという事態は起こるかもしれない。しかし、中国のそれは、ヨーロッパ系諸国に対抗するための、そのためにヨーロッパから取り入れた、いわば｢面子（メンツ）｣のような、｢面子｣としての対外的外装たる、｢洋務｣の結果たる道具である。そこには国際法上の責任主体たる｢国家｣はない。また、｢党｣の実態は単なる生臭い人の集まりであり、｢イデー｣として現れる神の存在と共有などそこにはない。対内的、国内的には、｢辛亥革命｣以後、中国ではこの｢党｣が、｢面子｣としての｢共和｣を維持しつつ（そこでは｢共和｣は、共（とも）に和する、という意味である）、見えなくなった王（皇帝）に、まるで摂政のように、代替し全体意思の表明として君臨する。いわゆる｢以党治国｣の｢党国体制｣である。党をもって国を治め、そこでは党は国の上にある。後、1928年6月4日、｢北伐｣により、国民党軍は北京に入城し、15日に｢中国統一｣を宣言する。ここから（南京の）国民政府の時代になっていくわけであるが、孫文は｢党が国の上にあり｣と言い（｢北伐｣が始まる（1926年7月）前に孫文は死去（1925年3月）している）、中国は｢党国体制｣の国になっていく。｢党が国の上にある｣と聞くと、普遍的な｢階級｣に基づく｢共産党｣は国家を価値的に上回る、というような、プロレタリア独裁・共産党独裁にも似た印象を受けるわけであるが、中国の｢党国体制｣をそうした、ヨーロッパをみるような目で見てとらえることは誤りである。中国において｢党｣とは単なる人の集まり、生臭い人の集まり、（外からは見えない）内的な同心感のある人と人の関係、であり、中国ではそれが(国際的意味での)法たる｢国｣を上回るのである。それは国民党の党独裁であれ、共産党の党独裁であれ、同じである。それは中華民国であれ中華人民共和国であれ事態は変わらない。後の中華人民共和国にしても、その党独裁はマルクス主義や階級の普遍性により党による国家の超越が起こっているわけではない。そこにあるのは遅れたアジアの辺境たる中国であり、そこに起こっていることは｢洋務｣による欺瞞である。宣統帝の退政から蒋介石により党国体制が形成されていく過程は、見えていた生身の具体的な帝が｢党｣で偽装されていく過程、党へと化していく過程過渡的過程であり、ここではさまざまなことが起こる。すなわち、袁世凱による生身の皇帝（洪憲帝）の現実化（これは3カ月ほどで取り消された：1916年）、張勲による清朝復辟（去った皇帝がまた戻る）のクーデター（これは失敗した：17年7月）、｢軍閥｣と表現される小さな俗王たちの乱立とその制覇争い・軍閥戦争（とりわけ20年代）、孫文の死（25年3月）後、国民党内で軍権を掌握した蒋介石がその乱立した俗王たちを討伐していき（｢北伐｣：1926年7月から）、党内の反蒋介石勢力も制圧し、この反蒋介石勢力が制される1931年ころにはそれ（見えざる皇帝の党化）は完成しているだろう。同時に、この過渡的過程で、20年代（つまり軍閥戦争と｢北伐｣の時代）、革命後のロシアに促されつつ、より先進的なすぐれた可能性のある道具であるとして｢マルクス主義・共産主義｣｢共産党｣が洋務として利用され、帝はこの｢党｣にも化しこの帝の口をかり全体意思の表明を行う者たちも現れ、孫文により国民党と共産党は接触し（1923年：｢（第一次）国共合作｣）、蒋介石による｢党国｣の形成によりこのあらたな俗王は排斥され（（第一次）国共合作は破綻し）、排斥された彼らは中国に割拠し中国の領土を侵食し、奪い（｢解放区｣｢ソヴェト区｣の形成）、その割拠とその割拠の拡大とそれによる非正規な党国の形成拡大につれ、とりわけ30年代以降明瞭に、国民党と共産党は激しい闘争関係に入っていく。この分裂的闘争関係は第二次世界大戦前も、その最中も、その後も、一貫して変わらない。国民党として現れる党国の主敵は、一貫して、日本でもアメリカその他でもなく、共産党である。なぜそれが主敵になるのかと言えば、彼らが｢洋務｣としていただいた皇帝が、すなわち｢共産党｣が、無意味であり、その無意味性は彼らが言いそして書く｢中国｣の無意味性であり、彼らが中国を無意味化し中国を犯し廃滅へと導く危機感を感じ取ったからである。蒋介石が戦い守ろうとしたのは中国なのである。

1912年2月12日に宣統帝・溥儀が退政を表明し、4月には（中華民国の臨時大総統だった孫文がその地位を袁世凱に譲る形で）袁世凱が中華民国の大総統となり、唐招儀を総理とする内閣も組閣されるが、その後、ヨーロッパ方面を中心として、14年7月に｢第一次世界大戦｣が勃発する（～18年11月終戦）。日本は日英同盟により8月にイギリス・フランス・ロシア（ロシアは革命により18年3月に単独講和）側に立って参戦した（後、17年4月にはアメリカが参戦する）。日本はドイツに全く敵意も敵対関係も無いのだが、日英同盟もあり、また、主要な目的は中国におけるドイツ権益地・山東半島の掌握だった。日本は山東半島方面へ出撃し、青島（チンタオ）を占領する（14年11月）。これも戦争と言えば戦争ではある。しかし、この｢第一次世界大戦｣は、｢世界大戦｣とは呼ばれても、その実態は、ヨーロッパ諸国による、ある程度その海外植民地をま巻き込んでの、拡大ヨーロッパ戦争とでもいうようなものであり、アジア、とりわけ東アジア、では、大規模な戦闘もなく、戦争の実感はほとんどなかった。この戦争の残酷な主戦場はヨーロッパであり、この戦争は科学が、すなわち電気化学工業技術が、大規模に戦争に応用された、そして、｢民主的｣な総力戦として遂行された、世界の歴史上最初の戦争だった。中国（16年6月に袁世凱は死に、黎元洪が大総統）は、当初、中立を宣言していたが、17年8月に段祺瑞内閣のもとドイツ・オーストリア側に対し戦線を布告した（つまりイギリス・フランス側に立って参戦した）。段祺瑞は、ドイツの敗戦は必至として参戦を主張した。
中国による宣戦がある前、袁世凱生存中、15年1月、日本による中国への｢二十一カ条｣の要求があった。これは、中国・山東半島におけるドイツ権益の日本による承継の承認や拡大、に始まる5項目21条である。3カ月ほどの交渉があったが、中国は、撤回された第五項にある7カ条を除く、4項目14カ条を受諾した（15年5月）。そう聞くと、中国が日本に無条件に屈服しているような印象を受けるが、ここでただ日本が要求し中国がその要求を呑んでいるだけのことが起こっているとも思われない。山東半島の権益主体がドイツから日本に替わったとしても中国としては従来とさほど事態は変わらない（むしろキリスト教への｢仇教闘争｣は緩和される）ということはあったとしても、ここでそれら14カ条の要求を無条件に受け入れる必然性が当時の中国にあったであろうか。この交渉の過程で、中国は、というよりも袁世凱は、日本に重大な要求をつきつけ、日本はこれを呑んでいるのではなかろうか。中国が日本に対し要求したことは、中国における袁世凱による帝制の承認である。袁世凱を中国の皇帝として認めることである。国際的な承認を得、袁世凱は自信を得、｢帝制運動｣へと向かったのだろう。この交渉後数カ月ほど後、袁世凱を皇帝にするための運動が急速に活発に展開されるようになる。そのための団体が組織されそのための投票がなされ、皇帝に即位することが袁世凱に対し請願され、袁世凱はこれを受諾する（15年12月）。16年1月から中国は｢中華帝国・洪憲元年｣になることになった。つまり、袁世凱は｢洪憲帝｣になった。これに対しては反感・反対運動も強く、混乱が生じ、16年3月に帝制は取り消され、6月に袁世凱は死ぬ。
袁世凱の死後、その北洋軍閥の地位は段祺瑞（安徽派）、馮国璋（フウコクショウ：直隷派）、張作霖（奉天派・満州）が継ぎ、それらが死ねば次の者らが継ぎ、続く20年代の中国は、それらの軍閥らがあるいは実力で中央をめざしあるいは相互に戦争し、軍閥戦争の時代である。たぶん、あらゆる軍閥がすべて、自分が中国を統一し皇帝になりたかったのだろう。その称号が｢皇帝｣であるかどうかは別として、皇帝になりたかったのだろう。そんな中、20年代後半に｢党｣を、｢国民党｣を、戴いた蒋介石が南部から北上しそれら軍閥を打ち倒して行く（｢北伐｣：同時に、その20年代の最初期に共産党が結成され、20年代後半にはその割拠が、すなわち｢解放区｣の形成が、始まる）。

1917年3月、ロシアで｢二月革命｣、11月に｢十月革命｣（｢二月｣｢十月｣はロシア歴による表現）。ロシアの共産化という世界の歴史上重大な事態が始まる。

1918年5月、｢第一次世界大戦｣勃発から約4年後、その終了前。日本・中国間に｢日支陸軍共同防敵軍事協定｣が締結された。当時、日本は総理・寺内正毅、中国は大総統・黎元洪、総理・段祺瑞。これは日本と中国が共動する軍事協定なのであるが、一見、意味のよく分からないものである。その第十一条に｢日支両国独墺敵国｣（原文旧漢字。以下同じ）とあり、17年8月に中国がドイツ・オーストリア側に宣戦し第一次世界大戦に参戦したことをうけ、共同して軍事行動を行うことを協定したようにも思われる。しかし、その第一条に｢日支両国陸軍は敵国勢力の日に露国境内に蔓延し其結果将に極東全局の平和及安寧を侵迫するの危険あらんとするに因り此情勢に適応し且両国が此次の戦争参加の義務を実行せんが為共同防敵の行動を執る｣とある。すなわち、この協定の目的は、｢敵国勢力｣が日ごとにロシア内に蔓延しそれにより極東の平和と安寧が犯される危険が生じようとしているので此（こ）の情勢に適応することにあり、且（かつ：加えて）、此次の戦争（第一次世界大戦）参加の義務を実行することにある。問題はロシア内に日ごとに蔓延する｢敵国勢力｣とは何なのか、なのであるが、18年3月に革命後のロシアがドイツ・オーストリア側と単独講和したとしても、ロシア内にドイツ・オーストリア側勢力が日ごとに蔓延したりなどしていない（いわゆる｢チェコ軍団の反乱｣（武装したチェコ軍捕虜をシベリア鉄道経由でロシアから本国方面へ移送することが行われ混乱と武力衝突が起こったもの）が｢敵国勢力の蔓延｣と誤解されたなどということが起こっているとも思われない。ただし、18年7月に決定された、日本と中国の共同軍事行動として行われた国際的な革命ロシアへの干渉戦の一環たる｢シベリア出兵｣はチェコ軍団の救出が名目になっている）。要するに、ロシア内に日ごとに蔓延する｢敵国勢力｣とは、ロシア内に日ごとに蔓延する共産化したロシアなのである。この協定は、日本と中国の間に締結された、（ロシアへの刺激を避けるため）第一次世界大戦における共同軍事行動の装いをもたせそれが利用された、共産勢力による侵犯から｢極東全域｣（日本や中国や朝鮮など）を防衛するために共同して軍事行動を行うことを取り決めた共同軍事協定である。この協定は｢敵国｣に対する｢戦争状態｣が終了するまで効力を失わないことになっていたが、中国内に中国軍を日本軍に従属化させるものだという声もあがり、軍閥戦争により中国における中央政務の主的就任者も変わり、21年1月、中国・日本間に協定廃止の外交公文が交わされる。この軍事協定は、日本の朝鮮半島から満州方面への対応が、19世紀以来の南下膨張するロシアという｢ヨーロッパ｣への一般的な警戒対応から、｢共産勢力｣の侵透膨張への警戒対応へと変質したことを示す指標となるものである。20年代以降は満州から中国方面においてこの｢敵勢力｣との戦いが重要な問題となり、とりわけ30年代以降は、中国がこの｢敵勢力｣との戦いの主戦場となっていく。

第一次世界大戦は1918年11月に終戦し、翌19年1月からパリ講和会議があり、6月にヴェルサイユ講和条約が締結される。この条約は一般に｢講和条約（treaty of peace）｣と表現されるが、その実態は、とりわけイギリス・アメリカによる、命令であり、この講和条約自体が戦争行為だった。中国では、この講和条約の内容が伝えられることにより｢五・四｣騒擾が起こる（5月4日に始まった）。第一次世界大戦において中国はドイツ・オーストリア側に対し宣戦し、ドイツ・オーストリア側が敗戦したわけであるから、中国は戦勝国であり、中国・山東半島のドイツ権益は中国に返還すべきだ、と多くの中国人（とりわけ若者）が思ったようである。しかし、ヴェルサイユ講和条約ではそうはならなかった。これは戦争中日本が占領し、｢二十一カ条条約｣で中国が承認したように、ドイツから日本が承継した。この｢不当｣な処置に対し、とりわけ若者を中心とし、憤激が起こり、デモ、抗議、罷業、日本商品不買、暴徒的騒擾、といった事態が拡大する。そうした混乱があり、中国は6月の調印は行わなかった。中国は翌20年の6月に調印するが、その際には大きな騒擾は起こっていない。この｢五・四｣は若き日の毛沢東らに強い印象を残す思い出となり、中国では非常に有名な出来事になっている。

1920年4月、コミンテルンの極東部長・ヴォイチンスキーが中国に入り、李大釗（27年4月に北京で殺される）・陳独秀らに会い、それに促され李・陳らは共産党を結成する。同年5月31日に上海でマルクス主義研究会を結成したのである。｢コミンテルン｣（別の通称｢第三インターナショナル｣）はロシア革命後、1919年にレーニンらによってロシアのモスクワで結成された世界各国共産党統一組織であり、これは中央集権的、ロシア集権的組織だった。この組織は、アジア方面―とりわけ中国―への伝道が歴史的使命であったかのように、そして世界戦争を引き起こすことも歴史的使命であったかのように、アメリカとソ連(ロシア)の共産党が同盟した第二次世界大戦のさなか雲散霧消する(43年5月、大会を開くこともなく解散する)。8月、陳独秀らによって上海で共産党グループ（｢社会主義青年団｣）が結成された。コミンテルンの中国入りからわずか4カ月である。中国で社会主義…共産主義…マルクス主義等々が言われ出すのは1919年5月の｢五・四運動｣以降である。北京や湖南（毛沢東がいる）その他でもグループが結成される。周恩来は当時フランスにいた。21年7月23日、上海のフランス租界で中国共産党第1回代表大会。中央書記・陳独秀（共産主義者というよりも｢民主｣と｢科学｣の人である。29年除名)。湖南代表・毛沢東。つまり、中国共産党はコミンテルンの指令で、そして即席に、生まれている（日本共産党の結党もコミンテルンの影響がある。ただし、当時コミンテルンには日本の片山潜がいた。日本の社会主義運動や労働運動は19紀80年代末くらいからある）。共産主義やマルクス主義に関しては毛沢東は晩年でも無知だったが、湖南で共産党が結成された1920年の時点でも、毛沢東は『資本論』さえ読んでいない。毛沢東にとってその結成時の｢共産党｣は革新的で民主的、というよりも大衆動員的、な党、といった程度のものだっただろう。毛沢東は18・9年の頃、湖南省の長沙で｢学術の革新、品行の錬磨、人心風俗の改良｣のための会を組織していた。すなわち、救国のために指導的に何かをしたかったが、そこで訴えることは道徳的なことであり、何をどうしたら良いかはよく分からなかったということである。毛沢東の生年は1893年。12歳のときに科挙が廃止され、19歳までは清王朝時代である。1920年には毛沢東は友人に｢（献身的な人々の集団が共通に抱く）主義｣が必要だと書き送っているが、その1920年に有効な｢主義｣として共産主義が選択されている。ヨーロッパにおける共産主義は神の世界を見ようとする努力の結果であるが、中国における共産主義は｢洋務｣たる単なる俗物の選択である。選択が生じた要因としては、中国文化の即物姓がマルクス主義の｢歴史の唯物論的理解｣なるものに（内容も知らず）親和的だったという面もありそうであるし（マルクスは｢物｣は言語だという点が理解されない限り理解し得ない）、資本家と労働者、金や財産をもっている者ともっていない者、という構図が毛沢東にとっても経験的に分かりやすく、大衆動員効力も感じられたということでもあるだろう。日本の河上肇の場合、1908年京都大学講師（後に教授：京都大学講師になる前は東京帝国大学講師であり、その時代、セリグマン著『歴史の経済的説明・新史観』の翻訳書を出版するなどしている）となり1928年に大学を去るが、その間、彼の経済学原論の講義が『資本論』の解説のような状態になっていったという。いつマルクス主義に傾倒していったかは判然としないと本人もその自叙伝で言っている。最初に読んだのは英語訳やドイツ語版の『資本論（Das Kapital）』だそうである。中国では｢マルクス主義｣は初めから革命の大義名分であったが、日本では経済学の一派だったということか。しかしそうした日本の情況も、ロシア革命がマルクス・レーニン主義の革命として現れたことにより、変わる。それは唯物的科学的認識の問題ではなく、｢矛盾｣による言語の虚無化→暴力革命、の問題になっていく。朝鮮半島を巡る日本の姿勢も、18世紀以来のロシア南下警戒から共産軍南下警戒へと移行していく。

(参考のため『資本論』((第1巻)1867年・マイスナー書店(ハンブルグ))がなぜ書かれたかに関し挿入する)
19世紀は、とりわけヨーロッパは、目に見えない生物のように｢資本｣が繁殖し増殖しそれに仕えなければ生きていけない情況へと人々は追い込まれていく時代だった。社会の闘争的動揺も広がり、労働者の生活現状も荒廃し希望は奪われていった。金(かね)が自己に侵食し、人々に侵食し、生命さえ侵食しそうな予感がした。彼・マルクスは膨張する｢資本｣の秘密を探ろうとした。それを探り、世界に暴き、｢資本｣を無力にし、危機と不安からの救いを得ようとした。｢剰余価値(Mehrwert)｣がなぜ生まれるのかそれが彼の思考と考察の核心だった。目に見えない未知の生物のような｢資本｣がなぜ生まれなぜ成長するのかを思考することが彼の科学的努力であり、長い知的労苦の果て、それにより彼は｢資本｣が分かった。その正体を見抜いた。共産主義・社会主義にしても、労働量(労働時間)による価値規定にしても、マルクスの発案というわけではなく、それ以前からあるが、彼はそれらを学び、すべてが｢分かった｣。そして、それが｢分かった｣とき、彼の自我分裂は完成し、その自我は、具体と抽象の、現実と非現実の、この世とあの世の、永遠の自己循環へと入っていった。彼において｢価値｣は具体的でもあり抽象的でもあった。『資本論』第四巻とも言われる『剰余価値学説史』(あるいは『剰余価値に関する諸学説』)に次のような記述がある。｢商品の価値は、その生産に必要な生きている(現在の)労働の量によって規定されるのと同様に、その生産に必要な対象化された(過去の)労働の量によっても規定されるのである。言い換えれば、労働量は、その労働が対象化された労働であるか生きている労働であるか、過去の労働であるか現在の労働(直接の)労働であるか、という形態上の相違からはまったく影響を受けない｣。対象化されない・生きた・現在の世界と対象化された・死んだ・過去の世界が対峙し相互作用している。｢労働｣は(それにより規定される｢価値(Wert)｣も)、対象化しているいない、生きてもいる死んでもいる、過去でもあり現在でもある。ちなみに、｢対象化された(生きていない・過去の)労働｣とは、文法的比喩で表現すれば、名詞たる｢労働｣が動詞化し過去分詞(完了表現)になったようなものである(現在形が、対象化されない、生きている、現在の、｢労働｣)。｢価値｣でも同じことが起こる。その場合、名詞も動詞も、現在形も過去分詞形も、すべて語形は同じである。マルクスの脳でそうしたことが起こっている。そして、すべてが｢分かった｣彼において、分かっていない言説・学説・叙述との戦いが始まり、隅(くま)なく彼はそれらを批判していった。『経済学批判』が生まれ、『資本論』が生まれた。『資本論』は、その序文でマルクスはそれを｢私の著書『経済学批判』の続き｣と言っている。また、ジークムント・ショット宛の書簡の中でマルクスは｢じつは私は『資本論』をそれが読者に提供されるのとは正反対の順序で(まず第三の歴史的な部分から先に)書き始めたのです｣と言っている(と、先記『剰余価値学説史』のドイツ社会主義統一党中央委員会付属マルクス・レーニン主義研究所によるその｢序文｣にある)。つまり、通常『資本論』第四巻と言われる『剰余価値学説史』(あるいは『剰余価値に関する諸学説』)は一から三巻たる『資本論』の先に書かれたということである。
彼はすべてが｢分かった｣。しかし、彼は自己の矛盾には気づかなかった。それを自覚する能力は彼にはなかつた。抽象的｢価値｣も具体的｢価値｣も、死んだ｢価値｣も生きた｢価値｣も、どちらも｢価値｣であり、そこにはなんら論理的矛盾は無い。自我分裂による根源的矛盾不安は生じている。しかし、それはもはや言語処理できない。その不安からの解放衝動は暴力革命や反動的な者たちへの残忍な虐待・粛清その他となって暴発する。自覚が生じないということは、当然、それは考察されず、自己の矛盾と資本の矛盾は同じことが起こっているのだということは気づかない。彼もヨーロッパの子であり、科学化したキリスト教社会の子なのである。ここに現れる自我分裂性、在りそして無い分裂性、そこに現れる理想的自我が在りそして無い永続循環闘争性の妄想自我は、その後、｢ロシア革命｣とその後の惨事、中華人民共和国の建国とその後の惨事、などをひき起こす。
ちなみに、｢剰余価値｣がなぜ生じるのかと言えば、それは、ありもしないものを売るからである。そこでは｢聖人の功績｣なるものを貨幣と交換する｢免罪符｣と同じことが起こっている。やがて貨幣が抽象化し記述化し経済が抽象化し記述化していくにつれ、ありもしない債権が貨幣と交換されるなどという事態は大規模に平凡に起こるようになる。問題は、その｢功績｣が人を豊かにしそして幸福をもたらすか、である。ちなみに、労働者はその｢労働力｣を売るわけであるが、ありもしない労働力を売ることは極めて困難である。対象に対する私的所有と契約自由を基礎にあらゆる｢私(わたくし)｣が交換によりその所有価値の増殖に努力し｢私(わたくし)｣の絶対化に努力する経済のあり方を｢資本主義｣と呼ぶなら、その発祥の地はヨーロッパであり、その時期は、｢聖人｣たる株式会社が立ち上がりその巨歩を踏み出し、その功績が化体した免罪符たる株式が売られ、流通を始める一九世紀だろう。この｢資本｣の巨歩はアメリカ大陸では、一九世紀後半、｢南北戦争(Civil Wor)｣を暴発させる。
(挿入了)

1921年末、当時桂林（広西チワン族自治区）にいた孫文のもとにコミンテルンからマーリン（これは偽名）が訪れ、なにごとかが話し合われた。23年1月にはソヴェト社会主義共和国連邦（略称、ソ連）政府代表ヨッフェが上海で孫文と会談した。当時何をやっても失敗続きで失意にあった孫文に次々と誘いがかかる。会談後、孫文は｢宣言｣を公表し、ここで｢連ソ｣を言う。コミンテルンやソ連の働きにより孫文・国民党と陳独秀共産党の｢（第一次）国共合作｣が始まる。共産党員が個人資格で国民党へ入党していくことになる。同23年2月、孫文は広州（広東省：中国南部）で｢大元帥府｣を設立した。｢連ソ｣で元気になったのだろう。同23年8月には蒋介石らを視察のためソ連へ派遣する。　孫文に関することではないのだが、同23年10月には、軍閥・曹錕（そうこん）を大総統とする政府により｢中華民国憲法｣が制定されている。全く実効性はなかったではあろうが、これは中国の歴史における最初の憲法である。　24年1月、広州で、国民党第1回全国代表大会。同24年5月、広州で陸軍軍官学校が設立された。これはコミンテルンから勧められたものである。校長は蒋介石。25年3月、｢国民会議｣の運動中、孫文が北京で死去した（晩年、孫文は中国統一を妨げる軍閥を批判し国民会議運動を行っていた）。孫文の死後、国民党では汪兆銘（精衛）が指導的立場に立つが、そのもとで蒋介石が軍権を掌握し、そして党を掌握していく。同25年7月、広州の｢大元帥府｣は｢国民政府｣に改組。同月、国民革命軍発足。20年代は軍閥戦争の時代である。26年1月、広州で国民党第2回全国代表大会。蒋介石は中央執行委員の一人だった。そして大会後、国民革命軍総監になる。そして3月、｢中山艦事件｣と言われる事件が起こる。国民政府所属の巡洋艦｢中山号｣が黄埔（こうほ：広東省）から広州（広東省）へ向かい、｢陰謀｣が言われ、広州に戒厳令が布かれ、共産党員の逮捕やソ連顧問団の軟禁などが起こり、国民革命軍から全共産党員が追放される（国民党から共産党員や共産主義的傾向のある人物がすべて追放されるというわけではない）。そして26年6月、国民党による｢出帥北伐案｣の採択。軍事行動を起こし、北上し、さまざまな軍閥を制圧し、中国を統一しようということである。7月には｢北伐｣が始まった。｢北伐｣で開かれた道を行くように、27年1月、国民政府中央は広州から武漢（湖北省南部）へ移動した。一方、蒋介石の国民革命軍は3月末に南昌（江西省）から上海へ入り、4月上旬に南京へ入った。4月12日、上海で、非正規武装勢力が武装労働者隊を急襲。内紛を調停するとして革命軍が介入し、労働者隊を武装解除。同じような労働者隊への攻撃は多数の市で起こる。4月18日、蒋介石は南京で国民政府を樹立（主席は湖漢民）。その南京・国民政府では｢清党｣が起こり、共産党指導者その他への逮捕令が発せられる。武漢・国民政府との間には険悪な空気も流れ南京・国民政府と武漢・国民政府、国民党と共産党（さらにはソ連・コミンテルンの干渉）、という関係の中で相当の混乱や武力衝突も生じるが、7月には武漢・国民政府の汪兆銘（精衛）が共産党との決裂宣言を発した（この決裂宣言の直接の、あくまでも直接の、きっかけとしてはソ連（コミンテルン）から中国共産党に届いたまるで国民党を総攻撃しろとでも言っているかのような電報にあったようである）。｢（第一次）国共合作｣は破綻したわけである。この7月には武漢と南京は一応和解。その後も、蒋介石による党内制圧につれ、国民党内には分裂的な争いや反蒋介石的動きなどもあるが、30年代の初め頃にはおおむね蒋介石による｢党国体制｣が（党において）形成される。その間、｢（第一次）国共合作｣破綻後、共産党は｢割拠局面｣へと入り、拠点を確保し、｢解放区｣や｢ソヴェト区｣と表現される、共産党による地域的支配域の形成へと向かう（1927年に｢割拠局面方針｣が決定されている）。国政中央からも都市からも追放された共産党が地方に生存地・生活地を求め、軍閥による支配域の隙間を狙うようにある地点を武力で掌握しそれを得、生存域を拡大していったということである。その地で家屋を｢徴用｣や｢収用｣したり食料や金（かね）その他を商人や地主その他から｢徴用｣したり｢税｣だの｢政府債｣だのを取りそれにより生活するわけであるからこれはまさに生活のための戦いでもある（もちろん｢戦果｣たる分捕り品もある）。たとえば毛沢東は労働者でも農民でもなく、（革命を売り物にする｢革命家｣という職業があるなら別だが）、無職である（無職ではあるが、1929年の時点で、毛沢東は3度目の結婚をしており子供は4人。子供のうち一人は金（かね）をつけて農夫にくれてやり捨てている（その後も結婚はあり、子供も生まれる））。その間、（浮浪者であれ盗人であれ何でも集めて）そのために組織される武装部隊が中国における共産軍(第二次世界大戦後に言われる『人民解放軍』)の起源である。20年代末にはその｢解放区｣で｢土地は耕す者へ｣の初期的な｢土地改革｣もある。中国共産党における土地改革は27年8月から毛沢東により主導的に主張され、その後割拠地で実行される（｢井崗山（セイコウザン）土地法）。土地を与えれば農民を見方につけられるということでもあるのだろう。資本の矛盾も知らぬまま共産党を結成し、その7年後には土地改革をやっているというのも相当に浅慮（あさはか）であるが、中国共産党とはそういうものなのである。土地の収用や公有化といっても、収用や公有化の前提としての法的な権利関係の確定と公示など行われておらず、それに基づく法的実体と手続による収用など当然無いわけであり、そこで起こっていることは、ようするに、ただ欲しくなったものに目をつけて襲っているだけである。封建制廃棄たる土地改革はフランス革命において基本的課題として大規模に取り組まれることであるが、後の｢ナポレオン法典｣に現れる近代的権利関係を準備するようなそれと、｢土地は耕す者へ｣と表現しつつ生身の地主を見えざる地主に入れ替える共産主義土地改革は起こっていることの本質が全く異なる。さらに、中国の場合、地主に入れ替わるのは共産族であり、そこで起こっていることはマルクス主義型、共産主義型改革ですらない。また、毛沢東にとって封建制とは（自分が幼いころから家庭で経験したような中国儒教環境的な）父権制であり、その｢封建階級｣たる地主を打倒しその土地を人民に与え自らが父権の主（ぬし）となることが封建制の廃棄であり革命である。28年1月、武漢国民政府との関係で混乱が生じたことにより一時地位を離れていた蒋介石が、総司令に復帰し、軍事委員会主席になり、国民党中央政治会議主席になる。4月、北京にある奉天派（満州派）軍閥・張作霖をめざし、第二次北伐の開始（当時、張作霖が北京へ出てきていた）。途中、山東方面で日本軍と衝突（日本は｢北伐｣に関連し27年5月と28年4月に何の意味もないような出兵をおこなっている。中国内部の情況が的確に把握できていないのかもしれない。もっとも、｢中山艦事件｣にしても上記北伐中の上海での共産系労働者攻撃にしても誰もが予想外に事態が勃発しており、日本どころか、中国内部でも事態の把握は混乱した状態になっている）。蒋介石の軍はこの日本軍との衝突を避けつつ北上し、形勢不利と判断した張作霖は奉天（瀋陽：満州南部）へ逃亡するように避難。途中、奉天近郊で日本軍により爆殺される。これは満州に展開し軍事的安全を確保しようとする現地軍（関東軍）の特務部隊によるものであろうし、張作霖のような、博徒出身、馬賊（群盗）あがり、といった不安定要因をロシアが共産化したこの危険な時期にこの危険な地域たる満州に霸者としてこれ以上放置しておくわけにはいかないということでもあるだろう（この張作霖は、もと馬賊（群盗）であるが、｢辛亥革命｣（1912年）のころは奉天やそのあたりで手下を引き連れ｢巡防統領｣として｢警備｣なることをおこなっていた）。28年6月、国民党軍は北京に入城し、蒋介石は中国の統一を宣言した。首都は南京である。同28年10月、国民政府は改組され、蒋介石は国民政府主席兼陸海空軍総司令になった。蒋介石による独裁状態である。その後もこれに対する反蒋介石的動きもあるが、30年代初期には収まる。

28年12月、満州にあった張学良（張作霖の息子）による｢易幟｣。掲げる旗を変えたということであるが、何をどう変えたかというと、掲げる旗を満州独自の主権を表現する旗から中華民国国旗（青天白日満地紅旗）や国民党旗（青天白日旗）に変えた。逆に言えば、この時点まで満州には中華民国国旗は掲揚されていなかったということである。これに関しては、中国や漢族の偉大さや正しさを知るという正しい認識にたどりついた行為として称賛する者もいるであろうし、満州や満州族を裏切った人間の屑、中国や漢族に媚びた見下げ果てた卑しい行為として侮蔑する者もいるだろう。満州は1900年に｢義和団の乱｣における諸国の出兵の際ロシアが軍事占領し軍政を布き、｢日露戦争｣（1904～05年）において日本がこれを排除し日本の影響が強まり、20年代には奉天（瀋陽）を中心に張作霖が軍閥として蔓延(はびこ)り、28年6月に日本によりこれが排除されその地位を息子の張学良が継ぎ、約7カ月後の12月、掲げる旗を変えた。すなわち、父親が日本に見放されたことを知り、その地位は極めて不安なものとなり、中華民国に、具体的には蒋介石に、頼り、蒋介石に満州における自分の地位を守ってもらおうとしたわけである。この張学良という男は朝鮮人のような動き方をする。しかし、蒋介石は張学良の満州を守ってやるために日本と戦うようなことはしない。ましてや、そのために国内の共産勢力との戦争を放棄してまで日本と戦争するようなことはしない。満州に中華民国旗を掲げたこの行為は2年9カ月ほどしか続かない。ここに日本軍の進攻がある（｢満州事変｣）。それにより張学良は居場所を失った状態になるが、その後、蒋介石により張学良は共産勢力の討伐戦を任され、そこで、国民党の攻撃を日本に向かわせその攻撃をかわそうとする共産党による働きかけにも影響されつつ、蒋介石の力を日本に向かわせ自分の満州を回復すべく、1936年12月に重大なことをしでかす（｢西安事変｣）。

1929年。9月からのアメリカ・ニューヨーク株式市場における株価大崩落に象徴される世界恐慌が始まった。

1930年11月から、中国軍による、｢解放区｣や｢ソヴェト区｣などと表現されるところの、とくに江西省南部あたりを中心とした、共産党の割拠地域への、｢囲攻｣｢囲剿｣（｢剿（ソウ）｣は、命を絶つ、殺す、滅ぼす、の意）｢剿匪｣などと表現される、包囲討伐作戦が始まった。それ以前から共産勢力による長沙（湖南省）攻撃や国民党による攻撃といった事態は起こっているが、共産武装勢力殲滅の国政政策的遂行は30年末からである。この種の作戦や戦争・戦闘は、この先も、第二次世界大戦終了後の内戦にいたるまで幾度も途切れることなくある。戦争が先鋭化していくにつれこの種の戦闘は後には｢三光（殺しつくす、奪いつくす、焼きつくす）｣と表現される徹底的なものになっていく。

30年代初期、江西省南部あたりを中心とした共産党の｢解放区｣で残忍な拷問・虐殺が相当な規模で起こっている。｢私の体を香木で焼いた｣｢親指はほとんどちぎれかかり…｣｢体はもはや燻（くすぶ）る残骸と化し｣｢『ずっと生死の境をさまよわせてやる』｣（これらは当事者の筆録の転載らしい）｢彼女たちは男たちよりももっと残酷な拷問を受けた｣｢兵たちは乳房を切り裂き、性器を焼いた｣（Philip Short著『ＭＡＯ：Ａ　ＬＩＦＥ』）というような、中国的なあくどさと執拗さで現れる事態である。国民党との闘争関係が先鋭化していくにつれ、共産党、とりわけ毛沢東、に生存の危機と不安が昂進し、不安から逃れ救われようとする努力は不安を抱かせる者の除去を欲し、不安を抱かせる者とは無私の忠誠に疑いを抱かせる｢日和見｣であり、単なる図体の大きな幼児の極度の不安の発露たる攻撃が激しくそして執拗に現実化する。ここで起こる事態は不安からの解放として生じた人格の虚無化、人命の虚無化であり、共産主義におけるイデオロギー粛清ではない。この不吉な炎をくぐりぬけ中国人は恐怖のあまり狂犬と化し、命をかえりみず命令された敵に突撃しどう猛に噛みつきどのような嘘でもつきどのような残忍なことも虚無的に遂行する立派な中国人になっていく。この間の被害者は数万人と言われるが、明確にはならない。中国ではこうした場合その人数、氏名、身元を把握し記録するということはおこなわない。虐殺された単なる人数も各々が自分の事情が好転するように適当に思いついた数字を言い、そして書く。この時期のこの種の人格倒錯的な陰惨な事態は時間的にも限定され空間的にも江西省南部の限定的なものであるが、のち、｢中華人民共和国｣建国後はさらにその数千倍の規模で起こる。

1931年9月、日本軍が満州に進攻し展開した（｢満州事変｣）。詳しくは別稿『ざっと日本史』当該部分参照。

同31年11月、江西省南部・瑞金（ズイキン）で｢中華ソヴェト（蘇維埃）第1次全国代表大会｣（｢ソヴェト｣はロシア語で、話し合いのための寄り合い、議会、のような意）。｢全国代表｣ということは各地に｢解放区｣があったわけである。ここで｢中華ソヴェト共和国臨時中央政府｣の設立が宣言された。政府主席・毛沢東。

1933年10月。国民党による江西省南部を中心とする｢解放区｣への第5次包囲討伐戦が始まった。この攻撃を受け、この頃、そこにあった共産党の中心勢力は｢中央ソヴェト区｣と表現される江西省南部を脱出し、西へ、そして北へ、陝西省北部のあたりへ移動する（この陝西省北部あたりを中心とした｢解放区｣は後に｢陝甘寧辺区｣と名を変える）。この移動は翌35年10月に終了が宣言される（つまり約1年かかる）。この移動は後に中国では｢長征｣と表現されるが、実態は激しい攻撃を受け、たまらずに逃げ出した避難であり、｢長退｣である。

1934年3月、日本により満州に｢満州帝国｣が樹立された。言うまでもなく、満州は清の王朝民族・満州族の故地である。

1935年11月。｢法幣政策実施弁法｣が公布された。これは政府・財務部の布告である。同年11月4日より、中央・中国・交通の3銀行（36年2月から中国農民銀行も加わる）が発行する紙幣を｢法幣｣とし、現銀の使用は禁止し銀は国有化する。国内貨幣の統一整理と国内経済の安定をめざすということなのであるが、これにより中国貨幣の価値はイギリス貨幣（ポンド）に連携される（すなわち、中国貨幣の価値はイギリス貨幣の価値との関係でのみ表現される）。つまり、商品価値関係がイギリス（そしてアメリカ）の従属下におかれるわけである。これは35年8月にイギリスからリース・ロスが入りこれを指導している。この11月に行政院長・汪兆銘（精衛）が狙撃され重傷を負い院長を辞任している。12月には蒋介石が行政院長になり軍・党・政を掌握する。この汪兆銘（精衛）の狙撃と幣制改革の動きには関係があるかもしれない。この汪兆銘（精衛）という男は中国の共産化も嫌っていたが、それだけではなく、中国がイギリス・アメリカに取り込まれその影響下におかれ中国がイギリス・アメリカ化（とりわけアメリカ化）することも嫌っていた。この｢幣制改革｣に関しては日本では中国経済がイギリス・アメリカの従属下におかれることに反発が起こり現銀の移送阻止が叫ばれたりもする。共産党の｢解放区｣（陝甘寧辺区）では1938年3月から公営商店で用いる｢光華代価券｣を発行し、41年1月には辺区内での中国貨幣（法幣）の流通は禁止し辺区通貨の発行を始めた。

1936年。4月に張学良と共産党の周恩来が極秘に会っている。北部・陝西省方面に移動しそのあたりで｢解放区｣を拡大する共産勢力討伐のため35年11月に西安（陝西省黄河南岸。対岸の黄河北方域に｢解放区｣があり、共産軍がいる）に司令部が設けられ、満州から追放され居場所を失った張学良がその討伐の任務を命じられた。そして（共産党の側からの呼びかけと工作で）張学良と周恩来が密会した。12月、情況視察のためだろう、蒋介石が西安に来た。そしてその12月、張学良の武装部隊が蒋介石の居宅を急襲し蒋介石を拉致・監禁した（｢西安事変｣）。これは、張学良の言によれば、今まで何度も涙ながらに進言したが繰り返し拒絶されたので最後の進言を行ったのだそうである。何を進言したのかというと、国民党は共産党への攻撃をやめ、共産党とともに｢救国｣のために（日本と）戦うべきだ、という進言である。この張学良は｢五年前に東北地方を失って以来、我々の国家主権は徐々に損なわれ、領土は日ごとに減っている｣と言っている。すなわち、この男の言う｢救国｣とは満州の回復であり、この男が望んでいることは国民党と共産党がともに日本と戦い父親が軍閥として成り上がりそのもとで自分が育った満州を回復してくれることなのである。満州には2年前に本物の皇帝が迎えられ満州帝国が樹立されている。一刻も早く手を打たなければ自分の満州は永遠に失われてしまうかもしれない。蒋介石は12月末には無事が確認され南京にもどるが、その間、張学良の言う｢救国｣には何ら公約たる政策的保障は与えていない。この後、共産党の周恩来が蒋介石との接触工作を続ける。ここで起こった事態の重大さはその国際的影響である。ここで起こった事態は、客観的に、蒋介石独裁下にある中国における、共産党に追随した武装部隊によるクーデターであり、とりわけ、中国への共産勢力侵透警戒が対外政策の第一義にあるといってもよいような当時の日本の危機感と緊張感を一気に昂進させる。｢盧溝橋事件｣は7カ月後である。張学良はその後軍法会議にかけられ、懲役10年ということになるが、その後特赦という形式で出所させられた後軟禁状態におかれ、その軟禁は後に国民党政府が台湾へ移動した後も続き、1991年、張学良が90歳になったとき恩赦として釈放され、その10年後に死ぬ。つまり、この男のしたことは一生涯許されることはなかったわけである。

1937年7月。北京近郊の｢盧溝橋｣で日本軍と中国軍の武力衝突があった。そして戦線が拡大していく。詳しくは別稿『MODUS VIVENDI』参照。

同年8月。それまでにも幾度か会談があったが、7月に共産党側（周恩来）が国民党との合作合意がなくとも共産党は日本軍にむけて出撃するつもりであるといった趣旨を添えつつ蒋介石に｢国共合作公布宣言｣を手渡し、8月に蒋介石は共産軍の出撃を容認する意思を共産党側に伝え、9月に共産党側から手渡された｢国共合作公布宣言｣を公表した。これは｢（第二次）国共合作｣と言われる。しかし、ここで起こっていることは、8月に（日本軍による）上海への攻撃があり、予想される南京の危機に対応し首都を重慶（四川省）へ移動させるための（そしてそして重慶での首都機能が整うまでの）時間稼ぎとして共産党に日本軍を攻撃させるのも悪くはない（むしろその方が得策）といった程度のものであり、ここでは、｢合作｣と言い得るような、司令部を統一しての共同作戦や軍としての一体的統一などということは全く起こっていない。この｢（第二次）国共合作｣で起こった事態としては、8月に共産軍がその名を｢国民革命軍第八路軍｣（総指揮・朱徳、副総指揮・彭徳懐）という国民党軍のようにも聞こえる名に変え、9月に陝西省あたりの｢解放区｣｢ソヴェト区｣を｢陝甘寧（セイカンネイ）辺区｣という、国民党政府の行政区域ではないがそれに似てもいる名にその名を変えたことくらいであろうか。これらは偽装であるが、これも国民党からの攻撃をかわす効果は多少はあったのかもしれない（しかし、共産党が公認されたような気分になり公然と自分が指導的立場にあるかのような活動を始めた共産党系の者もいたかもしれない。これは中国各地で抵抗や摩擦を引き起こすだろう）。｢国民革命軍第八路軍｣は山西省・綏遠省（内モンゴル自治区内）を作戦区域とする国民政府の編成下にある軍隊ということになっているが、115師（師長・林豹）120師（師長・賀龍）129師（師長・劉伯承）の3個師で構成される。要するに共産軍が名称を変えて偽装したということである。

同年10月、華南で共産軍の一部が｢国民革命軍新編第四軍（略称、新四軍）｣に改組。軍長・葉挺、副軍長・項英。

同年同10月末、上海への攻撃をうけ南京の国民党政府は重慶（四川省）への遷都を決定。そして11月には移動していく。

同年12月13日、日本軍による南京占領。ここで｢南京大虐殺｣があったと言われるが、これは第二次世界大戦後の｢極東国際軍事裁判｣（通称、東京裁判）での事象である。詳しくは『中国史』参照。

1938年1月、日本首相・近衛文麿｢爾後、国民政府を対手とせず｣声明。

同年11月、日本首相・近衛文麿｢東亜新秩序｣とその建設への参加を中国に呼びかけた。

同年12月、汪兆銘（精衛）らが重慶を脱出した。一方では重慶・国民政府はアメリカに取り込まれていき、他方、同年1月には日本の首相・近衛文麿は｢国民政府を対手とせず｣と表明し、これは国民政府は交渉相手にならないという意味であり、同年11月には近衛文麿は中国に｢東亜新秩序｣への参加を呼びかけている。そうした情況の中で、日本が重慶・国民政府を相手にできないと言うなら、交渉相手になる勢力を中国に作らねばならない、自分がそれをやる、ということである。中国はアメリカ化するのか、共産化するのか、それとも…ということである。汪兆銘（精衛）はその後39年には上海で政治活動し、国民党代表者大会も開き、40年3月、南京に国民政府を樹立する。日本は同年11月末にこの国民政府を承認する。この汪兆銘（精衛）は日本で雑誌『民報』（1905～08年：日本で宮崎滔天の仲介で孫文により組織された｢革命同盟会｣の機関誌のようなもの）の編集も行い、この『民報』では本格的なマルクス・エンゲルスの学説紹介もなされ、彼は李大釗・陳独秀、もちろん毛沢東、などよりも早くから、そしてはるかに本格的に、マルクス・レーニン主義は知っていた筈である。李大釗が留学のため日本へ行ったのが1914年、彼が編集にも参加し原稿も書いた雑誌『新青年』がマルクス主義特集号を出したのが1919年5月。『民報』の廃刊よりも10年以上も遅い（ロシア革命（1917年）の頃はこの李大釗はそれに興奮している）。汪兆銘（精衛）は、後、第二次世界大戦が終わる少し前、古い創傷が悪化し、治療・療養のため1943年1月日本へ行き、翌44年11月10日（終戦9ケ月前）日本で死亡する（南京・国民政府では陳公博が臨時代理ということになった）。｢古い創傷｣とは、1935年11月、｢幣制改革｣の際のあの怪しい狙撃によるものである。

同38年11月、アメリカ合衆国で、財務長官モーゲンソーが国務省国際経済顧問ファイスを通じ｢大統領は蒋介石が対日抵抗継続を保障すれば対中国借款を供与しても良いと述べた。その保証を中国大使から受けとった｣と国務長官コーデル・ハルに伝えた。｢大統領｣とはＦ・ルーズヴェルトである。すなわち、｢日本と戦争する｣という対価的債務のついた借款を中国（重慶側国民政府）に供与する。重慶側国民政府は対外的国際的に、というよりもアメリカ向けに、｢日本との戦争｣を言いつつ国内では共産軍と戦争するという状態になっていく。それにより莫大な金（戦費）が入るのである。第二次世界大戦において中国が何をしたかはほとんど問題にされることはない。なぜ問題にされないのかと言うと、第二次世界大戦において中国は脇役でしかなかったからである。物語は主役を中心に語られるのである。中国は、第二次世界大戦において、そこも戦場の一部になった、といった程度の脇役でしかなかった。主役としての働きはまったく何もしていないのである。しかし、脇役であっても何もしていないわけではない。脇役は脇役としての何かをしている。では、中国は第二次世界大戦において何をしたか。中国はアメリカから｢日本と戦争する｣という債務のついた莫大な金を受け取り国際的に日本と戦争しているかのような顔をしつつ中国内では熱心に共産軍・共産勢力の殲滅に勤めていた。中国共産党は何をしていたかというと、北方の岩穴に隠れていた。アメリカのモルモン教徒のように平和主義なので戦争を避けていたわけではない。中国軍(重慶側中国軍も南京側中国軍も)と日本軍に攻撃され出られなかったのである。その状態は第二次世界大戦が終了するまで変わらない。彼らが岩穴から出てくるのは世界が平和になってから、第二次世界大戦が終わってからである。

1939年1月、重慶・国民政府において｢防共委員会｣が設立され、｢異党活動制限弁法｣｢被占領区共産党活動防備弁法草案｣｢陝西・甘粛両省異党活動防止連絡弁法｣といった法の制定が相次ぐ。｢異党活動｣とは共産党による活動である。39年には各地で共産党員による｢摩擦｣が生じ紛争が生じる。国民党軍による｢解放区｣（｢陝甘寧辺区｣その他）への侵攻も起こる。翌40年以降も起こる。

同39年9月、ヨーロッパにおいて、イギリスがドイツに宣戦布告した。｢第二次世界大戦｣が始まったのである。

1940年3月、汪兆銘（精衛）が南京に国民政府を樹立。11月末に日本はこれを承認する。すなわち、蒋介石の重慶・国民政府と汪兆銘（精衛）の南京・国民政府の二つがあり、陝西省北部あたりを中心として｢ソヴェト政府｣があるという状態になるわけである。

同40年8月、｢百団大戦｣。共産軍が相当の規模で日本軍に攻撃をしかけた。これは3カ月と少し程度続く。37年9月の平型関戦闘のような例はあるが、この戦闘は共産軍が初めて組織的にある程度大きな規模で日本軍の正面に現れた最初のものであり、そしてこれが最後である。当時の中国共産軍の戦闘はゲリラ的な破壊や殺傷が基本方針だった（この方針は37年8月の洛川会議で決定された）。共産党としては、重慶側の国民党からも南京側の国民党からも攻撃される情況になっていくなか、この作戦は石家荘（湖北省）―太原（山西省）間の正太鉄道やその沿線への破壊攻撃が中心であり、陝西省北部あたりの｢ソヴェト区｣を東から迫る日本軍から防衛するためのものである。この作戦には共産軍たる八路軍のほか数十万の｢民兵｣が参加したという。すなわち、｢救国｣のための戦いとして共産党が｢ソヴェト区｣防衛のために数十万の一般中国人を戦争へと向かわせたわけである。これは後に｢救国｣のために戦う共産党を印象づける宣伝材料にもなる。

この40年の秋には｢（第二次）国共合作｣以来ある程度あった｢陝甘寧辺区｣への国民党政府による経費の支給や援助もなくなり各｢解放区｣に対する封鎖作戦も遂行される（｢封鎖｣は重慶側国民政府も南京側国民政府も日本軍も行う）。
また、この40年の8月から43年までに、国民党中央委員20名、高級軍人58名、一般兵士50万以上が重慶側国民政府から南京側国民政府へ移動している。これは重慶における生活の困難ということもあるであろうし、この当時アメリカに従属化していく重慶・国民政府を嫌ったということもあるだろう。共産党に対する姿勢の違いはここには何の影響も与えていない。重慶側から南京側へ移動した兵はそのまま共産軍の討伐へ向かっている。

1941年1月、｢皖南（カンナン）事変｣。安徽省南部から揚子江以北へ移動中の部隊約9000人が国民党軍に攻撃され多大の被害を生じた（8000人が殺傷されたという）。攻撃を受けたこの部隊｢国民革命軍新編第四軍｣（略称、新四軍）は、37年10月に共産軍を基礎に改組されたものであり、軍長・葉挺、副軍長・項英。項英は31年11月江西省・瑞金（ズイキン）で設立された｢中華ソヴェト｣政府の副主席。葉挺は、26年に始まる｢北伐｣ではこの男が率いる第四軍独立連帯が先陣をきっているが、その後、この男は上海における4月12日の事件に端を発する反共事態においては重慶で蒋介石系の部隊と戦闘している。この｢皖南事変｣で項英は死亡しているが葉挺は死亡していない。軍内で何かあったのだろう。共産党は新四軍を再編する。

同41年12月、日本軍がハワイの真珠湾その他を攻撃した。アメリカは日本に宣戦布告する。これに関しては別稿『MODUS VIVENDI』参照。

同41年末、｢解放区｣で｢精兵簡政運動｣。重慶側国民政府からも南京側国民政府からも、そして日本軍からも攻撃され封鎖され、すべてが欠乏し困窮し、という事態の中で、政も軍もすべてを簡素化し財政支出の負担を減らそうということである。このころは｢解放区｣は｢抗日拠点｣とも自称している。たしかに日本に抗（あらが）ってはいたのだろう。しかし、中国共産党は日本から中国を｢解放｣はしていない。そのための実効的なことは何もしていない。中国共産党における中国の｢解放｣とは自分が中国の族王になることであり、中国共産党がそうした中国の｢解放｣のための戦いを実効的に始めるのは戦争（第二次世界大戦）が終わった後、世の中に平和が訪れたのちのことである。

1942～43年、｢解放区｣において｢整風運動｣。思想粛正である。マルクス主義の中国化が盛んに言われる。なぜマルクス主義が中国化するか。それはマルクス主義が分からなかったからである。分からなくても｢中国的｣であることによってそれはすべて｢正しいマルクス主義｣になる。毛沢東主義は中国のマルクス・レーニン主義なのだそうである（当時の党機関紙においてそのように規定された）。このマルクス主義の中国化は、後、中華人民共和国建国後は｢中国的社会主義｣となって現れる。
43年の夏以降、｢整風運動｣の先にそれがあったということであるが、共産党の｢解放区｣（特に陝甘寧（セイカンネイ）辺区）では｢搶救（ソウキュウ）運動｣。｢搶（ソウ）｣は｢創｣にも通じる表現であり、（まるで手術をするように）物的に改変を生じさせること（傷つけたり、創（つく）ったりする）。｢搶救｣は、それにより、過（あやま）ちにある者を救うこと。｢前の誤りをのちの戒めとし病を治して人を救う｣―これは毛沢東が好んで用いた言葉だそうである。前の誤りを後の戒めとする（誤りがある者を畏怖・恐怖により二度とその誤りを犯さないようにしてやる）。それはその者の病を治すことでありその者を救うことなのである。毛沢東はなぜそうなったか。それは、なにごとかが誤りであるか否かを知る知がこの男にはなく、それを治す知もこの男にはなかったからである。そして、にもかかわらず、この男は｢すぐれた正しい知を身につけた人｣にはなりたかったからである。さらになぜ、毛沢東はそうなったか。それは、彼はマルクスを学んだ。しかし、彼にはマルクスはわからなかったからである。わからなくとも、相手が沈黙すれば、その真理性は証明される（反論は無く、批判が成立しないのだから（死体は口をきかず、反論しない））。過ちを取り除きその人を救うための執拗な虐待が生じる。それは絶対の沈黙まで続く（死体は口をきかない）。この運動の、少なくとも表面的直接的な、実行者は｢特務｣機関責任者たる康生（この男はモスクワで諜報訓練を受けた）。この康生という男は、後、1966年からの大規模かつ陰惨な｢文化大革命｣でも毛沢東に寄り添いつつ暗躍する。つまり、41年から、とりわけ42年以降、中国の｢ソヴェト｣は、一般的には、積極的対外戦争の状態ではなくなり、対内粛清の状態になっている。この粛清の呪いの中から生まれた者たちが、第二次世界大戦終了とともに、すなわち平和の訪れとともに、｢解放区｣から沸き出るように出てくる。

1943年11月、蒋介石がエジプトのカイロへ行っている。この移動はアメリカの軍用機によるものだろう(つまり、ルーズヴェルトが蒋介石をカイロへ運んだ)。当時、重慶側中国には(志願者が集まった私的なものという装いで)アメリカの航空部隊がいた。｢フライング・タイガー｣と俗称されるこの部隊は｢シェンノート(Chennault)｣という男が隊長であり、この男は37年にアメリカ軍を辞め、中国に入り、42年にまた軍の現役に復帰する。つまり、何者かの、そして何事かの、命(めい)を受けて中国へ入ったわけである。その何事かは37年に始まっている。37年7月は｢盧溝橋｣である。ちなみに、アメリカのある書物にはこのシェンノートが37年に軍を辞めた理由は｢compelled because of deafness(耳が聞こえなくなったのでやむをえず)｣と書かれている。耳が聞こえなくなったのか? 医学的にか。それとも良心の声が聞こえなくなったか。このカイロで蒋介石はアメリカのＦ・ルーズヴェルトに会い(ルーズヴェルトはイランへ行く途中ここへ寄ったものであり、この後スターリンらとの｢テヘラン会談｣へ行く)、ここで｢カイロ宣言｣が発表される。そこでは満洲や台湾その他の｢中華民国｣への｢返還｣その他が言われるが、これは正式・公式の外交文書ではなく｢コミュニケ(公報)｣であり、これは、アメリカは中国を日本の侵略から解放し救うために戦争している、という、アメリカが自己の戦争を正義化し美化するための、とりわけ中国人に向けた、宣伝発表である(中国では、重慶政権へのアメリカの影響が強まるにつれ、重慶側(蒋介石側)中華民国から南京側(汪兆銘側)中華民国への中国人の移動が相当な規模で起こっていた)。｢中国が四大国の一つとは全く滑稽だ｣(ウィンストン・チャーチル)。

1945年4月から。延安（陝西省北部）において中国共産党大会・第7回党大会がもたれた。毛沢東思想が｢マルクス主義の民族化の優れた典型｣と言われた。マルクス・レーニン主義の理論と中国革命の実践の統一思想である毛沢東思想を中国共産党の指針とする規約が採択された。

1945年8月、日本がポツダム宣言を受諾し、｢第二次世界大戦｣が終了した。中国では8月10日にラジオにより広くこれが知らされる。その後の経過に関しては別稿『中国史』。

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